平成21年 第1回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

日本共産党を代表して冒頭質問を行います。

まず、臨時交付金の有効活用について。

地方財政をめぐることしのこの時期は、昨年までとは全くの様変わりであります。小泉改革が国民全体、各層、各分野の国民と地方自治体、地域社会に耐え難い「痛み」をもたらしたことは、広範な国民の厳しい批判にさらされました。そのため、政府与党である自民・公明は、「構造改革」の基本路線に固執しつつも、総選挙を前に国民の支持浮揚のための若干の手直しを余儀なくされてきております。こうした状況のもとで、国の第2次補正予算が可決し、水巻町には地域活性化生活対策臨時交付金が約5,400万円、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金約530万円が交付されました。今議会に提案されている平成20年度補正予算第7号で、その交付金をもとに6,400万円の対象事業が予算化されております。その事業内容はほとんどが21年度、22年度事業として中期財政計画に盛り込まれていたものの前倒しとなっております。ということは、単純に考えますと、21年度、22年度事業として予算計上する予定だった財源が浮く形になり、新たな財源が生まれることになります。その額は6,200万円です。今回のように国が補正予算でこれほどの規模で自治体財政に対応することは近年では例がありません。この財源措置を住民のために有効に活用することが重要だと考えます。

そこでお尋ねいたします。

1、中学校の少人数学級実施のために、町独自で講師採用をする人件費に振り向けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

4月からの水巻中学校では、全学年で1クラス35人以上、新1年生では40人ぎりぎりいっぱいになるかもしれない状況で、南中学校においても1年生は38人、39人になる見込みです。経済危機に直面した今の不安定社会の中で、ますます非行の低年齢化や「子どもの貧困」が叫ばれております。このような状況のもと、町内でも家庭の安定を欠く子どもたちが多くなると予想されます。大人がつくった不安定社会から子どもたちを守らなければなりません。それは大人の責務です。さまざまな家庭環境での悩みや寂しさを抱えている子どもたち一人一人に、教師が丁寧に向き合えるよう、教師にゆとりを持ってもらうことが必要です。少人数学級はそのための基本です。1クラスの人数を少なくし、子どもたちの学習面のつまづきにはもちろん、心のつまづきにも教師が早く気がつき寄り添うことができれば、子どもたちが教師を信頼し、学校生活は落ち着きます。本来の学校のあるべき姿を取り戻します。今こそ本気で水巻の学校を変えるために、教育にこの財源を使うべきです。

21年度予算には、少人数授業対応の予算として約220万円が組まれております。これも必要なことですが、水巻町が長い間抱えている学校教育問題を根本的に解決するための第一歩として、せめて中学1年生だけでも35人以下学級にするという町長の勇断が必要です。教育問題ですが、予算に関する質問でありますので、町長答弁を求めます。

2番目に、次に学校耐震化工事の前倒しについてお尋ねをいたします。

21年度予算案では、水巻中学校の体育館と北校舎の耐震診断費用が計上されております。しかし、一日も早い防音のためのクーラーの設置と、景気刺激策の一つとしても22年度に予定されている南校舎の耐震診断も21年度に前倒しすることを提案いたします。その事業費は500万円で、一般財源はわずか130万円です。そうすれば防音工事も1年早まり、子どもたちと教師の快適な学習環境をより早く整えることができます。いかがでしょうか。

3番目、最後になりますが、南中学校のトイレの改修についてお尋ねいたします。これまでにも質問し、早く修繕を行うべきだと要求してまいりましたが、大規模改修の際に一緒に行いたいとの答弁でした。生徒の使い方の問題があるにせよ、2階のトイレの排水が1階のトイレにまで漏れてくるという状況は一日も早く改善されるべきであります。学校現場ではその場限りの修理をもう何回も続け、悲鳴を上げております。根本的な修理を行い、一日も早く快適なトイレを子どもたちに提供するべきです。劣悪な学校環境は直ちに改善すべきです。いかがでしょうか。

4番目、次に、火災報知器の助成についてお尋ねをいたします。

12月議会では「行革に取り組んでおり困難」との答弁でした。しかし、今回は財源はないとは言えません。警報器設置の期限がだんだんと近づいておりますが、全世帯が設置しなければ安全は守れません。町民の安全と財産を守るという自治体の基本姿勢に立てば、全世帯設置のためには助成制度は有効な方策です。ぜひ今回の財源を有効に活用し、幾らかでも助成制度を設け、全世帯設置に向けて大きく前進するべきではないでしょうか。

以上、これまで財源がないことを理由に実施されなかったり、時期をおくらせてきた住民要求について、今回の交付された財源で何としても手当てすることを強く求めます。

次、2番目に、安定した雇用と生活支援について。

アメリカ発の金融危機は世界経済を混乱させ、いまだに回復のきざしもみせておりません。特に日本は小泉構造改革以来、急速に進んだ大企業のための非正規雇用化政策や社会保障の切り下げ、国民負担増による内需の縮小、外需依存の経済政策等がアメリカ発の金融危機の影響を一層深刻にしました。こうして大きな社会問題を引き起こしております。派遣労働者を初めとした非正規雇用の労働者、大企業の莫大なもうけの礎とされ、いざ不況となれば使い捨てのもののように放り出されるという世界でも類を見ないような状況に労働者はさらされ、一方では大企業は230兆円の内部留保、いわゆる貯め込みをして次のもうけ口をねらうという資本主義諸国の中でも異常な状況をかもし出しております。

麻生政権は第2次補正予算で見られるように、犠牲になった労働者を救済することよりもマネーゲームに明け暮れて損害を被った大銀行、大金融機関の救済に数十兆円の公金をつぎ込んでいます。こうした金融機関への救済策にもかかわらず、中小企業への貸し渋り・貸しはがし・下請けの単価たたきによる中小企業の倒産が相次いでおります。

当然のことながら、町内の住民にも影響が出ております。解雇された人、中小企業で働く労働者の勤務日数の縮減による生活の破壊的な打撃も深刻になっております。町民の生活と地域経済を守るために、緊急に対処することが必要だと思いますので、次の点についてお尋ねをいたします。

まず第1に、生活・労働相談などの窓口を役場庁舎内に設置して、困った住民の相談に乗り、実態を掌握することが必要だと思いますが、どう対処されておりますか。

2番目、解雇された人や急激に収入が激減して生活苦にあえいでいる人たちへ援助、救済の手を差し伸べる措置をとるべきだと考えますが、どのような措置を考えておられますか。

3番目、国の2008年度第2次補正予算で決まった「緊急雇用創出事業交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」の活用については、どのように考えておられますか。また、高齢者の生きがいづくりと雇用確保のために、シルバー事業予算を拡充することや業者が利用しやすい融資制度に改善することなどを初め、町民生活と地域経済を守るための計画づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

3番目、猪熊小学校給食調理業務委託について。

国の方針により、現在、全国で学校給食の調理業務委託が勧められております。町でも4月から猪熊小学校給食の調理業務委託が実施されようとしております。このことに関して幾つか質問いたします。

学校給食法では義務教育小学校の設置者に、学校給食を実施することを義務づけ、第4条で義務づけられております。設置者に対し学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費および学校給食実施に必要な施設および設備を設置者が負担すべきもの、これは学校給食法施行令、政令212、政令334で定められております。要するに設置者は、みずからの責任において直接的に学校給食を実施する義務があることを示しております。これを民間業者に委ねることはまず考えられないことだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。

次に、調理業務委託の法的問題についてお尋ねをします。

学校給食の調理業務委託は、雇用形態としては請負になります。しかしその実態は労働者派遣法や職業安定法に抵触する疑いがあり、限りなく「偽装請負」に近いものであることが明らかになってきております。兵庫県の丹波市や滋賀県の湖南市では、労働局から「偽装請負」の指摘を受け、学校給食調理業務の民間委託を断念しました。

昭和61年4月に出された労働省の「労働派遣事業と請負により行われる事業との区別に関する基準」これは労働省告示第37号に当たります。この基準では適正請負の条件として「労務管理上の独立性」と「事業経営上の独立性」の点から次の2つの基準を定めました。

1つは、請負とは民間業者がみずから雇用する労働者を直接指揮して業務に当たらせることです。遂行方法の指示、業務遂行の評価、終業時刻など。労働者の配置等の決定、変更を直接行うものであります。さらに請負とは、民間業者が自己の事業として独立処理することで資金の調達、支弁を行う法律上の事業主責任を遂行する、機械、設備、機材等の自己調達による業務処理または企画、技術、経験上の自己独立遂行性があって、単なる肉体的な労働力の提供ではないことです。派遣ではなく請負であるとされるためには、この労働省告示37号で定められたすべての要件が満たされなければならないということであります。この2点を踏まえて質問をいたします。

