平成20年 第3回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、冒頭質問を行います。まず、最初に国保税の値下げと後期高齢者医療保険料についてお尋ねをいたします。昨年12月議会で国民健康保険税の改定が行われました。この改定が賦課額の按分方法を四方式から三方式に変更する、すなわち、資産割をなくすという点については、一定の合理性を認めつつも、全体として増税となることが明らかになり、わが党はこの改定案に反対をいたしました。今、町民の多くが社会保障制度の改悪、生活関連の物価高騰と低賃金により、耐えがたい生活苦にさらされています。そのうえ、国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料などによる負担増にあえいでいます。この負担増の根本原因は、国の悪政、小泉内閣以来強行されてきた「痛みに耐えろ」の構造改革路線にあることは言うまでもありません。こうした中で今、自治体に問われているのは、この構造改革の悪政に追従することなく、町民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の使命をまっとうすることが大切ではないでしょうか。その立場から当局の見解をお尋ねいたします。

1、国保税の改定による一世帯あたり平均の値上げ額と総額を明らかにしてください。

2、わが党は一人一万円減税の政策を掲げておりますが、さしあたり、増税分を減税すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

3、後期高齢者医療の被保険者は何世帯、何人ですか。

4、後期高齢者医療制度の実施に伴い、被保険者となった世帯のうち、何世帯が国民健康保険被保険者当時より値上げになったかお尋ねをいたします。

5、後期高齢者医療制度によって、医療に高齢者差別を持ち込みました。どのように手直ししても差別は解消されないことは明らかで医療差別を廃止しようと思えば、廃止するしかないということがますます明瞭になってきました。廃止法案は参議院で通過し、衆議院では今臨時国会で審議されることは、ご存じのとおりであります。もし、後期高齢者医療制度が継続されるという事態になれば、将来、自動的に高齢者人口の増加に応じて保険料が増額されることになっていますので、さらに国民保険税額との格差が広がっていくことは明確です。その場合、少なくとも、自治体内での差別を解消するため、差額を補填するなどの適切な措置をとる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。

次に中学校の少人数学級実施についてお尋ねをいたします。今や学習効果が最も上がるとされる1クラスの人数は、20人以下であることは、すでに学力世界一で知られるフィンランドで小中高において20人前後が標準となっていることからも知られているところです。にもかかわらず、日本では未だに40人学級のままであり、フィンランドが教育のモデルとしたのが日本の改定前の教育基本法と学校制度であったということは、あまりにも皮肉です。国は少人数学級への国民の強い要求があるにも関わらず、能力別クラス編成などでごまかし、国の責任で根本的に1クラス40人を改正しようとはしません。そこで、全国の自治体では自らの努力によって、少人数学級を実施する決断をし、その自治体数は、県レベルでは9割にも上っています。福岡県では2004年度に小学校の低学年を少人数学級とすることを認め、水巻町でも小学校1、2年生で35人以下学級がやっと実現したところです。水巻町での中学校での荒れが言われ始めて久しくなります。服装違反から喫煙、授業妨害や暴力行為にいじめなど警察に通報しなければならない事態も起こっています。保護者の中には地元の公立中学に行かせず、私立中学を多く選択した年度もありました。学校の先生方は毎日努力をされ、教育委員会も「たべあい運動」を推進するなど、子どもたちの健全な育成のための取り組みに努力をされているところではあります。しかし、モンスターペアレントではありませんが、学校と保護者との連携が取りにくいという水巻の現実もこの問題の解決を深刻にしていると考えます。やはり、今の教育の問題解決のための根本問題は、1クラスの子どもの人数が多すぎることだと考えます。40人近くの子どもたちの一人ひとりに漏らさず、毎日声をかけ、その子の思いや悩みに心を寄せることは大変なことです。40人分の成績づけや書類作成などの実務だけでも多くの時間をとっています。教師の残業時間は過労死ラインを超えています。長野県では県内ほとんどの小学校の全クラスが少人数学級となり、先生方は「担当する人数が少なくなっただけ、実務の時間も減り、その分、子どもと接する時間が増えました」と喜んでいます。授業も子ども一人ひとりの鉛筆の動きだけで正解、不正解が自然にわかり、間違っている子の席にさっと行って教えてあげることができ、多人数の中で埋もれていた個性が光り始め、児童会の役員になった子もいるとのことです。国が1クラスの人数の基準を改めない現状において、それぞれの地方自治体がそこで育つ子どもたちの教育環境を整えることに責任を持つことが求められています。特に中学生は、難しい時期でもあり、また、家庭環境が良好とは言い難い家庭の子どもにとっては、教師との信頼関係は、その子の成長に大きく影響を与えます。子どもたちを健やかに育てる責任がある町として、水巻町が学校教育にもう一段の予算配慮を行い、中学校での少人数学級を実施するべきではないかと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。

3、航空自衛隊芦屋基地に関わる問題について。航空自衛隊芦屋基地に隣接する水巻町は、長年にわたり、航空自衛隊芦屋基地の飛行機事故への不安と騒音とに脅かされてきました。わが町においても国の動向は無関係なものではなく、直接、住民の生活に関わってきます。「在日米軍再編実施のための日米ロードマップ」では、米軍基地から移転訓練として、築城基地を含む6つの自衛隊基地をあげ、すでに嘉手納基地の騒音被害の軽減を口実にF15戦闘機の訓練が築城基地で2回実施されました。さらに6つの基地以外にも自衛隊施設の仕様を拡大するとして、その中に芦屋基地が取り込まれようとしています。築城基地から飛んでくる米軍機対応のために芦屋基地の滑走路を2,000メートルに延長する計画が立てられ、弾道ミサイル、ペトリオットPAC3が21年度から22年度にかけて配備される予定です。そこで、お尋ねいたします。

1、芦屋基地は、在日米軍再編計画により、これまでのパイロット養成基地としての役割だけでなく、実践するための基地へと大きく変貌しようとしています。矢野町長は、町民の生命と安全を守る立場から以上述べたような事態について、在日米軍再編計画に伴う芦屋基地の実態についてどのようにお考えですか。

