平成20年 第2回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

17番、柴田正詔です。有信会を代表いたしまして、職員の自治会担当制度「自治会パートナー」の導入についてご質問いたします。住民サービスの向上を目的とする行政運営にあたっては、住民ニーズの的確な把握が必要不可欠であります。しかし、地方分権が進展する一方で住民ニーズが多様化・高度化し、変化し続ける中、これらに対応したきめ細やかな公共サービスの提供について、限りある財源の中、効率的・効果的な行政運営が求められると共に行政がすべてを担うことは困難な状況になっています。特に子どもにとって安全・安心な地域の実現、高齢化社会の中でどのようにして幸せに地域で生きるか、そして、地震などの災害時にどのように命を守るかなどの問題は行政のみの力では解決することができず、地域住民の主体的な取り組みが求められております。こうした状況から今後は、住民と行政がお互いに目標と課題を共有し、一緒になって考え、解決していくという協働システムを構築し、地域課題の解決や魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があります。そこで、町内の各自治会に自治会パートナー ─ これは地区の担当職員でございますが ─ を2から3人ずつ委嘱し、通常業務に加え、無報酬で夜間または休日を利用し、自治会の実情を理解し、自治会の活動および運営への支援、例えば自治会主催会議への出席、自治会への情報提供、要望事項の把握・相談・協力などを行うことにより、自分たちの地域は自分たちの手で良くしようとする意識が芽生え、住民と職員の信頼や協働精紳の相乗効果もなされ、併せて行政への理解・職員研修・意織改革等の効果があるのではないかと考えます。既にいくつかの自治体で取り組まれ、住民と行政の接着剤としての効果をあげていると聞いております。当町においても、平成20年度から29年度までの10年間を基本構想とした第4次水巻町総合計画が策定され、その中で住民と行政が一体となった協働のまちづくりへの対応が謳われており、具体的主要施策として、町職員による地域別担当者制度の検討が記載されております。色々困難な面もあろうかとは思いますが、少なくとも自治会と協働の土台づくりに繋がると考えます。職員の自治会担当制度の導入について町長のお考えをお聞かせください。以上です。

有信会、柴田議員さんの職員の自治会担当制度「自治会パートナー」の導入についてのご質問にお答えいたします。今後もよりよいまちづくりを進めていくためには、行政がすべてを担うのではなく、地域の問題を解決するためには、その地域の住民の方の持つノウハウが必要であり、地域住民と行政がお互いに不足するものを補い合い、ともに協力して問題解決に向けた取り組みをすることが必要であると考えています。全国的にも自治会、NPO・ボランティア団体等と行政との協働事業を行う自治体が増えてきています。また、水巻町では町職員の町外に居住する者の人数は年々増えてきており、平成20年度では職員数169人のうち、町内に居住する職員62人に対し、町外に居住する職員は107人と町外居住者の比率の方が上回っており、職員数の63.3％を占めています。このことは、仕事以外の面で水巻町と関わりが少ない職員が増え、職員と地域との結びつきが希薄になり、住民の皆さんにとっては行政との距離が遠くに感じられるかもしれません。ご質問にあります職員の自治会担当者制度、自治会パートナーにつきましては、職員が自治会の事情を知ることにより、住民の皆さんと職員の距離を縮めることができ、一緒に町の将来像や地域の課題を考え、協働でまちづくりを行うための有効な手段の1つであると考えます。先進地では、自治体担当職員が自治会長と役所間の文書の配達や行政に対する相談や要望事項の連絡調整、自治会と行政の懇談会の設定、自治会の会議への参加等を行っており、地域住民の方からは大変高い評価を得ているところもあるようです。反面、それぞれの自治会の性格により、担当職員が上手に自治会とのパイプ役となり、制度がうまく機能している自治会もあれば、文書配布など以外にほとんど関与していない自治会があったり、職員が通常業務に加え、自治会担当業務が付加されて繁忙になったりするなど1つの自治体の中でも制度の機能にばらつきがあるなどの問題もあるようです。今後、先進地の事例や近隣の市町村の状況を調査し、また、区長会を通じて各自治会の意向を聴取するなど、水巻町の規模や特性にあった制度はどのようなものか、研究・検討を行いたいと考えております。

18番、舩津です。確かにこの制度というのは非常に難しい取り組みになっていくだろうという気はするんですけど、この中でやはり、行政が担当を担うというのが非常に難しいって言うか。これから先、団塊世代の非常に多くの方々が退職されることになりますと、今までの課長をされていたかた達が皆さんが辞めた。次の課長になった。勉強ある程度 ─ 昨日、吉武議員からありましたけれども ─ 勉強させないかんというような形がございますよね。その中で子どもたちの云々っていうのは、今、地域パトロール隊っていうのができて、地域の方たちが一生懸命やられてます。そういう1つの例が出てますので、その他もやはりそういう形が今後は出てきてもいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺どのようにお考えですか。

この自治会パートナー制度についてでございますが、職員が地域に入れば、地域の実情をつぶさに知ることになりまして、地域の住民の声に接し、そのことに対する答えを見つけ出すというような、そういうことを努力するということは、昨日もございましたが、人材育成、職員の能力を高めるということに非常に役立っていくんやないかと。お金をかけなくても自然に人材が育成されていくというようなことで町にとっても大きなメリットがあるんやないかとそのようには考えております。また、今後、住民協働の町政を進める中ではそのような職員がいるか、いないかによっては、ずいぶんと住民の受け止め方も違ってくるのではないかと思いますし、何よりも職員が地域とかかわるということになりましたら、地域の方々にとって、行政への信頼感というものが、なお生れてくるのではないかとそのように考えております。先に申し上げましたように、少し困難性というか、デメリット等もあるようでございますので、今後、先進地等の状況を十分調べさせていただきたいとそのように考えております。

公明党を代表して5つのことを質問を質問させていただきます。まずは、先に起こりました岩手・宮城大震災にあわれました被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、行方不明の方たちが一日も早く救済されることを望んでおります。また、地域の復興も早く復興するように望んでおります。

では質問に入りたいと思います。まず、最初に子ども農山漁村交流事業の取り組みについてお尋ねしたいと思います。小学生が農山村や漁村に宿泊滞在し、豊かな自然の中でさまざまな体験学習をする交流事業がスタートしました。初年度、今年は全国230校2万3,000人の子どもたちが参加する予定です。農林水産省、総務省、文部科学省の3省が連携して、交流プロジェクトで推進しています。5年後には全国全ての小学校2万3,000校、約120万人が参加できるように推進しています。この交流プロジェクトは、子どもたちが塾通いやテレビゲームなどに忙しくて、自然体験に飢えている経験体験させて豊かな人間性を育む教育です。今年度スタートですが、多くの自治体がこの事業を先取りし、取り組んでいる所があります。また、実り多い農山村事業で子どもたちの成果が出ています。そこで次のことをお尋ねしたいと思います。まずは、本町では自然の中で宿泊体験学習の事業をどのように認識されておりますか。次に農山村、漁村交流の企画の計画はどうでしょうか。3番目、学校、親への認識、研修推進のお考えはありませんか。4番目に豊かな心とたくましさを身につけ、人間関係を自ら築いていくこの子ども育成予算をどのように考えていらっしゃいますか、お尋ね申し上げます。