まず、昨年12月議会に出された「猪熊小学校給食調理業務委託仕様書」では、町の栄養職員が作成した献立表および調理業務指示書に従うこととなっております。請負では、町の栄養職員は調理業務に関し、委託民間業者の代表に対し一般的な指示ができるにとどまり、当該業者の個々の従業員に対して直接、具体的な指示等が全くできないことになっております。この調理業務指示書等による指示は、実質的には請負業者の責任者および調理員の労働に対する指揮監督となり、さきに述べた労働省告示第37号に違反するものではないでしょうか。いかがお考えですか、お尋ねいたします。

2番目に、これまでの我が党の一般質問に対して当局は「調理業務が変わるだけで何も変わりません」と答弁されてきましたが、調理業務を「単なる肉体的な労働力の提供」としてしか認識されていないのではないでしょうか。請負では「自己独立の遂行性があって、単なる肉体的な労働力の提供ではない」としております。これも請負業務とは相反するものですが、いかがお考えでしょうか。

4番目に、吉田・寒谷コンクリート破砕施設設置について質問をいたします。

この問題については、昨年来3回目の質問になりますが、周辺住民の生活環境に重大な影響を与える問題だけに、根本解決を見るまで、当局の姿勢をただしていくことをまず申し上げて、幾つかの点について質問をいたします。

1、関係する北九州市と中間市と当町の3者で1月中旬に話し合うとのことでしたが、その話し合いの内容と結果についてお尋ねをします。

2、地域指定に当たっては、吉田一・吉田二地区には住民の意向を十分踏まえて、地域指定の要望を福岡県に提出するとの答弁でしたが、住民とどのような話し合いをされたのか、話し合いに当たってどのような資料を提示されたのか、住民の意向はどうであったか、その結果、県にはどのような要望をされたのかお尋ねをいたします。

3番目、「住宅団地住民が生活している地域に接近して、産廃処理施設が建設されることは、一般的には好ましくないと考えております」と前回の一般質問に対して答弁をされておりますが、それではその立場から県や業者に対してどのような対応をされていくお考えかお尋ねをします。

4番目、飯塚のコンクリート破砕施設の現地調査を求めたところ、町長は関係市町と相談をしてみるとのことでしたが、現地調査をされましたか、その結果、どのような感想をお持ちですか、お尋ねをします。

5番目、前回の一般質問で「なぜ、移動式であったら第一種特定工作物に該当しないのか、法的根拠があるかとの質問に対し、「福岡県に確認したところ、「法的根拠はありませんが、解釈の根拠として、車輪がついて駆動装置を有し、容易に移動できる状態であることから、また敷地外の解体現場において使用することを目的として導入することとしていることから、固定されないものについては第一種特定工作物に該当しないと判断している」との回答でございます」と県の見解を口移しに述べられましたが、この見解について町としては妥当性があると解釈されておられますか。

もし「敷地外の解体現場において使用することを目的にして導入している」ということが事実だと福岡県が認定しているのであれば、県は「寒谷の開発地域内ではクラッシャーによる操業はしない」と解釈していると理解してよいのですか、そのことをお尋ねします。

また、もしそれが事実だとすれば、なぜ破砕施設から300メートル範囲の地域指定の設定について、県が関係自治体の意見を求めてきたのですか。明らかにしていただきたいと思います。以上、4項目の質問を終わらせていただきます。

共産党の吉住議員さんの初めに臨時交付金の有効活用についての御質問にお答えいたします。

今回、平成20年度補正予算第7号で提案した地域活性化生活対策臨時交付金事業のほとんどが21年度、22年度事業として中期財政計画に盛り込まれていたものの前倒しとなっているため、6,200万円の財源が浮く形となり、この財源を住民のために有効に活用すべきではないかとの御意見でございますが、確かに今回の国の2次補正では、地域活性化と住民の生活対策に対応した事業を行うため、本町には5,398万円の臨時交付金が交付されることになりました。このため、町では平成21年度と22年度に予定していた事業の中から、優先度の高いもの、臨時交付金の目的に合ったものを選択して前倒しで実施することとしております。しかしながら、この臨時交付金によって町財政に余裕が生じたわけでは決してありません。ことし3月に試算した一般会計の財政収支見通しでは、今後も毎年2億円から4億円程度の財源不足が予想されるという極めて厳しい状況であります。その不足額を補うために財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行わなければならないという状況が今後も当分の間続くものと考えております。

このため、本年6月には議会代表や町民代表の方々で組織される行政改革推進委員会を設置し、さらなる財政健全化を推進するための具体策を検討していただくこととしております。

1点目の中学校の少人数学級実施のため、町独自で講師を採用するべきだと考えますが、いかがでしょうかとのお尋ねですが、お尋ねの内容は教育問題についてでございますが、私に答弁を求められましたので、私のほうでお答えいたしますが、少人数学級と少人数授業の有効性につきましては、教育を行う学校や教育委員会が十分に把握されておりますので、教育委員会の見解をもとにお答えいたします。

「子どもたち一人一人に教師が丁寧に向き合えるよう、教師にゆとりを持ってもらうことが必要です。一クラスの人数を少なくし、子どもたちの学習面のつまづきにはもちろん、心のつまづきにも教師が早く気がつき、寄り添うことができれば、子どもたちは教師を信頼し、学校生活は落ち着きます」というのは御指摘のとおりと考えております。

御存じのように、少人数学級を実施することのメリットとして子ども一人一人に目が届きやすくなり、個々の子どもの問題を早期に発見しやすくなって、一人一人に適切に対応したきめ細かい指導ができ、生徒指導面でよい効果を上げることができるようになると思います。また学習面においても、一人一人の子どもに合った指導が行いやすくなることで、子どもが授業を理解しやすくなり、学習の効果が高まります。そして子どもたちがわかる喜びを経験できることは相乗効果として生徒指導にもまたよい影響をもたらします。

このように、少人数学級は教育上の大きなメリットがあると存じます。しかし一方で実施する上での問題点もありますので、これについて少し具体的に御説明いたします。

例えば、水巻中学校の1年生で少人数学級を実施した場合について考えますと、1週間でふえる授業時間数が、国語が4時間、社会3時間、数学4時間、理科3時間、英語3時間、保健体育3時間、このほかに音楽、美術、技術・家庭などが平均して1.5時間増加いたします。この場合にもし町費で国語の常勤講師を一人ふやしたとしても、他の教科の先生方の授業時間はふえ、今でも多忙であるのに、さらに大変になります。また、常勤講師のほかに町費で非常勤講師も配置するとした場合、非常勤講師を探すには最低、週12時間ぐらい授業がなければ、なかなか来ていただけませんが、もし週12時間、数学の非常勤講師に来ていただいたとしても、国語と数学以外の授業時間はやはりふえたままの状態です。

このように、一クラスの生徒数が減っても、多くの先生方の負担は増し、これによって少人数学級のメリットが相殺されてしまうように思います。

さらにふえた分のクラスを受け持つ先生は、正規の教員はとても無理であり、常勤講師になります。

これについてなぜ常勤講師なのかと申しますと、例えば、北九州市が少人数学級を実施する場合は、教員の採用数をふやし、それを配置すればよいのですが、水巻町が正規の教員を採用するのはほとんど不可能であるからです。

つまり、町採用の正規職員は、県が採用した県費教員のように昇進や人事異動等がありませんので、よい人材を得ることが非常に困難であるからでございます。

したがって、県の採用試験に合格していない人や大学を出たばかりの人が、常勤講師としてクラスを受け持つことになり、この場合、生徒一人一人に適切に対応した指導を果たしてできるのかどうか、またきちんとしたクラス経営をできるのかも心配です。

以上、御説明しましたように、水巻町立中学校で少人数学級を実施した場合は、期待するような効果が十分得られにくい上、クラスが荒れるような問題も発生するのではないかと懸念されます。

一方で、授業だけを少人数で行う少人数授業の場合は、授業効果については少人数学級と同等に期待できると思います。また先生方の間では、よく「授業こそ最高の生徒指導である」と言われるようですが、これは学校で生徒が最も長い時間を過ごすのは授業であり、したがって「授業は勉強を教える時間であるとともに、生徒指導を行うのにも最も効果的で大切な時間である」ということだそうです。つまり、少人数授業は生徒指導にとってもよい効果が期待できるようでございます。

このようなことから、水巻町立中学校においては、少人数授業をより多く実施するやり方のほうが実態に合い、教育効果も上がるのではないかと考えております。来年度は町の財政事情から、水巻中学校と水巻南中学校に週12時間の非常勤講師をそれぞれ1人配置しますが、今後、町財政が許せばこれをさらにふやしたいと考えているところでございます。

