平成21年 第1回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

議案第1号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第7号）について、3月11日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第1号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第7号）について、3月9日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第1号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第7号）について、3月10日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第2号 福岡県自治振興組合の協同処理する事務の変更および福岡県自治振興組合規約の変更について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第21号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第8号）について、3月11日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第21号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第8号）について、3月9日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして採決に当たりまして、一言意見を述べさせていただきます。

この平成20年度水巻町一般会計補正予算（第8号）の内容は、定額給付金にかかわる補正予算であります。5億円近くの予算が水巻町に入ってくるということでございます。この定額給付金につきましては、国会で法案が通りましてから国民一人一人にそれを受け取る権利が出てきておりますので、私たち日本共産党は水巻町でのこの定額金の支給について反対するものではありません。しかし、今回のこの定額給付金が国民の暮らしを守るためでも、景気対策にもならないということで国会では反対をしてまいりました。社会保障費や国民への負担がますますふえているなかで、このような定額給付金ではなく、景気対策ではなく、もっと社会保障のほうに国民の暮らしを守るために予算を振り向けていただきたいということで、国会では反対をしております。そのことをつけ加えまして、この補正予算には賛成をいたします。以上です。

公明党、川本です。代表して質問させていただきます。6項目ほど質問させていただきます。まず最初に、定額給付金および子育て応援特別手当についてのお尋ねをいたします。

第2次補正予算および関連法案が3月4日、無事に再可決で給付決定いたしました。世界的な景気悪化という寒空を吹き飛ばすような嬉しいニュースでございました。また、景気を呼び起こすため、家計への緊急支援と消費喚起を目指しております。「ばらまき、ばらまき」とあれほど言っていた野党またマスコミ等は一挙に何か影を潜めているような感じがいたします。また、当町の企画財政課の職員の皆さんの姿がこの定額給付金の取り組みについて即刻テレビで放映されているのを見て、本当に嬉しく思いました。水巻町の取り組みがいち早く紹介されております。

また、21年度予算に250万円のプレミアムつき商品券の予算も計上され、商工会とのドッキングが大いに消費の喚起を進めてほしいと思います。

そこで、本町の事務作業の進み具合、また具体的な手続きをどのようにしたらよいか、また進捗状況はどのようになっているかをお尋ね申し上げます。

2番目に、定額給付金と同時に子育て応援手当3万6,000円が支給されますが、本町の支給対象の世帯また人数等をお知らせください。また、この子育て応援手当ての内容等もお知らせいただきたいと思います。

3番目に、本年度予算のうちに商工会との活性事業で割り増し商品券発行事業250万円が予算されていますが、割り増し商品券で幾らぐらいの金額になりますか。また、期間の限定等がありますか、お尋ね申し上げます。

次に、今後の財政計画についてをお尋ね申し上げます。

昨年12月中期財政計画、平成21年から23年の実施計画が示されております。町長の所信表明のなかでも本町の人口が減少していることに触れられ、5年前3万2,000人の人口が本年1月現在では3万700人と人口の減少が進んでいると述べられ、びっくりいたしました。少子高齢化が急激に進んでいるのがわかります。

経常収支比率も平成20年度は100％、平成21年度は99.9％と大変厳しい状況が続いております。人口の財政状況類似団体比較では、本町は面積が狭いうえに、人口密度が非常に高くなっております。そのようなことから行政運営のあり方が高度な行政運営が求められております。また、人口に伴っても就労人口が非常にこの類似団体から比べると低い数値が載っておりました。そのような状況で税収入が大きく低い構造に当町はなっていると、この中期財政計画のなかで述べられておりました。

そこで、お尋ね申し上げます。

財政状況の厳しい折、私たち議会も議員定数の見直しを提案されております。本町の退職者も本年・来年と退職者が多く出る予定と聞いておりますが、職員の定数削減はどのようにお考えですか。また、今後の行財政改革の課題はたくさん当町はあると思いますが、本町の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

次に、庁舎・小中学校・公共施設に太陽光パネルの設置についてをお尋ね申し上げます。

政府は地球温暖化対策として太陽光発電の余剰電力を電力会社が一定価格で買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」が義務づけられております。今では通常の電気料金と同じ1キロワット24円程度で余剰電力を買い取っていましたが、今回は2倍の48円になりました。10年間で10倍、2030年には40倍に拡大する目標を掲げております。

まず、公共施設から導入し民間への普及の呼び水にしたいと経済産業省は意気込んでおります。また、太陽光パネルを設置した場合、家庭の標準的な設置で20万円から25万円程度の補助金がでます。地球環境の異変が起こっておりますが、異常気象がさらに激しくなっております。海面の上昇に伴いたくさんの島が海に沈んでおります。日本もその島国の一つです。人事ではありません。日本を初め各国は地球温暖化防止に向けアメリカも取り組むことになりました。石油にかわる新エネルギーの開発、各国が競争でそういう時代に突入しております。企業発展・雇用の拡大・、地方の発展・国の発展等につながり、地球温暖化防止になります。

そこでお尋ねいたします。

庁舎・小中学校等公共施設に太陽光パネルの設置のお考えはありませんか。

2つ目に、民間への普及・呼びかけ・説明等どのようにPRいたしますか。

3番目、4月22日はアースデイ（地球の日）です。エコライフ・クールビズ、エコについては当町は、この運動についてはどのような計画がありますか、お尋ね申し上げます。

次に、避難場所の誘導標識の設置と地震対応の避難場所についてをお尋ね申し上げます。当町は早期に避難場所の掲示板を設置しておりますが、大規模災害時に住民を避難場所に迅速そして円滑に案内誘導できる避難誘導標識の設置が必要です。標識には避難場所の名称や方向・距離の表示が必要です。そこで、企業の広告等を取りつけ、経費の削減の考慮を考えてはいかがですか。

次に、各自治体においても防災公園の整備とともに、新たな補助制度を活用し身近な小規模公園における地震・火災等の緊急避難場所として再検討をされております。そこで次のことをお尋ねいたします。

協賛する企業や団体に呼びかけ広告板をつける等の経費の削減についてのお考えはどうですか。

次に、地震や火災時、緊急避難場所として小規模公園の整備のお考えはありませんか。市町村において要支援者の避難また高齢者・障害者に対する支援についての支援対策を21年度で確立すると国は……、総務省では21年度までにこの障害者や高齢者に対することを消防庁より市町村に通達がありましたが、本町ではどのように進んでおりますか。

主に避難場所となる体育館の窓ガラスの飛散防止にフィルム張り設置のお考えはありませんか、お尋ね申し上げます。

次に、がん検診の受診率向上と内部障害者にハート・プラスマークの配布についてをお尋ね申し上げます。がんで死亡される方が多いわりにがん検診の受診率が低い、早期発見の大切さが一番です。ひどくなってからは間に合いません。総務省はこのほどがん検診を行っている市町村に配布する2009年の地方交付税措置を前年度649億円から1,298億円と倍増されております。今回、がん対策の予算が十分確保されていることから市町村では個別訪問による受診の呼びかけや、休日受診の実施などをすることが可能となっております。受診率大幅アップが期待されるところでございます。

