平成20年 第2回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第31号 水巻町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第32号 水巻町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決したことをご報告します。

6番、岡田です。議案第32号 水巻町重度心身障害者医療の支給に関する条例の一部改正についての反対討論を行います。今回の重度心身障害者医療の支給に関する条例の一部改正は、県の公費助成制度の改定によるものです。精神保健福祉手帳1級の精神障害者のかたにも公費補助の対象が広がったことは大変評価できるものと思っています。しかし、後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、65歳以上74歳まで重度心身障害者を福岡県は半ば強制的に後期高齢者医療に移行することを決め、もし、移行せず、現在の保険に残る選択をした人に対しては、公費助成をしないということを決めました。そのためにこれまで65歳以上のかたは窓口負担は無料だったものが65歳以下のかたたちと同じように自己負担が必要になってきます。日本共産党は医療費の削減を目的とした75歳以上の高齢者に差別と負担を強制する後期高齢者医療制度そのものについて反対の立場ですが、そもそも65歳から74歳までの障害者を後期高齢者の対象とすることそのものに問題があると考えます。障害者のかたは自立支援法によっても負担が増やされています。医療費の削減を図るためにこのような社会的弱者に負担を強いるようなやり方は間違っていると思います。今回、水巻町は、県の公費助成改定をそのまま受け入れ、町の条例改正を提案いたしました。町長は審議の中で減免制度等について今後検討していくとのことでしたが、町民福祉の充実を自治体の使命とするならば、県に追随するのではなく、わが町の弱者を救済するための施策を先んじて講じるべきではなかったかと思います。以上述べまして、反対討論とします。

議案第33号 水巻町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告します。

6番、岡田です。議案第33号 水巻町母子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正についての反対討論を日本共産党を代表して行ないます。この条例も福岡県の公費医療助成制度の改定によるもので県の制度に水巻町も合わせるという内容のものです。今回の県の改定で母子家庭だけではなく、助成の対象が父子家庭に広げられたことは評価できます。しかし、寡婦への助成が2010年までに段階的に廃止されることになっています。今回の県の助成制度の改定で総額19億円も県は負担が減っています。そのうち12億4千万円が寡婦助成廃止によるものです。単純に計算しますと、寡婦一人当たり年間6万2千円もの自己負担が増えることになります。女手一つで人並み以上の苦労をして子どもを成人まで育てたゆえに健康を害する率も高いのではないかと思います。このような社会的弱者に対する負担を増やして医療費助成の削減を図ろうとする県の姿勢には全く賛成できません。町としての助成も検討していくとの町長答弁はありましたが、県の医療費助成の削減の考え方に合わせるのではなく、炭鉱の街だったという歴史を持っている水巻町だからこそ、寡婦への助成はこれまで必要なものであったし、継続していくべきものではなかったかと考えます。以上述べまして反対討論とします。

議案第34号 水巻町道路、河川および町有地の使用料および占用料徴収条例の一部改正について、6月20日の産業建設委員会において慎重に審議いたしました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告をします。

12番、小田です。議案第34号 水巻町道路、河川および町有地の使用料および占用料徴収条例の一部改正について日本共産党を代表して意見を述べます。この議案は産業建設委員会に付託され、審議されたわけですが、私は保留の態度をとっておりました。その後、道路占用料と河川占用料の水巻町の実情について調査しましたが、その内容は道路占用料については個人の関係が26件で5,050円、法人が91件で280万9,820円となっています。町の減収が総額にして281万4,870円となります。河川占用料は個人が152件で38万4,881円、法人が35件で59万2,120円となっています。したがって総額では、個人の分が38万9,930円で法人の分が340万1,940円となっており、町の減収分は379万1,170円となります。委員会での当局の説明では個人つまり町民の負担が企業よりも軽減されるかのような説明でありましたけれども、実際は企業の負担の軽減の方がはるかに多いということが分かりました。財政が苦しいという状況の下で財政改革で町民に負担を強いている現状の下で企業の負担を軽減し、町財政がみすみす減収になる条例改正案は納得できません。よって、この議案については反対をします。

議案第35号 みずまきコミュニティ無線システム整備工事の請負契約の締結について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第36号 平成20年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、6月20日の産業建設委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告をします。