2点目の学校耐震化工事の前倒しについておよび3点目の南中学校のトイレの改修についてのお尋ねにつきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

4点目の火災警報器設置への助成についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、この臨時交付金によって、町財政に余裕が生じたわけではありません。火災警報器設置への助成につきましては、昨年12月議会でも申し上げましたように、行財政改革に取り組んでおります当町におきましては、新たに助成制度を創設することは非常に困難であります。火災警報器につきましては、現在、市場価格もかなり下がっており、3,000円台のものも出てきております。一度取りつければ10年程度の耐用期間もありますので、御自身の生命や財産を守るための投資として、御理解をいただき各家庭で設置していただきたいと考えております。

次に、安定した雇用と生活支援についての御質問にお答えいたします。

昨年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界同時不況を招く結果となり、日本経済にも深刻な影響を与えております。特に雇用問題では国内の派遣、契約、請負等の非正規労働者の契約打ち切りによる雇用調整が進められ、多くの失業者が出たところです。全国集計では本年3月末で約12万4,000人、福岡県では約2,000人が見込まれております。

1点目の生活・労働相談などの窓口を設置して、実態を掌握することが必要ですが、どう対応されていますかとのお尋ねですが、本町におきましては、生活・労働等の相談窓口は福祉課、産業建設課、総務課および社会福祉協議会に委託をしております住民相談で対応しております。昨年の10月以降、非正規労働者による相談が著しく増加したということはありませんので、現在のところ、専門の相談窓口を設置するまでもなく、現状の体制で対応できると考えております。

2点目の対象者には援助・救済すべきですが、どのように考えていますかとのお尋ねですが、雇用保険の拡大や職業訓練の充実等、基本的には国や県が行っている支援策を活用することにいたしておりますが、本町においても独自に社宅を退去しなければならない方のために、一時的に町営住宅への入居を行うことを実施しております。また、町臨時職員への一時的な採用を図ることも検討しております。

3点目の国の2008年度第2次補正予算で決まった「緊急雇用創出事業交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」の活用についてはどのように考えておられるか、また高齢者の生きがいづくりと雇用確保のためにシルバー事業予算を拡充することや業者が利用しやすい融資制度に改善することなどを初め、町民生活と地域経済を守るための計画づくりが必要だと思いますが、いかがですかとのお尋ねですが、今後、景気後退による経済や雇用への打撃は地方ほど深刻であると言われ、さらに悪化していくことが予想されますので、先ほど申し上げました臨時職員の採用も一例ですが、福岡県が創設する「緊急雇用創出事業交付金」や「ふるさと雇用再生特別交付金」といったさまざまな制度を有効活用して、雇用対策に対応してまいりたいと考えております。また、シルバー事業につきましては、平成19年度決算では事業収入が6,120万円で、そのうち町からの受託収入は4,643万円と事業収入の76％を占めております。

一方、就労者の申込者数は減少している状況であります。町としてはこれまでも優先して事業を委託しておりますので、この考えは同じであります。また、業者が利用しやすい融資制度に改善すべきとのお尋ねですが、町では水巻町商工業振興制度融資に関する条例を設定し、町内の中小商工業者向けの融資を実施しております。平成20年12月末現在の貸付運用状況は、貸付件数5件、貸付残額441万1,000円、5件に対する当初貸付金額1,000万円であります。この融資制度は、遠賀信用金庫に原資として3,000万円を預託して貸付を行っているものです。

また、昨年からの急激な景気の悪化に伴って、昨年10月末から国が緊急保証制度を開始しております。いわゆるセーフティネット保証で、現在、中小企業向けの融資はセーフティネット保証による県の緊急経済対策資金融資が主に利用されているようでございます。県では、2月末までの融資実績が融資枠の1,000億円に達したため、3月2日から1,300億円に拡大いたしました。水巻町のセーフティネット認定件数は平成20年10月31日の認定開始から平成21年2月20日現在まで73件です。昨年末には認定業務を12月30日まで行うなど、年末の認定要請におこたえいたしました。現在、中小商工業者向けの融資は県の緊急経済対策資金融資が多く利用されているために、町では認定申請を受けた際に、早く融資実行に至るように速やかに認定業務を行うように努めております。

次の猪熊小学校給食調理業務委託についての御質問につきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に吉田・寒谷コンクリート破砕施設設置についての御質問にお答えいたします。

1点目の関係する北九州市と中間市と当町の3者で1月中旬に話し合うとのことでしたが、その話し合いの内容と結果についてのお尋ねですが、3者での話し合いの内容は、関係市町村の今までの経過報告などについて情報交換を行いました。また指定地域の設定については、各自治体で検討した上で判断し、福岡県に回答する旨確認を行っています。

2点目の指定地域に当たっては、吉田の一、吉田の二地区には住民の意向を十分踏まえ地域指定の要望を福岡県に提出するとの答弁でしたが、住民とどのような話し合いをされたのか、話し合いに当たってどのような資料を提示されたのか、住民の意向はどうであったか、その結果、県にはどのような要望をされたのかとのお尋ねですが、2地区の区長さんには、産廃施設の設置場所・事業内容などの説明を行い、指定地域に対する要望をお聞きし、福岡県に提出する旨のお話をさせていただきましたが、指定地域に対しての異論や産廃施設の設置そのものについての御意見は特にございませんでした。なお、資料については300メートルの範囲を示す図面で説明いたしております。具体的な資料につきましては、福岡県が指定地域等の公告のあと、公告で定められた場所において、どなたでも閲覧できます。

当町としましては、地域住民の健康と生活環境の保全のため、申請地付近に位置する吉田二地区自治会の一部である吉田南5丁目の1番2番、申請地の出入口および吉田一区自治会の一部である吉田南2丁目1番から9番、吉田片山地区を指定区域として拡大するように回答するとともに、福岡県から設置者に対し周辺地域に居住する住民に十分な説明をされるよう指導を行うように、2月23日に要請したところであります。

3点目の住宅団地住民が生活している地域に接近して、産廃施設が建設されることが一般的に好ましくないと考えておりますと答弁されていますが、それではその立場から県・業者に対してどのような対応をされていくお考えですかとのお尋ねですが、私は住宅団地の近くに、こういう産廃施設は一般的に好ましくないと考えておりますので、2点目でお答えしましたように、当町での指定地域決定については、周辺住民が理解されるように騒音等の対策の十分な説明を指導することと、地域指定の拡大を行うことを県に回答しています。今後とも遠賀保健福祉環境事務所と連携をとりながら、環境問題の解決を図っていきたいと考えています。

4点目の飯塚のコンクリート破砕施設の現地調査を求めたところ、町長は関係市町と相談してみるとのことでしたが、現地調査をされましたか、その結果どのような感想をお持ちですかとのお尋ねですが、12月議会で飯塚にぜひ調査に行ってみてくださいとの御意見をいただきましたので、飯塚の事業所へ行き事業所の所内に立ち入らせていただき、現地を視察いたしました。現地では平地で周辺は住宅地であり、一番近い住宅は50メートル程度にあります。破砕機は建物の中に設置されており、事業所は破砕機によるリサイクルセンター、コンクリートの精製を行う生コン工場、汚泥処理等も行われる複合施設であり、生コン等を搬出する車両が多く出入りしていましたが、当町とは地形・事業の形態が大きく違うため、一概に比較はできないものと考えております。

次に5点目の御質問にお答えする前に、整理をしておきたいと考えます。今回の件は、都市計画法による開発許可および廃棄物の処理および清掃に関する法律による破砕施設の設置許可と業許可の2つに分類されますので、この点について御承知をお願いいたします。なお、いずれも県の事務でございます。

1点目の県の見解について、町として妥当性があると解釈されていますかとのお尋ねですが、第一種特定工作物の解釈の根拠として、昨年12月の議会においてお答えしました「開発許可質疑応答集」での回答については、都市計画法による開発行為において第一種特定工作物であるか、あるいはそうでないかとの判断基準についての解釈であります。したがいまして、その工作物が固定されているものであれば、開発許可申請が必要であり、容易に移動できるものであれば開発許可申請は必要がないとの説明を行っております。よって、このことでの県の解釈について、町としては妥当性がある解釈と判断しております。

2点目の県は寒谷の開発区域内ではクラッシャーによる操業はしないと解釈していると理解してよいのですかとのお尋ねですが、産廃施設については業としての事業を開始するには、破砕施設の設置許可と業許可の2種類が必要となります。移動できる破砕機を事業所の駐機場におき、事業地で破砕機を稼働せず、解体工事現場などに搬送し、その破砕作業を行う場合は業許可のみで事業は行えます。一方、今回のように、移動できる破砕機で事業地でも破砕を行うとともに、事業地外での解体現場においても使用することも目的としているものは、事業地での許可設置が必要となります。そのため、設置許可に先行して県では条例手続が踏まれているものです。具体的には吉田地区でも操業を行い、事業地外の工事現場においても稼働するということでございます。