2、住宅防音工事について。1つ、芦屋基地ではT4練習機57機が配備され、水巻町上空で連日、飛行訓練が行われています。防衛施設庁はT4練習機配備後、騒音測定など現地調査を基地周辺自治体含め38カ所で実施し、「うるささ指数」が基準値の75を超えた地域の資料を作成していますが、町内ではどの地点で測定され、数値は幾らでしたか、お尋ねをいたします。

2つ目、九州防衛局によりますと、住宅防音工事の対象となる芦屋基地周辺の市、町の世帯数は約5700世帯で、その内、水巻町は約4,100世帯でその数は全体の72％にあたります。いかに町が広範にわたり、大きな騒音被害を受けているかがわかります。また、2003年国会でわが党の赤嶺政賢衆議院議員が提出した「航空自衛隊芦屋基地でのT4練習機の飛行訓練による騒音、安全対策に関する質問主意書」の答弁書によりますと、これまでに芦屋基地周辺の防音工事対象世帯で工事を行った世帯数は4,141世帯あり、そのうち水巻町は3,024世帯で、残りの1,076世帯はまだ工事を行っていないことになります。町として、工事を行っていない世帯についてその理由を把握されていますか。

3つ目、次に防音工事対象住宅の基準についてお尋ねをいたします。防音工事対象住宅の基準は、昭和58年以前に建てられた住居に限られています。すでに25年の歳月がたっています。その間、防音工事対象区域内に新たに住宅を建てられた方も多く、基準に該当しないという理由で防音工事をしてもらえない方がたくさんいらっしゃいます。町民の生活から少しでも自衛隊機の騒音被害を減らし、静かな生活を守るために工事対象区域内で住宅防音工事対象基準を58年以降に建てた住宅についても拡大することが必要だと思いますが、町として積極的に国に要望をあげるつもりはありませんか、お尋ねをいたします。

3つ目の最後に自衛隊機の飛行時間帯についてお尋ねをいたします。平成14年2月に行った町の住民アンケートでは「自衛隊機の騒音には、1年中悩まされている。芦屋基地の撤廃を望む」「飛行訓練の減少」や「毎朝7時20分頃、自衛隊機が飛び回っている。8時からにしてください。うるさくて病的になる」などの不満を訴える意見が多くありました。町長は町民のこのような要望に対し、どう対応されてこられましたか。また、今後どのように対応されるおつもりですか、お尋ねをいたします。

4番目、八幡西区鷹見台地区およびこれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応について。住宅地区である永犬丸の森公園、北九州市八幡西区周辺は水巻町、中間市に隣接し、自然に恵まれた環境です。ところが、昭和52年、突如、これに隣接する水巻に産業廃棄物焼却場が稼動を開始し、度重なる野焼きの黒煙、異臭、焼却灰の飛来などで住民は日夜、被害を受けました。近隣住民が一致団結して住環境を守る運動を展開し、平成14年に焼却場は操業を停止しました。焼却業者と近隣住民とは平成12年9月、環境保全協定を締結して、その跡地は住民が自然環境を楽しめるようにすると約束されました。その後、現地調査により、焼却場跡地に隣接する寒谷周辺に大量の焼却灰の違法投棄と野焼きの焼却灰が放置されていることが露見しました。これらが長年にわたり発見できなかったのは、北九州市、水巻町、中間市の境界域にあり、山と木々に覆われて、外部からは窺い知る事ができなかったからです。その後、焼却灰の違法投棄については、住民と福岡県遠賀保健福祉環境事務所で時間をかけて折衝し、その処理は、福岡県により覆土処理と決定されました。現在、その土地は、所有権が焼却場経営者から建設業者へ移行し、その建設業者により覆土工事か完了したものの、環境に及ぼす影響を降雨浸透水の水質検査の実施等で継続監視されているところです。この覆土造成地、寒谷所有の建設業者は、当初、その用途は、建設資材置き場にすると明確に意思表示していました。ところが現在、聞き及ぶ範囲では、当該地にコンクリート廃材を破砕する破砕機（クラッシャー）を設置する計画を立て、造成工事が進められています。これが実現すると、破砕作業に伴う粉塵の発生と騒音の被害が予想されます。また、1日1,000トンの操業規模を計画していると聞くので、建設廃棄物搬入のために大量のトラックが通行するので、粉塵、騒音、振動の環境問題を引き起こします。またこの度、他業者による中間市、水巻町の境界域で生ごみ堆肥化設備を設置するとの情報も入っております。資源のリサイクルは時代の要請で必要なことではありますが、悪臭問題が発生する危険性が極めて高い設備を住宅が密集する隣接地に設置すべきではありません。万一、これが実現するような事になれば、地域住民に甚大な環境被害をもたらし、大きな社会問題となることは必定です。そこでお尋ねをいたします。

1、北九州市、水巻町、中間市境界域での破砕機設置と生ごみ堆肥化施設の事実確認はどのようになっていますか。

2、破砕機設置および生ゴミ堆肥化施設建設は阻止するべきだと思いますが、いかがですか。

3、この地域を自然を生かした青少年健全育成の拠点として活用すべく、実現へ向けて北九州市や中間市と協議してはいかがですか。以上、冒頭質問を終わります。

日本共産党の岡田議員さんの、はじめに、国保税の値下げと後期高齢者医療保険料についてのご質問にお答えいたします。国民健康保険税の改正につきましては、国保会計の現状をご説明し、可決をいただき、実施をさせていただいたところであります。国保の税率は、昭和63年以降、改定を行なわず、20年間運営してまいりました。この間、赤字分を一般会計から繰り入れをして補填しておりましたが、その額も3億円に達しており、近年、繰入額も増加し、平成19年度決算では、約1億8,000万円となっております。一般会計も厳しい状況でありますので、今回やむを得ず、国保加入者にご負担をおかけすることにいたしたところであります。なお、今回の改定でも、20年度は一般会計から1億円の繰り入れを行わなければなりません。まず、はじめに国保会計の置かれた状況を十分ご理解いただきたいと思います。

