平成20年 第2回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

議案第38号 吉田地内管渠築造（6工区）工事の請負契約の締結について。平成20年6月3日、指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。なお、契約の相手方は、福岡市中央区渡辺通2丁目4番8号 飛島・宮崎共同企業体。代表者、福岡市中央区渡辺通2丁目4番8号 飛島建設株式会社西日本土木支社 執行役員支社長 宮川伸治氏。構成員、福岡県遠賀郡水巻町頃末南3丁目25番1号 株式会社宮崎組 水巻支店支店長 森田源次氏で、契約の金額は、5,297万9,850円です。よろしくご審議をお願いいたします。

議案第39号 猪熊小学校防音事業（1期）機械・電気設備工事の請負契約の締結について。平成20年6月3日、指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。なお、契約の相手方は、福岡市博多区上呉服町10番1号博多三井ビル 新日本空調株式会社九州支店 執行役員支店長 椛嶋裕幸氏で、契約の金額は、7,851万600円です。よろしくご審議をお願いいたします。

7番の吉武文王です。まず、新水会を代表いたしまして、岩手・宮城内陸地震における多くの被災者の皆さんに対し、心からお見舞い申し上げるとともに、昼夜問わず、全力で救出活動されている皆さん方に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。

さて、質問に入らせていただきます。町職員の人材育成についてということで質問させていただきます。近年、国・地方を問わず、行政改革の目玉として職員の大幅な削減が行われていますが、その財政的効果と引き換えに、例えば、地方自治体の窓口業務においては職員一人ひとりの負担が増えていく一方でいろいろな歪みや弊害が生じていると開き及んでいます。幸い当水巻町においては行財政改革に伴い、職員数が大幅に削減されたにも関わらず、町長以下職員が一丸となっての取り組みにより、窓口が以前よりも混乱しているなどという苦情は激減したように思われます。今度の定例会議の中で水巻町職員倫理条例の制定についての議案も熱く議論されますが、しかし、私が見るところ、以前に比べますと職員に精神的余裕がなくなり、日常業務にのみ追い立てられているように思え、今後の町政を担っていく人材を育成できる状態にないように感じられます。このままでは、地方分権がこの先ますます促進されていく中で複雑かつ高度になっていく業務に追われるばかりで職員おのおのが水巻町の将来像に向けた提案や建議を行うことや地域住民と一体となった取り組みが困難になっていくのではないでしょうか。本来なら日常業務の余裕の中で人材育成を行う事が望ましいのでしょうが、この様な財政事情・人員削減の中ではそういったことも言っていられない状況かとは思います。しかし、ここが一番言いたい事でありますけれども、職員の質の低下は住民全体の負荷となるばかりか、財政を有効活用する知恵の欠落につながり、むしろ、財政改革の妨げになりかねません。そこで矢野町長に水巻町の将来を担う職員の人材育成についてお尋ね申し上げます。1つ、水巻町職員の人材育成の取り組みについて、基本的な考え方をお示しください。2つ目、次に財政負担の問題もあるでしょうが、職員研修の充実等、これからの町政を担う人材を育てる取り組みを実際どのように行っておられますか。3番目、また、これから先の長い若手職員の育成には、課長・係長級の指導・育成も必要だと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。4番、最後に県下の他町村などとの人事交流を行うなど、自治体同士の人的交流を行う考えはありますか。以上回答お願いします。

新水会、吉武議員さんの町職員の人材育成についてのご質問にお答えいたします。1点目の「人材育成の取り組みの基本的な考え方」についてのお尋ねですが、地方分権の進展に伴い、地方自治体の責任が拡大する中、住民ニーズや地域の課題を的確に把握し、効率かつ効果的な行政運営を推進するためには、職員一人ひとりの意識改革と資質の向上が必要不可欠であります。そのため、当町では、時代の変化に対応できる職員を育成するため、平成13年に策定した人材育成基本方針に基づき、各種職員研修の実施や人事考課制度の試行など、職員の能力開発に関する取り組みを行ってまいりました。しかし、人材育成の取り組みについては、まだまだ不十分な点がありますので、今後も人事考課制度を人材育成の柱とし、個々の職員の適性に合った能力開発や人材育成に努めてまいりたいと考えております。