次にジェネリック医薬品普及についてをお尋ねいたします。「ジェネリック医薬品」という言葉をよく耳にします。このジェネリック医薬品は後発医薬品と呼ばれ、先に開発された薬の特許が切れた後に同じ有効成分、同じ効き目で厚生省が承認した薬です。先発医薬品は開発するのに莫大な費用と時間がかかります。そのため、公定価格である薬価が高めに設定され、特許期間中の約20年間は独占的に販売され、これが次の薬の開発費に向けられています。これに比べ、ジェネリック医薬品は先発医薬品が20年をかけて安全性や効果、副作用が確認された薬で同じ有効成分で国の承認を得るため、開発費用はかかりません。薬価も先発医薬品の7割から2割と低く抑えられるため、患者本人の負担が少なく、ひいては医療費全体も抑制する結果となります。国は国民皆保険の維持のためにこのジェネリック医薬品の使用を促進を打ち出しております。国、県においても平成24年度には後発医薬品普及目標30％以上掲げ、医薬品の適正化に取り組んでいます。そこで薬代が少しでも安くなる後発医薬品の普及について本町はどのようにお考えかをお尋ねします。まずは、本町の認識はどのようにされておりますか。2番目に福岡県は全国1番の医療費の伸びといわれていますが、本庁の国保財政はどのような状況でしょうか。3番目、町民の個人負担軽減と医療費抑制の観点からこのジェネリック医薬品の使用を促進する施策の考えはございませんか。例えば、地元医療関係者との協議会を設置し、医療費の比較等、患者さんに知らせる方法等のお考えはございませんか。町長のお考えをお聞かせくださいませ。

次に地球温暖化対策推進法改正における自治体の取り組みについてをお尋ね申し上げます。本年7月7日から北海道洞爺湖でサミットが開催されます。近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退など地球温暖化の影響と思われる現象が地球のいたる所で起きております。地球温暖化の進行は日本だけではなく、人類全体の脅威となっております。地球温暖化対策を推進するには草の根レベルの取り組みが不可欠でございます。サミット議長国となる日本がリーダーシップをとるべく、国民一人ひとりの関心を高めるとともに全世界から共感を得る働きかけが大事でございます。自治体の取り組みについては、地方自治体の削減対策の充実、オフィスビルなどの温室効果ガス排出規制の強化、家電製品などを使用する際にCO2量がわかるようにする仕組みの導入、排出量の少ない電力利用拡大の4本柱、また、法改正でCO2排出量の少ないコンパクトなまちづくりや風力や太陽光など新エネルギーの推進、住民の省エネ活動支援など市町村が特性を生かした削減を進めるための地域促進計画の策定を義務化しております。また、企業に製品やサービスの製造、使用段階などでCO2の排出量が一目でわかるような表示の義務化を進める一方、消費者には、これを手がかりに排出量が少ない製品を選んで購入する努力が求められております。自治体による計画的できめ細かな対策実施をお尋ね申し上げます。最初に地球温暖化対策推進法改正における当町の取り組みについてをお聞かせください。また、本年3月議会で一般質問しましたエコファミリー、エコ事業所、ヒートアイランド対策推進、広報等で募集を行っていきたいとのお答えでございましたが、その後どうなっておりますか。また、3番目に自治体の取り組みについては行政と町民一体となった目標の達成を挑戦しなければなりませんが、どのようにお考えですか。マイバッグやマイ箸の推進PRは考えておりますか。次にグリーン購入は積極的に取り組んでいると前回お答えがありましたが、鉛筆は替え芯を使用しているが、ボールペンの替え芯の利用が減少していると聞いております。全員のボールペンの替え芯の利用はお考えはありませんか。最近、電化製品の消費電力増加が目立っております。冷蔵庫の中に品物の入れすぎや火災に繋がる三つまたソケットやソケットなどの付近の埃やゴミによる漏電等エコライフの普及促進についてはどのようにお考えですか。経済産業省がチラシで古い家電のチェック呼びかけ、「スイッチを入れたら変なにおいや煙が出たことはありませんか」高齢者宅で多く使われている古い型式の家電製品の安全確認を呼びかけるチラシを作成しておりますが、このチラシは当町には配付されておりますか。本町ではどのようにこのチラシについて取り組みをされておりますか。今後このチラシの配布、回覧のお考えはございますか、お聞かせください。

次にまちづくり寄附条例とふる里納税および元気水巻町町債発行についてをお尋ね申し上げます。寄附条例とは自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みです。私たちも長野県泰阜村に研修に行ってまいりましたが2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がった。自治体にとっての自主財源を確保し、住民参加型の施策推進を促す効果があるといわれる寄附条例等が重要な施策の1つです。国はまちづくり交付金や地方応援プログラムや地方の元気再生事業、ふるさと納税等があり、当町も申請や導入計画されていると思います。奈良県大和郡山市では元気城下町債を発行し、公募を行い、学校給食センター設置や消防車の導入等で大きな成果を出しています。わが町でも水巻町まちづくり支援自販機設置事業が導入され、売上金の20％が町のまちづくり事業に活用されております。町民の募金箱として活躍しております。水巻町の財政は4年から5年で財政悪化し、破綻しかねないと言われておりますが、当町を何とかして活性再生化させるためにも、日々このまちづくりは町民と行政が共に支えあって実現を目指していかねばなりません。そこで質問いたします。まず、1番目にまちづくり寄附条例は平成19年12月議会で一般質問をいたしておりますが、調査検討をしてまいりたいとのお答えでしたが、その後どのように取り組んでおられますか。2番目に同じく3月議会で頑張る地方応援プログラムと財政改革について一般質問しております、その後どのようになりましたか、今後どうするかお尋ねいたします。3番目にふるさと納税制度についてのお考えはどうですか。また、地方の元気再生事業についてどうお考えですかをお尋ね申し上げます。町民の投資する住民公募債で元気水巻町町債の発行についてはどのようにお考えですか、町長のお考えをお聞かせくださいませ。