3点目のなぜ破砕施設から300メートル範囲の地域指定の設定について、県が関係自治体の意見を求めてきたのですかとのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、今回計画されている産廃施設については、業としての事業を開始するには破砕施設の設置許可と業許可の2つが必要となります。そのため福岡県の条例に基づき関係する自治体へ指定地域の意見照会がされているところでございます。以上でございます。

初めに、臨時交付金の有効活用についての御質問にお答えいたします。

2点目の学校耐震化工事の前倒しについてのお尋ねですが、耐震化工事につきましては、国の補助事業を受けて実施しており、この補助事業を行うに当たっては、さまざまな条件が課せられております。その条件の一つとして、工事実施に当たっては2次診断と言われる耐震診断を行う必要がございます。そして、耐震診断の実施から3年以内に工事を実施しなければならない決まりになっております。これは耐震診断実施後もコンクリート等の劣化が進み、設計内容の根拠となる診断結果がさらに悪化した場合、設計の見直しが必要となるため、工事までの期限を設けているようでございます。以上のような状況から、耐震診断の前倒しについては、耐震工事の前倒しが必要となるものであり、御指摘の耐震診断についての前倒しは現時点では非常に厳しい状況でございます。なお、国は耐震化を進めるために、さまざまな優遇制度を打ち出してきており、今後も新制度打ち出しの可能性があると思われますので、町にとって条件のよい制度がありましたら活用していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

次に、3点目の南中学校のトイレの改修についてのお尋ねですが、水巻南中学校のトイレにつきましては、かねてから排水管の詰まりにより排水が悪い状態がありました。そのため、一昨年の夏休みに排水管の洗浄清掃を行い、一時的に排水はよくなりました。しかし、今年度にまた排水が悪い状況が発生したため、屋内配管から屋外配管に切りかえ工事を行いまして、現在は排水については支障のない状態となっております。また、老朽化に伴うトイレの内装については、今年度、修繕事業を予算化しまして、ことしの夏休みに改修工事を行う予定であり、ウォシュレットの設置や塗装改修などにより、清潔な状態に改修できると考えております。なお、全面的な改修につきましては、大規模改修工事で行う予定であり、年次といたしましては、耐震工事等の関係から、平成25年ごろに実施する予定となっております。

次に、猪熊小学校給食調理業務委託についての御質問にお答えいたします。まず、猪熊小学校給食調理業務委託について、設置者はみずからの責任において直接的に学校給食を実施する義務があることを示しています。これを民間業者に委ねることはまず考えられないことだと思いますが、いかがお考えでしょうかとのお尋ねですが、学校給食業務の運営については、文部科学省が出した昭和60年1月21日付「学校給食業務の運営の合理化について」の通知および平成15年7月18日付「学校給食の運営の合理化について」の事務連絡を踏まえまして、今回の猪熊小学校給食調理業務の民間委託を実施するものでございます。この「合理化」通知によりますと、「今後、各設置者が下記事項に留意の上、地域の実情等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進するよう、市町村教育委員会に対し指導および周知徹底する」とあり、合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮しつつ、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図ること。設置者が民間委託を行う場合は、献立の作成は設置者が直接責任をもって実施すべきものであるから委託の対象にしないこと。物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。設置者が必要と認めた場合は、運営改善のための措置がとれるよう契約に明記すること等に留意することとされております。水巻町では、以上のことを踏まえまして、猪熊小学校調理業務の民間委託を実施するものでございますので、御理解をお願いいたします。

次に、御質問の1点目の調理業務委託仕様書等による指示は、実質的には請負業者の責任者および調理員の労働に対する指揮監督となり、さきに述べた労働省告示第37号に違法するものではないでしょうかとのお尋ねですが、御指摘のように、適正請負の基準が労働省告示第37号の区分基準であり、この区分基準によりますと、請負の要件を満たすためには、「労務管理上の独立性」と「事業経営上の独立性」が必要とされております。猪熊小学校給食調理業務委託仕様書では、小学校で学校栄養士が作成した献立を指示書に従い調理するとしております。献立の調理にあたっては、町で雇用した学校栄養士が業者が雇用した栄養士または調理師の免許を有する労働者の中から選任された業務責任者と、指示書に基づいて打ち合わせ等の連絡調整を行い、その打ち合わせに基づいて業務責任者が業務従事者を直接指揮監督し調理を行うものであり、「労務管理上の独立性」は満たしておりますので、労働省告示第37号の基準には違反しないと考えております。

2点目の調理業務を「単なる肉体的な労働力の提供」としか認識されていないのではないですか。請負では「自己独立の遂行性があって、単なる肉体的な労働力の提供ではない」としていますが、これも請負業務とは相反するものですが、いかがお考えですかとのお尋ねですが、私どもは調理業務を決して「単なる肉体的な労働力の提供」とは考えておりません。

水巻町では、従来から栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、日常生活における正しい食習慣を身につけること。

学校で食事をともにすることによって、好ましい人間関係の育成を図ること。

学校給食の事前の準備、後片づけ等を通して、共同生活の基本的態度を身につけることなどの意義を踏まえた学校給食を目指しており、学校給食調理員もそのことをしっかりと理解して毎日の調理業務を行っております。

猪熊小学校給食調理業務委託仕様書におきましても、調理等業務従事者については、調理師の有資格者で集団給食調理業務に1年以上の経験を有することや、小学校で調理経験のある町内在住者等を優先的に採用することなどを明示し、一定の資質を確保しております。

さらに受託者は、町が要請した研修会に調理員を出席させたり、定期的に安全衛生および調理技術向上のための教育・訓練を実施することとしております。

委託事業者は、仕様書の指示による打ち合わせ等の連絡調整により、自己の業務として給食調理を行うことになり、「自己独立の遂行性があり、単なる肉体的な労働力の提供ではありません」ので「事業経営上の独立性」は満たしていることになり、労働省告示第37号の基準には違反しないと考えておりますので、御理解をよろしくお願いします。

6番、岡田です。1番の臨時交付金の有効活用について、二、三お尋ねをいたします。

先ほどの町長答弁では、このような交付金が入ってきましたが、余裕が生じたわけではないと、2億から4億円の財源不足が生じているということで、財調の取り崩しが数年続くというような答弁がありました。ですが、今回、交付金が支給された趣旨というのは、やはり景気対策とか経済対策の一環としてきめ細かなインフラ整備を進めることなどということで、ハード事業だけではなくソフト事業にもっと有用な国からの交付の趣旨があるかと思いますが、今の町長の御答弁だと、この交付金が地域活性化対策の交付金が交付されたにもかかわらず、これは交付されようがされまいが行う予定だったものですよね、21年度、22年度について。これが交付されようがされまいが、これは水巻町として21年、22年度に行う予定だったものを、ただ前倒ししたというだけですよね。ということはこの交付金の正式なというか、国が示した趣旨に合った使い方からすれば、少し違うのではないかと。新たにやはりこの交付金を活性化の本来の趣旨に合わせて何か前倒して使うことが間違いではないんですが、何か交付金に沿った使い方をするべきものであったように私は思います。

で、そうしますとこの浮いた分が入ってきて21年、22年度に入らなくてもしようとしてた事業に予算を使おうと思ってたのが使わなくてよくなったわけですから、この分、浮いた分はじゃどこへ行ってしまったのかと、この交付金は。積立金に入っただけなのかどうか。その辺はどのように説明をしていただけるのかなと思いますので、そこをお願いいたします。

それと財源不足がずっと続くということですけれども、この財源不足の原因ですね、それについて町長はどのように考えているのか。それで、来年度予算にも予算化されてますけど、財政改革審議会みたいなようなものまた立ち上げるということですが、そういうことだけでこの財政の立て直し、それができると考えておられるのかどうか、その辺もひとつ確認をさせていただきたいと思います。時間がありませんので、以上お願いします。

一つは、御質問にございました耐震化の問題、南中のトイレ、それから少人数学級、これらのことについては、もろもろ21、22年度の分をこの臨時交付金でやってしまうから、21年度、22年度財政が浮いているんやないかというお考えでこういう質問をされてると思いますが、決して私のほうはこの前の委員会で申し上げましたように、浮いているとは考えておりません。これがもし当該年度で実施するということになれば、それだけプラスの財政調整基金もしくは起債を借りて対応していくということでございます。いかに今後いかに財政運営をやっていくかということは、もちろん行政改革も一つでございますが、こういう財政調整基金をいかに取り崩しを少なくしていくかということも非常に大事なことだと考えております。だから繰り上げすればその年は財政調整基金の取り崩しが少なくなりますけれども、そうすると今のところは28年でなくなるのが29年でなくなるとか30年でなくなるとか、そういう状況でございます。そういうことを考えてやはり財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。