2点目の「職員研修の充実等、これからの町政を担う人材を育てる取り組み」についてのお尋ねですが、職員の意欲を向上させ、能力を引き出すためには、職員すべてが目標を共有し、自由に議論し、学び、互いに切磋琢磨しあう活気のある職場環境づくりが必要です。そのため、水巻町では、平成16年度から目標管理を取り入れた人事考課制度を試行しています。人事考課制度は、職員一人ひとりの日常の職務行動を通して、業績、能力を細かに分析・評価し、人事管理に反映させるしくみです。具体的には、年度初めに職員に課・係の目標に基づいた業務到達目標を設定させ、定期的に管理職が個別面談などにより、助言・指導・評価を行いながら、職員の能力向上を図っていくものです。人事考課を単に査定の評価ツールとして使うのではなく、業務目標の達成と日常の業務能力、職務態度の研鑽の成果を職員の処遇に反映させることにより、職員のやる気を引き出し、職員の資質向上と組織の活性化を図っていきたいと考えています。なお、この制度は、試行から5年が経過しておりますので、制度の問題点や課題をもう一度検証し、早い時期に本格実施したいと考えております。また、その他の職員研修の取り組みにつきましては、福岡県市町村職員研修所が実施する各種研修への参加を中心として、関係機関が開催する研修会への参加のほか、必要に応じて町独自の研修を実施しています。今後も職員研修システムの充実強化に努めてまいります。

3点目の「課長・係長級の指導・育成」についてのお尋ねですが、日常の業務において、職員は常に上司の姿勢を見て、学んでいくことから、管理監督者である課長や係長などは、職場での人材育成のキーマンとなります。管理監督者は部下を指導育成すべき責務を十分自覚し、自らの意識と行動が職員の意欲や職場の雰囲気を大きく左右することを認識して行動する必要があります。特に人事考課制度において、職員との面談を通じた目標管理をスムーズに進行し、部下との信頼関係を築きながら公正公平な指導、評価を行うためには、管理職の資質の向上は重要なポイントとなります。そのため、今後も人事考課制度における考課者研修など管理監督者に対する研修の充実に努めてまいりたいと考えています。

4点目の「自治体同士の人的交流」についてのお尋ねですが、他市町村との人事交流の大きなメリットは、各市町村がそれぞれ職員を派遣しあうことによって、派遣先市町村の実態や諸状況をある程度把握できることや、その職務に対しての視野も広まり、相互に優れたところを事務的・技術的な面から取り入れることが可能となるところにあると思います。しかしながら、人事交流の実施にあたっては、派遣されてくる職員の受け入れ態勢や派遣する職員の身分保障など自治体間で整備しなければならない諸問題がありますので、将来的な課題と考えています。以上でございます。

ありがとうございました。今一番気になっているのが、先日、東京の秋葉原で本当に無差別な、むごい殺人事件が行われたということを新聞報道見まして、やはり最小限の家庭内の人と人との…例えば、父と子ども、母と子ども、そういった部分の意思の疎通が希薄になっているんじゃないか。そういう、おそらく、状態が職場にもあるんじゃないか。あるいは日本にあるんじゃないか、そういうふうに感じているわけで。特に職場にありましては、今、町長言われましたようにいろんな目標作って、チームワークで仕事していく場でございましょうから、上司、部下共に同じ意思疎通を持って仕事をやる。それがまた、いい仕事に繋がるということをやはり、一番みんなが共有していかなくちゃいけないんじゃないかっていうふうに考えております。そのためには何をするべきか。ということはですね、一番、今から先、本当に行財政改革をやっていく中で大変莫大な量の仕事を一人がこなしていかなくちゃ行けない部分もあるかもしれない。でも、そういったものはチームとして考えれば、やはり一人ひとりずつ分散していけば、やっていけるんじゃないか。そういう一人ひとりが1つの仕事を抱え込まないってことが一番大事やないかなと思っとりますので、ぜひともその辺のリーダーシップを町長以下、本当に出していただいて、住民が期待できる、希望の持てる水巻の役場になってもらいたいと、そういうふうに思って…まぁ、これ質問じゃございませんけど、意見として申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。

