平成20年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

発議第3号 水巻町議会委員会条例等の一部改正について。提案理由を説明いたします。9月定例会で可決された事務機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定等に伴い、お手元に配布の議案のとおり、水巻町議会委員会条例および3月定例会で可決された同条例の一部改正条例の一部を改正するものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

認定第2号 平成19年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について。12月8日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決したことをご報告いたします。

認定第2号 平成19年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。まず、一つは、人権擁護事業費の相談委託料です。一般相談と言いながら、相談員は、解放同盟と同和会という団体の方にお願いをしているということは、相談を受け付ける時点で既に差別を認めていると受けとれ、執行部が未だに同和団体を特別視する考え方から脱却できていないことの現われだと思います。すべての人がすべてのことを相談できる体制であることが人権相談の一般化であると思います。この予算の執行に対しては、納得できません。また、保育所の民営化については、日本共産党は反対の立場です。決算から見ると第1保育所を民間委託したことによる効果額はわずかです。これだけの金額のために町立保育所を民営化することは、水巻町が公的保育として長年かかって作り上げてきた保育の歴史と経験を捨てるものです。金額にのみ目をとらわれていては、お金には換えられない町の財産や住民と心を通い合わせる行政が本来あるべき姿さえ見失ってしまうのではないでしょうか。また、19年度の予算では、町立として残す計画である子育て支援センターに第2保育所の正規職員を移動させ、配置しました。このことは、第2保育所を民営化するための布石の一つであるとして、予算審議の際にも反対をしておりました。これも反対理由の一つです。

また、決算全体から見ますと、監査委員の水巻町財政健全化意見書には、3つの項目すべてにおいて水巻町財政は健全であるという評価が書かれており、経常収支比率は多少悪化しているものの財政力指数は、わずかですがよくなっており、町長等が引き合いに出される夕張市のように水巻町財政が今にも瀕死の状態かというと、郡内でも、県下でも、まだそれほど悪い数字ではないと思います。また、個人町民税が前年度比2億4,500万円増えているということは、町民の税負担が増えているということであり、町民は世間が言う景気回復の実感もないまま、我慢の暮らしが続いております。自治体の役割は、住民福祉の増進であるはずです。国の税負担のうえにまだ町の行財政改革で住民へのサービスを削り、住民負担を増やすべきではありません。国は、税源委譲と言いながら、自治体の財政基盤の安定化を図るほど税源移譲は進んでおりません。国の政治に対しても町のトップとして発言をし、住民を守る姿勢が求められていると考えます。以上の点から19年度の一般会計決算には、反対をいたします。以上です。

認定第3号 平成19年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月8日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

認定第4号 平成19年度水巻町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月8日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

認定第5号 平成19年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月8日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

認定第6号 平成19年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月8日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第47号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第48号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第49号 水巻町営住宅設置および管理条例の一部改正について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第50号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第51号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第52号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いします。

議案第53号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第54号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、12月17日、総務財政委員会に関する所管事項について、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第54号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、12月15日、文教厚生委員会に関する所管事項について、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第54号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、12月16日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第55号 平成20年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第56号 平成20年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

請願第1号 精神障がい者の福祉施設の確保に関する請願書について。12月15日の文教厚生委員会において、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告いたします。

6番、岡田選子です。提案説明入らせていただきます前に字の間違いを訂正させていただきます。意見書案文の下から4行目にあります「安定した雇用を保証する」の保証という字が間違っております。こざとへんのほうの障にしていただきたいと思います。それでは、意見書第24号雇用を守る政治の責任を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。案文は、お手元にあるとおりなんですが、皆さんご存知のように自動車産業が中心に多くの派遣切りを行っております。そしてまた、世界経済の悪化によりまして、キャノンや大手のIBMですね、そういうところも正規職員の大リストラということが行われております。それらに対して労働組合を作ったりなどして労働者が自ら努力しているところもありますが、基本的にはそういうことではなく、やはり、政治的な大きな責任を果たすことが大事ではないかということです。今朝のNHKのニュースなどでもそういう政治の責任が今求められているというようなことを解説していたかと思います。実際にスペインなどでは、会社側と労働者組合を労働省という国が政治的に仲介をして日産などの解雇撤回をしたという事実もありますので、ぜひ日本も今、政治の大きな役割が求められているということを水巻町の議会として政府に対して意見書を提出したいと思っております。