それから、浮いた部分はどこにいってしまったかというようなこともございますが、今申し上げましたように、財政調整基金の取り崩しをできるだけ少なくしていく、起債の借り入れをできるだけ少なくしていくとかいうのがそういうことでございます。今後、もう一つの質問がどうしてこういう財政状況になったかということは、一つはやはり三位一体改革の中で交付税の削減がやはり大きかった、それに伴う財源移譲というのが十分ではなかったかというようなことも考えられます。よって、先ほどもさきのことでも申し上げましたように、やはり国と地方の財源配分というのを今後要望していきながらいかなければならないと思いますし、もう一つはやはりごみの問題とか耐震化を進めなければいけないとか、防音の事業をしなければならない、もろもろのニーズがふえてきた、そういうところで財政不足が続いていると、そのように考えております。以上でございます。

猪熊小学校の調理業務の民間委託について、関連質問を行います。

今、教育長のほうから答弁がありましたが、本当に労働省が61年に通告告示された37号のその請負とはこういうものである、それに合わないものは派遣ですよというような、民間委託ということは請負ですね。本当にこれに合ってるかどうかが、今御答弁聞きましても、ちょっとやっぱり疑問に思うところがあります。この質問状に書いてありますように、請負と派遣労働はどう違うのかというところの2つの大きな視点が、労務管理上の独立性と事業経営上の独立性ですね。事業経営上の独立性というのは、最初の労務管理上のほうが民間業者の雇用する労働者を直接指揮して業務に当たらせること、それについて調理業務指示書ですね、今言われました栄養士さんが町の雇った栄養士さんが栄養上のこと、食育上のことを考えて献立をつくる、それを細かく指示書、調理業務の指示書に細かく明記する、これは何月何日に何の献立をして何人分つくるはもちろんですけど、それ以外にどの調理器具を使ってどの容器に入れて、適正な温度はこのくらいにしてくださいというような事細かい指示がされてるわけですよね。それを業者の方が業者の責任者が自分ところの従業員に対して指示するということが、もうこれ直接的にはやっぱり指示ですよね。そういうふうに理解されますけれど、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。

それともう一つ、問題なのが、これは19年の12月に出された議会資料の中に、小学校給食の業務委託の仕組みというのが図式で書いてあります。これを見ると食材の購入というのは町がしまして、それを逆に安心ですよって、町が責任負いますから安心ですよっていうふうに理由にされてますけど、これも一つは違反ではないかと思います。請負の場合はそこの業者がすべてを責任をとらないといけないというふうになっております。この食材の購入というのがすごい問題で、質問状にも書いておりますけど、兵庫県の丹波市では給食センターを調理業務の民間委託するというふうに決まったのを、労働省の勧告を受けて、結局市が購入した食材を業者が調理するということは、これは国の基準では違反すると、これは派遣になるということで、完全にこの丹波市は委託をやめて市の直営にやり直してます。これは2007年の2月15日の神戸新聞に載ってる分ですけれど、こういうふうに厚労省とかが請負とか派遣の問題について、かなりちょっと態度を今まで容認してきたことをかなり厳しくするようになってますね。だからまずここのところから食材を購入するということは派遣ではないか、偽装請負ではないかということと、もう一つあります独立性というところで、これは昨年の12月の議会資料ですけど、この中ではまず光熱水道代、電話代でしょう、それとか防虫等の害虫駆除費など、すべて町が出すように負担するように示されてますけれど、これも独立性、請負とはまた違うんではないかと思います。町が研修をさせるとかも今言われましたけど、それも本当は直接の指示というふうな形になりまして、やっぱり派遣になってしまうんではないかと。これは町が力を逆に言えば、力を入れれば入れるほど違法性が高くなる。

もともと学校給食法では、将来的に民間委託する、調理業務を民間委託するというようなことは設定されていませんでしたので、この学校給食法では設置者、地方自治体が責任を持って設置する、そしてそれの人件費、人件費についても設置者が負担すべきものというふうに決められております。こういうような要件から、やっぱりこれは派遣ではないか、やっぱり違法しているんじゃないかというようなことが考えられますけれど、いかがお考えですか。

いろいろ御質問いただいたので、すべてちょっとお答えできるかどうかわかりませんが、まず、指示書のことでございますが、御質問にありますように、労働局、湖南市でしょうか、御質問のあった自治体に聞いてみましたら、確かにそういうふうなことで偽装請負ということで、現在検討中ですということでございました。そのときに県のほうにもこういうふうなことでお尋ねをしましたところ、偽装請負というところについては、県・市が栄養士が県・市の栄養士が業務委託の職員に直接指示を与えるということが偽装請負に当たるという見解だったようでございます。それで、県も労働局と打ち合わせをしているようでございますが、ここでは注文主は労働者に直接指示命令することができないと、指示命令することはできないが、打ち合わせということであれば、これはできますということでございます。私どもがここで指示書に基づいて指示をする内容というのは、行為というのは、いわゆる今いろいろ言われました動線上の問題とか安全管理とか、それから献立の内容とか、あるいはつくり方とか、そういうふうなものを指示書に基づいて打ち合わせをいたしまして、答弁いたしましたように、その打ち合わせに基づいて現場責任者が現場の従業員に直接指示をして調理をさせるというものでございますので、ここで御指摘のあるような偽装請負ということとは考えていないということでございます。

それから、あと食材の購入で町が行うということ自身が偽装請負になるのではないかなということですが、ほかのどの自治体も、北九州を例に挙げますと、北九州も北九州市の学校給食協会のほうから食材を購入しているようでございますが、私どもは食材の安全性とかあるいは地場の産業の育成とかいうことも含めて、今、町内から食材を一部購入しているわけでございまして、あくまでそういうふうな趣旨で引き続き町が食材の購入については町が実施するということを考えておりまして、これ自身が偽装請負になると考えていないところでございます。

それから、防虫とかそういうふうな消耗品についての対応について、これは事業所が行うということではないかということでございますが、（発言する者あり）失礼しました。これはちょっと調べて答弁したいと思います。

今、猪熊の給食の民間委託の問題が質問されておりますので、関連してちょっと質問をしたいと思うんですが、質問の中の調理業務が変わるだけで何も変わりませんという部分について、ちょっときのう西日本新聞に非常に参考になる記事が出ておりますので、ちょっとこれ読んでみて、これ参考にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと提起します。

その記事は「もう一つの非正規、公の現場から」ということで出ております。

「派遣切りでクローズアップされた非正規労働者は役所や自治体の出先機関でもふえ続けている。中には専門知識を持ち、住民サービスの中心的役割を果たしている職員もいるが、ほとんどが6カ月や1年の不安定雇用で賃金も低い。財政難に伴うコスト削減という大義名分の陰に隠れて見えにくい。公の現場の非正規労働者を追う」ということで、「最近の御飯何でべちゃべちゃと固いのとがあると」と子どもが聞いております。

「福岡県久留米市の小学校で給食調理に携わる大村タワコさん、これは仮名です。は「児童の言葉にはっとした。気にはなっていた。時間がなく炊きあがりのむらをなくす作業ができない。煮物は芋が焦げたり、半煮えが見つかったり、栄養士は残食料は変わらないというが釈然としない」。同市は2004年度から小中学校給食調理業務の民間委託に乗り出した。正規の調理員を補助する非正規職員だった大村さんは、民間会社のパート（非正規社員）になり、時給は910円から福岡県の最低賃金（675円）レベルの680円に、月々の手取りは5万円台に落ち込んだ。一方で仕事量は3倍になった」と漏らす。現場責任者である正社員の調理師が「きつい」と半年たたずにやめた。周りの調理員は経験に乏しく皮むきなどの補助作業が主だった大村さんが、今では加熱や味付けをすることがふえた。調理場に余裕がなくなり、帰るときに「きょうも何もなくてよかったとほっとするんです」大村さんはやけどがふえたという手をさすった。安ければいいという方針の転換を求めるということで、3月4日の久留米市議会で市議の一人が民間委託のあり方を批判した。同市は行政改革の一環で1991年度から正規の調理員採用をやめ、非正規をふやしていった。4年度から始まった民間委託は各社から見積もりをとって選定する。ある委託業者が学校給食をやっていると、対外的な信頼度が増す、委託料が安くてもとりたいと明かすように、激しい価格競争にさらされ、委託料は予定価格の7、8割という。そのつけは末端の労働者に重くのしかかる、市によるとこの5年間で民間委託された10校の調理員69人中31人が入れかわった。1年間で6人全員の顔ぶれが変わった小学校もある。市は業者からは異動や結婚退社が多いと聞いている。給食の質に影響は出ていないと説明する。だが現場にいる大村さんの実感は異なる。忙しくなったのに給料が激減してやめる。残った人にしわ寄せがきてまたやめる。悪循環です」こういう記事が載っております。