次に、ハート・プラスマークのグッズの配布についてですが、内部障害者とは心臓・腎臓・呼吸器機能・膀胱・直腸・小腸・免疫機能の障害者です。障害のある人に配布することで障害者であることがわかります。内部障害のある人は障害のない人に比べて疲れやすく、治療のため通院しなければならなかったり不便さがあります。障害があることが人目でわかる、そういうグッズのお考えはどうでしょうか。

次に掲げることをお尋ね申し上げます。

がん検診について総務省が進めている戸別訪問受診や休日受診の実施はどのように当町では実施されておりますか、お尋ねいたします。

20年度の検診はがん検診と成人（一般）検診とを別々に実施したために、非常に受診率が大幅に減っております。そこで21年度は同じ日に受診をするという計画はありますか。確認のためお尋ね申し上げます。

早期発見が大切です。受診の向上のために広報や区の回覧等での啓発運動はいかがでしょうか。

4番目、安心安全なまちづくりのために内部障害者に理解を深めるためにハート・プラスマークのグッズカードの配布等のお考えはございませんか。このグッズによってバスや汽車・乗用車等の交通機関、日常生活にも当町の駐車場等にこのグッズ配布が大いに障害者にとっては役立つと思いますが、当町のお考えはいかがでしょうか。また、町民にハート・プラスマークの意義の広報等のPRのお考えはございませんか。豊中市では平成19年8月より実施されております。当町のお考えをお知らせください。

最後に、最近図書館を訪問いたし、図書をお借りいたしましたが、夕方は特に訪問者が少なく光熱費の無駄遣いがあり、時間の短縮を考えてはどうでしょうか。貸し出し数は水巻町民より他の市町の地域の人の貸し出し数が多いのではないでしょうか。図書館の内容状況をお聞かせください。そして、今後の図書館のあり方についてどうお考えか、行財政改革のうえからもどのようにお考えか当町のお考えをお聞かせください。

以上、6点についてよろしくお願いします。

公明党の川本議員さんの、初めに定額給付金および子育て応援特別手当についての御質問にお答えいたします。

1点目の、本町における定額給付金給付事業の進捗状況についてのお尋ねですが、定額給付金につきましては、3月4日に国の第2次補正予算関連法が成立したことを受け本格着手できるようになりましたが、全国の各自治体では、なるべく早い時期に給付が行えるよう事前準備を進めております。本町でも、2月から事務スケジュールを作成し、電算システムの開発、申請書や封筒などの様式の検討、指定金融機関との協議などを行ってまいりました。現在の予定では、3月下旬に町内全世帯に申請書を発送し、4月1日から町民の皆さんからの申請書の受付を開始し、第1回目の給付を4月末日までに行えるよう準備を進めております。なお、申請書の受付期間は4月1日から10月1日までとしたいと考えております。また、給付事業を行うにあたっての基本的な考え方や事務処理方法につきましては、「水巻町定額給付金給付事業実施規則」を制定し、今後はこの規則に基づいて円滑に事務を進めてまいりたいと考えております。

2点目の、子育て応援特別手当の内容および対象者数についてのお尋ねですが、この手当は、多子世帯の幼児教育期の子育て負担に配慮する観点から、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれに該当する第2子以降の子どもに対して、子ども1人当たり3万6,000円を世帯主の申請に基づいて支給することになっております。水巻町における対象者数は、住民基本台帳の抽出などから対象となる子どもの数は360人、対象世帯につきましては345世帯を見込んでおります。

3点目の、割り増し商品券の発行についてのお尋ねですが、割り増し商品券の発行は、定額給付金が支給されることに伴い、地域経済と商店街の活性化を図るため、住民の皆さんの消費喚起を目的として水巻町商工会が行うものです。発行期間や使用期限など詳細につきましては、現在、商工会と町で調整中でございますので、わかっている範囲でお答えさせていただきます。まず、幾らぐらいの金額になりますかとのお尋ねですが、商品券は1冊1万円で販売する予定です。1冊は500円券22枚綴りで、1万1,000円分の買い物ができます。したがいまして、1万円の商品券で1,000円分の割り増しがついているというものになります。発行数は2,500冊で、5月に発行予定であります。町では1,000円の割り増し部分2,500冊分に相当する経費250万円を補助金として予算に計上させていただいております。なお、これとは別に、商工会では、昨年も発行しました年末分として11月に1,000冊を発行予定であります。

次に、期間の限定がありますかとのお尋ねですが、商品券には販売期間と使用期間を設けることになります。販売期間と使用期間は5月1日から8月31日を予定しております。

次に、今後の財政計画についての御質問にお答えいたします。

本年、来年と退職者が多く出る予定だが、職員の定数削減はどのように考えているのかとの御質問ですが、水巻町では、現在、平成17年度に策定した定員適正化計画に基づき、平成17年4月1日時点の職員数182人を、平成22年4月1日時点で160人まで削減するため、事務機構改革による組織体制の見直しや事業の民間委託の推進などを図りながら、職員数の削減を進めているところであります。

平成20年4月1目現在の職員数は、フルタイムの再任用職員を含めて169人で、平成20年度末までに定年等で退職する職員が14人、平成21年度に新たに採用予定の職員が9人ですので、平成21年4月1日現在の職員数は、20年度当初から5人削減して164人になる予定です。定員適正化計画における平成21年4月1日時点の目標職員数は168人でしたが、早期退職者が多かったこともあり、計画より早いペースで職員数が削減されており、計画の到達目標である平成22年4月1日時点における職員数160人は達成できると考えております。また、平成21年度11人、平成22年度5人、平成23年度8人の団塊の世代の退職者が予定されておりますので、引き続き積極的な民間委託等の推進や今後多数出てくる再任用職員を有効に活用しながら、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えています。

次に、庁舎・小中学校等公共施設に太陽光パネルの設置についての御質問にお答えいたします。1点目の、庁舎・小中学校等公共施設に太陽光パネルの設置のお考えはありませんかとのお尋ねですが、海面の上昇により島全体が沈みつつある所もあり、地球温暖化対策は自治体にとっても重要であると認識しております。この、地球温暖化防止を推進する上で、化石エネルギーの消費を減らして環境への負荷の少ない自然エネルギーの利用を進めることは、二酸化炭素の排出削減につながることから極めて重要であると考えております。この、自然エネルギーの代表として、太陽光発電や風力発電が進められております。しかしながら、自然エネルギーの中には設置コストが高価であることや、まだまだエネルギー効果の乏しいもの、初期投資の回収に長い歳月を要するなどの理由から普及が進んでいない状況にあります。水巻町においても、行財政改革の取組みの際に庁舎における太陽光発電システム導入について検討を行いました。電力需要・日照時間・建物強度等を考慮した採算試算では、耐用年数から費用対効果を得ることはできませんでした。御質問にもありましたように、余剰電力の買い取り制度の改正や再生可能なエネルギーと呼ばれる各技術は日々改良が加えられ革新が進んでおり、特に太陽光発電については大幅な革新が見込まれております。このような状況にありますので、庁舎を初め水巻町の公共施設への太陽光発電システム等の導入については、長期的視野に立ちながらも、国の補助制度や技術開発の動向・設置コストを踏まえながら、水巻町に適した再生可能なエネルギー設備の導入に向けた情報収集、検討を行ってまいりたいと考えております。