委員長にお尋ねします。産建委員会においては、3つの土地が売却されるというお話がありましたが、行政報告だったのか、あるいは…これはまぁ、所管は産建委員会に移されていますので、かつては総財の担当委員会でした。しかし、予算が伴うものですから、歳入歳出は当然総財に挙がってくるものと私は思っています。それが産建にしか報告されず、しかも産建において図書が提出されたのかどうかを確認したいと思います。

私のほうで図書については…図面ということですか。図面についてはあったと思います。

本来、土地の処分に関して当然図面や計画書等を持って、その処分の取得に関しても含めて、その年月日、あるいは所在地そして図面にその場所を示す、そういったものが当然提出されるべきだと思っています。しかし、委員長の発言にあります図書は提出があったと言われていますが、委員会には全く配られておりません。そのような中でどうしてその3つの土地の審議がなされたと言えるのでしょうか。その点についてどのように慎重審議をなされたのか委員長に改めてご確認します。

図面については私が勘違いして、昨日、土地開発公社がありまして、その図面と勘違いいたしました。そして、土地についてですね、行政の方から詳しく説明も受けていますし、その分については産業建設委員会で審議いただいていますから、それについて可決ということにされました。委員長としての手順はそのまま踏んだつもりです。

10番の林です。委員長の今のご説明の中で慎重審議されたということでございましたけども、「それはどうであったろうかなぁ」というふうに思ってくるわけでございます。と申しますのは1つ具体的な事例として、委員会での執行部の説明の中で「こういう土地の購入の要望は私の知る限りではない」という発言があったと記憶しています。これについて委員長は何の疑念も持たれなかったのでしょうか。そこのところが不思議でならないわけです。ですから、そこのところのご説明をお願いします。

当然今…林議員のことですけど、私自身あの会議の中で頭に入る要素っていうのは、なかなか持ち合わせません。ただ、委員長として、委員のかたの質問に対して、執行部とのやりとりの中でのことですから、あくまでも委員長としては最終的にそれを決裁する、それが私の、委員長の務めであります。以上です。

先ほど質疑の中で申し上げましたように、この基金の土地ですね、それについて、公社の土地もですけども、一連の塩漬けされた土地が運よく処分できるということは、それはそれで良しとしなければならないと思いますけれども、実務上これは管理運用規定に違反したような土地行政が長いこと行われてきたと、そういうことは、これは事実でございます。そこで町自ら猛省されることを望むものです。また、中期財政計画によって、なし崩し的に買戻しを行い、普通財産化していくということは、土地開発基金隠しと言われても仕方がない運営と考えるものでございます。そこで、現在、簿価4億7,600万にも及ぶ、これ不良資産化した塩漬け土地は町民の血税であることを考え合わせますと、とてもこの補正予算に賛成するわけにはまいりません。よって、これをもちまして、私の反対討論とします。以上でございます。

産建で報告されました3つの土地の売却について、当然土地の取得および処分は産業建設課の取り扱い事項となっています。かつては管財にありまして、土地開発公社あるいは土地開発基金となっていますこの取り扱い事項は管財から産業建設課に移されました。そのときは、私は浪人中でありましたので、機構改革が行われたことは、知る由もありませんでした。しかし、例規集等を確認しますと産業建設課に移行しており、また、産業建設課においては財産の取得、処分等に関しましても、財産を管理するのは管財課であります。その管財課に係る所管は全て総務財政委員会に図るべきです。そういった取り扱い事項にかなり不備な点があり、また、処分、取得においても不透明な部分が多くございます。よって、町民から見ましても多くの疑念を持たれないように今後の処理のあり方を見直すべきだと思います。また、総務財政委員会に報告が何一つなく、しかも、用地売却の報告のみでその図書さえ産業建設委員会では何ら公表されることもなく、そのまま伏してしまったことは、非常に多くの疑念を残すものとなりました。何か問題があるのではないか、あるいは不正取得、あるいは不正な売却、あるいは何か利権がからむのではないかという町民からの疑念を持たれないように気をつけてもらいたいと思います。よって、この本案については態度を保留…と思いましたけど、反対します。以上です。