これはこれから始めようとする水巻町のこの民間委託に大きな警鐘を鳴らしていると思うんですよ。そこでちょっとお聞きしますが、この委託を進めていって、今までの答弁の中で検証するという言葉があります。検証するということはようするにどうあったかということを改めて検証してみる、その結果どうする、今のような事態が起こったらもとに戻すという考えを持っておるのかどうか。それともそうはあってもまだ進んでいくというふうに考えておるのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。そういうことですね。

それとあとは、もう一つ、労働の問題ですが、確かに生活相談答弁の中で福祉課や幾つか課が3つぐらいの課で相談を受けておるというふうに言われたんですが、広報を見ると、住民相談というところで、住民相談員というこれは社協でやってるやつですね。そのほかにいわゆる行政に対する苦情や相談は行政相談へということで、ここの部分に該当するんだろうと思うんですが、やっぱり今の状況の中ではこんな通り一遍のものでなくて、もっと例えば水巻町内でも北九州で働きよる労働者の中に、もう既に働く時間が週に3日ぐらいしか仕事がないということで、あとは休めと言われよるという話も聞きます。だからもっと相談がしやすいような宣伝といいますかね、もっと住民の立場に立って、苦しんどる人はおいでくださいというアピールをもっとするべきじゃないかということと思いますが、いかがでしょうか。以上です。

さきに雇用のほうをお答えさせていただきますが、今、水巻町におきましては、先ほども申し上げました福祉課とかシルバー、それから産業建設課、福祉、そういうところで相談を受けております。統計もちょっととっておりますが、暮らしや住まいの状況の中で、生計に関するものが対前年度から比べますと10月から1月の間ですが8件、それから年金が4件、職業生業がマイナス1件、住宅の件については今4件ぐらいのところでございます。現状の窓口で対応できると、これぐらいの増でございますと対応できるということでございますが、しかし議員の言われますように、そういう状況もしやすい状況もそういう窓口もあるというようなことは、今後広報等でPRしてまいりたいと、そのように考えております。

新聞報道の記事を拝聴いたしまして、私どもますます気を引き締めて取り組まないといけないなという感じがいたしましたが、今回、水巻町で給食、猪熊小学校で民営化をするのに当たりまして、一つはこれは22年度に2校あわせするものを、21年度に1校先にするということで進めさせていただいておるものでございますが、目的はやはり民間委託に伴うさまざまな課題が出たときに、子どもたちの口に届くまでにはきちっとしたものを届けたいと、内部で解決できるものは内部で解決しながら進めないといけないというふうなことでございまして、例えば、業務の進め方とか、連携の仕方とか、あるいは調理そのものの味とか、そういうふうなものがどういうふうにきちっとしたものになるかどうかということで、今議員がおっしゃいました検証なりをさせていただこうということでございます。

それでそういうことをきちっと対応できるようにということで、今回、行政報告の中で御説明する予定でございますが、小学校給食の協議会というのを設置いたしまして、そこでそのような対応ができるようにしようと考えています。これは保護者とか栄養士とか、保護者の代表、学校長等が入りまして、試食会をしたりあるいはアンケートをしたりということを通して、ちゃんと従来のものになってるかどうかということとか、さらによいものに対応していこうということでございまして、そういうことで検証をしていこうと考えているところでございまして、よりよい給食を目指して、民間委託になってもよりよい給食を目指して対応していこうと考えているところでございます。

1つだけ聞きます。

飯塚のコンクリート破砕施設の現地調査をやられた結果が、事業の形態が違うというふうにたしか言われたと思うんですが、どういうふうに違うのかお尋ねしておきたい。

これは破砕、クラッシャーをつくるところもございますし、生コンの精製、そちらのほうは見ませんでしたが、生コンの精製のほうもあるというようなことでございまして、それから何か汚泥処理等もあるというような状況でございました。そういった複合施設のような状況でございました。寒谷は何ですか、採石をつくるという状況でございまして、ちょっと規模等が違うんではないかと、それとあちらはほぼ住宅も50メーター100メーターぐらいのところにはございますし、こちらがある程度山の中というようなこともございまして、ちょっと形態あたりがちょっと違うんではないかと、そのように感じたところでございます。ただ、そういう複合施設でございましたので、多くのトラックそれから生コン車に似たような、そういうものの出入りは非常に大きい状況でございました。以上でございます。

10番、無会派の林です。3つほど御質問いたします。

まず1つ目の質問といたしまして、吉田ぼた山跡地利用について御質問いたします。

吉田ぼた山跡地につきましては、現在具体的な利用計画が定まっておらないところでございます。町としては有効に利用すべき土地として考えているということであり、議会や住民が参加した中で利用計画を作成していくと聞き及んでおりますが、今後の跡地利用の具体的な道筋について、町当局にお尋ねいたします。

次に、2つ目の質問をいたします。職員手当についてでございます。

町におきましては、かねてより私の質問しておりました地域手当の全廃が決まったところでございます。そこで今回は住居手当について御質問いたします。本町の住居手当の支払い基準と国の制度との相違点につきまして、具体的な御説明を求めます。

次に3つ目の御質問をいたします。小中学校のエアコン化についてでございます。

さきのPTA連合会の陳情におきましては、小中学校の早急なエアコン化が出されておったところでございます。町の回答といたしましては、今後の財政状況を踏まえて検討したいとされていました。しかし、この数年来の夏の暑さは異常であり、早急な対策が望まれているところです。

学校間における教育環境の格差が生じないように、町内の全小中学校のエアコン化導入につきまして、具体的検討の必要性を勘案するものでございます。

そこで町当局の今後の方針についてお尋ねいたします。以上でございます。

無会派の林議員さんのはじめに吉田ぼた山跡地利用についての御質問にお答えします。

吉田ぼた山跡地の利用計画については、平成14年12月に設置した水巻町吉田ぼた山跡地活用検討委員会におきまして、各種の案が検討された結果、健康増進パーク案などの3つの案にまとめられ、平成16年3月に報告書が提出されております。

しかしながら、御承知のとおり、町の厳しい財政状況から、当面は行財政改革に取り組むことが最も重要な課題でありますので、その後、具体的な利用計画案の検討には至っておりません。吉田ぼた山跡地は総面積約40ヘクタールでございまして、水巻町の所有部分は約32ヘクタールです。このうち、利用可能な平地部分は8.9ヘクタールであります。改めて申し上げるまでもなく、水巻町に残された唯一の貴重な財産であり、この土地をどのように活用するかは吉田南部地域の活性化や町の将来計画にとって、非常に大きな問題であります。また将来、町営住宅吉田団地は建てかえを計画する予定でありますが、この建てかえ計画と吉田ぼた山の利用計画は吉田南部地域の一体的な総合計画として行政の総合力を結集する必要があると考えております。今後、利用計画案の策定に当たりましては、厳しい財政事情の中、固定資産税や町民税の税収がふえるような方向でさまざまな視点から検討を行い、また議会を初め町民の方々の意見を十分にお聞きしながら策定してまいりたいと考えております。

次に、職員手当についての御質問にお答えいたします。

本町の住居手当の支払い基準と国の制度との相違点についてのお尋ねですが、住居手当は職員の住居費の一部を補うために支給される生活給であり、国家公務員および地方公務員に支給されている職員手当であります。

まず水巻町の住居手当の支払い基準ですが、住居手当は水巻町一般職職員の給与に関する条例の規定に基づき、貸家や貸間に居住し月額1,000円を超える家賃を支払っている職員またはみずからが所有する住宅に居住し世帯主である職員に支給しています。具体的な支給額ですが、貸家や貸間に居住している職員につきましては、その家賃の額に応じて3段階の計算式に基づき最高月額2万7,000円まで支給できることとされています。またみずからが所有する住宅に居住し世帯主である職員につきましては、一律月額4,900円を支給しています。

次に、国の支給額との相違点ですが、貸家や貸間に居住している職員につきましては、国が月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員を対象としているのに対し、水巻町は月額1,000円を超え1万2,000円以下の家賃を支払っている職員についても対象としています。水巻町が月額1,000円を超え1万2,000円以下の家賃を支払っている職員も対象としている理由としましては、制度発足当時、都市部に比べ家賃が比較的安かった背景があると考えられますが、現在、この区分で住居手当を支給している職員はおりません。