最後5番目に新1年生に交通安全グッズ配付についてのことをお尋ね申し上げます。町長の立候補の公約に「安心して暮らせる町へ」「育ち学ぶ環境づくり」その中に「校区防犯パトロール隊設立など防犯対策を行います」と述べておられます。私は校区防犯パトロール隊員として、朝、小学校の前で子どもの安全を願って交通整理をしています。地域安全パトロール隊が設立されて早2年がたちました。地域安全防犯パトロール隊の校区総会で小学校新1年生に黄色いランドセルカバーと黄色い帽子を配付できないかとの要望が出ておりました。北九州市は市内の新1年生に黄色い帽子を全員に提供しております。また、交通事故傷害保険つき、入学から4カ月、最高10万円そして黄色いワッペンを生命保険会社、損害保険会社の4社が全日本交通安全協会、また各県警本部等を通じて全国の新1年生に提供し、交通事故傷害保険は入学から1年間、最高50万円、社会福祉協議会、交通安全協会からランドセルカバー等を提供しております。予算の件ですが、ランドセルカバーは230円から270円、帽子は600円から700円であります。今年度の水巻町の小学校新1年生は224人でございます。予算として18万円程度で実現すると思います。交通整理をして非常な危険なことを感じたことも多々あります。危険を事前に防止するためにも必要だと思います。子どもの安心安全の対策として、実現が可能と思いますが、町長また教育長の考えをお聞かせください。以上5点についてよろしくお願いします。

公明党の川本議員さんのご質問にお答えいたします。はじめの子ども農山漁村交流事業の取り組みについてのご質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

はじめにジェネリック医薬品普及についてのご質問にお答えをさせていただきます。1点目の本町の認識についてと3点目の「ジェネリック医薬品の使用促進についての考えはございませんか」とのお尋ねについては、関連がございますので一括してお答えいたします。ジェネリック医薬品に対する水巻町の認識についてですが、医療保険者として、医療費の節減および患者さんの自己負担の軽減という視点からジェネリック医薬品の普及は今後の大切な課題と考えています。すでに健保組合等においては、積極的にジェネリック医薬品の利用促進に向けた取り組みを実施しております。国も利用促進策を打ち出しており、平成20年4月には、処方箋の様式も改訂して、患者の選択に基づいて、ジェネリック医薬品に変更できるようになりました。しかし、ジェネリック医薬品がなかなか普及しない要因として調剤薬局の在庫がないという流通の問題もあると聞いています。市町村レベルでは、呉市が平成18年8月から医師会や薬剤師会等と協議を重ねて、新薬を服用している住民に対して「ジェネリックに置きかえたら」というチラシを作成して平成20年8月に送付予定とのことです。また、常陸太田市では、ジェネリック希望カードを作成し、平成19年5月に各世帯に1枚配布したとのことです。今後レセプトを分析し、調剤の費用がどのように変化していったか追跡調査をする予定とのことです。先進地の取り組みを参考にしながら、まず遠賀中間医師会、遠賀歯科医師会、遠賀中間薬剤師会と連携をし、国保運営協議会の場においても協議してまいりたいと考えています。

2点目の水巻町の国民健康保険財政の状況についてのお尋ねですが、平成19年度の医療費につきましては、保険給付費として前年度比9.66％増の23億2,887万円の支出を決算額として見込んでいます。また、前年度繰越金と法定外の繰入金を除いた単年度収支につきましては、平成18年度の3,848万円の赤字から平成19年度は2億5,878万円の赤字へ大幅に悪化する見込みのため、多額の法定外繰入金による赤字補てんを行わなければいけない状況にあります。

次に地球温暖化対策推進法改正における自治体の取り組みについてのご質問にお答えします。1点目の地球温暖化対策推進法改正における当町の取り組みについてのお尋ねですが、平成20年3月6日に閣議決定されました改正案の概要は、1、温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し、2、排出抑制等指針の策定、3、国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取り組み促進、4、新規植林、再植林、CDM（クリーン開発メカニズム）事業によるクレジットの補填手続の明確化、5、地方公共団体実行計画の充実、6、地球温暖化防止活動推進員、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の見直しです。これは、国、都道府県、指定都市、中核市および特例市は、事業者の排出抑制等に関する指針を策定、地方公共団体実行計画の策定事項の追加、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義務付け等を内容とするものです。当町では、庁舎等公共施設内での取り組みとして、これまで照明器具の適正使用、低公害車の購入、エコ商品の購入促進、コピー用紙の効率的な使用と削減に取り組んでおります。また、冷暖房の有効な活用として、夏場は設定温度を上げ、職員のクールビズを実施し、温暖化防止効果とともに電気料金の節約としても効果が上がっているところです。今後も庁舎等公共施設においては、省エネを実施し、実現可能な分野から地球温暖化対策として、さらなるCO2削減について努力するとともに各家庭・事業所のCO2削減についても啓発活動を推進していきたいと考えています。

2点目の「エコファミリー、エコ事業所、ヒートアイランド対策推進、広報で募集を行なっていきたいとのことで、どうされましたか」とのお尋ねですが、3月議会でご質問されたエコ事業所の募集についてのことと推察してお答えします。エコファミリー、エコ事業所等の事業は、福岡県の事業であります。エコファミリーは、エコファミリーカレンダー、福岡県環境家計簿の記帳を通して、電気やガス、ガソリンの使用量節減など省エネルギー・省資源に取り組んでいただく家庭を募集し、取り組み結果が優秀な世帯を表彰するもので、現在1世帯が参加されています。エコ事業所の募集につきましては、電気・自動車燃料使用量削減など地球に優しい活動に取り組むことを宣言する事業所を募集し、取組内容が優秀な事業所、ユニークな取組を実施した事業所を表彰し、その後、事例集を作成、ホームページに掲載するなどし、エコ事業所の活動を広く県民にPRするもので、6月25日号の広報に掲載を予定しております。

3点目の「自治体の取り組みについては、行政と町民一体となって目標の達成に挑戦しなければなりませんが、どうお考えですか」とのお尋ねですが、地球温暖化対策、CO2削減の推進は、行政と町民が一体となって効果が出るものと考えます。行政は公共施設のCO2削減に今以上努力して取り組まなければなりません。また、各家庭・事業所においてもCO2削減について今以上に関心を持っていただき、実行していただかなければなりません。そのためには、より関心を持っていただくための啓発活動を進めていく必要があると考えています。

4点目の「マイ（エコ）バッグやマイ箸の推進PRは考えていませんか」とのお尋ねですが、遠賀・中間地域広域行政事務組合では、中間市・遠賀郡の可燃ゴミを平成19年4月より北九州市に処理をお願いしておりますので、搬入量によって処理料金の額が変わってきます。そのため、北九州市と同等またはそれ以上にリサイクルを進めるため、資源としてのプラスチック製容器包装の分別徹底、古紙等の回収を広報および折込チラシ等で住民の皆さんにお願いをいたしております。また、排出するゴミの量自体を減らすことが大切ですので、減量化の推進に取り組んでいるところです。ご質問のマイバッグやマイ箸の推進も効果があると考えますのでPRを図っていきたいと考えております。