1番目に書かれてあるところがそこですね。「社会的責任を果たさせるために実効ある措置をとること」2番目の「労働者の生活と雇用を保障していくため、雇用保険の6兆円の積立金を活用すること」ということで、今にでもこの寒空に路頭に迷うような方たちにこのお金を使って実際に生活支援や就職支援を実際に行っていくことが大事ではないかということを意見として挙げさせていただきたいと思います。根本的には、3番目ですね。労働者派遣法を抜本改正しなければいけないということですね。今までは、専門的な分野にしかなされてなかった派遣労働が製造業にもどんどん活用されるようになりまして、このようなことが…使い勝手のいいという雇用関係になっております。このことに問題があるということもありますので、この労働者派遣法を抜本改正するということですね。この3点を挙げさせていただきたいと思います。以上、自治法の第99条の規定に基づきまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対しまして意見書を提出させていただきたいと思います。賛成者は、井手議員、小田議員、吉住議員です。皆さんの慎重なご審議のうえ、ご賛同よろしくお願いします。

消費税を値上げせず、食料品の消費税を非課税にすることを求める意見書、読み上げて提案説明に代えたいと思います。

麻生首相は10月30日に記者会見し、政府・与党の追加経済対策を発表し、そこで首相は「経済状況を見たうえで3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。また、政府税制調査会は11月28日の総会で2009年度税制改正に向けた答申を決定し、麻生首相に提出した。答申は消費税増税を含む将来の税制抜本改革について、政府が12月中にまとめる中期プログラムの中で消費税増税の実施時期を明らかにするように要請している。同時にこの中で法人実効税率の引き下げをセットにすることを求めている。さらに同じ日に財界トップが主導する経済財政諮問会議が税制の抜本改革の大枠をとりまとめ、消費税を軸に社会保障の財源を確保すると同時に、国際競争力の強化のために法人実効税率の引き下げを進めることとしている。

このように、消費税を増税して庶民に負担を押しつけ、法人税を減税して大企業に奉仕させることを露骨に表明している。アメリカ発の金融危機が今、実体経済に波及し、今まで以上に労働者は首切り賃下げ、長時間労働など無慈悲なリストラにさらされ、中小企業への単価の切り下げ、金融機関の貸し渋りと貸しはがしで、倒産が相次いでいる。小泉政権以来、大企業の国際競争力を強めれば国民生活が良くなるから「苦しみに耐えろ」と言って、大企業のリストラ野放し、社会保障の切り捨てなどの国民負担増を押しつけながら、大企業や大銀行、大資産家への大減税をほしいままにし、今日まで消費税の増税による歳入増にほぼ匹敵する大企業減税をおこなってきた。その結果が極端なまでの貧困と格差を生み出し、内需は冷え込み、外需に依存する歪な経済体質を作り出し、今回の金融危機の影響を一層深刻にしている。今こそ国民の購買力を強め、内需を拡大することがとりわけ重要であり、これまでの外需依存の政策を転換することが必要である。麻生首相の追加経済対策は、小泉政権以来の大企業・大銀行優遇策を引き継ぐもので国民の批判にさらされて迷走する2兆円の給付金は、今日の年間3.3兆円の負担増の1年分さえ取り戻せない。しかも後には大企業負担ゼロ・低所得者ほど負担割合の高い逆進性の消費税増税が庶民を直撃するとあっては、内需を吹き飛ばし、不況を一層深刻にすることは明らかである。よって、政府にあっては、消費税の増税を断念し、食料品には消費税を課税しないことを求める。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長であります。賛同者は小田、岡田、井手各議員であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。

提案理由、意見書第26号 安心の介護サービスの確保を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付いたしておりますので、よろしく皆さんのご審議をお願いします。以上です。

若干意見を述べたいと思います。この概要、前半の説明のところで「報酬引き上げは、介護従事者の待遇改善につながる一方で介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに慎重な議論が必要である」というふうにこの報酬を引き上げれば、介護保険にハネ返るというふうにそういう前提になっておりますし、「安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ」という今の介護保険制度そのものを維持するという観点がうかがえます。私たちは、今の介護保険そのものには反対をしております。その理由は、貧しい、十分に保険料を払えないという人、そういう貧しい人たちの措置費をキチッと国が保障するという社会保障の立場から介護保険制度が発足していないわけですね。そうじゃなくして、国の負担を減らすという立場からこの介護保険制度が発足をしているというのが現実だと思います。そういう点からして、ここで必ず介護保険の保険料の引き上げとなってハネ返ってくるという前提に立つと私はやっぱりまずいんじゃないか。国のほうでちゃんと保障するということが私は求められるんじゃないかと思います。しかし、この記として4つほど挙げてありますが、その内容は、今の介護保険の中でも少しでも改善するという内容のものがありますので、そういう点でこの意見書については、賛成はしたいというふうに思っております。以上です。