次に、みずからが所有する住宅に居住し世帯主である職員につきましては、国が居住する住宅を新築または購入後5年間に限って月額2,500円を支給しているのに対し、水巻町は期間の制限を設けず月額4,900円を支給しております。水巻町が国と比較して支給期間が異なる理由ですが、国家公務員は広範囲な異動が多いため、国が各地に整備した公務員用の宿舎や民間の貸家などに居住することを前提とした制度をとっておりますが、水巻町を含む地方自治体においては、自己が所有する住居に居住する職員が多いなど、その置かれている実態が異なっております。

福岡県や福岡市、北九州市を含む県内67自治体におきまして、みずからが所有する住宅に居住する世帯主である職員に対し、制限なく住居手当を支給している自治体は約半数の34自治体であり、近隣の岡垣町を除く遠賀郡内の他の2町や北九州市、中間市も含まれております。なお、支給額については、自治体によって1,000円から9,600円までさまざまですが、水巻町は郡内の芦屋町、遠賀町と同様に福岡県の支給額に合わせて4,900円としております。

国家公務員の住居手当に関しましては、平成20年度の人事院勧告で持ち家に対する支給額の見直しについて、引き続き検討するとされており、平成21年度の人事院勧告に見直し内容が示される予定ですので、その見直し内容を踏まえ今後の水巻町の住居手当支給のあり方について、近隣自治体の支給状況も参考にしながら、見直しも含め検討することを既に決めております。以上でございます。

次の小中学校のエアコン化についての御質問は教育長に答弁をさせていただきます。

小中学校のエアコン化についての御質問にお答えいたします。

学校間における教育環境の格差が生じないように、町内の全小中学校のエアコン導入について、具体的検討の必要性を勘案するものです。そこで町当局の今後の方針についてお尋ねいたしますとのお尋ねですが、御指摘のとおり、エアコンについては全小中学校の教育環境を等しく向上させるため、全校に設置することが望ましいと考えておりますが、エアコン導入は平成17年9月議会の「自衛隊航空機騒音から教育環境を守るために、早急に猪熊小・水巻中学にクーラーの設置を求める決議」に基づき、防音工事として今年度は猪熊小学校南棟に設置いたしました。その費用は約1億600万円で、1教室当たり420万円ほどかかっております。来年度は北棟に設置いたします。その後、水巻中学校に設置する計画でしたが、計画後、学校施設耐震改修工事の緊急性が高まり、耐震改修工事を優先して取り組む必要が生じましたので、計画の見直しを行い、エアコン導入については24年度に設計、25年度、26年度で工事予定といたしております。

現時点では、防衛省の補助事業による防音工事が望ましいと考えておりますが、水巻南中学校、その他の小学校には確実にこの補助対象になる見通しが立っていないこと、また全額町費負担とすることが、現在の厳しい財政状況では極めて困難であるといったことなどから、今後の財政状況を踏まえて、また財源の見通しを詰めて検討していきたいと考えております。

それでは1つ目の吉田ぼた山跡地利用についての質問でございますけれども、この吉田ぼた山跡地ですね、現在都市計画上における用途区域、これがどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。それとこの用途区域がいつごろ決まったのかということ、それとこういった用途地域は町がどういう事業をするかまだわかりませんけれども、そういった事業をする場合に、簡単にかえられることができるのかという、その点についてお尋ねしたいと思います。

次に、職員手当でございますけども、職員手当につきまして、国の基準より現在厚遇されて支払われている状況なわけでございまして、これはやはりお手盛りと言われても仕方がないような支払い状況ではないかと思っております。

そこで、やはり財政が厳しい折、住居手当につきましても、早急に国に準拠すべきと考えておりますけれども、もう一度町当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

それと、3つ目の質問でございます。小中学校のエアコン化についてでございますが、予算の問題でなかなか難しいというお話でございますけれども、やはり水巻町におきましては、学区が決まっておりますので、やはり学校間の教育環境の格差、これが生じるというのは好ましい状況ではないと思います。そこで、やはりそういった検討をされていく委員会なり、そういったものでもつくれないものか、やはりPTAが望んでおりますエアコン化について、少しでももっと前向きな対応策がとれないのか、そういった点について御質問いたします。

1点のぼた山跡地の関係とそれから学校のクーラーの問題については後ほど担当のほうから説明させますが、住居手当の関係でございますが、これにつきましては、持ち家に対する補助金が主なものだと思います。4,900円。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、国の人事院勧告のほうで持ち家制度のほうの補助の関係が国の制度から多分廃止をされるという予定でございますので、その動向を見ながら水巻町の持ち家の分の手当については改正をしたいということでございます。

あとのほうについては担当のほうから説明させます。

ぼた山の跡地という質問の中での現状の用途地域は何かという問い合わせでございますけれども、ぼた山の防災事業を行いました区域につきましては、基本的には工業専用地域が主で、いわゆる片山地域よりの部分、平地の部分がございますけど、そちらについては準工業地域でございます。また直接ぼた山区域ということではなく、東側の山林部分については、第2種低層住居専用地域並びに第1種住居地域が設定されております。この用途地域につきましては、平成7年度に細分化で見直しをされたときにこういった形で用途地域決めております。この用途地域を見直しをするということにつきましては、町で先ほども町長が述べておりますけれども、跡地利用計画がある程度決まり方向が決まれば用途地域の見直しはあるかと思うんですが、現時点、その利用計画はまだ立っておりませんので、今の段階で用途地域の見直しは考えておりません。以上でございます。

小中学校へのエアコン設置についての再答弁いただきました。今、私のほうからもお答えいただきましたように、学校間でそういった環境上の差が生じるというのは好ましくないというふうに考えておりますし、従来も町長もそういうふうな御答弁をさせていただいた経緯がございます。それにつきましては、全く同じ考えでございますが、ただ現実的に財政上、今のところほかの学校については設置の可能性がほとんど見えてまいりませんので、その段階で検討会をというのはどうかなというふうなことで、その検討会の設置についても今後財政状況等を勘案しながら考えてまいりたいというふうに現時点ではお答え申し上げます。

11番、無会派近藤です。ただいまより冒頭質問行います。

最初に定額給付金についてお伺いします。既にスタートしました定額給付金は2008年度国の第2次補正予算の財源特例法が3月4日に成立したのを受け、全国の町村で3月5日から早々と給付が始まっております。総務省の調査では2月末時点で給付を3月じゅうとしている自治体は約400カ所、4月上旬から中旬が約500カ所以上、4月下旬以降でも約800件以上、800カ所以上となっております。時の政府によるばらまきという批判はあっても、これは選挙目当てと言われながらも、やはり本町に比べて他町村の素早い対応はまさに市民に喜ばれ、この時期にこそ有効活用できるものと期待されるものです。しかし、給付金を受ける際、申請書の受付期間は4月1日から10月1日までとなっていることから、申請主義をとっている以上、諸事情により受け取ることができない方も出てまいります。諸事情とは高齢者によっては字の読み書きのできない方、何らかの事情で申請のできない方がおられると思いますが、そのような方に対してどのような方策を行うのか、今後の手続について伺います。

次に、学校給食についてお尋ねします。現在、各学校任せの給食運営は、教育委員会として未納者には督促を行っていると言われますが、現状の給食における諸問題は解決できるとは思えません。健全な運営がなされているとは言えず、経営面からも不公平、不効率な運営は学校予算権を持ち、統括している町の経営者の責任です。町の財政として大切な税の面からも、逃げ得を許さず差し押さえをしたりして徴収率を高め、町民に自己責任を求めているように、安全・安心なまちづくりを提唱する当局は、健全に給食費を納めている家庭に対して、不公平な扱いと考えますが、給食費未納問題をどのように対応を考えているのか、検討しているならばその方策についてお聞かせください。

無会派の近藤議員さんのはじめに定額給付金についての御質問にお答えいたします。

定額給付金は平成21年2月1日を基準日として水巻町に住民登録または外国人登録をされている町民に対して現金を給付するものであります。給付金額は65歳以上の方と18歳以下の方については2万円、その他の方については1万2,000円を給付いたします。御質問にあります給付の方法や手続については、国が定額給付金給付事業実施要綱例を示しており、各市町村はその手順に従って給付事業を行うことになります。本町の場合を申し上げますと、まず3月下旬に町から町内の全世帯に対して申請書を送付いたします。その中には返信用の封筒を同封しておりますので、必要事項を記載した申請書と必要書類を同封して町に送り返していただきます。この申請書の受付期間は4月1日から10月1日までを予定しております。町は受け付けて申請書を順次整理し、指定金融機関に対して口座振込の手続を行い、申請者が指定した金融機関の口座に給付金を振り込みます。この間の事務手続に期間を要しますので、申請書を受け付けてから申請者の口座に入金されるまでの期間は約1カ月ほど見込んでおります。以上が事務手続の概要ですが、このことを踏まえ後の御質問にお答えいたします。