5点目の「全員のボールペンの替え芯の利用は考えていませんか」とのお尋ねですが、ボールペンの替え芯も利用していますが、インクが長持ちいたしますので、鉛筆ほどの利用頻度がありません。インクが無くなった場合は替え芯を利用するように指導したいと考えております。

6点目の「電化製品の消費電力増加が目立っています。冷蔵庫の中に品物の入れ過ぎや火災につながる三またソケットやソケット付近の埃やゴミによる漏電等、エコライフ普及推進についてどうお考えですか」と7点目の経済産業省がチラシで古い家電のチェック呼びかけとのお尋ねは関連がありますので、併せてお答えいたします。本年3月25日号の広報に漏電等による火災などの重大な事故に係る家電製品のチェックポイントを掲載しているところですが、経済産業省からの配布用チラシにつきましては、各区に回覧するほどの部数は届いておりませんので、庁舎のロビーに配置するなどにて対応しております。今後も、家庭での電力消費の削減、漏電、エコライフ普及の推進について広報やホームページにて啓発活動を行っていきたいと考えています。

次にまちづくり寄附条例とふる里納税および元気水巻町町債発行についてのご質問にお答えいたします。まず、1点目のまちづくり寄附条例についてのお尋ねですが、この件につきましては、昨年12月議会にてご質問をいただき、調査研究をしてまいりたいと答弁したところです。その後、他の先進地の事例などを調査いたしましたが、この制度は、財源の少ない自治体にとって自主財源を確保する有効な手段であると考えております。また、4月の地方税法改正により個人住民税における寄附金税制が見直され、所得控除から税額控除に改められ、さらに適用下限額が10万円から5千円に引き下げられるなど、これまでと比べ、寄附者にとって税制面で大変有利となりました。本町といたしましても、こうした状況を好機ととらえ、町への寄附を積極的に募集するため、寄附者の意向を尊重し、目的に向けて寄附金が積み立てられるよう、複数の政策メニューを検討し、寄附の受け皿となる基金をつくるなど、9月議会に寄附条例が提案できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

2点目の「19年3月議会で頑張る地方応援プログラムと財政改革について一般質問しましたが、その後どうなりましたか」とのお尋ねですが、まず、頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して国が地方交付税による支援措置を実施するというものです。前回、ご質問いただいた時点では、頑張る地方応援プログラム制度の枠組みは示されているものの、具体的な詳しい内容についてはまだ明らかにされておりませんでした。その後、国から成果指標の考え方などが示されましたので、その内容を検討し、本町では「いきいき健康水巻21計画プロジェクト」と「安心・安全なまちづくりプロジェクト」といった2つの計画を作成いたしました。この内容につきましては、町のホームページで公開しております。「いきいき健康水巻21計画プロジェクト」は、平成19年度から22年度までの4ヵ年事業で安心して子育てができる環境を整備するための健康診査や相談事業、予防接種などの事業費約8,700万円。「安心・安全なまちづくりプロジェクト」は、平成19年度から21年度までの3ヵ年事業で自然災害などが発生した場合、警報や避難指示を町内一斉に発することができる無線通信システムの構築費用など約8,300万円。この2つの事業計画書を作成したうえで昨年8月に総務省の平成19年度第2次募集に合わせ申請したところです。その結果、平成19年度分から特別交付税の措置がされており、今後2年間も同様の措置がある予定であります。

次に財政改革ですが、平成17年12月に作成した「水巻町行財政改革緊急行動計画」では、117項目の改善項目を掲げて平成18年度から20年度までの3ヵ年で約10億円の効果を見込んでおりました。その後、平成18年度の効果額については、平成19年6月議会でご報告し、広報みずまき8月10日号でも公表しておりますが、約2億6,200万円の計画額に対し、実績額は約4億8,700万円となっており、計画額を大きく上回る結果となりました。平成19年度の効果額につきましては、6月議会の総務財政委員会でご報告申し上げる予定ですが、約3億6,200万円の計画額に対して約5億9,900万円の実績額となっております。特に効果が大きかった主な項目としては、総人件費の削減、入札制度の改革、町税の徴収率向上などでございます。当初は、3年間で約10億円の効果額を見込んでおりましたが、18年度、19年度の2ヵ年で既に約10億8,700万円の効果がありました。この事につきましては、町民の皆さんや関係者の皆さんのご努力とご理解、ご協力のおかげであり、深く感謝申し上げるものであります。しかしながら、遠賀中間地域広域行政事務組合へのごみ処理に要する負担金の増加や国民健康保険や公共下水道事業特別会計への繰出金の増加、学校の耐震改修事業などといった緊急行動計画の策定時には想定できなかった支出の増加が発生し、平成19年度からは、財政調整基金を取り崩して財源措置を行っており、依然として町の財政は非常に厳しい状況であります。従いまして、平成21年度以降もさらなる歳出削減、歳入確保といった行財政改革の新たなメニュー作りに着手していきたいと考えております。

3点目の「ふるさと納税についてどうお考えですか」とのお尋ねですが、出身地の自治体に寄附することで住民税などの一部が控除される「ふるさと納税制度」は、本年4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されております。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。平成20年中に寄附をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、個人住民税は平成21年度分が減額される制度であります。この制度を活用していくためには、なんと言ってもPR活動が不可欠となってきますので、広報、ホームページなどでPRしていくほか、水巻町の出身者が数多く集う同窓会などに協力をお願いするなどといった積極的な取り組みも必要ではないかと考えております。また、寄附金の受け皿として基金を創設する自治体も多くありますが、本町の場合は、先に述べた寄附条例に基づく基金を活用する方法が最も有効であると考えられます。今後の具体的なPRの方法や事務処理方法につきましては、整理していかなければならない事がたくさんございますので、他の自治体の状況を参考にしながら、検討していきたいと考えております。

4点目の地方の元気再生事業についてのお尋ねですが、地方の元気再生事業とは、国が平成20年度から新たに創設した事業で地方再生の取り組みを進めるうえで鍵となるプロジェクトの立ち上げ段階からソフト分野を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じた魅力あるまちづくりや産業の活性化に道筋をつけることをねらいとした事業であります。この事業は、地域の創意工夫や自主的な取り組みなどに関する提案を全国から広く公募し、民間有識者からなる地域活性化戦略チームで提案内容の審査を行い、支援対象プロジェクトを選定するという仕組みになっております。プロジェクトの採択には、1つ、地域の活性化を実現する複合的な取り組みであること。2つ、先進性がありモデル性を有している取り組みであること。3つ、相乗効果、波及効果が見込まれる取り組みであることが選定基準とされております。また、支援の対象となる経費は、専門家の派遣や社会実験の実施など国からの調査委託費として措置されることができるものに限られており、施設整備などいわゆるハード整備については対象外となっております。当町におきましては、現在のところ、地方の元気再生事業に該当する事業がございませんので応募を見合わせておりますが、今後、地域活性化に向けた取り組みの中で選定基準を満たす事業については応募を検討してまいりたいと考えております。