1点目の「国保税の改定による一世帯あたり平均の値上げ額と総額を明らかにしてください」とのご質問ですが、平成20年4月から後期高齢者医療制度の実施に伴い、世帯構成員の変更や制度改正に伴う激変緩和措置などがあり、単に町独自の税率改定のみの影響を判断することは困難でありますが、単純に当初賦課における一世帯あたりの平均税額を平成19年度と20年度で比較いたしますと、平成19年度は12万9,704円、平成20年度は13万8,427円で平均値上げ額は8,723円となります。なお、総額の比較についてですが、当初賦課の総額は、平成19年度が8億5,216万円で、平成20年度が6億9,172万円であります。制度改正により、大きく被保険者の構成が変わっていますので単純な比較はできません。一世帯当り8,723円の増分に平成20年度世帯数4,997件を乗じると、おおよそ4,358万円の増となります。

2点目の「1人1万円減税の政策を掲げているが、さしあたり、増税分を減税すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか」とのご質問ですが、ご承知のとおり、国民健康保険医療制度は、国民健康保険に加入されている皆さんに保険税を負担していただき、必要な医療費に充てるという助け合いの制度です。今回の国民健康保険税の税率改定に関しましては、先ほど申し上げましたように年々医療費が増大し、国民健康保険の健全な運営が厳しくなっており、一般会計からの繰入金が増え続けている状況の改善を目的に税率を見直しており、被保険者の皆さんに保険税増額のご負担をお願いいたしたものでございます。所得に応じて判定する所得割については、軽減の幅が広がっておりますが、全体的には、医療費に充てるための保険料の負担が増額となっていることは確かです。医療費が増え続けている現状では、増税分を減税することは困難な状況でありますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

3点目の後期高齢者医療保険の被保険者数に関するご質問ですが、平成20年8月末時点で世帯数は2,834世帯、被保険者数は3,406人となっています。

4点目の「後期高齢者医療制度の実施に伴い、被保険者となった世帯のうち、何世帯が国民健康保険被保険者当時より値上げになったか」とのご質問ですが、後期高齢者医療保険加入者のいる世帯のうち、前年度の国民健康保険税と比較可能な2,331世帯を調査したところ、保険料が増になるのは1,088世帯で増額は約4,970万8,000円。減になるのは1,243世帯で減額は、約3,403万2,000円となり、全体では1,567万6,000円の増となります。また、所得別に試算したところでみますと、後期高齢者医療該当の単身世帯で所得にして91万円 ─ この額は公的年金収入額211万円となります ─ 91万円を超え、所得524万円以下の場合。夫婦2人世帯で、合計所得金額が48万円を超え、86万5,000円以下の場合。および91万円を超え、505万4,000円以下の場合に前年度の国民健康保険税より値上がりすると考えられます。

5点目の「少なくとも、自治体内での差別を解消するための差額を補填するなどの適切な措置をとる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか」とのご質問ですが、後期高齢者医療制度は、必要となる医療費の額に応じて保険料率が決定される仕組みとなっていますので、高齢者人口が増加しても、医療費の額が増加しなければ、保険料は増額されないことになっています。しかし、実際には医療費は年々増え続けているのが実状です。この後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の不満が強く、政府においても新たな改善策を導入しております。いずれにいたしましても、増え続ける高齢者人口と医療費の増加に対応するためには、医療制度をどうにかしなければならないとの認識は皆さん同じだと考えております。本来、社会保障制度は、国が責任を持って確立して行くことが役割であります。この国において決められた制度をいかに運営して行くかが、私ども自治体の役割だと思っていますので、先程申し上げましたように、国民健康保険事業も保険税の引き上げをお願いしておりますが、それでも、1億円を一般会計から繰り入れの予定であります。一般会計も厳しい財政状況であり、差額を補填することは、難しい状況でございますのでご理解をお願いいたします。

次に中学校の少人数学級実施についてのご質問にお答えいたします。「子どもたちを健やかに育てる責任がある町として、水巻町が学校教育にもう一段の予算配慮を行い、中学校での少人数学級を実施するべきではないかと考えます。町長のお考えをお尋ねします」とのご質問ですが、子どもたちの教育環境の向上は私の公約であり、小学校低学年の少人数学級の実施や教室へのクーラーの設置、耐震化対策、中学校給食の実施と施策を進めているところでございます。水巻町の中学校の学級別人数の現状は、水巻南中学校では35人を越える学級はありません。水巻中学校では、13学級全てで35人を超えております。ご質問のように水巻中学校の全学級を仮に35人以下学級にいたしますと、どの学年も1学級増やすことになりますので、学校では3学級増やす必要があります。3学級増やした場合に必要となる教員数は、1学級増えるごとに1.5人の教員が必要という近隣自治体の試算がございますので、その試算を引用いたしますと、水巻町の場合は、4.5人の教員が必要となり、業務内容を考慮すると、3人の正規教員と1.5人の講師が必要となります。近隣自治体の正規教員1人あたり人件費は、750万円とされておりますので、3学級増やすことで正規教員の人件費が2,250万円と講師の人件費が278万円の合計2,528万円かかることになりますので、現状の財政事情では実施は難しいと考えております。このことに加え、中学校の先生方の要望などから、教科によっては、生徒を少人数に分けて指導する少人数授業による対応が適切ではないかと教育委員会では考えておられます。教育委員会には、学校の要望や実体を把握し、生徒の学力の向上や心の教育、生徒指導など健全育成に努めていただく所存でございますが、町といたしましては、予算が許せば、教育委員会の意向に沿って、少人数授業で対応する方向で検討したいと考えております。

次に航空自衛隊芦屋基地に関わる問題についてのご質問にお答えいたします。1点目の「芦屋基地は、在日米軍再編計画により、これまでのパイロット養成基地としての役割だけでなく、実践するための基地へと大きく変貌しようとしています。矢野町長は、町民の生命と安全を守る立場から在日米軍再編計画に伴う芦屋基地の実態についてどのようにお考えですか」とのご質問ですが、芦屋基地の滑走路延長の計画については、当時の小泉総理により、平成15年の国会において「第十三飛行教育団における飛行教育の効率化を図るために滑走路の延長を検討している」との答弁が、平成17年の国会においては「芦屋飛行場における滑走路の延長については、その検討に必要な調査をしている段階であり、具体的に決定されたものではない」との答弁がなされているところです。芦屋基地に問い合わせたところ、現在、調査やデータ収集が行われており、それらの分析結果が明らかになった段階で滑走路延長の検討が行なわれるとのことであります。また、平成21年から計画されているペトリオットPAC3の芦屋基地への配備については、昭和41年に芦屋基地に新設された第2高射群整備補給隊、第5、第6高射隊には、平成6年時点で旧式のペトリオットは配備されており、まったく新規にミサイル配備が行われるわけではありませんので、ご質問のように芦屋基地が在日米軍再編計画により、基地の形態を大きく変えたものとは認識しておりません。しかしながら、今後基地の形態が大きく変更されるようなことになれば、周辺市町にも何らかの説明がなされると考えますので、情報収集等を行いながら、関係市町と協力し、注目していきたいと考えております。