1点目の町民の皆さんへ給付の仕方、渡し方についてのお尋ねですが、原則として金融機関への振込といたします。口座を持っていない方については役場窓口での現金払いの対応もいたしますが、この場合、口座振込事務との混乱を避けるため、支給開始を6月中旬以降とさせていただきたいと考えています。

2点目の申請のなかった方、できない方の事情についての、できない事情の方についての対応についてのお尋ねですが、このたびの制度では受付期間中に申請がなかった方については辞退と見なされてしまいます。なるべくそういったことがないよう、町では町内全世帯に申請書を送った後、おおむね3カ月程度を経てなお申請がなかった方については、再度定額給付金の申請を促す案内書を送付いたします。そのほか広報やホームページなどでも未申請者に対して呼びかけてまいりたいと思います。

また一人暮らしの高齢者など、申請に関して援助が必要な方については、民生委員の方々や在宅看護支援センターの御協力をお願いいたしてまいりたいと考えております。

3点目の給付の時期についてのお尋ねですが、第1回目の支払いを4月末日までに行いたいと考えております。以後、1週間から10日置きに口座振込ができるように計画的に事務処理を進めてまいりたいと考えております。

なお、この定額給付金、給付事業の終了時期は10月1日の申請期限までに受け付けた申請者への支払いが完了した時点をもって終了となります。

次の学校給食についての御質問については、教育長から答弁をさせていただきます。

学校給食についての御質問にお答えいたします。

1点目の各小学校の未納状況について伺いたいとのお尋ねでございますが、滞納金については年度末などの節目に滞納額の把握を行ってきております。平成20年9月に集計いたしました給食費の未納額は、小学校においては17年度分が39万6,590円、18年度分45万5,747円、19年度が73万238円であり、未納率といたしましては、17年度が0.56％、18年度が0.69％、19年度が1.15％となっております。中学校においては同様に17年度が3,000円、18年度1万4,900円、19年度1万2,500円となっており、未納率といたしましては17年度が0.05％、18年度が0.28％、19年度が0.25％となっております。なお中学校給食については現在は牛乳代のみの徴収となっており、金額は月700円程度で小学校の給食費は月額3,800円でございます。

2点目の給食費未納者を減らすためにどのような対策がとられているのかとのお尋ねですが、各学校においては通常毎月の請求に対して滞納が発生した時点で翌月以降文書で督促を始めており、滞納が3カ月目になったころから、担任が電話や家庭訪問などにより督促を始めてまいります。また状況により教頭が一緒に督促作業を行っております。さらに3カ月を越した案件につきまして、その案件ごとに滞納報告書を作成いたします。報告書には徴収すべき金額が発生した日付と金額、督促した日付と内容を記載することとなっております。この報告書につきましては、2カ月に1度教育委員会に報告することとなっており、すべての案件について担当者と課長および教育長の私、全員が目を通し、案件ごとに対応方法などについての指示を記載し、学校と教育委員会の連携を図っております。

また、案件によっては教育委員会からの督促状の発送をしたり、就学援助金の受給者であれば、本人振込から学校振込への変更をこちらで強制的に行うなど、学校と連絡をとりながら対応しているところでございます。

定額給付金について、定額給付金は給付金というものはいろんな給付というものがありますが、その申請主義、今現在どこの市町村でもそうですが、この申請主義を見直すことでもらえなかった方も恐らく克服できるだろうと思います。またそれは町当局側の諸般の事情によって事務処理をやってるわけですが、受給される要するに受ける側の立場に立って物事を見る、そういった見地が必要かと思います。そういうことが本当の住民サービスであり、また受ける側にとってもやはりそういうことの漏れがないように、しっかりと町との信頼関係を築いていただきたいと思いますが、それについて、この申請主義のあり方、せっかくもらえるものがもらえなかったでは済まされません。やはり町民等しく皆さんそういった受給を受ける資格があるわけですから、その資格を剥奪することのないように、ひとつ町長お答えをお願いします。

言われますように、これは申請主義です。申請のなかった方については支給辞退したということで給付がならないわけでございますが、しかし今議員が言われますように、何ですか、ちょっと文字が自分で書けないとか援助が要るとか、そういう方々がたくさんおられるということは想定いたしております。それと見落としの方は余りおられないと思いますが、そうなかなか書けない、高齢者で見落としたというような方もおられると思いますが、そういう方々につきましては、民生委員の方々とか、介護支援センターの方々に協力を得ながら、漏れのないように、申請主義でございますが、漏れのないように十分に配慮しながらも、またPRも続けていきたいと、そのように考えております。

学校給食についてですが、非常に先ほど私冒頭で述べましたように、滞納者に対してはやはり逃げ得を許さないということで、よその自治体では当然督促では済まされず、差し押さえを行うなどの手続をとっているところもあります。町の大切な税財源とは別に、不公平、不公正が起こっているとことを保護者の中から声が上がっている以上、やはり教育委員会としてそれを放置することはできないと思います。またその延長線上に中学校給食を始めるわけですから、中学校給食をやる気がないなら別ですが、当然中学校に進級されても小学校の滞納、未納をそのままにしておく手はないと思いますが、いかがですか。

先ほど御答弁申し上げましたように、現在も学校のほう、校長以下全員で家庭訪問等行って、未納者につきましては督促をしてまいっておりますが、例えば、先ほど答弁の中では9月時点でのいわゆる未納額を申し上げましたが、その後、例えば17年度の未納についてもずっとそれについて督促を続けてまいっておりまして、9月からことしの3月までの間に17年度分で3万6,000円ぐらいの回収ができております。18年度分について7万2,000円、19年度分についても14万3,000円というふうに、とにかくこちらのほうも辛抱強く各学校に督促してもらうようにお願いをしておりますし、教育委員会といたしましても、昨年7月に学校を通じて全保護者に給食費の納入についてのお願いの文書を配布させていただきました。そこのところにも未納の方があればどうしてもそれがほかの方にしわ寄せという形で悪く影響してくるということから、ぜひそういう未納がないようにと、今御指摘ありましたいわゆる逃げ得というようなことが決してないように、教育委員会としても文書の形で配布をいたしたところでございます。当然督促状をそれぞれのやはり余りひどいところには教育委員会名で発送しております。最近では昨年の6月の時点で発送している状況ですが、近々のうちにまた次の督促状を出してまいります。

法的措置をとってる自治体があるのではないかということでございました。おっしゃるとおりでございます。例えば、昨年の8月に福岡市が法的措置に踏み切りました。九州では例えば宮崎市とか豊後大野市あるいは長崎の上五島市、そういったところ、全国的にもやはりもう余りにもやっぱり状況が悪いと、いわゆる市町村の財政にも響いてくるということで、そういう措置に踏み切ったところもございます。本町の場合はどうなのかということでございますが、現在、大変学校にも努力をいただいて、今申し上げましたように、いわゆる未納分についての徴収も進んでいる状況でございますし、委員会からも保護者への呼びかけ等、今後また強めてまいるということで、現時点ではすぐ法的措置にというふうな考えはございませんが、ただ中学校の給食も含めて、これは中学校の給食の検討会等でもぜひ皆さんからいろいろお知恵を拝借したいと思うんですが、その状況によってはやむを得ずそういうことも起こり得るかもしれませんが、当然その際には議会のほうにお諮りし、御理解をいただくというふうなことになろうかと思いますが、現時点ではまだすぐ法的措置をというふうな段階ではないというふうに考えております。以上でございます。

回答がないので申請主義を見直す考えはあるのかないのか、それから学校給食は小学校から中学校に延長線上にあるわけですから、中学校給食への影響はないのかということもお尋ねしたと思いますが、それに答えてください。

申請主義の件でございますが、この定額給付金の給付事業と申しますのは、国のほうで定めております定額給付金給付事業実施要綱というものがございまして、その中で市町村が給付金を支給する場合は市町村のほうで要綱を定めて申請書の提出に基づいて交付するという形になっております。ですから申請主義を見直すことはできません。ただし先ほど町長が申しましたように、1人でも漏れがないように、3カ月ぐらいたった時点で、すべての方にもう一回通知を差し上げますし、出てきてないところで、特に一人暮らしの高齢者の方なんかについては、在宅介護支援センターのほうから職員を派遣して100％申請していただくようにしたいと考えております。ただ、住民基本台帳上に住所があるけれども、実際にこの水巻町内にどこにおられるかわからないと、そういう方は必ず出てくると思いますが、こういう方については100％支給は不可能というふうに考えております。以上です。

中学校の対策につきましては、今後検討会で検討したいと考えておりますが、私どもの考えといたしましては、やはり滞納が起こったら早期に対応するということを考えておりまして、滞納が多額にならないうちに、個別に小さい額のうちから対応したいということを基本に考えております。