2点目の、民間への普及・呼びかけ・説明等PRするお考えはありませんかとのお尋ねですが、北九州市が、昨年行った地球環境問題に関するアンケート調査によれば、9割以上の人が「地球環境に関心がある」と回答したとのことであります。当町においてもおそらく同様の関心を集めているのではないかと考えます。

御指摘のとおり、太陽光発電は地球温暖化対策として重要な意味を持った取り組みであり、政府は2020年に現在の10倍の太陽光発電を導入する目標を掲げて、余剰電力の買い取りや導入補助金制度など太陽光発電の普及に向けた対策を打ち出しております。地球環境にかかわる住民の関心が高い問題でありますので、今後、国から民間や家庭に向けた太陽光発電の普及に関する啓発資料などが出ましたら、広報等でお知らせしてまいりたいと考えます。

3点目の、エコ運動の計画はありますかとのお尋ねですが、エコ運動はエネルギー対策の一つと考えております。そのなかで当町の活動は、福岡県が実施している、エコファミリー・エコ事業所への参加を啓発しているところです。本年度は、参加の呼びかけを広報に掲載したところ、参加状況はエコファミリーは1世帯で、エコ事業所の参加はございませんでした。昨年、美吉野地区からゴミと地球温暖化についての出前講座の依頼がございまして、ゴミ減量化と地球温暖化に対する個人の取り組みについて、遠賀保健福祉環境事務所の職員とともに担当課職員を派遣いたしました。その中で、エコファミリーについて、住民の方も興味を示されていたとの報告を受けています。今後もエコ活動について、多くの住民の方に参加いただけるよう広報での啓発を推進していきたいと考えています。

次に、避難場所の誘導標識の設置と地震対応の避難場所（小規模公園）についての御質問にお答えいたします。避難所看板の設置につきましては、水巻町地域防災計画に規定しております、広域避難地12カ所、指定避難地18カ所の合計30カ所がございますが、案内看板のなかった10カ所について今年度中に設置を行うこととして、現在設置作業を行っております。また、今回新たに設置する看板については、反射素材などを使用し、夜間でも見えやすいものとしており、既設の看板についても、21年度以降、順次夜間でもわかりやすいものに改修していきたいと考えております。

1点目の安心安全のための避難誘導標識の設置についてのお尋ねですが、避難誘導標識とは、災害時に町民や町内滞在者が家庭や職場などから、指定された避難所に向かう際の避難経路の目印となるもので、災害発生時においては、避難者だけではなく、町外から各避難所へ救援物資等を搬送する車両誘導のためにも有効であるといわれています。しかしながら、避難誘導看板の設置に関しては、当町が1級河川の遠賀川沿いにあるため、大規模な水害の発生時と、地震等の災害によっては避難場所が異なるという特殊な事情や、町域が狭いため、30カ所の避難地および避難所の場所が近接しており、安易に避難誘導標識を設置すればかえって混乱を招く恐れもあります。また、避難の際の経路については、災害発生時、日頃通っている大きな道が通れなくなっていることもあり、それぞれの避難所等への避難の経路は一つとは限りません。

日頃の散歩や、買い物の機会に、自分がどのようなルートを通って避難所に行くかを、自宅から、または日中一番よく行くところからなど、いくつかのルートを決めておき、みずからシミュレーションを行っていただき、避難途中の危険箇所等をそれぞれが確認しておいていただくことが重要となります。災害発生時は、みずからの安全はみずからの手で守るという考え方が必要不可欠であります。このようなことから、避難誘導標識の設置につきましては実際に設置している事例についても関東の大都市がほとんどで、事例が少なく、類似団体等の事前調査が必要など課題も多く、今後時間をかけて設置の是非を含め検討したいと考えております。当面は、昨年全戸配布いたしましたハザードマップ等をご利用いただき、災害時に自分のいる場所から、どのようにして避難所に行くかを、各家庭で十分に話し合いをしていただけるよう広報等を利用して周知活動を行っていきたいと考えております。

2点目の協賛する企業や団体に呼びかけ、広告板もつける等、経費の削減についてどうお考えですかとのお尋ねですが、避難誘導看板の検討結果が設置する方向となった場合は、先進地の情報を踏まえた上で、前向きに検討したいと思います。

3点目の地震や火災時に緊急避難場所として小規模公園の整備のお考えはありませんかとのお尋ねですが、現在、町が指定する30カ所の避難場所とは別に、地域の拠点となる地区公民館31カ所が一時的な避難所となります。これ以上避難場所をふやしますと、地震などによる大規模災害の発生時には避難者が分散しすぎて、救援物資等が行き渡らないなど救援活動にも支障が生ずることも考えられることから、避難場所は現状のままとし、大規模災害発生時には、できるだけ小中学校等の避難場所を基点とした、効率的な救援活動を行いたいと考えております。また、新しく小規模公園を整備することは、公園用地の取得が必要となることなど、現在の当町の財政状況では難しいと考えておりますので、今のところ新たな小規模公園の整備は考えておりません。

4点目の、要支援者の避難支援プランの支援体制はでき上がりましたかとのお尋ねですが、要支援者とは災害時要援護者のことと思いますので、そのように考えて答弁させていただきます。現在、災害時要援護者の支援計画については、緊急通報装置設置者で当町が他の関係団体と共同で支援を行うことに同意された方を対象に名簿を作成しており、今後、どのような支援が行えるのか、関係団体と協議を行いたいと考えています。そのため、来年度を目標に全体計画が策定できるよう作業を行っているところです。

5点目の、主に避難場所となる体育館の窓ガラスの飛散防止にフィルム張り設置のお考えはありませんかとのお尋ねですが、御指摘のとおり、地震災害等の発生時に、体育館等の避難所の窓ガラスに飛散防止フィルムが張ってあれば、窓ガラスの一部破損などで、避難所としての機能に大きな支障が無い場合の避難所開設の容易さや、避難所に避難した後に余震等が発生した場合のガラスの飛散による第2次災害の軽減などの効果が期待できます。さっそく、先進地の事例やその有効性・費用等について調査を行いたいと考えます。

次に、がん検診の受診率向上と、内部障害者にハート・プラスマークの配布についての御質問についてお答えします。平成17年度の水巻町の死亡の第1位は、悪性新生物（がん）です。亡くなられた方のがんの状況を調べたところ、男性55人、女性38人の合計93人でした。部位別に上位3位をみてみると、肺がんなどの呼吸器のがんが23人、胃がんが12人、肝臓がんが10人という結果でした。御指摘のとおり、死亡者数が多いにもかかわらず、がん検診率が極めて低いのが実情です。

