平成20年 第3回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

発議第2号 水巻町議会会議規則の一部改正について、提案理由を説明します。地方自治法の一部改正に伴い、お手元に配布の議案のとおり、会議規則の一部を改正するものです。ご審議のほどよろしくお願いします。

同意第3号 水巻町教育委員会委員の任命について。1人欠員になっています水巻町教育委員会委員として柳本昭子氏を任命したいので、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いします。

認定第1号 平成19年度水巻町水道事業会計決算の認定について。9月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告します。

議案第30号 水巻町職員倫理条例の制定について。本案は6月議会からの継続審査として審議してまいりましたが、その審議の過程で委員から3つの修正案が提案され、慎重に審議いたしました結果、9月22日の総務財政委員会において、そのうち、お手元に配付しています修正案が賛成多数で可決されました。なお、修正部分を除く原案についても賛成多数で可決されました。以上ご報告します。

それでは、ご意見ありませんか。岡田議員。

6番、岡田選子です。議案第30号 水巻町職員倫理条例の制定について、日本共産党を代表いたしまして吉岡議員の修正案、執行部原案についての反対討論を行います。執行部案は最初の第1条から大変判りにくい文章になっています。条例というものは町民の誰が読んでもわかりやすいものであるべきという原則にあてはめて考えれば、執行部の条例制定に臨む姿勢そのものに町民に奉仕するという公務員倫理の大原則が欠落しているとも受けとれます。また、条例案全体の流れとしてさまざまな不当行為に対して職員が毅然とした態度で公正に職務を遂行できるよう職員の倫理意識を高めるための内容というよりは、町の職務は常に公正であるという前提に立ち、町民や事業者が不当行為を行うものとして、それらを取り締まるという観点が強いものになっていると感じています。職員倫理条例の理念は職員が不正、不当行為に対して毅然とした態度で臨むことができる高い倫理意識を保持することを求めるものであり、そのためには任命権者、管理職員の部下職員への指導、助言は当然ながら、職員の能力の開発や向上のための研修が不可欠であると考えます。そのような観点が執行部原案からはうかがい知ることはできません。また、具体的には、不当行為の報告を受け、最初の調査にあたるのが倫理監督者としての総務課長一人となっていることは、厳格な判断、調査が行われるのか疑問が残るものであります。また、条件をつけてはいますが、業者から物品や接待などの贈与を受けることを認めていることも倫理条例としては不適切ではないかと考えます。

また、吉岡議員の修正案は執行部の原案に対し、ほぼ6カ所の修正となっています。原案に対し、倫理審査会に権限を少し持たせた感はありますが、その他ほとんどの条文は原案のままです。私たち日本共産党は先の総務財政委員会で否決となりましたが、原案に対して全部を修正する修正案を提出し、職員の倫理意識の保持向上のためによりよい条例をと議論を尽くしてまいりました。吉岡議員の修正案では私たちが指摘してきた問題点がほとんど解決されておりません。よってこの修正案、修正案を除く原案に対しては、反対をします。以上反対討論とします。

議案第40号 事務機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決したことをご報告します。

議案第41号 水巻町ふるさと応援寄付条例の制定について。9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第42号 水巻町議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例および水巻町特別職報酬審議会条例の一部改正について。9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第43号 水巻町認可地縁団体の印鑑登録および証明に関する条例および公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について。9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第44号 町道の路線変更について、9月18日の産業建設委員会において慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第45号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、9月22日、総務財政委員会に関する所管事項について慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告します。なお、本日の総務財政委員会で町執行部から当該補正予算のうち、中学校給食に関する債務負担行為については執行を凍結し、再度精査し、再提案する旨、申し出がありましたので併せてご報告します。

議案第45号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、9月19日、24日の文教厚生委員会において所管事項について慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告します。なお、審査の過程におきまして町執行部から当該補正予算のうち、中学校給食に関する部分については執行を凍結し、再度精査し、再提案する旨、申し出があり、委員会としては全面的に見直すことを前提に執行部の申し出を了承したことをご報告します。以上。

6番、岡田です。議案第45号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、総務財政委員会および文教厚生委員会におきまして態度保留としておりましたので、日本共産党を代表して意見を述べさせてもらいます。まず、西鉄のバス路線廃止に伴う対応策として、北九州市営バスに運行をお願いし、そのためのバス停車場の整備やバス停設置の工事費に1,840万、土地の賃借料に21万5,000円が計上されていることについてです。日本共産党は廃止路線の沿線の皆さんの交通手段を確保する方法として福祉バスの3号車を廃止し、毎年約1,500万もの赤字補填を北九州市営バスにすることよりも、今ある3台の福祉バスをもっと有効に利用するなどもう少し財政支出を抑える方法は他にないのかなど検討しておりましたので態度保留としておりました。委員会審議を通しまして、執行部より公共交通機関を失くすことは町にとってマイナスであること、4月に間に合わせるためにはこの9月議会で採決が必要であること、町が地方のバス路線に運行経費があるときにはその8割が国の特別交付税として算定されること、またこの方法が絶対的なものではなく、まだほかによりよい方法があれば、検討していく考えがあることなどをお聞きいたしました。その結果、今回は廃止路線沿線の皆さんの交通手段の確保を一番に考えることが大切ではないかとの結論に達しました。今後、福祉バスが通勤通学の時間帯も運行されるなど、住民にとって本当に利用のしやすい交通手段に発展するように調査研究をしてもらうことを強く要望しておきたいと思います。