2点目の住宅防音工事についてのご質問ですが、「防衛施設庁はT4練習機配備後、騒音測定など現地調査を基地周辺自治体含め38カ所で実施し、うるささ指数が基準値の75を超えた地域の資料を作成していますが、町内ではどの地点で測定され、数値はいくらでしたか」とのご質問ですが、九州防衛施設局が実施した、芦屋飛行場周辺の騒音度調査結果によりますと、水巻町内では7カ所で測定が行われ、「うるささ指数」は猪熊5丁目が75.7、梅ノ木団地が80.1、頃末南3丁目が65.7、高松団地が75.8、中央が76.8、緑ケ丘2丁目が69.2、猪熊1丁目が83.1であったとのことです。この調査は、芦屋飛行場に平成12年度にT4練習機の配備が完了したことから、配備後の騒音状況を把握するために平成13年9月25日から27日に測定されたものです。その他の地域としては、北九州市11カ所、芦屋町11カ所、岡垣町4カ所、遠賀町6カ所で測定されたとのことです。

次に「町として、工事を行っていない世帯についてその理由を把握されていますか」とのご質問ですが、町として工事を行っていない世帯についての理由は把握しておりませんので、九州防衛施設局に確認したところ「工事希望申請が出ていないためではないでしょうか」とのことでございます。

次に「防音工事対象住宅の基準の拡大について、町として積極的に国に要望を挙げるつもりはありませんか」とのご質問ですが、水巻町は、自衛隊の行為によって生ずる損失の補償、障害の防止および防衛施設周辺の整備を促進することにより、関係住民の生活の安定および福祉の向上を図ることを目的として、全国251市町村で構成する防衛施設周辺整備全国協議会に加盟し、国に対して防衛施設周辺整備対策に関する要望活動を行っております。平成19年7月6日にも住宅防音事業の予算増額確保、防音工事の指定区域告示後の新築家屋全室補償、冷暖房機器等の耐用年数改正および更新経費全額国庫負担など、地域の実状に即するよう、さまざまな内容の要望書を国に提出しているところでございます。これまでの状況を見ますと、なかなか難しい問題ではございますが、今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えております。

次に3点目の「平成14年2月に行った町民アンケートでは、自衛隊に対して不満を訴える意見が多くありました。町長は町民のこのような要望に対し、どう対応されてこられましたか。また、今後どのように対応されるおつもりですか。」とのご質問ですが、ご指摘の住民アンケートは、第3次総合計画後期基本計画策定のために行ったアンケートであると思いますが、その中の自由意見の欄に自衛隊に対するご意見として3件ご意見がございました。このようなご意見に対して、第3次総合計画後期基本計画において、航空機騒音への対応として取り上げるとともに、先にお答えいたしましたように防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、各種要望、要請活動を行っております。

次に八幡西区鷹見台地区およびこれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応についてのご質問にお答えします。八幡西区鷹見台地区およびこれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応については、平成20年7月3日付で八幡西区鷹見台自治区会・同環境対策委員会の連名で水巻町長宛に陳情書が提出されております。執行部におきましては、平成20年7月18日付にて、回答を行っているところです。この陳情は、同時に福岡県、北九州市、中間市、水巻町議会に提出され、福岡県は口頭で、北九州市と中間市は文書で回答したと聞き及んでいます。1点目の「北九州市、水巻町、中間市境界域での破砕機設置と生ゴミ堆肥化施設の事実確認はどのようになっていますか」とのご質問ですが、破砕機設置につきましては、都市計画法第4条第11項により、第1種特定工作物と定められており、この施設を設置する場合は、開発行為と見なされますが、福岡県は破砕機が移動式である場合は、第1種特定工作物にあたらないと判断しておりますので、今回計画されております移動式の破砕機の設置につきましては、都市計画法上の開発行為には該当しないため、町としては、都市計画法上の規制をかけることができないと判断しております。また、生ゴミ堆肥化施設建設計画については、現在のところ、事業計画等なんらの情報もなく、事実確認はできません。

2点目の「破砕機設置および生ゴミ堆肥化施設建設は阻止するべきだと思いますが、いかがですか」とのご質問ですが、破砕機設置阻止につきましては、1点目のとおり、都市計画法上の規制をかけることができないことから、具体的な対応はとれないと考えております。なお、破砕機設置につきましては、産業廃棄物処理施設に該当しますので、福岡県が指導・監督を行うこととなります。また、生ゴミ堆肥化施設建設阻止につきましても、1点目のとおり、事実確認ができませんので、具体的な対応はとれないと考えております。

3点目の「この地域を自然を生かした青少年健全育成の拠点として活用すべく、実現に向けて北九州市や中間市と協議してはいかがですか」とのご質問ですが、現在、ご指摘の地域については、北九州市、中間市、水巻町の3自治体にまたがっており、民有地であることから、施設の設置や計画を立てることは困難と思われます。また、各自治体の用途地域がばらばらであるため、開発自体も難しいと思われます。もし、仮にご指摘のような計画を立案する場合は、福岡県の事業として取り組むことしかできないのではないかと考えているところでございます。以上でございます。