1点目の休日受診等の実施、2点目のがん検診と成人検診の同一実施、3点目のPRについての御質問は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

平成20年度の各種がん検診の結果は、肺がん検診受診者972人で受診率5.3％、胃がん検診受診者864人で受診率4.7％、大腸がん検診受診者965人で受診率5.2％、前立腺がん検診受診者321人で受診率4.9％、乳がん検診受診者634人で受診率4.6％、子宮頚部がん検診受診者729人で受診率5.2％となっており、すべてのがん検診で受診率が10％にも満たない結果でした。このような受診率では、がん死亡数を減少させることはできません。がんは自覚症状がないため、検診で早期発見・早期治療が何よりも大切だと認識しております。平成21年度は、実施日数を14日から24日にふやすこととし、平日だけでなく、土曜日や日祝日にも検診を実施する予定です。

また、平成20年度は医療制度改革に伴い別々に実施しました特定健診とがん検診については、住民の皆さんから従来どおり同時に実施して欲しいとの要望があったため、平成21年度は同時に実施することとするなど、住民の皆さんが受診しやすい環境を整備する予定です。また、がん検診受診者の方で精密検査が必要な方には、検査結果を放置することのないよう担当保健師が受診勧奨を実施してまいります。さらに、がん検診に対する周知に関しましては、広報みずまきの「こんにちは、保健師です」のコーナーで特集を組んだり、区長会でのお知らせや回覧板の活用等、あらゆる機会を利用してPRに努めてまいります。

4点目のハート・プラスマークカードの配布、5点目の公共施設駐車場でのハート・プラスマークの表示、6点目の豊中市を参考にについての御質問は関連がありますので一括してお答えします。まず、ハート・プラスマークについての簡単な説明を申し上げますと、平成15年に「NPO法人ハート・プラスの会」が内部障害者に対する理解を深めるために考案したものであり、公的機関が定めたものではなく法的拘束力はありません。また、商業目的ではないため、商品化もされてないとのことです。内部障害とは、現行の身体障害認定基準で身体障害者手帳の交付対象となる、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱・直腸の機能、小腸機能、HIVによる免疫機能の障害を総称したものです。このマークについては、これまで会の活動により少しずつ普及しており、当町におきましても平成19年、「広報みずまき4月10日号」にハート・プラスマークを紹介する内容の記事を掲載し、町民への周知を図り理解を求めております。また、今年度においては、いきいきほーるおよび高齢者福祉センターの駐車場に、車いすマークなどとともにハート・プラスマークを掲示し、障害者等の駐車スペースの確保に努めているところです。調査を行った結果、ハート・プラスマークを何らかのかたちで配布している市町村は、確認が取れるもので全国に8団体ありました。御指摘の大阪府の豊中市が配布をしている情報を得ましたので、直ちに確認を行いました。平成19年、当町と同じように広報での周知を図ったそうですが、市民等の寄付金の使い道として、ハート・プラスマークをビニールケースに入れ、首からかけられるような形状のカードを600個つくり、希望者に配布をしたとのことでした。あくまでも平成19年度の単年度事業であり、その後の予算措置は行っていないとのことです。豊中市は、人口38万人で、身体障害者数が約1万3,600人、うち内部障害者は3,700人程度です。600個の根拠については聞いておりませんが、計算上6人に1人行き渡るような準備をされており、ホームページ等で周知を行い、これまでに100人程度の希望者へ配布を行っているようです。しかし、担当職員によれば障害者であることをみずから示すことに抵抗感がある方が多く、あまり利用はされていないとのことでした。

当町でも、障害者などから余りこの件に関する要望が届いていないこと、また、身体不自由の障害者の方たちがお使いになっている車いすのマークについての御相談に対し、行政では配布していないのでホームセンター等でご購入いただくよう御案内してきた経緯などを総合的に勘案して、直ちに、全員の内部障害者に対してカードのようなものを作成し配布する考えは現時点ではございませんが、今後、障害者の方からの要望や一般社会での普及の具合を見ながら検討を行いたいと思います。

なお、障害者が利用できる施設や自家用車などに掲示するマークに、国際シンボルマークとして定められている車椅子をかたどったものがあり、広く活用され、一般の人にも理解され受け入れられているところです。誤解があるようですが、このマークは、決して身体不自由者限定ではなく、内部障害も含めた全ての身体障害者が対象となっています。そういった誤解を解くための啓発も必要ですし、また、ハート・プラスマークを身に付けた障害者に対し、周囲の協力等が必要なため、このマークの意味などを町民全体に周知する必要も当然あると考えていますので、広報紙やホームページヘの掲載などにより、今後、啓発を実施したいと考えています。

また、このハート・プラスマークにつきましては、インターネットを見る環境があればさまざまなサイズのものを「ハート・プラスの会」のホームページで簡単にプリントアウトすることができますので、このことについても広報文に加えたいと考えています。

次の、水巻町図書館のあり方についての御質問は教育長から答弁をしていただきます。

水巻町図書館のあり方についての御質問にお答えいたします。

まず、夕方は特に訪問者が少なく光熱費の無駄使いであり時間の短縮を考えてはどうですかとのお尋ねですが、今年で9年目を迎える水巻町図書館・歴史資料館は、開館以来、開館時間は通常は午前10時から午後7時まで、夏休み期間の7月と8月は午後8時までとしてまいりました。

御指摘のとおり、午後6時から午後8時までの利用者数および貸し出し冊数は平成16年度をピークに年々減少しております。特に、平成16年度と平成19年度の比較では、7月と8月の午後7時台の貸し出し冊数は約54％減少し、午後6時台では年間で約30％減少しております。次に、貸し出し数は水巻町民より他の市・町の地域の人の貸し出し数が多いのではないでしょうかとの御指摘ですが、平成19年度の総貸し出し冊数は47万7,942冊で、このうち町内貸し出し冊数は20万5,278冊でその比率は43％でございます。広域の貸し出し冊数は27万2,664冊で比率が57％でございます。また、総貸し出し人数は10万4,745人で、このうち町内貸し出し人数は5万3,929人で比率は51％、広域貸し出し人数は5万816人で比率が49％であり、最近特に貸し出し冊数、貸し出し者数とも、広域利用者の比率が増加傾向にございます。

最後の、今後の図書館のあり方についてどうお考えですかとの御質問ですが、最近、利用者の方から祝日および休日を開館して欲しいという要望が強まっており、また、近隣図書館の状況等を考慮いたしまして、昨年10月に図書館協議会および歴史資料館協議会に対して「開館時間や開館日のあり方」について諮問をいたしております。3月末までに両協議会から答申を出していただく予定となっており、その後、教育委員会において、この答申をもとに十分な審議を行い、結果を6月議会で御報告申し上げたいと考えております。