5点目の町民の投資する住民公募債の発行についてのお尋ねですが、住民公募債は地方債の一つでありまして、公共施設の整備など特定事業の財源に充てるために地域の住民から公募により行う資金調達の方法であります。平成19年度における発行団体は全国で約130団体、発行額は約3,500億円となっております。この住民公募債発行のメリットは、自治体にとっては資金調達先の選択肢が増えること、住民にとっては出資することによって行政に参加しているという自覚が高まるということです。その一方、当町のような小規模な自治体にとっては事務量、経費面での負担が調達できる資金に比べると相対的に大きく、効率的な行政運営の面で課題があるというデメリットも指摘されております。地方分権の推進が求められる中、住民公募債の発行は、資金調達を通じて住民の行政への関心が高まり、行政施策のPRも可能であることから、住民自治促進の観点から大きな行政効果が得られるものと考えられますので、今後も先進自治体の状況を把握しながら、メリット、デメリットを総合的に検討してまいりたいと考えております。

次に新一年生に交通安全グッズについてのご質問にお答えいたします。地域安全パトロール隊の皆さんには、日ごろから子どもたちの登下校や地域の安全確保のため大変ご尽力をいただき、成果が出ておりますことに対し、まずこの場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。さて「小学校新一年生に黄色いランドセルカバーと黄色い帽子を配布できないか」とのお尋ねですが、北九州市では小学校新一年生全員に黄色い帽子を配布しております。また、黄色いランドセルカバーについては、各区の社会福祉協議会が取り組んでおりますので、配布している区としていない区があるそうです。新一年生は、交通ルール等もまだよく身に付いていないことや身体が小さくて、車を運転している人から見えづらいこともあります。黄色は目につきやすく、ランドセルカバーや帽子に使用することは一定の効果があるようです。つきましては、教育委員会や学校と協議し、可能であれば、来年度の新一年生から予算措置をしたいと考えております。以上でございます。

子ども農山漁村交流事業の取り組みについてのご質問にお答えいたします。1点目の「本町では自然の中での宿泊体験学習の事業をどの様に認識されておりますか」とのお尋ねですが、子どもたちにとり、体験は体を育てると共に心を育てる源であり、運動やスポーツ、自然体験や仲間と交流する体験などを通し、子どもたちは思いやりや我慢する心、チャレンジ精神、自立心、積極性、行動力などを身に付けることができ、非常に大切なものであると認識しております。中でも自然体験は自然の偉大さや厳しさ、神秘性や美しさなどに触れる中で自然を敬い、大切にする心が培え、自分という存在について考えることができて、自立心が養えます。また、仲間と交流する体験は、集団でのルールやマナー、社会性などが身に付き、自分を客観的に見る力が育ちます。そしていずれの体験も子どもたちが自立への意欲を持ち、行動することができる資質や能力を育成できる、非常に重要なものであると考えております。しかしながら、現在、当水巻町におきましても、現在、子どもたちがこのような体験をすることが少ない生活を送っており、また、自分の力で体験に取り組むことが難しい状況にあると思います。教育長といたしましては、ただいま申し上げましたように子どもたちにできるだけ多様な体験を積ませてやりたい、特に自然体験や仲間との交流体験が行えるようにしてやりたいと考えております。

次に2点目の「農山漁村交流企画の計画はどうでしょうか」とのお尋ねですが、ご承知のように本年3月に告示されました小学校の新学習指導要領の総則 ─ この総則というのは、全体のねらいと共通の基本事項を示したものですが ─ その中に「集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して児童の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない」とあり、前の学習指導要領にこの度新しく「集団宿泊活動」という文言が加えられました。そして、この新学習指導要領に完全移行するのは平成23年度からですが、この総則については、来年度の21年度から実施することとなっております。実はこのことを受けて、この質問書をいただいた前日、6月9日に全町立小学校教務主任と小学校長会長を教育委員会に招集し、新学習指導要領移行対策検討会の第1回会議を開催し、次の2点について指示いたしました。1点目は、新学習指導要領では小学校6学年合わせて授業時間数が360時間増加するため、水巻町立小学校ではどのような方法で授業時間を増やすのかを検討し、まとめること。そして、2点目がこの集団宿泊活動を水巻町立小学校ではどの様に行うのかを検討し、まとめるよう指示をいたしました。また、2点目については、教務主任にこの子ども農山漁村交流事業に参加することもあり得るし、また、現在、町の社会教育委員さんに子どもたちの健全育成のための方策を審議、答申していただくよう諮問しており、学校がその答申を活かした取り組みを行うこともあり得るという話をいたしております。

3点目の「学校、親への認識、研修推進のお考えはありませんか」とのお尋ねと4点目の「豊かな心とたくましさを身につけ、人間関係を自ら築いていくことのできる子ども育成予算を考えてはいかがですか」とのお尋ねは、関連がありますので、併せてお答えいたします。先ほど申し上げました社会教育委員会議に現在、諮問していることは、まさに議員ご指摘のように水巻町の子どもたちが豊かな心とたくましさを身につけ、人間関係を自ら築いていくことができる子どもに育つようにという願いで学校、家庭、地域、行政を挙げた具体的な取り組み方策を答申していただきたいということでございます。教育委員会といたしましては、その答申をいただき次第、早速、提言の実現に向け、学校、家庭、地域への啓発や働きかけ、具体的取組み等を実施してまいります。また、必要に応じて予算化も行う予定にしておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