航空自衛隊芦屋基地についての質問の関連質問を3つほど行います。1つは今、町長が答弁された米軍再編計画に伴って変わっていく芦屋基地について「形態が変わるわけではない」と今、言い切られましたが、実際に2,000メートル延長の問題にしても、芦屋基地が千五、六百ぐらいあると思いますけれど、今、国は環境調査を行っていると。「いつから延長するんか」「ほんとにするんか」っていう国会での論戦においても「まだ、調査をした結果…」などという答弁が出ていますけれど、この飛行場、滑走路を延長するっていうことは、それだけ大きい飛行機、訓練機が飛んでくるっていうことでして、築城に米軍基地を移転させるっていう話もありますけれど、築城と芦屋基地は近くって、当然、築城に来る米軍機が芦屋基地のほうに練習をしに来るというようなことも考えられます。やっぱり、調査するということは、滑走路を延長する計画があるから、当然、調査して、じゃあ、どういう方法がいいかっていうようなところを検討するための調査だと思いますので、そういう、前に言いました理由から変貌…。今、自衛隊機の練習基地として使われているようですが、大きい飛行機とか来れば、変わっていくんではないかと私は思います。で、もう一度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。2番目には、質問の最後のほうにもありましたけど、飛行時間の問題です。だいたい通常は8時から6時まで。夜間訓練は8時から9時まで。7時過ぎぐらいに偵察機が飛びますというようなことが公示されているわけですけれど、私が住んでいる緑ケ丘の上空も7時過ぎから、1機とは言いません、やっぱり何機か飛んでる様子もありますし、特に夏場は、夜間訓練なんかは9時は確実に過ぎてます。そういうところで ─ ほんとは飛ばないのが一番いいんですけど ─ 飛行訓練時間帯をぜひ守ってくれということを国に対してもっと強く要望していただきたいと思います。最近では南部のほう、吉田のほうもうるさいっていうのがあると思います。で、3つ目にそれに関連するんですけれど、航空祭ですね。一昨日も航空祭が行われていたようなんですけれど、当日って言うのは、そうっていったらなんなんですけど、ウワンウワンいうような状態ではないんですけれど、やっぱり、1週間から2週間前から練習をされてますよね。私は日曜日の航空祭の前日の土曜日に猪熊地区におりましたけれど、ほんとに目の当たりにしてっていうか、何で、芦屋基地でやってる航空祭の練習を水巻の上空でやるのかと。やっぱり、航空祭ですんで、ショーですんで、アクロバット飛行ですよね。ブルーインパルスですかね、あれが急に上昇したり、下降したり。それと、ほんとに音が…地響きするような…音がすごいんですね。怖いと思いましたね、実際、外にいて。ライトが見えるわけです、向こうから。だいたい300メートル以上を飛ぶというふうになってると聞いてるんですけど、目視ですから、どのくらいあるかわかんないんですけれど、かなりすごい音で迫ってくるというような恐怖感を感じます。それで、航空祭について、なんで自衛隊がああいう見世物っていうか、ショーをしないといけないかっていう疑問が多くあるんですけど、航空祭についても、ほんとは止めてほしいんですけど、練習を ─ ああいうアクロバットで上空を飛ばれたら、たまらないので ─ 練習を本当は止めて欲しいということを町として要望はしていただけないかという以上の3点について質問いたします。

滑走路の延長の件につきましては、言いましたように、私も数年前からそういう話があったことは理解しておりますが、今の段階では教育の効率化を図るという目的のために延長するということを伺っておりますし、また、ペトリオットにしても改めて設置するのではないと、従来のものの新しい形を設置するということでございますので、今のところ、私のところでは在日米軍再編のための延長、ペトリオットの配備という考えではないと、状況ではないと、そのように考えております。それから、飛行時間帯のことでございますが、確かに夏場は、7時20分ぐらいで上がったときも ─ 私も時計、すぐ確認するわけでございますが ─ 上がったときもございますし、私も今、猪熊小学校の所で、信号機のところで交通の整理をしていますが、7時40分から7時50分くらいに上がっとるんやないかと、そのようなことは、ちょっと自覚しております。この辺のことにつきましても、先ほどの航空祭ですか、これも私ども水巻町民は非常にやかましいで不安を抱えておるところでございますが ─ 航空祭当日は、私もちょっと顔を出させていただきましたが ─ 去年は3万人、今年は4万人ぐらいの方々が見て、自衛隊への理解、航空への理解、飛行機の内容を勉強しているところでございますので、一概になんとも言えませんが、この2点につきましては、協議会への要請もございますし、小さなことにつきましては、直接、自衛隊のほうにお伺いして「どうにかならんか」というようなこともできますので、そう対応させていただきたいと考えております。

最初の質問の米軍再編についての町長のご意見ですけれど、ペトリオットも前からあるので従来どおり変わらないという認識だということを今、答えられましたけれど、やっぱり、国会の論戦の中ではって言いますか、国の姿勢としては、日米のロードマップなどに見られますように自衛隊、航空自衛隊基地、国内6つの自衛隊基地を活用していくと。そして、それが使用を拡大していくという考えがあるということもはっきり示されております。築城がそういうふうになりますと、…この間、事故もありましたね。先週、築城基地から出たF15戦闘機が山口県の沖合ですかね、それに墜落、エンジントラブルということで墜落しまして、幸いにしてパイロットは事前に脱出することができたんですけど…皆さん、たぶんお考えになったと思うんですけど、そういう大きい飛行機が水巻の上を飛んでて、それが、ほんとにもし、住宅地に落ちたらどうするんかっていうような大きな不安を私も抱きました。そういう中でこれからアメリカと日本の軍事協力っていうのがだんだん強まっていく、そういう中で「ウチは関係ないよ、芦屋基地は自衛隊員の教育の場だから」ということで済まされないと思うんですよ。築城に米軍が来たら、やっぱり、こっちに絶対影響があるっていうのは当然考えられますし、そのことを念頭において町民の安全と暮らしを守っていくという町長のお立場からこれからもどんどん国に対して言っていただきたいと思いますが、町長はその点についていかがお考えですか。

今のところは教育のために延長するんだというお話でございますので、それはそのように考えたいと思いますが、井手議員が言われますような状況も十分想定できるかと思いますので、今後は関係市町村、また、情報を収集しながら注目していきたいとそのように考えております。

12番、小田です。今の問題ですが、当初の町長の答弁では、教育をちょっと強めるという程度のものというふうに言われたんですが、今、再質問の中でそれなりの姿勢が言われたわけですが、これね、そんなに生易しいものじゃないという…在日米軍再編と大きな関係があると。在日米軍再編とはどういうものなのかということを改めてしっかり研究してみてほしいというふうに思います。簡単に考えとったら、大間違い起こすと思いますので、一言、言っておきたいと思います。