先ほど定額給付金のことをお尋ねいたしましたが、3月下旬に申請書を発送して早くても4月の支給ということでございますが、1日も早い支給を待たれるところでございます。いろんな事務経費等も国が予算をちゃんとつけて水巻町に入ってくると思いますので、その支給日の開始がもう少し早くならないのか。待ち望んでる方がたくさんおりますので、その支給方法。それと、総務委員会で通帳のない人には結果的には6月末ぐらいになるだろうと。通帳のある人が先に支給がされて、現金直接渡しは6月ぐらいになる、連休が終わってからということで、これもちょっと通帳をつくらない人たちは特に高齢者とかそういう何か弱者の方が多いんじゃないかなという思いもいたしますので、この6月以降がもう少し早い時期にお知らせできるんではないかという、私たちは思いがいたしております。

そこで、このことについて検討する余地はあるのか、ないのか。それと、定額給付金とともに今度予算措置がされました子育て応援手当ですね3万6,000円。これは、世帯主が申請事業でこちらからのお知らせがあるのか、ないのか。申請しないとこれはもらい損なうのか。この辺のことについても詳しくお知らせいただきたいと思います。まず、ここまでお願いします。

先ほどの御質問のなかで、子育て応援特別手当につきましては担当課長のほうでちょっと説明をさせていただきたいと思います。

まず、定額給付金の問題でございますが、支給日の早期にならないかというお話でございますが、全体で約1万3,000件の発送をし、それで受付を行いますんで、これ、早くやろうという気持ちのなかで一応スケジュールを組んでおりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。それから、現金支給の関係でございますが、これにつきましても先ほど申し上げましたように、約1万3,000件の受付、振込み事務がございます。どうしても現金でございますので、取り扱いの段階で重複しますればちょっとやっぱこちらの事務上いろいろ問題が生じますので、その点については6月の10日ということで一応決めておりますので御理解をお願いしたいと思います。それから、通帳につきましては遠賀信用金庫と一応話をさせていただいたなかで、1円でも通帳がつくられるという関係でございますので、その点についても一応お知らせをしたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。

対象者につきましては、申請者に対して既に情報を整理できてますので、直接郵送というかたちでお送りしたいというふうに考えております。ただし、100％対象者をつかんでいるわけではないので、例えば町外に扶養している児童がいる場合などにつきましては、我々サイドでつかんでない情報もございますけども、住基等でつかんでいるものにつきましては、今、360人というふうに答弁しておりますけれども、直接申請者の世帯に郵送をするということを考えております。

こちらからのお知らせがちゃんと届くということで安心いたしました。

その支給も大体ほぼ定額給付金と同じぐらいに支給されるのかどうかということ。もう一つそれをお尋ねしたいと思います。

それと、ハート・プラスマークの件で私もちょっとお尋ねしたいんですけども、これが私が一般質問何年か前やりましたときに、このハート・プラスマークのことが広報に載ったおかげで、やはり窓口に来た方がいらっしゃいます。「このハート・プラスマークのことが載ってたけど」と。だから、町長はちょっと認識が薄かったんじゃないかなという思いがいたします。やはり、このマークが必要な方はいらっしゃるんです。簡単に駐車場に、車のなかにぽんと置いとけば停められるという、そういうこともありますし、また、さっきの質問のなかにありましたように、このグッズがあると余りお金をかけないでもできる方法もあると思います、知恵を出せば。そういうこともどうなのか。

それともう一つ、行財政改革は順次進めていくということですけども、人口減少ということで当町は本当に厳しい状況で税収入が少ない。そこら辺の就労人口が少ない理由がわかりましたら、どういう理由で就労人口がよその類似団体と比べて少ないのか、そこら辺の答えが出ましたらよろしくお願いいたします。

特別手当につきましては、もう一度再度担当課長から（聴取不能）させていただきますが、ハート・プラスマークにつきましては、平成19年ですか、広報でお知らせいたしまして、いきいきほーるとか高齢者センターの駐車場にこれをしてお知らせしたところでございますが、ちょっと窓口のほうにはそういう話が……、マークの交付について話がきてないと私は聞いておりましたので、そうお答えさせていただきましたが、それともう一つ、つけるのに多少心情的に世間に知られたくないというような方もおられるようで、そういうことをちょっと聞いておるとこでございます。議員が窓口に来られたというなら、それはそうだと思いますが、余り来られてないということの報告を受けましたので、そのようにお答えさせていただきました。しかし、今言いますように、駐車場にとめる場合とか福祉バスに乗る場合とかそういう場合は必要やないかというに私も考えますし、もう少し障害者の方々にも御意見も窓口でお聞きしながら、団体等ともお聞きしながら必要ということであれば、今言われましたように、パソコンで簡単に印刷できるというような状況もございますので、また検討させていただきたいと思います。それから、就労者はちょっと今データがありませんのでわかりかねますが、また、わかりましたら御報告させていただきたいと思います。

給付金の支給スケジュールでございますけれども、おおむね定額給付金と同様のスケジュールになるのではないかというふうに考えております。ただ、支給日がまったく同じ日になるかというのは、今のとこまだ確定はしておりませんけれども、3月の下旬送付の連休前に支給をしたいということで、現在準備を進めております。

3番、松岡です。

まず、太陽光パネルの件について、先ほど町長は北九州のまちづくりの地球環境ということで、北九州はいつも環境省から表彰も受けてる。本当に9割も関心を持っているということで、たくさんのことに取り組んでおります。クールビズ推進・アイドリングストップへ北九州はもう言いきらんぐらい取り組んで環境モデル都市行動計画というような（環境首都推進室）、そういう部署まで設けて取り組んでおります。それから、皆さん見られたと思いますけども、非常にこの雇用創出効果60万人の見込みという太陽光発電、各社がぞくぞくと工場をつくって、2008年度の出荷量は前年比に対して36％増ということで、これまた今年から来年にかけてまだまだ自動車産業に次ぐ大きなものになるんじゃないかと、私は思っています。だから、この値段的な問題、いろいろな問題があろうかもしれませんが、この動向を見ながら早く。そして今、食べ物にしても地産地消、私はいろいろな面においても地産地消。これは太陽光に踏みとどまることじゃなくして、あらゆる面で自給率を高めていくということは大事じゃないかと思うんです。特に日本なんかは島国でございますんで、そういう面においては何かあったときは自分とこの市町村で電気ぐらいはまかなえるようにと。そういうふうなかたちにもっていただきたいと思っています。それから、進行状況をひとつ見極めながら、太陽光とか風力については以前から町のほうは、行政のほうは積極的に取り組んでいただいておりますので感謝しているわけですけれども、これについて再度、教育的な面からしても子どものあっこのセンターにも家庭用がつきました。あれによっては子どもが非常に自然エネルギーに対する（聴取不能）作っております。関心を持っております。だから、大々的にすぐやれってことじゃないんです。やっぱ小さなものでも……。こないだ吉田小学校では環境問題・太陽光の問題、いろいろなことで研究会か何かあったそうですが、非常によかったちいうことで、やっぱり家庭用でもいいからつけて、そして本当に環境に対する住民の意識を高めることが最終的には家計的にも自分も自立ができていく面においても非常にクールビズ・バイオの問題・太陽光の問題、いろいろおいても全部これは自分たちのためになるわけです。経済的な面からして。そういうことがあるから、ちょっとそういう面においてもっと積極的に小さいのでもつけてみるというような答えがほしい。