まず、地球温暖化推進法の改正と自治体の取り組みについてですね。7月7日にサミットがありますが、それまでに小さな委員会が行われております。市町村もやっぱり最低のCO2削減を…6％、それ以上になるんじゃないかと思います。それについて、今までやったことはいいことですけども、それ以上の削減を図っていかないと頭打ちになってしまうんじゃないかと思います。どうか、その面については、しっかり勉強なされて、また、町民にもわかるように、特にエコファミリーですか、これは1年とかじゃなくして1週間やっても成果がすぐ出てくるわけですね。そういうわけで、経済的な成果がすぐ出てきます。そして、地球環境、また、未来に、子どもに残すために行政と住民が一体になって地球温暖化の問題は考えていかないと。ほんとに異常気象、最近は地震関係が無鉄砲に発生してるし、津波もあります。どうかひとつ、そういう面は、地球温暖化については、ひと事じゃなくして。今回もマップができましたけども、私自身も真剣に考えていきますから、どうかひとつよろしくお願いします。それと次は地球温暖化の中で、今朝、テレビ見られたかたがおるかもわかりませんけれども、8時のNHKのニュースで宇部工業高校の生徒が緑のカーテンということでゴーヤの棚を作っていました。そして、散水もパイプで霧…自然散水というような形でやられるそうな…非常にまだ、途中でスイッチ切ってきたんですけども、ほんとにやっぱり、普及…環境にも温暖化にも非常に左右することなんで、そういうことから行政がまずやってみると。暗くなるとかいうんじゃなくして、幅をあければその状況はどんなでもなるわけです。だから、そういう環境の中を考えた中でひとつやっていただきたい。それから…小さな事を言うと時間がありませんが、その分については、ひとつ前向きな姿勢でありますんでよろしくお願いします。

それとまちづくり寄附条例とふるさととか元気債とか、また、町債についてはですね、これは私はいつも思うんですけど、行財政改革というのはいろいろあります。そりゃ、無駄をなくすいろんなことはずっと続けて行かないけませんけども、やっぱり限界があると思うんですよね。やっぱり、活性化させるために…もう5、6年で破産状態になるというというようなことも聞いていますが、どうかひとつ、住民と行政が一体となって活性化をやって、住みやすい町、「水巻に住んでよかったな」と、そういう町づくりをやっていただきたいと、こう思っております。まぁいろいろとありますけれど、積極的に取り組んでいただいているけども、実行に向けてやることを要望しております。それについて、ひとつ、町長。

まず、地球温暖化の件でございますが、7月7日に洞爺湖サミットがあるということになっておりますが、これは京都議定書後の温室効果ガス削減の国際的な枠組み作りに向けた会議ではないかと言うように考えておりますし、大きな山場になるんではないかと思っております。今、削減義務を負わないアメリカ、中国、インドですか、これらの主要国々をこの枠組みの中に今後取り入れるかどうかというのが大きな問題になってくると思いますし、これが議長国であります日本の手腕というのがある程度問われてくるんやないかとそのようには考えております。日本が議長国ということでございますので、日本が今以上に削減をしていかなければならないということになってくるかと思います。削減は1つは事業所あたりも相当ございますが、国民の皆さんがこの削減の認識を持っていただかねばならないように考えております。国民の皆さんにそういう認識を持っていただくためには、市町村の役割というのが十分必要、大きな問題となってまいりますので、このことにつきましては、市町村のできる役割を一生懸命努力してまいりたいと、そのように考えております。

それから、町づくりの寄附条例につきましては先ほど申し上げましたようにできるだけ早く9月議会に上程できるように努力させていただきたいと、そのように考えております。

公明党が「クールアースデイ」ということで、福田首相が了解されて、この7月7日は8時から9時ないし、10時…またこれは新聞等…国会でいろいろ決まると思いますけれども、電気を消そうとかいろいろなことをやる…また、北九州市やったら、百万都市やったら、大体5トンですかね、5トンのCO2の削減できるというような計算も出ています。最後に気になったのが、厚生労働省の…これ入れとる［チラシを示す］このあれですけども、増刷をするとなっていますんで、連絡をして無料で入りますんで、これね、町のどっかに貼ってるちゅうこと、ほとんど気がつきません。町報にも載っていましたけど、詳しくないです。こっちはこれ見られたらわかるけど、非常に詳しく載っています。チェック項目が全部 ─ 扇風機、換気扇、テレビ、エアコン、洗濯機 ─ 一つひとつ詳しく載っていますんで、どうかこれも厚生省の方に連絡して、導入を図って、回覧版に回すなり、戸別的に配付するなりするようにひとつよろしくお願いします。以上です。

4番、志岐です。ちょっとお尋ねしたいんですが、黄色いワッペン、それと交通事故傷害保険というのは、水巻町ではあるんですかね。ちょっと、それをお聞きしたいんですが。

ワッペンにつきましては、損保組合等が配付しているようでございますが、水巻町では対応しておりません。

これは無料で配付していると思いますので、黄色いワッペンとそれから交通傷害保険ですね、こういうのはよりよい方向で推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。

お願いします。

今、町長のほうから答弁ありましたとおり、教育委員会としても新1年生に対する交通安全対策を積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

すいません。私の方からは今、教育長がお答えになりました、子ども農山村交流事業ですね、やはり、いいことだという認識をキチッと持っていらっしゃいますので、先進的にいろんなところが取り組んでおります。もう早くからですね。で、非常な効果を上げていると。そして、お金をかけなくても星野村とか、きれいな町とかがありますので、早く行けたらいいなという思いです。早く社会教育委員の答申をお待ちになって、できるならば早くこういう…まぁ、何泊もするっていったら、予算化が大変かもしれませんけど、1泊でも近くの星野村とかにでも行けますし。早い取り組みをぜひ子どもたちにさせていただきたいなという思いでありますので、その辺よろしくお願いしときます。これ、要望で結構です。

それとジェネリック医薬品のことですけども、本当にまだまだ町民には、これは普及していないと思います。私も薬をもらっているんですけども、初めて薬局に言って、ジェネリックっていう言葉を知ったっていうか、そういう感じで、「これはどこにどうしたらいいですか」とお尋ねしたら、「まず、お医者さんに言って、そして、キチッとしたら出せますよ」ということでしたので、そこら辺まで…テレビで黒柳徹子が「勇気を持ってから」とか言って歌を歌ってますよね。まぁ、あのことだったんだなとやっと気がついたんですけど。このジェネリックという言葉も高齢者とか慢性疾患で同じ薬をもらっている人はなかなかわからないと思います。ですから、これもやはり、早く周知徹底をしていただきたいと思います。それとこの呉市とか、もう1つの町の茨城県の常陸太田市なんかは、ジェネリック医薬品の希望カードというのをちゃんと全保険者に預けて、これを提出すれば、どちらがいいのか、先生がちゃんと薬を処方してくれると。また、この薬、ジェネリックではだめだというのもちゃんと理由を書くように…そういう希望カードというのをさっき町長が言われたように常陸太田市はちゃんと行政で取り組んで渡してるということですので。先ほどのお答えの中で決算の中で医療費のことが出ておりました。18年度は1,800万だったという赤字、そして次が ─ 何年というのはちょっと聞き漏らしましたけれど ─ 2億円以上の赤字になるという、このような結果が水巻町も出ているということですけども、そこら辺の要因が…このわずかな年数で一挙に億という単位に跳ね上がってるんですけども、何が要因なのか、ちょっとわかりましたら、その辺をお答えしていただきたいと思います。