また次に中学校給食に関する補正予算です。先日の文厚委員会では、執行部より、デリバリー給食実施経費にかかる試算ミスとそれに伴いワーキングチームが検討してきたすべての運営方法の違いによる他の事業経費の試算全部について「信憑性が薄れたものになった。この予算を凍結したい」との報告がありました。質疑の中で「基本的には1日も早く実施したい。相対的に一から検討していきたい」という執行部の考えも伺いました。日本共産党はこれまでに議会や何度か教育委員会に申し入れも行い、今年度の当初予算に準備経費等計上されていなかったこともあり、早く予算を組んで検討にかからなければ、4月実施に間に合わないのではないかなどの意見を何度か上げさせていただいてきました。その際、教育長、学校教育課長は「いい物を作りますから、ぜひご協力ください」とのお話でしたので努力されているのだから信頼しようと保護者ともども待ち望んでいたところです。それが今回の凍結という結論に「これまで一体何を仕事してきたのか」と批判の声も聞こえてきそうです。しかし、執行部は相対的に見直して新たな予算を組むまでは凍結するということですので以下の点を強く要望しておきたいと思います。

まず、中学校給食の実施形態についてです。学校給食への事故米の使用など学校給食の食材さえ安心安全が失われている現状の下でいかに安心安全を確保するかが最も大事なことです。事故の発生を防ぐためには、まず自己防衛として危険な可能性があるものは排除するという姿勢が必要だと考えます。その観点からするとデリバリー給食は適切な選択ではないと考えます。初期投資に多少お金がかかっても、長い目で見てどの方法が一番適切であるのか、中学校給食としてふさわしいのか、専門家等も含めてしっかりと論議を深めてもらいたいと思います。自校方式を堅持すること、そのことで親子方式の実施について検討を進めてもらうことなど強く要望をします。また、保護者は来年4月からの実施に大変強い期待を持っています。その期待に沿うことができるように全力で取り組んでもらいたいと思います。そして、保護者に対しては、心からのお詫びと十分な説明を行うことが同時に求められます。必ずこれを実施してもらうように求めてまいります。以上、要望を述べまして一般会計補正予算について賛成討論とします。以上です。

議案第46号 平成20年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

2番、川本です。提案理由、意見書第16号 学校耐震化に関する意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付いたしていますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

3番、松岡章です。提案理由、意見書第17号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

5番、井手幸子です。意見書第18号 航空自衛隊芦屋基地の航空機騒音による被害への対策の改善を求める意見書について提案説明をさせてもらいます。説明は原文を読み上げることによって説明とします。

私たちは、航空自衛隊基地の航空騒音によって、「テレビの音が聞こえない」「電話で話ができない」など、静かな住環境を奪われています。とくに、T－4練習機に更新した2001年度以降、騒音はひどくなり、飛行コースも広がって飛行回数も増えています。よって本議会は、航空自衛隊芦屋基地の航空騒音への対策の改善を強く求めるものです。

一、事故の危険と騒音被害をもたらす住宅地上空の飛行をやめること。とくに、早朝8時前および夜間の住宅地上空の飛行、航空祭での展示飛行をただちに中止すること。

一、NHK受信料の半額補助の区域を宅地化と騒音被害の実情に合わせて拡大すること。

一、飛行区域内の学校の防音工事を急ぐこと。

一、飛行訓練の強化につながり、騒音被害をひどくする滑走路の延長を行わないこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。提出先は、内閣総理大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長です。賛成者は、岡田議員、小田議員、吉住議員です。皆さんのご審議をどうぞよろしくお願いします。