それから、避難場所。これについては、私は、これは国のほうから補助金もあるわけです。だから、緊急避難。すぐ全員がばらばらで誘導に従っていくと。さきほどもあったように誘導のあれができないと。なれば、やっぱりだれか指揮者がおらないかん。だから、一たん公民館なら公民館とか、公園なら公園に一旦集まって。それから団体的な行動を起こしていかん限りは、誘導標識はないわ。それは本当に混乱するんじゃないかと思います。これ、ひとつ。もう1回再度。国も検討しています。

それから、がん検診。これについては、私は課長に聞いてからびっくりしたんですけども、がんの死亡率が非常に高い。その割りに受診者が少ない。本当に早く見つかればがんもなくなって、そして長生きする人が結構多いわけです。これもひとつ真剣に考えていかないと。これ、大きな問題と思うんです。今、日本ではこのがんの死亡率が非常に高い。今、厚生省もこれについて力を入れてますが、まず、力を入れるのは地方です。我々が一人一人に、それを県でもっとPRしてやって、がん検診がありますよとか、それがありますよち通達だけじゃなくして、この意義ちいうものをやっていかないかんと思うんです。そういう、もっと徹底的にやってほしい。

それと、ハート・プラスマーク。これはもう目に見えないです。町長はいつも「安全・安心のまちづくり」人間が少ない、該当者は少ないとあっても、困った人を助けていく。これを私は「安全・安心のまちづくり」と思うんです。総合的に言えるけどね。やっぱり、外で見えない。本当に心臓の悪い人とか、肝臓・腎臓の悪い人と。本当に弱者です。こういう弱者を一人でもおったら助けて。これをすることはやっぱり非常に大事と思うんです。これは総合計画も同じです。やっぱり協働の立場でこの水巻町をよくしていかないかん。こういう思いが、私はやっぱり「安全・安心のまちづくり」全部につながると思います。だから、一人一人を助けて加護していく。これが我々の使命でもあると思います。そこでひとつ十分検討をしていただいたい。以上です。それについて全面的に、前向きなひとつ回答をよろしくお願いします。

まず、太陽光を含めまして地球温暖化の件のちょっと全般的なことで御質問の内容をお答えさせていただきますが、まず、太陽光発電の関係でございますが、今やはり地球温暖化のこととか、化石エネルギーの減少とか枯渇とかいうようなことがございますので、自然エネルギー、太陽光発電とか風力発電とかこういうことが重要なことになってくると。そういうことは理解しとるとこでございますが、現状でちょっと調べてみますと、やはりコストが高いとか効果がやや薄いというような状況がございます。よって、その原子力発電とかいろいろ云々言われておると思いますが、原子力発電につきましては国民の皆さんもまだまだ不安があっているということでございますので、今申し上げましたように、自然エネルギーへの転換というのが非常に大切ではなかろうかというに、そのように考えております。

しかし今申し上げましたように、対費用効果とか経費、その辺がちょっと……、エネルギー効果というのがまだ一歩でございまして、今後そのエネルギー革新につきましても国のほうが研究者等に補助金をつぎ込むということがございます。これまた施設をつくる場合にも補助金が上がるとか、売電の単価も上がってくるというようなことが今後見込まれますので、そういうのを情報収集しながらまた詰めていきたいというふうに考えております。ちなみに中央公民館のほうで試算いたしましたら、約7,000万円の事業費がかかるということで、2分の1が補助、3,500万円が単費ということでございますが、この単費を回収するには20数年かかるという状況でございます。そういうことでございますので、その対比、地球温暖化のことを考えますと対費用効果だけでは云々申し上げられませんが、そういうとこで技術の革新とか補助の改定とかそういうのがございますので、今後そういう情報を伺って、情報収集しながら考えさせていただきたいと思います。それから、ちょっといろいろありましたがどうしましょうか。

いいですか。それから、公園の件ですが、小規模公園の件でございますが、ちょっと議員さんの趣旨がよくわかりませんが、公園等新しくつくって何とかいうとこやないで、現在ある小公園をあれということですね。例えば、建物とか何とかちいうようなことをつくってということでございましょうが、そうなると、例えばそれが都市公園であればまた別に建物をつくった部分をまた別に公園を求めなければならないとか、そういういろいろな事情もございます。今は公民館のほうも31ありまして地区にございますので、その辺でちょっとどうかなと今のところは考えております。

それから、ハート・プラスマークの件につきましては、今後障害者等と団体さん等々ともう少し話をさせていただきたいと、そのように考えております。

それから、がん検診につきましては昨年非常に受診率が少なかったので、なお一層受診率が上がるように積極的にそういう状態もつくっていくし、PRもさせていただきたいとそのように考えます。以上でございます。

新緑会、14番、入江です。

1、商工農の活性化について。

昨年の秋から世界経済は失速状態になり、株価の下落には歯どめがかからず、銀行の保有財産の目減りから貸し渋りによる企業倒産や輸出頼みの自動車関連・家電業界の相次ぐ派遣社員の解雇は数万人ともいわれます。正社員の肩たたきから解雇へと今なお国内の経済は悪循環から脱却する気配すら見せないのが現状です。このようななかから、本町においても大型スーパー・大型量販店と軒並みにオープンし、本町の商店街の存続も危ぶまれており、商店街の活性化のために本町でも今後実施される定額給付金の支給について各自治体でさまざまな御意見が出され実施されておりますが、本町では地元の商店街の浮揚のために取り組まれ、さらなる購買力刺激策ができれば幸いであります。ぜひ、この点を考慮されまして、町長のお考えをお聞かせください。

町内で幾らの給付金になるのか、また、支給日はいつか。

地元商店街で利用でき、商品券等の発行のお考えはありませんか。

今後の農業関係についてあればお聞かせください。

2番目、町の財政問題について。

企画財政課所管の水巻町一般会計財政収支見通しを拝読させていただきました。歳入のさまざまな交付金についても、横一列に平成30年度までほとんど変化がない状態で、歳出についてもほとんど多少の増減で推移しています。収支見込についても1億5,000万円から2億円の間で健全経営であります。ただ、基金残高の財政調整基金については平成19年度14億7,000万円が平成27年度2億4,000万円を最後に平成28年度にはゼロでなくなってしまいます。家庭でいえば長くためたとらの子が9年間でなくなったことになります。昨年の12月にいただいた中期財政計画では町長は将来像として人が輝き安心して暮らせるまち水巻と掲げ、今実行されておりますし、また、私が危惧していますことは、大手の車、そういった企業・町・市、また大手の家電メーカー、こういった礎産業が今赤字になって法人税が急激に減少に至っておる。こういったことがマスコミ等で報じられています。