私の方から国保財政について。19年度の国保財政につきましては、前年度繰り越しと法定外の繰り入れを除いたものが ─ 単年度収支と申しますが ─ 2億9,000万程度の赤字の見込みでございます。18年度が確か3,800万程度の赤字という単年度収支がですね。で、今年、3月の専決予算の中に国保税5,000万ばかり、赤字繰り入れをプラスさせていただいております。たまたま18年度からの繰り越しが8,000万あったということで2億9,000万から8,000万引いて1億7,000万くらいの一般財源、法定外の繰り入れが発生したと。しかし、このことは後期高齢者がこの4月から導入される中で20年度から国保の税率を改正させていただきました。20年度の、今後の動向を十分見守っていきたい、注意を図っていきたいと、そのように考えております。ジェネリックは担当課長のほうから答弁させていただきたいと思います。

ジェネリック薬品につきましては、遠賀中間薬剤師会の方にも問い合わせいたしましたところ、水巻の管内では今のところ、約30％弱ぐらいということです。日本が今17％ぐらいで、福岡県目標が今30％というふうになっておりますので、まだまだその辺ではずいぶんと住民の皆さんにも周知し、それから、先ほど議員が触れたみたいになかなか本人が診療の場で「ジェネリックに」という勇気というのがまだまだ浸透しておりませんので、まず、遠賀中間医師会、歯科医師会、薬剤師会等と協議しながら、うまくそういうふうに変えられるような仕組みをどういうふうに作っていくのかということを十分に協議をさせていただきたいというふうに思います。呉市それから常陸太田市においても協議の時間というのをかなりとって、今みたいな政策がとられておりますので、今後もその辺を十分に検討させていただきたいと思います。以上です。

この希望カードというのが1日も早くできるように検討課題に入れていただきたいなというように思っております。ほんとに、ジェネリック、気軽に言えるように周知徹底を町民の皆さんにぜひよろしくお願いしときます。以上で終わります。

10番、無会派の林です。入札制度改革についてご質問いたします。本町におきましては、2007年8月10日づけの広報みずまきにおいて、「透明性も向上。入札制度改革」として「入札制度改革の結果、平均落札率は指名競争入札では平成16年度の95.96％に対し、平成17年度は89.60％、平成18年度は82.80％となっていて、昨年導入した制限付一般競争入札では75.92％とその効果は顕著に現れています。同様に効果額も3,400万円の予定に対し、1億435万円となりました」とあります。確かに複数の業者が制限価格で入札を行い、クジ引きにより落札を決める入札もかなり見受けられますが、平成18年度と平成19年度の入札について、入札結果表により精査いたしましたところ、平成18年度の入札においては、落札率95％以上の入札が25件、また、落札率が90％以上の入札が44件ありました。次に平成19年度の入札において、は落札率95％以上の入札が18件、また、落札率90％以上の入札が26件あることが判明いたしました。さらに平成19年度の電気工事の入札においては、結果的に1社で入札が行われたことになっており、その契約がなされています。このことは水巻町財務規則125条の「指名競争入札の参加者の指名により契約権者は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有するもののうちから町長が別に定める指名基準により当該入札に参加させようとするものをなるべく3人以上指名しなければならない」に抵触していると指摘するものです。最後に特定の業種において、高落札率が続いていたり、指名業者が固定され続けていたりしており、平成19年度の入札結果表において、情報公開請求により29カ所にも及ぶ間違いが判明されるなど、本町が入札の透明性を謳うならやるべき課題は山積みしていると勘案するものです。そこでこういった本町入札の諸問題を矢野町長がどう認識されているのかどうか、また今後、矢野町長が入札制度改革をどう推し進めていこうとされているのか、その方向性とやる気度についてお尋ね申し上げます。以上でございます。

無会派の林議員さんの入札制度改革についてのご質問にお答えいたします。1点目の平成18年度の入札において落札率が95％以上の入札が25件、90％以上の入札が44件あり、平成19年度の入札において落札率が95％以上の入札が18件、90％以上の入札が26件あったとのご指摘および特定の業種において高落札率が続いていることや指名業者が固定され続けているとのご指摘についてお答えいたします。ご質問にもありますように水巻町においては、平成17年度下半期より制限付一般競争入札の導入をはじめ、指名競争入札における指名業者事前公表廃止、現場説明会の廃止、入札参加資格者登録の見直しなどの入札制度改革の結果、平成17年度以降、平均落札率は低下してきており予算の効率的な執行を図ってきております。平成19年度の平均落札率は79.46％となり、効果額は3,750万円の予定に対し、9,500万円となっております。なお、落札価格は、工事等の種類、規模、公共工事の発注件数、難易度、地域性、入札業者の落札に向けた意欲、入札業者の価格競争能力などの諸条件が複雑に絡み合って形成されるものであり、高落札率による入札がすべて問題であるとは言い切れないものだと考えています。また、特定の業種において、指名業者が固定されているということですが、指名業者につきましては、受注件数の実績や推移、受注機会の拡大、地元業者の育成など、総合的に勘案し、適正に選定しているところです。

2点目の「平成19年度の電気工事の入札において、結果的に1社で入札が行われたことになっており、水巻町財務規則第125条に抵触しているのでは」とのご指摘にお答えいたします。財務規則第125条では、「当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない」と規定しております。今回、ご指摘の工事につきましては、特殊な工法、材料を使用することのない簡易的な工事内容であったことから、当初、町内業者を中心に7社を指名しました。しかしその後、その内4社から入札前に辞退届が提出されました。また、1社が別工事の受注により資格喪失となり、結果的に2社による入札を実施しました。しかし、内1社が入札執行開始後の入札書提出の際に入札書不備のため、水巻町財務規則第117条により入札無効となったため、最終的に1社入札となったものです。従いまして、指名は7社行い、入札執行も2社にて実施していることから、財務規則125条に抵触するものではないと考えています。

3点目の平成19年度の入札結果表において、情報公開請求により29カ所の間違いが判明されたことについてお答えいたします。水巻町では、水巻町公共工事に係る発注の見通しに関する事項および入札結果等の公表に関する要綱に基づき、管財課管財係窓口およびホームページにて、入札結果を公表しております。しかし、ホームページでは落札業者の情報のみを公表していたため、平成20年1月より平成19年4月に遡って入札結果表をPDFデータにて公表する方式に変更しました。その際、更に詳細について公表を行うため、当初公開していなかった指名辞退業者についても公表を行うこととしたため、当初から公開していた内容との差異が24件発生しました。このことはホームページにおける公表内容の追加によって差異が生じたものであります。また、残りの5件につきましては、平成19年4月に遡って公開したため、データを作成する段階で入力ミスが発生したものです。差異の判明後直ちにデータの訂正は行っておりますが、今後このような間違いのないよう慎重に処理を行っていきたいと考えています。