12番、小田です。平成20年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、日本共産党を代表して意見を述べます。この議案については産業建設委員会で審議され、私は賛成をしました。その理由はこの問題が委員会で審議される前に担当の建設課長から説明を一応受けておりました。この頃末南のいわゆるレッドキャベツの前のゴルフ場の横にある家屋ですが、そこがこのいわゆるこのゴルフ場、頃末南の上部の方にある土地を開発して業者が店を出すということの関連から個人が立ち退く問題とそこの個人が町に対して土地を払い下げて欲しいという声が出ておるということがあって、このことのついでに、ついでにと言ったら、あれですけども、関連して今町民が非常に悩んでおるといいますか、不満として出とる魚ごころの、レッドキャベツの前の複雑な交通体系ですね、これが、これを機会に解消する努力をしたいと、そしてまた、できる可能性が十分あるという話を聞きまして、まぁ、それなら個人のいわゆる払い下げの問題はあれこれあるにしても、町民の要望が叶えられるなら、いいんじゃないかなという理解でこの問題について賛成をしたわけですが、その後の動向は必ずしも今言った複雑な交通体系が解消されるという保証も確実にあるということもないような感じもしますし、その後のいろいろな動向が不明瞭な点が出てきておるということもありますので、この議案については今の時点では委員会での態度を翻して、反対をします。以上です。

議案第37号 平成20年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第38号 吉田地内管渠築造（6工区）工事の請負契約の締結について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

議案第39号 猪熊小学校防音工事（1期）機械・電気設備工事の請負契約の締結について、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告します。

意見書第7号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について、提案理由を述べさせてもらいます。意見書の拝読によって説明に代えさせてもらいます。拝読します。

子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書。女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳代以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であるということであります。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月には米国をはじめ80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されていない。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。よって政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望するものです。

一、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること。

一、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。

一、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。以上、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員です。よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

3番、松岡です。提案理由、意見書第8号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。地球温暖化について、一般質問、公明党代表してきたんですが、当町についてもご協力のお願いも致しました。意見書の一部を読んでいただかして提案理由とします。

加えて…上から十何目ですかね。─加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みをより一層推進する責務があることは論を待たない。こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定め、国民が地球温暖化防止のためにCO2の削減など、具体的に行動できる機会の創出に取り組むとともに、その普及、促進を図るよう、政府に対して以下の事項について強く要請するものです。─ということで、提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。詳しい内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。以上です。

提案理由、意見書第9号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、松岡議員であります。内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

意見書第10号 労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について、提案説明をします。提出は地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対して提出するものですが、賛成者は、井手幸子、岡田選子、吉住善明議員となっています。案文についてはお手元に配付を致していますので、基本的にはそういう考え方ですが、一言付け加えますと、先の秋葉原での無差別殺傷事件は日本中を震撼させました。ルポライターのカマタ氏はこの事件のひとつの要因は派遣労働と格差社会にあることを指摘し、警告を発しています。私も同感であります。また、政党の動きとしては労働者派遣法の改正を求める野党4党は21日に閉会した通常国会にそれぞれ改正案の骨子や法案要綱を出して、日雇い派遣については禁止することで一致しています。したがって、次の国会で必ずこの法案が可決されることを願って提出をするものです。よろしくご審議をお願いして、賛同をお願いするものです。以上です。

7番、吉武です。概ね労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書っていうのは賛同するんですが、中身についてですね、3番目にあります「派遣労働者の待遇を正規雇用者と平等にする」とか、こういった部分は私の中で引っかかります。概ねは賛成なんですけれども、中身について、まだ納得できないという部分がございますので、これに対して反対致します。以上です。

高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の撤廃を求める意見書について、提案の説明を行います。この制度について提案した内容で十分説明されておると思いますが、改めてこの中身を読み上げて提案の説明にさせてもらいたいと思います。

後期高齢者医療制度が実施されて2カ月が経過し、6月13日には2回目の年金からの保険料天引きが行われ、この制度に対する不満が一層高まっている。75歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から追い出され、この制度に囲い込まれて、保険料も医療の内容においても差別されることは、到底認められるものではありません。保険料はどんなに値上げされても、取りはぐれのないように年金から有無を言わせず天引きされ、普通徴収の高齢者が滞納すると、今まで禁止されていた保険証の取り上げが認められることになっている。また、保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば、自動的に値上げする制度となっており、2025年度には2倍以上に引き上がることも明らかにされている。医療における差別も拡大されることは明らかである。健康診断も行政からはずされ、義務づけでなくなることは、自治体は後期高齢者の健康に心を砕くなと言うことに他ならない。慢性疾患による検査や治療を受けにくくするため、通院する患者の診療報酬を6,000円とする定額制が導入され、今後すべての疾患にこの制度を導入することが検討されている。診療報酬に後期高齢者退院調整加算が導入されたことは、後期高齢者を病院から早く追い出すための施策であることは明らかである。また、後期高齢者終末期相談支援料を導入したことも、終末期と診断されたら、延命治療を控えさせるためであることも明らかになった。どんなに健康であっても、75歳になったら途端にこういう差別的な医療制度に突き落とされるということは、多くの国民が納得し得ないものであり、憲法25条の生存権、憲法14条の法の下の平等を踏みにじるものであり、このような医療制度は一部の見直しで解決するものではない。この制度の継続は、高齢者に限らず、団塊の世代と現役世代にも耐え難い負担増とさらなる医療差別をもたらすことは明らかである。まずは撤廃したうえで、国民の生命に関わる医療制度に優先的に財源を確保するという立場に立って、国民が一生安心して過ごせる医療制度を確立するよう求める。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。この意見書は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出するものであります。賛成者は井手幸子、岡田選子、小田和久の各議員であります。慎重審議のうえ、ご賛同もらいますようによろしくお願いします。