日本全体の企業で、3月期決算でほとんどの企業が赤字決算の報告を受けており、また知るところでもあります。今後は本町の歳入に大きくかかわってくるように私は思います。

我々議員もこのことを考慮して、現在議員定数の削減に向けて努力をしていますし、以上のことを踏まえて町長に今後の本町の財政問題をお聞きしたいと思います。

新緑会の入江議員さんの商工農の活性化についての御質問にお答えいたします。

初めに、定額給付金に関する御質問にお答えします。

1点目の幾らの給付金になるのか、また、支給日はいつかとのお尋ねですが、平成21年2月1日現在での対象者は3万758人です。そのうち2万円の支給対象者である18歳以下と65歳以上の方々が合わせて1万2,524人で、1万2,000円の支給対象者は1万8,234人となっております。総給付額は、約4億6,928万円と推測しております。

また、支給日につきましては、申請書の受付期間を4月1日から10月1日までとし、第1回目の支払いを4月末日までに行いたいと考えております。

以後、1週間から10日おきに口座振込みができるように計画的に事務処理を進めてまいりたいと考えております。なお、この定額給付金給付事業の終了時期は10月1日の申請期限までに受け付けた申請者への支払いが完了した時点をもって終了となります。

2点目の、地元商店街で利用できる商品券等の発行の考えはありませんかとのお尋ねですが、定額給付金の支給に伴い、地域経済と商店街の活性化を図るため、住民の皆さんの消費喚起を目的として商工会がプレミアムつき商品券を発行いたします。1冊1万円で販売する商品券で1万1,000円分の買い物ができることになります。

定額給付金の支給に合わせて、5月1日から8月31日まで2,500冊発行して、町では1,000円の割増部分2,500冊分に相当する経費250万円を補助金として予算に計上させていただいております。

定額給付金につきましては、できるだけ地域に還流し、消費を促して地域経済の活性化につながるように商工会とともに取り組んでまいりたいと考えます。

3点目の、今後の農業関係について新しい取り組み等あれば考えをお聞かせくださいとのお尋ねですが、農業関係におきます取り組みといたしましては、平成20年度から平成22年度までの間、水巻町地域特産品づくり生産振興事業補助金交付要綱を定め、地域にあった特産物となる作物の生産および販売活動を通じ、地産地消の取り組みを推進するため、商工会等の関係機関と連携・協力し、地域農産物を原料とした特産品の開発、ブランド化を図り、町のイメージ向上と地域の活性化に向けた取り組みを行っております。

現在、この特産物につきましては、「水巻でかにんにく」でありますが、作付助成奨励品目として、補助制度を活用し生産の拡大に努めているところでございます。

また、農産物の地産地消の関係でございますが、JAが農産物等の直売所「やさい畑」を出店し、農業者が市場の需要に応じて野菜等を出荷しております。

また、生産農家からの直売品として消費者からの人気も定着しているようで、直売所「夢工房」と合わせて今後も町内の農産物の販路として拡大し、農業生産の維持拡大につながるよう生産面におきましても支援してまいりたいと考えます。

また、本町の農業の実情は、十分な担い手が育ち農業の継承が確保されているとは言い難い状況であり、そのため、農業者人口は減少し、高齢化が進み、耕作放棄地がふえ、荒廃した農地が増加することが予測されます。

農業の維持には、水田を良好な状態に保ち、水を確保する必要がございますが、農業者数の減少、高齢化のため農業用水施設の十分なメンテナンスが困難になってきている現状があります。水巻町の農業を維持し、農地の荒廃を防ぎ、美しい水田環境を保持するためにも、町では農業用水設備の維持補修には可能な限り対応いたしておりますが、今後も力を入れてまいりたいと考えております。

次に、財政問題についての御質問についてお答えいたします。

今後の財政見通しと打開策についてのお尋ねですが、世界的規模で進展している100年に一度とも言われております経済危機に伴い、わが国においても企業の業績や雇用情勢が急激に悪化していることに加え、消費の低迷も深刻化しており、景気浮揚の糸口すら見えない状況にあります。そのため、地方財政の根幹をなす地方税や地方交付税の原資となる国税収入がさらに落ち込むことが想定され、現時点で町の財政見通しを推計することは不確定かつ不安定な要素が多く困難ではございますが、過去の推移や計画されている事業などから今後の財政見通しを次のように推計いたしております。

まず、歳入の見込みでございますが、町税につきましては、平成20年度決算見込みとして約26億9,500万円、21年度は固定資産税の評価替えや法人町民税などの減収により約26億3,000万円と見込んでおります。さらに10年後の平成30年の税収は1億円以上減収となり約25億円と想定いたしております。

地方交付税につきましても、平成20年度見込みは約21億4,400万円、平成21年度は21億3,000万円を見込んでおりますが、この中には地方への対策として時限的に増額されている部分などがあるため、その後は大幅な増額になる要因がないものとして平成30年度は20億2,000万円程度になるものと見込んでおります。

町の借金にあたります町債は、平成21年度は前年度と比較いたしまして1億円ほど増額し、約6億3,000万円といたしておりますが、このうち地方交付税の振替え分であります臨時財政対策債が4億800万円と大きな割合を占めております。その後は、投資的事業費にもよりますが毎年度5億円程度で推移していくものと見込んでおります。

次に、歳出の見通しでございますが、人件費につきましては、平成23年度までは職員の退職が多いことから多額な退職手当が発生するため、人件費総額では14億円程度で推移するものと見込んでおりますが、平成24年度以降は職員数の削減なども反映し11億円から12億円台と大幅な減額となり、10年後は12億1,500万円を見込んでおります。

次に、借金の返済にあたります公債費につきましては、平成20年度決算見込みを約9億1,600万円とし、地方債現在高は約70億8,700万円と見込んでおります。平成21年度の公債費見込み額は約9億200万円で地方債現在高は約69億5,500万円といたしております。そのあとは計画的な償還により平成30年度末の地方債現在高は15億円ほど減少し、約54億5,400万円を見込んでおります。

一方、扶助費につきましては、平成20年度決算見込みは約12億2,700万円としております。国の制度改正等で大きな変動が生じますが、現行制度での推移から推測いたしますと、今後も保育所運営費や障害者福祉費、公費医療費が伸び続けるものとして、平成30年度は2億円余りの増額となり約14億1,400万円と推測しております。

特別会計への繰出金につきましても平成20年度の約12億5,000万円が、後期高齢者医療の大幅な伸びなどに伴い、10年後は4億円以上ふえ約16億7,000万円程度に達するものと見込んでおります。