それから、4番目に質問しました、八幡西区の鷹見台に隣接する水巻町、中間市の境界線の問題ですが、生ごみ堆肥のことについては事実確認ができません…この間、この質問書を出した後に回答書を、こういう回答をしたという文書をいただきまして、これが今の答弁の中でも大体このことが言われたと思いますので、それに従ってちょっとお聞きしたいんですが。「事実確認ができません」と、堆肥施設の建設についてですね、こういうふうに答弁があったわけですが、この事実確認はどのような手段あるいは手続きで事実の確認をしたんでしょうか。受身で情報がそういうものはないということなのか、それとも積極的にこれを確認するためにどういう手続きで行われたのかという点について少し詳しく答弁をお願いしたいと思います。

それから、破砕機の問題ですね、これは都市計画法上、規制をかけることができないものだというふうに判断しておるということですが、都市計画法上は規制ができないとしても、こういうものが設置されるということについて…規制はできないけれども、あそこにこういうものができるということになると、鷹見台だけでなくて、片山周辺も或いは今のところは頓挫しとる関係になっとるけれども、吉田団地を建替えるというのが、ぼた山の跡地ですね、そういう関係から見て、水巻町民がこれから生活していくうえでこの破砕機があっていいものかどうかということについては、もう少し積極的に検討して、規制はできないけれども、もし、それがよくないというふうに思っとるのか、それとも、これはしょうがないと、容認するという姿勢に立っとるのか、ここらあたりを明確にするべきだというふうに思います。明確にするというのは、どっちでもいいということやなくて、やはり、こういう要望が出とるということは、或いはこれから先のことを考えたら、そういうことはしてほしくないという立場に立って、積極的に働きかけていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

それから、3番目に質問しました、いわゆる、この場所を青少年健全育成の拠点と言うふうに考えたらどうだろうということについての陳情ですが、1つは3自治体にまたがっているので計画立案は困難だと。しかし、そういうことはないと思うんですよね、3自治体がまとまれば、計画立案はできるわけですからね。これはちょっとおかしいなというふうに思います。そして、各自治体の用途がバラバラであるためというふうに言っとるわけですが、バラバラである…今、バラバラに計画が何かあっとるかのような印象ですが、そのほかの印象では全く話もしていないというようなこともうかがわれるわけですが、これはどういうことなんですかね。バラバラである…バラバラであれば、バラバラでないようにまとめるということもありうると思うんですよ。そういう働きかけを、各、北九州市と中間市と水巻町にこの陳情が出とるわけですから、こういう陳情について各自治体で連絡を取り合って、どういうふうにするべきだろうかという話し合いをされたのかどうか、という点がわかりません。したがって、この点についてもう少し積極的に ─ これがいいものと判断するなら ─ 積極的にそのことを検討していくということが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上です。

生ごみの堆肥化の件でございますが、どういう手段で調査したのかというのが第1点目でございますが、これは水巻町にもそういう話が来ておりませんので、北九州市、中間市に問い合わせたところでございます。ほかに何かあれば、担当課長のほうからさせます。それから、破砕機に対する姿勢でございますが、これは確かに破砕機で破砕するということになれば、その粉塵等で近隣市町村の住民が大いに迷惑するということになります。都市計画法のそういう規制はできませんが、県のほうに産業廃棄物ということでございますので、県が指導監督を行うということでございますので、県のほうへ十分、指導監督を要請したいとそのように考えております。それから、青少年の育成の基地にしたらということでございます。どういう規模のことを言われているかわかりませんが、用途地域もいろいろ変わっておりますので、それを統合するというのは、1年ぐらい期間がかかるということもございます。それから、民有地ということで、なかなか条件も難しいんやないかということもございます。こういう大きな事業につきましては、やはり、県のほうで事業していただくのがいいのやないかと思いますので、このことは私もそういう要望があったことを県のほうへ打診してみたいと思いますし、機会があれば、北九州、中間市あたりにも協議してみたいと、そのように考えているところでございます。

ごみ堆肥施設の確認の方法でございますけれども、元々私ども、水巻町のほうはこういう情報、全くございませんでしたので、名指しをされております北九州市、福岡県、中間市、こちらのほうと、ごみ関係につきましては、いろんな情報を持っておりますところは、広域がございますので、そちらのほうにも問い合わせ等したところでございます。その時点では、皆さん、そういう情報はないということでございます。ですので、事業計画等についても全くわかりません。それと、その後でございますが、鷹見台の区長さんが来庁されまして、そのときにも、そういうふうなお話をさせていただいたところでございます。以上でございます。

後期高齢者医療の問題ですが、先ほどの答弁では、必要な医療費によって保険料がそれによって上がるんだということを言われたと思うんです。そりゃまぁ当然そうなるんでしょうが。ただですね、いわゆる高齢者の人口比、これが上がれば、自動的に料金が上がるという仕組みになっているということもご承知なのかどうかですね。そのことが先ほどの答弁の中では、医療費が上がれば、上がるのは仕方がないみたいな話でしたけれども、私はそういうふうにいわゆる人口比で高齢者の率が増えるということで自動的に上がるという仕組みになっていることで…私はここで、自動的に上がるんだが、これに対して何らかの対応策を考えるべきじゃないかと。国保はそういうことはないですよね。だから当然、国保との間の差というのは出てくるということについて、適切な措置をとる必要があるということを質問をしているわけです。その点もう1回ご確認をいただきたいと思います。それから、国民健康保険ですね、ちょっと私、記録が取れなかったんであれなんですが、値上げによってどのくらい増額になったのか、それもう1回。さっき答弁があったように思いますけれど、記録してないんで答弁お願いします。

それから、少人数学級の問題。これは私、先ほどの答弁では、2,528万円必要になるという答弁だったと思うんですが、実際、広報などを見ますと、行革の成果と言うことが非常に強調されて、相当の成果が挙がってるということで、億を超える成果を挙げているんじゃないですか。行革でそういうことをやられるというのは、結局、それによって住民の福祉や教育に充当していくということのためにやられていると思うんです。ですから、私は2千数百万円なら、その気になればできるんじゃないかなというふうに思うんですが。やはり、教育に行政の重点を置いていくか福祉に行政の重点を置いていくかによって、私は、変わってくるんじゃないか。だから、絶対やれないことじゃないんじゃないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