5番、井手幸子です。意見書第12号 地球温暖化対策に関する意見書について、提案説明をさせてもらいます。原案についてはもう皆さんご覧になっていただいていると思いますので、補足説明をさせてもらいます。今月9日、福田首相は福田ビジョンを発表しました。それによると2020年までに2005年比で14％削減することができる可能性があるという試算に留まりました。これは世界の比較基準年の90年比に直すと4％減になります。京都議定書で義務付けられた2008年から2012年までの第1次約束期間に90年比で6％削減するという目標からも大きく後退するものであります。また、昨年12月インドネシアのバリ島で開かれた地球変動枠組条約締約会議では2020年までに90年比25から40％の削減を日本も含めて確認しています。この福田ビジョンについて世界から大きな批判を浴びています。世界400以上の非政府からなる機構行動ネットワークCANは日本が2050年の温室効果ガス削減の長期目標を90年比で60％から80％にしようとしていることは歓迎するが、それだけでは、排出削減対策の実施を遅らせてしまうおそれがあるとし、20年までに25％から40％削減の中期目標を発表することが不可欠であると強調しています。また、6月13日には発展途上国が先進国に対し、50年の長期目標と共に20年の中期目標を設け、温暖化防止の先頭に立つよう要求しています。また、企業の排出量削減については先日23日、東京都が環境確保条例改定案を可決し、大規模事業所に二酸化炭素排出削減を義務付けました。一方この条例は排出削減目標について総量の規制を盛り込まず、個別事業所の目標としたうえで事業者が自らCO2を削減することは、努力義務に留め、自力で排出量削減をしなくても、排出量取引によって目標達成が可能な仕組みになっている問題点も指摘されています。7月のサミットを前に議長国である日本が二酸化炭素の排出目標をどのように設定するか、今、世界が注目しています。サミットの議長国としての責任を果たすためにも、儲けるためには何でもありという企業主導の目標ではなく、先進国である日本の責任として明確な中期目標の設定を求めるものであります。これは、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、意見書を提出します。賛成者は、岡田選子議員、小田和久議員、吉住善明議員です。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いします。

6番、岡田選子です。核廃絶をサミットの議題にするよう求める意見書について、提案説明をさせてもらいます。短い文章ですので、読み上げさせてもらいます。

1946年1月、国連が核兵器廃絶の第1号決議を採択してから62年がたちました。世界の圧倒的多数の人々や政府が核兵器禁止を要求しているにもかかわらず、地球上には、なお人類を破滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されています。このような中、クラスター爆弾の禁止条約案が軍縮交渉オスロ・プロセス国際会議で参加した111カ国が賛成し採択されたことは画期的なことであります。これまで大量保有しているアメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどが反対をしておりましたが、ノルウェーや途上国、市民団体が即時全面禁止を主張して圧倒的世論をつくり出し、アメリカの同盟国であるイギリスや日本も世論の流れを見て、賛成せざるを得なかったものです。また、先日、訪日いたしましたオーストラリアのラッド首相は広島市を訪れ「核兵器廃絶のために国際社会が協力していかなければならない。すべての人類はあらゆる努力をして21世紀を平和な世界にしなければならない」と世界から核を廃絶し、平和を望む思いを発言しています。今、世界は戦争のない平和を求める流れが主流です。7月7日から北海道洞爺湖で主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれます。唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本政府は、地球環境や経済問題とともに核兵器廃絶を明確な議題として提案し、核廃絶へ道筋が付けられるよう役割を果たすべきであります。北海道内180の市町村のうち、すでに101の首長がすでに賛同し、福田首相にサミットの議題にすることを求めています。よって、本議会は洞爺湖サミットにおいて日本が世界平和のため積極的役割を果たし、核廃絶をサミットの議題として提案することを強く求めるものです。以上、地方自治体第99条の規定に基づきまして、意見書を提出します。提出先は内閣総理大臣・外務大臣です。賛同者は、井手幸子議員、小田和久議員、吉住善明議員です。どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いします。