投資的経費につきましては、平成21年度は学校等の耐震化計画に基づく事業などを中心に5億8,700万円程度を見込んでおりますが、その後10年間は3億から4億5,000万円の範囲内で計画的に事業を進めていきたいと考えています。

その結果、今後10年間の収支見通しは、毎年2億円から3億円程度の財源不足が見込まれます。そのため平成19年度末14億7,000万円あった財政調整基金は、このままでいきますと平成28年度で底をつくことになり、特定目的の基金に頼らざるを得ない状況となります。そこで、この様に基金繰入れに頼らざるを得ない財政見通しを踏まえ、持続可能な町政運営を行っていくための打開策は、やはり行財政改革が最も有効かつ即効性のあるものと考えております。

平成18年度から行財政改革緊急行動計画を断行してまいりましたが、これまで以上に行政支出全般を徹底して見直し、財政支出の抑制を図るとともに、歳入をふやしていく取り組みを行っていく必要があります。そのため平成21年度は議会代表および各種団体代表・町民代表などで構成する「行政改革推進委員会」を4年ぶりに立ち上げ、皆さんのお力添えを得ながら新たな計画を策定し、財政健全化に取り組んでまいります。

また、中長期の展望にたち将来を見据えた「安全・安心なまちづくり」「住み良いまちづくり」を進めていくことも非常に重要なことであると考えております。

特に子育て支援の充実や教育環境、下水道などの住環境の整備といった施策を重点的に取り組むことにより、勤労世帯をふやして税収の増加を図るとともに、同時に人口減少や少子化を抑え地域を活性化させていくことが重要であると考えております。

平成21年度以降も厳しい財政状況をはじめ、さまざまな行政課題や困難が待ち受けているものと覚悟いたしております。

これからも安定した行財政運営を目指し、財政健全化の取り組みを不断なく実行していくため、議会を初め町民の皆さんの御理解・御協力をいただきながら、私を先頭に職員一丸となってさらなる行財政改革を推進してまいる所存であります。以上でございます。

給付金については町より250万円の支給ということで、本当にありがとうござました。今後、商工会あるいは商店街が活性化できるように、さらなる協力をお願いをいたします。

また、農業問題につきましても非常に詳しく説明がありましたし、今後さまざまな施策が我々に課せられているわけでございますし、例えばバイオ米ですね、あるいは飼料米・米粉米、私たち農業者、米しか栽培はまったくできません。米をつくることは赤字を覚悟して栽培をしなければならないのが現状でありますし、機械代の借金についても自分の給料をつぎ込んで支払う。これが今の我々の農業の現状であります。町長も同じ農業者として本町の農業の問題について、今後よろしくお願いしたいと思います。

また、財政問題につきましても非常に詳しく説明がありましたし、なお一層の行政改革また経費削減等を行っていただき町民からも慕われる町長であってほしいと私は思います。

また、我々議員も経費削減のために議員定数の削減を3月議会で行うわけでございますし、本町が生き残るためには行政と議員ががっちりスクラムを組んでいくことが必要不可欠であると確信をしております。

最後に町長のお考えがあればお聞かせをお願いしたいと思います。以上です。

まず、初めの定額給付金につきましては膨大な事務でございますので、給付漏れがないように十分気をつけて努めてまいりたいと。そして、また生活支援、そして地域の経済の活性化ということでございますので、その辺も町民の皆さんに大いにPRを図っていきたいと、このように考えております。

それから、次、農業問題でございますが、日本の農業は今やはり3Kといわれているとこでございまして、高齢化・後継者不足・農地の荒廃、日本の農業はこの傾向に向かっているんやないかといわれております。水巻町の農業者の戸数も150戸ぐらいございまして、認定農家が5戸、兼業農家が115戸ぐらいございます。その他要件設定ということでございますが、ほとんどが兼業農家でございまして、いろいろな作業を一部をほかの……、例えば遠賀町の受託組合に委託しているというな状況もございます。しかし、遠賀町の受託組合もだんだんと高齢化して受託ができないというような状況で、水巻町もこういう3Kの状態にどんどん進んでいくんではないかと、そのようなことは想定できます。よって、当町といたしましては、先ほども申し上げましたように、特産品づくりということで今「水巻のでかにんにく」でございますが、ブランド化として商工会にも補助しておりますし、生産者のほうにも補助を考えをしているところでございます。

また、今、お話もございましたが、農機具を買うにしても高いお金が要るわけでございます。条件付ではございますが、そういう面も補助をしていくということでございます。しかし、利用者がございませんので、その辺もPRを図っていかなければならないというふうに考えております。

それからまた、農業用水の関係でございますが、高齢化してなかなか補修ができていないというようなこともございますので、この辺も町が力を入れてやっていきたいと考えております。また、えぶり地区につきましても去年・・・・・・、20年度か21年度になりますか、幹線道路から田んぼのほうにおりるようになっておりますが、これも老朽化しておりますし、もうここの幹線道路も昔と違って車の交通が激しいということで、非常な危険性もございます。よって、曲川のほうから出入り口をつけかえるような、そのような状況もつくっておりますし、また、従来からございます地力の関係種子の育成、それから、水稲の更新、水稲の種の更新等々もつけておりますし、コスモスの作付けにつきましても、これ、期間延長して助成をしているとこでございます。今後とも生産組合長さんらと十分協議を加えながら水巻町の農業の発展に努めさせていただきたいと、そのように考えております。

最後に財政の問題でございますが、この財政計画につきましては行政報告で上げておりますように、総務財政委員会のなか、もしくは全協のなかでまた10年間の財政の見通しについて御説明を申し上げる予定でございますが、先ほども申し上げましたし、この表のなかから見ますと今後もやはり2億、3億の財政調整基金が必要ということでなっております。毎年取り崩さなければならない状況でございます。今、言われましたように、平成28年度では枯渇してしまうと。それ以降は特目の基金を利用しなければならない。そういう状況でございます。今後はしかしながら一方では、「安心・安全なまちづくり」「住みよいまちづくり」住んでよかったというようなまちづくりもどんどん推進しなければならないと、そのように考えておりますが、少しでも財政調整基金の目減りを、減を抑えながらも、そういう施策を展開していかなければならないというように考えておりますし、議会の皆さんも、町民の皆さんも御理解をいただきたいのでございますが、今後とも第2次行財政改革を進めていかなければならないということでございます。

それから、もう一つの打開策といたしましては、やはり国と地方の税源のあり方ということでございましょう。例えばの話ですが、地方消費税は今国が4、地方が1というような状況になっております。ちなみにその1で水巻町に約2億2,000万円程度の地方消費税が入ってきておるわけでございますが、これを例えば3対2ということで1上げていただいたらまた2億入って4億四、五千万円になるということで、毎年の財政調整基金の目減りが減っていくということでございます。これも、全国町村会とか県の町村会を通じていろいろと要請はしているとこでございますが、なかなか実施していただけないという状況でございます。まだまだ辛抱強くこういう面も要請していただきたいと、このように考えております。以上でございます。