先に国保の関係で申し上げますと、比較の方法はいろいろあるかと思います。単に19年度の調定、20年度の調定、これで比べますと、19年度が1世帯あたり12万9,704円で、20年度が13万8,427円。これから申しますと、平均値上げ額は8,723円というような状況になっております。1世帯あたり8,723円になりますので、この世帯をかけますと、4,997世帯ですか、20年度の国保の世帯が。4,358万円の増と、全体的に上がってるんやないかと、税率改正によって上がってるんやないかということが、ひとつ推測されます。しかしこれは、先ほども申し上げましたように世帯の構成やら激変緩和やらいろいろございますので、正確な数字ではないかと思います。もう1つの方法で19年度の調定額、これから、国保から高齢者に行かれた方たちのその当時の税額が ─ 1億9,700万ということで計算しております ─ これを引きますと6億6,000万くらいになります、19年度から1億9,000万引くと6億6,000万くらいになります。これを現在の4997世帯ですか、これで割れば、平均額が13万2,317円となりまして、約6,000円ぐらいの増額ということで、ちょっと私のまだ試算でございますが、6,000円ぐらい上がったのが私は正解やないかとそのように考えておるところです。その6,000円上がれば、3,000万ぐらいの増加ということでございます。3月議会やったですかね、小田議員から質問があって、大方、税で2,600万ぐらい上がってるんやないかというようなことをお答えしておりますが、ちょっと、私のほうでは3,000万ぐらいやないかと思います。いずれにしても、3,000万から4,000万くらい税制改正で上がってるんやないかと。

それから、少人数学級の件でございます。今まで相当な行革をやって、相当額効果を挙げておる、そういうところの効果のあったものを回したらどうかというご意見でございますけれども、私も教育環境といいますか、ここには割かし ─ 自分でも思いますが ─ 力を入れているというように考えております。1つは中学校給食についてもいろいろ研究させていただいております。クーラーにつきましても、耐震化につきましても、小学校の低学年の少人数についても…私自身、教育環境については、割かし力を入れていると考えておりますが、しかし、行革で相当数効果が挙がっていますが、他にいろいろな、あとあと耐震化の問題とか、いろいろ出てまいりまして非常に厳しい財政状況でございます。今、共産党の議員さんたち、言われますように、上がった分を補填したらどうかと、国保にしても後期高齢者のほうにしても補填したらどうかと言われますが、今、提案しております、一般会計の補正予算の第4号を見てもわかりますように地方交付税も今の段階でほとんど底を尽いてしまった、財政調整基金をプラス4,000万取り崩して、補正予算を立てなければならないと、そういう厳しい一般会計の状況でございますので。財政がよくなれば、少人数学級、そういうことも考えられますが、今のところは厳しいと。学校の先生方が申されております、少人数授業で対応させていただきたいというように考えております。

それからもう1点、高齢者の人口比率が高まればということについては、副町長のほうから説明をさせていただきます。

高齢者人口が増えれば、保険料も増えるやないかというお話でございますが、保険料につきましては医療給付費、医療にかかったお金に対する保険料ということになります。それで、その医療給付費の1割が高齢者の負担ということになります。確かに現在、一人当たりの医療費がこのままで推移しますれば、高齢者人口が増えれば、当然医療費は増えます。ただ、一人当たりの医療費が減れば、相対的な医療給付費がどうなるかということで、端的に高齢者人口が増えたからこの保険料が増えるということにはなりません。しかし、現在では確かに医療費は増えておりますので高齢者人口が増えれば医療費も増えるということになっております。そういう観点から、先ほど町長が答弁したところでございます。

町長がお答えになりましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。町長答弁の中に終盤にございましたが、財政的なこと、そして中学校側の要望などから教育委員会としては教科によって生徒を少人数に分けて指導する少人数授業、こちらが適当ではないかというふうにお話を申し上げたところです。町長の答弁ではそういう意向に沿って、今後できれば少人数指導でというふうなお答えをいただいたんですが。行革の成果が挙がっているのをどうするかというご判断は町長のほうでなさっていただくわけですが、今お話申し上げましたように校長の話などをよく聞きますと、校長はやはり少人数指導で現在のところはやりたいんだというふうな気持ちが強うございます。もう議員もよくおわかりのように小学校と違って教科担当制になっていますから、1クラス増えると、例えば、国語、社会、数学、理科、それぞれ3時間ずつ増えます。あと時間数は少なくても体育も、いわゆる芸術、美術音楽、外国語もまた3時間ということで全部増えますので、どうしてもどの先生かが負担がむしろ増えるという状況にならざるを得ないような、そういう複雑なところもございます。で、校長がそういういろんな学校経営の観点から考えて、また、実態から校長が話しているのは、年々各クラスに非常に一斉に指導した中では指導が困難な生徒が増えてきて現在2割強いると。こういう中では、やっぱり教科によって、特に子どもたちでつまずいて十分わからない、そこをもうちょっと丁寧に教えてやれば、ついてこれるんじゃないかというふうなものなどに手厚くやる、或いは現在の授業は真ん中程度にあわせているということで、いわゆる上位にいる生徒がちょっと退屈に感じている。そういったところを解消する意味でも学校側としてもぜひそういう教科において少人数にしてきめ細かな指導をする、そして、もちろん各教科の先生が十分生徒を観察して担任なりにきちんと ─ それはもちろんでございますけれど ─ 連絡を密にしていって、クラス経営等にも十分役立てていただくというふうなことから、今の時点では、ぜひ少人数にして指導が行えるようなそういう措置をできたらお願いしたというふうに話している実態もございます。そういったことを踏まえて、町長にも話を申し上げたところです。