意見書第14号 後期高齢者医療制度の見直しに関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、美浦議員、川本議員、松岡議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いを申し上げます。

ただいま提案されました、後期高齢者医療制度の見直しに関する意見書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。この意見書案は本年4月から政府が実施に移している後期高齢者医療制度を全面的に擁護し、その推進を政府に計ることを要望する意見書であり、見直しを求める意見書とは到底言えるものではありません。表題によって町民を欺瞞するものであり、正しくは後期高齢者医療制度の円滑な実施を求める意見書とすべきものだということを指摘しておきたいと思います。この案文の中からそのことを実証していきたいと思います。まず、案文の冒頭に「後期高齢者医療制度は高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を堅持するために現役世代と高齢者でともに支え合う制度であり」と述べているように後期高齢者医療制度すなわち高齢者差別の医療制度を全面的に肯定しているものであります。さらに「制度の趣旨や仕組み等が国民に十分理解されず、運用面での問題点ばかりが指摘されて、制度自体への信頼が得られていない状況にある」と述べていますが、国民が制度自体への信頼が得られていないということを発議者自身は心ならずも認めざるを得なかったようであります。また、運用面ばかりを問題にして差別医療という制度自体の本質を改めようとしていないのは、政府とその与党ではないかと私は考えます。制度の主旨や仕組み等が国民に十分理解されないのではなく、理解すればするほど制度への信頼が得られず、批判の声が高まるというのが実態であり、この制度が稀代の悪法といわれる由縁はこの制度自体の中にあるということを理解すべきではないでしょうか。政府与党が選挙をするたびに国民世論の厳しい批判にさらされるという現実。そしてその原因が後期高齢者医療制度にあることを自民党自身が認めざるを得ないでいるということ、そして、国民の批判をかわすために実施後2カ月も経たないうちに「凍結だ」「減額だ」と欺瞞的な見直し論議を打ち上げなくてはならないところにこの後期高齢者医療制度がお年寄りを大切にするという国民の人道的常識からかけ離れたものであることを物語っていると思います。国民の常識がいかに健全であるかを証明するもので、国民の意識こそ将来に希望の灯りをともすものであると私は考えます。

さて、この意見書案は趣旨説明の最後に本制度の円滑な実施を求めるとして、4項目の早急な実施を求めています。その全ての項目について共通しているのは、「制度の根幹は維持しつつ」とか「迅速な制度の定着を図るため」などと制度の維持推進を求めていることであります。そして、高齢者の要求が具体的には全く反映されていないということ、ただ、広域連合や市町村行政が政府のお先棒を担いで制度の定着を図るため、十分な広報活動をするためにお金を出せと要求しているに過ぎません。以上のようにこの意見書は見直しを求める意見書ではなく、制度の推進を求める意見書であることを再度指摘し、このような町民を欺く手法を改めるよう強く要望しておきたいと思います。さらに昨年の9月の定例議会において、私が提案して多数で採決されました後期高齢者医療制度の充実を求める意見書に真っ向から対決する内容になっているということも指摘して、この事実上の後期高齢者医療制度の推進を求める意見書に反対するということを表明したいと思います。

意見書第15号 レセプトのオンライン請求義務化に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、近藤議員であります。内容は、お手元に配付いたしていますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

昨年の12月定例会以降、委員長預かりとなっておりました近藤委員からの職員倫理条例案、職員等公益通報条例案の2つの条例案については、委員本人から撤回の申出がありましたのでご報告します。

議案第30号 水巻町職員倫理条例の制定について、6月23日の総務財政委員会において委員から修正案が提出され、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたのでご報告します。

陳情第2号 レセプトのオンライン請求義務化に関する陳情書について、3月定例会以降継続審査になっておりましたが、6月23日の総務財政委員会において慎重に審議致しました結果、賛成多数で採択しましたことをご報告します。

特別にご報告することはありません。

ご報告することはありません。

ご報告することはありません。