最後に4点目の「入札制度改革をどう進めていくのか」とのお尋ねですが、本町の入札制度は、他の自治体と並べても進んでいると思っております。今後の入札制度改革につきましては、着実に効果を上げている現在の入札、契約制度の改革の一層の定着、浸透を図るとともに多様な入札、契約方式の中からそれぞれの方式の特徴を勘案しながら、透明性、競争性、公正性、品質の確保、不正行為の防止、新しい時代への対応等を基本理念として、入札等制度改革に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。

時間がありませんので、かいつまんでご質問いたします。まず、入札結果表の29カ所にも及ぶ間違い、これは私が今年、平成20年4月4日に情報公開によって、「平成19年度におけるホームページの入札結果と水巻町保存、原本の入札結果において、遺漏や瑕疵や錯誤の有無について、あれば、その情報を開示願いたい」そういうことで私が出した結果、この29カ所の間違いがわかったんです。役場自体が間違いを指摘して出したわけじゃないということをお伝えします。ですから、しっかりとした ─ やはり入札ですから ─ そういう事務をされたい。まぁ、そう願います。それと先の火災報知機の電気工事、高松町営住宅の件ですけども、これですね、同じ日の、同じ日、平成19年9月11日、午前10時30分、同じ日の同じ時間に同じ業者7社で1工区と2工区の入札を同時に行っているんです。同じ時間です。これはですね、なぜ、そういう入札を行わなければならなかったのか。業者を変えて構わないんですよ。同じ時間ですよ。そこで、その理由をお尋ねします。

次に同時入札の場合、私は前メンバーの入れ替えが入札の基本と考えています。そこでその認識をお尋ねします。

次に3つ目に入札結果表の原本がホームページと別にあります。そこで、実際に入札会場に来た業者は1、2工区いれて3社になっているわけですね。それで、今回の場合、同じ時間に2つの入札があったと。するとですね、そのうちの1社が落札したら、もう一方の入札では失格になるんですよ、資格喪失で。ご存知と思いますよ。同じ業者が4社、結果的に辞退されてますから、3社来たわけですよ。1工区で3社、2工区で3社、同じ業者です。同じ業者だから1工区で落札すると2工区目は当然、失格になるんですよね。ていうことは2社で入札するということが事前に分かっていたはずなんですよ。入札担当は。そこでですね、これの再入札とかは考えられなかったのかどうか。その点について質問いたします。

29カ所に及ぶ間違いということでございますが、これ、私も記憶にございますが、今まで窓口で公表していたときには、落札業者さんのみ、契約、金額と業者名とか、落札業者さんだけ公表していたと思います。私が ─ ちょっと記憶があるんですが ─ それじゃ、いかんと、辞退した人も失格した人も一緒に公表すべきじゃないかと、私が担当の方に言いました。担当の方でもこういうホームページでの公表ということになりましたもので、遡って ─ 私も遡ってとまでは、指示しませんでしたが ─ 担当の方で遡って公表するということになったわけでございます。それで、窓口で公表しているものとホームページとの差があったということでございます。ただし、この中に入力ミスが5件あったということを聞いております。これは大変申し訳ないことでございますので、今後は十分注意していきたいと。

それから、高松団地の工事の電気の入札ですか、これについては、おそらく同じ時間帯に集合させたと思います。同じ業者をですね。ただ、入札におきましては、同じ業者でございますので、AならAの方を先にして、Bの方に移るという形をとっていると思います。時間差はそこにあると思います。1つのご指摘は財務規則に抵触するんやないかということでございますが、これは2社で競争できるから、競争性が発揮されているので財務規則には抵触しないと考えておりますし、はじめから2社の競争になるんやないかということでございますが、そのように指名して、そろっておけば、2組であっても、これは入札すべきものと私はそのように考えております。はじめから2社だから、全部指名をやりかえるというような状況には…いろいろ指導もございますが、そういう状況では2社でもやるという形になっていると思います。そのように認識しておるところでございます。

今、私質問しましたけど、県においてはですね、県の財務規則、これにおいてはですね、なるべく5社以上になっているんですよ。だから、水巻町も2社で入札するとか、3人以上だから2社で入札とか言わないで、県に準じて5社以上、そういうふうにされた方がよろしかろうと思います。それと、私が今さっき質問いたしました中に再入札は考えられなかったのかというご質問をしましたけど、そのご回答いただいてないと思うんですよね。 ─ まだ、ありますので。その際入札考えられなかったのかということと、先ほど町長が言われました「全般的には入札制度が改革されているんだから、小さい入札は問題にしていないんだ」みたいな、そんな発言だったと思うんですよ。 ─ いやいや。それで入札を改革していくということは、基本的に税金を町民のために使えるんですから、そういう工事単価の安い入札についても、やはり、入札率をチェックするなり、今言ったように同じメンバーで同じ時間に2つの入札をするとか、そういうことじゃなくて、メンバーを入れ替えて入札するとか、そういった工夫が必要と思うんですよね。だから、今までのような、場当たり的な入札じゃなくて、やはり、筋の通った入札をされなければ、納得できないと思いますよ、町民も。今度も国土交通省で局長が捕まりましたけど、新聞では落札率が95％以上だったというふうに載ってるじゃないですか。落札率を問題視しないという発言もちょっとおかしいと思うんですよね。やっぱり小さい入札でもキチッとやると。大きい入札がもちろん制限価格で入札されれば、落札率は下がりますよ、金額は。だけど、小さい入札においてもピシッと目を光らせてやっていくちゅう、そういう姿勢が必要だと思いますけども、今、申しました再入札の件と工事価格が安い入札についても、やはり入札を改革していくんだというような、そういうお話がいただけませんか。

小さい入札について、おろそかにしているというような、私はそのようには考えてないところでございます。それから、再入札については、今までもいよいよになって2社になる場合がございます。昔あたりは5、6社とか、8社ぐらい入札して、例えば、何らかの事情で3社になったとか、2社になったとかいう場合につきましても、入札を実施しているところでございます。これが1社になれば、入札は競争性が発生しませんので、無効という形になっているところでございます。その辺も少しは調べてみたいと思いますが、従前はそういう考えで、この高松におきましても、そういう考えの下で入札したものとそのように考えております。また、高落札につきまして、一概に悪いとか、高落札だから不正があってるんやないかとか、そういうこともまた、一概に言えませんので、その辺は低落札に、下がるように今後は努力してまいりたいと、そのように考えております。今の入札改革が私は他所に比べても素晴らしいものだと考えておりますので、これが定着するように、また、浸透するように、このように努力してまいりたいと。以上でございます。