少人数学級について再質問させていただきます。今、教育長から少人数授業で対応したいというご答弁ありましたけれども、少人数学級の効果っていうのは、私が言うまでのことはありませんけれども、学習面だけじゃないんですね。生活面でも全国的には大きな効果が現れています。文部省の最終報告というのもご存知かと思いますが、生活面でも不登校やいじめなどの問題行動が減少したとか、児童生徒の基本的な生活習慣が身についたとか、全国的に小中学校の少人数学級を実施しているところでは、岡山とか山口県ではいじめや不登校などの問題が急増する時期だから適用していったとか、学習効果だけを目的としているわけじゃないんですよね。それで、実施した学校の先生からは、生徒に声がかけられるようになって、教師に対する信頼感が増えたと。クラスが落ち着いて静かに授業が受けられるようになったというような学習効果はもちろん、フィンランドの例とかご存知と思いますけれど、少人数が効果があるのは科学的にも立証済みのことです。それと、生活面で少人数学級で大きな効果があるというところが大事なところだと思うんです。ずっと水巻町でも荒れや非行や ─ 全国的にも ─ 教育の危機っていうのが叫ばれはじめて、なかなか、先生方の努力や教育委員会の努力もありますけれども、改善しません。そのときに、子どもは社会の鏡といわれますけれども、子どもたちがさまざまな事件や事故を起こす背景っていうのは社会や教育のゆがみっていうのがあると思うんですよね。それを解決する根本的な問題っていうのはやっぱり少人数学級だと思うんです。これは本当に証明できることだと思いますが、それをあくまでも教育長は今の話だと、少人数授業で対応できるというふうに…やっぱり、少人数学級のほうを採らずに少人数授業でと言われるその考えが…町長の財政面を言われているのかもしれませんけれども、やはり、教育長の立場としては、しっかり子どもたちを守るという点では、町長に少人数学級を実施してほしいという声をしっかり訴えていただくのが教育長の仕事ではないかと、私は考えるんですけれども、それが教育環境を守る教育委員会の大きな任務だと思うんですよね。その点について再度、ちょっと教育長のご意思を確認させていただきたいと思います。それと、財政面で2千幾ら、2,500万円でできるんですよね。それで、今、南中学のほうでは、もう自然に少人数になってますから、その費用は要らなくなりました。だから、やるには一昔と比べれば、ずいぶん実施しやすい状況ができつつあると思います。それで、どこの自治体も財政的には厳しいです。全国的にも少人数学級が世の中の趨勢となっているんですけれども、どこも財政やりくりをして教育に経費を注ぎ込んでるんですよね。ほんとは根本的には国の政策がきちんと変わることが一番で予算措置がキチッと県や国からすることが一番大きな問題だと思うんですけれども、国はなかなか動きません。それで、町長としては、国や県に対して、35人学級とか30人以下学級とかいうのがほんとに科学的に証明もされている中で先生たちも ─ 現場はちょっとわかりません…校長先生の話だけで現場の話はちょっとわかりませんけれど ─ 先生方も望まれてる中でやはり35人学級、少人数学級を望むという強い意志を、してもらいたいと、予算措置をしてほしいというその意志を町長として県や国に挙げていただきたいと思うんですよね。それについて町長にもご答弁いただきたいと思います。

少人数学級はダメだというふうなことは、これっぽっちも思っておりません。そりゃ少人数の学級になったほうがいろんな利点はございます。ただ、もう、十分おわかりでお尋ねになっていると思うんですが、小学校1、2年生、少人数学級にしていただいて大変にありがたい、効果も大変に上がっているというふうに感謝をしております。中学校の場合、例えば国語の先生の場合は自分のクラスに3時間しか行かないわけです。芸術の先生は自分のクラスの授業、2時間しか行かないわけです。あと、いわゆるホームルーム、学活の時間、総合学習、道徳というのがありますが、それを入れてもほんとに自分のクラスの生徒と接するのは、ごく限られた範囲内なんですね。担任が自分が全部、生徒指導もやるんだというのは、無理があると思います。先生全員が協力をして、力を結集して、そしてやらないと、とても今のところでは…。だから決して少人数指導は授業のためだけだなんていうことは、これっぽっちも思っておりません。授業こそ最大の生徒指導とよく言われますが、まさに授業で子どもたちの生活面とか心の面とか、そういったものを非常に大切に指導ができるそしてまた、そうでなければ、教師として資格がないといいますか、ぜひ、そういうふうな教師であっていただきたい、学校であっていただきたい。校長もやはり常々そういう話を通じて、やはり、組織として少人数の授業の中で生徒一人ひとりのいろいろな行動面、そういったものも観察ができやすくなりますし、それをお互い情報交換できますし、もちろん担任にも逐一伝えるし、話し合って、そして、みんなで子どもを育てていくというふうな観点。それから、生徒の学習面の今の実態でございますけれど、そういう面から考えると、先ほど申し上げましたように校長としては今、強く少人数での指導、それでもって学校の生徒指導とか、そういった面も何とかより充実させていきたいというふうな考え方を持っているようなそういう状況のようでございます。

少人数学級について国、県に要望せいということでございますんですが、ちょっと、教育委員会と協議しながら、前向きにさせていただきたいと思います。

先ほどの答弁で医療給付費が上がれば、保険料が上がる。これはもう当然のことなんですね。だけど、それとは違って人口比で高齢者の比率が上がれば、料金が自動的に上がるという仕組みになってるということなんですよ。それは認識しておられませんかね。

ちょっと今のところわかりませんので、もう一度、直接議員さんのほうにお答えさせていただきたいと思います。

今、子どものことで国に対してということだったんで…国保の現状を理解してくれっちいうて町長言われよんです。確かに一面で理解できるんですよ、金ないですよね。なぜ、こうなったのかと。結局、国が交付税減らしたからでしょ、根本原因は。これ、全国の自治体が困っとるわけですよ、これで。もう少し、自治体が団結して国に対して…国に金がないわけじゃないでしょう、研究してみたら。大企業、大儲けしようですよ。資産家も優遇税制で大分助かっとうですよ。軍事予算だって、思いやり予算2,500億ですよ、アメリカに対して。風呂は3つも4つもありますよ、一軒で。こんな予算削ればね…2,500億円、今、社会保障削れっちいうのが、国の方針でしょう。こういうめちゃくちゃな事に対して、自治体首長がもっと真剣に国に対して「こうやって金あるやないか」と言うて要望していただきたいと思います。以上です。