提案理由、意見書第27号 長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、松岡議員であります。内容は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

12番、小田です。若干の意見を述べます。提出者は志岐議員ですが、公明党を志岐議員が代表して出したものと判断をして意見を述べます。今までは大目に、大目にというか、見過ごしてきたわけですが、ちょっと、嫌ごとみたいになるかと思いますが、申します。この記の2番目にある派遣法の改正案を早期に成立させるということですね、あるいは、文章の中の2行目にある「雇用規制を緩和する」…緩和した結果として表現しとるわけ。この雇用制限を緩和したというのがどうだったのかということを若干申します。それは結局、日雇い派遣、偽装請負、ワーキングプアなど非人間的な労働が今、広がってきとるわけですね。そうしたきっかけになったのが、結局、1999年の労働者派遣法の大改悪、ここから大きく変わってきたということです。このときに日本共産党は…各政党全部これ賛成していった、共産党だけが反対して戦ったんですね ─ここのところは私、あまり強調するつもりはないんですけれども ─ そのときに各党代表して賛成討論したのが、公明党の山本議員なんですよね。で、そのときに何て言ったかちゅうと「労働者に多様な選択を確保し、就業機会の拡大を図るために時期を得た内容と考える」というふうに言って、3党を代表してこの労働者派遣法を改悪することに賛成したという経緯があるということをひとつ知っていただきたいということを申し述べて ─ 。

先ほどの共産党が出した、岡田議員が提案した「雇用を守る政治の責任を求める意見書」、この公明党がこういう意見書を出すのになんで先ほどのような同じような内容の意見書に何にも言わないで反対するのか。納得できないですね。さらに6月議会でもこの労働者派遣法については、私が提出して ─ 町議会では賛成多数で通りましたけども ─ このときも反対したんですね。こりゃ、やっぱりね、党利党略じゃなくて国民のために、あるいは国民のためにいいことであれば、やっぱり、同じ立場に立って頑張っていくという姿勢が必要ではないかなと痛感しますので、あえて嫌ごとになりますけども、意見として申し上げます。しかし、内容としては、私は大いに賛成をしていきたい、このように思います。以上です。

5番、井手幸子です。障害者自立支援法をいったん廃止し、新たな総合的な「障害者福祉法」制度を求める意見書について提案説明を行います。原文は皆さんのお手元にあるとおりですので補足説明を行います。

先日、文教厚生委員会で「地域活動支援センターはまゆう」と「就労継続支援B型事業所ワークはまゆう」を視察いたしました。南中学校に隣接しているワークはまゆうは ─ 障害者の方が作業されている所ですけど ─ ワンフロアに大きな机を幾つか並べ、そこに15、6人の精神障害者の方々が所狭しと菓子箱の中の仕切り紙をセットする作業をされていました。そのときに責任者の方のお話では、労働したわけですから工賃がありますけど、工賃収入があっても施設の利用料を支払うと手元に残るのがほとんどないというふうに言われていました。ちなみにその障害者の方の工賃というのは、時給に換算するとわずか60円という試算を出されていました。障害者の方にとってこの1割の応益負担っていうのは、自立を支援するどころか、利用の断念や抑制させられる大きな負担となっています。ある調査では、応益負担制度の廃止を求める声が7割に上っています。また、事業所の報酬が月額制から日額制に変えられ、事業所の収入が大きく減ったことも事業所運営のうえで大きな障害となっています。このような障害者、その家族、事業所に大きな負担を与える、自立を妨げる結果をもたらしているこの障害者自立支援法は、私は廃止すべきだと考えます。そして、法律を元に戻し、障害者のための総合的な新たな制度「障害者福祉法」を制定することを求めるものであります。皆さんに今、障害者の方々が置かれている現状についてご理解をいただいて賛同していただくことをお願いいたしまして提案理由といたします。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について。9月定例会以降、継続審査となっておりますが、12月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

陳情第5号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について。12月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告いたします。

陳情第6号 国民健康保険税値下げの陳情書について。12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成者なしで不採択となりましたことをご報告いたします。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について。9月定例会以降、継続審査となっておりますが、12月15日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

さらに陳情第5号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について。12月15日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告いたします。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について。9月定例会以降、継続審査となっておりますが、12月16日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

陳情第5号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について。12月16日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告いたします。

ご報告することはありません。