6番、岡田です。新テロ特措法を延長しないことを求める意見書について、読み上げさせてもらいまして提案説明とさせてもらいます。

政府・与党は、新テロ特措法を今年1月の臨時国会の衆院で再議決してまで強行成立させ、昨年11月の旧法期限切れで撤退していたインド洋での給油活動を再開した。しかし、その新法も来年1月には期限切れとなる。前福田首相は、新テロ特措法延長法案の成立を確実にするために早期に臨時国会を召集することを目指していた。7月の洞爺湖サミット直前の日米首脳会談で福田首相はブッシュ大統領に来年1月16日以降も新テロ特措法に基づくアフガニスタン戦争支援を継続すると秘密裏に約束していたことが一部報道で明らかになった。新テロ特措法によるインド洋での給油支援活動は、アフガニスタン本土の戦争と一体である。国民の多くがインド洋から自衛隊の撤退を要求しているのもそのためである。アフガニスタンの情勢の悲惨さは、アフガニスタンの復興支援に力を注いでいた非政府組織ペシャワール会の伊藤和也さんが現地で拉致され殺害されたことでも明らかである。戦争でテロはなくならない。今、必要なことはアフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化である。政府はアフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく、アフガン政府と武装勢力との間の話し合いを後押しする外交努力を強めるとともに自衛隊をインド洋から撤退させるべきである。

以上、地方自治体第99条の規定に基づき、意見書を提出したいと思います。提出先は内閣総理大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。賛成者は、井手議員、小田議員、吉住議員です。皆さんのご賛同をよろしくお願いします。

09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書について、提案説明をさせてもらいます。案文を朗読して提案説明に代えたいと思います。

政府は2002年以来、社会保障費の自然増分を毎年連続的に2,200億円削減してきたが、この措置はわが国の社会保障行政に甚大な後退をもたらしている。この措置は、サラリーマン医療費窓口負担の二割から三割への引き上げ、介護保険料の引き上げ、年金受給額の引き下げ、生活保護老齢加算・母子加算の削減、障害者自立支援法による障害者の負担増、リハビリの日数制限、長期入院患者の食費・居住費の全額自己負担化、そして、今日の後期高齢者医療制度の発足と国民の医療・介護・福祉行政を縮減する大きな要因となってきた。この社会保障費への連続的な削減に対して、いま、政府・与党の中からでさえ「もう限界だ」「これ以上の削滅はできない」との声があがっている。福岡県内でも社会保障費削減の結果、必要な生活保護が受けられずに餓死や孤独死に至る例や病気になっても医者にかかれずに重症になって死に至るなど悲惨な例が出ている。憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障させるためにも、来年度予算では今年度まで行ってきた社会保障費の削減を実施しないよう政府に要求する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものです。平成20年9月26日、福岡県遠賀郡水巻町議会。提出先は内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長となっています。賛成者は、井手議員、岡田議員、吉住議員です。慎重審議のうえ、ご賛同くださいますようにお願いをいたしまして、提案説明に代えさせてもらいます。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、提案説明を行います。本日の今回の提案で4度目の提案になります。したがって内容については皆さんもう十分にご理解いただいておると思いますので詳細な説明は省かせてもらいます。ただ、麻生新総理大臣が総裁選挙の当時「医療を年齢で区切るのはいかがなものか」と、こういう見解を述べられました。これは一時的に終わりましたけれども、そう言わざるを得ないほど国民世論がこの後期高齢者医療制度に対する批判を強めているということが言えると思います。5億数千万円の税金を使ってこの医療制度が非常にお年寄りの医療にとっていいものだという宣伝がされましたけれども、その宣伝にもかかわらず、批判の声は収まらないというのが現状だと思います。また昨日、小泉構造改革を進めてきた小泉氏が引退をされました。この件で毎日新聞の世論調査では「小泉構造改革を見直せ」という声が61 ％に達しているということを報じています。こういう面から見ましても、この後期高齢者医療制度を廃止するということ以外には、この高齢者の差別意識というものはなくならないというふうに私は思っています。そういう意味から今回4度目にわたる意見書を提出させてもらいました。提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。賛成者は井手幸子議員、岡田選子議員、小田和久議員以上でございます。慎重にご審議もらい、ご賛同もらうようによろしくお願いします。

7番、吉武です。意見書第22号 地方財政の充実強化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣に対し、別紙のとおり提出するものでございます。提出賛成者は、白石議員、吉岡議員でございます。内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

16番、野添です。提案先の中に総務大臣が入っていないようでございますが、これはぜひ入れるべきだと思います。

18番、舩津です。意見書第23号 保険業法の制度と運用を見直し、自主共済を保険業法の適用除外にすることを求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、金融担当大臣、金融庁長官、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、近藤議員であります。内容は、お手元に配付していますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

陳情第3号 八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応について、9月22日、総務財政委員会に関する所管事項において慎重に審議しました結果、継続審査となりましたのでご報告します。

陳情第4号 保険業法の制度と運用を見直し、自主共済を保険業法の適用除外にすることの意見書提出を求める陳情について、9月22日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で採択いたしましたことをご報告します。

陳情第3号 八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応について、9月19日、24日の文教厚生委員会において、所管事項について慎重に審議いたしました結果、継続審査となりましたのでご報告をします。

陳情第3号 八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応について、9月18日、産業建設委員会に関する所管事項について慎重に審議いたしました結果、継続審査となりましたのでご報告をします。

報告することはありません。