14番、入江です。本町の防災問題について。最近、地球温暖化が原因の気温の上昇等による風水害の被害が大変大きくなっています。本町におきましても、昭和28年に遠賀川堤防西側が決壊して悲惨な水害が発生し、また、平成11年6月29日、集中豪雨により、10時から1時間に35ミリ、午前7時から11時までに124ミリの雨が降り、南部地区数軒が床下浸水しました。今年も梅雨に入り、集中豪雨・台風の大型化・発生個数の増大等、本町を取り巻く環境は、大変に厳しいものがあり、十分なる防災体制に更なる強化が望まれます。そこで、町長に質問を致します。

1、伊左座排水機・えぶり排水機・猪熊排水機の点検結果の報告をお願いします。

2、平成11年6月29日、集中豪雨以来、各3箇所の排水機の能力アップをされたのか。

3、今後、集中豪雨・台風・地震等による、町民への緊急連絡方法の徹底、危機管理等について、お聞かせください。

新緑会の入江議員さんの本町の防災問題についてのご質問にお答えいたします。1点目の「伊左座排水機場・えぶり排水機場・猪熊排水機場の点検結果」についてのお尋ねですが、それぞれの排水機場のポンプ点検については、例年梅雨前に点検を行っております。伊左座にあります曲川排水機場については、国土交通省が管理しております排水機場であり、今年の点検結果については、異常がなかったとの報告を受けています。また、えぶり排水機場と猪熊にあります鯨瀬排水機場については、福岡県より水巻町が管理委託を受けておりますので、えぶり排水機場を5月の16、17日、鯨瀬排水機場を6月5、6日に点検を実施いたしましたところ、異常は見つかっておりません。 2点目の「平成11年6月29日の集中豪雨以降に各3箇所の排水機の能力アップはされましたか」とのお尋ねですが、曲川排水機場が平成14年度に毎秒5トンの増設、鯨瀬排水機場が平成13年度に毎秒10トンの増設を行っています。また、現在、曲川の河川改修工事が福岡県北九州土木事務所において下流から年度計画で行われており、平成25年度に伊左座の曲川排水機場までの完了を目標としております。

3点目の「町民への緊急連絡方法の徹底、危機管理等」についてのお尋ねですが、町内で災害が発生した場合などの緊急連絡方法については、現在のところ、該当する地区の区長さんに電話連絡を行うとともに職員や消防団員等による広報車での巡回による連絡が主な方法となっております。これと併せて、県が運営しております「防災メールまもるくん」を利用した登録者の携帯電話またはパソコンへのメール配信、町ホームページの緊急情報欄でも情報の発信を行っております。また、今年度中には防災行政無線設備を設置し、町内全域に一斉放送ができる体制を構築し、住民の皆さんにより的確に正確な情報をお伝えできる体制作りに努めたいと考えております。次に危機管理についてのお尋ねですが、本町では平成18年度から実施した防災基礎アセスメント調査により得られたデータを基に平成19年度に災害対策の基本計画である水巻町地域防災計画の全面的見直しを行ない、災害時の初動時から復旧にいたるまでの体制の見直しを行っております。また併せて、住民の皆さんの災害への備えの参考書として、震災、水害時のハザードマップを作成し、町内全戸配布を行ったところです。今後も食料等の備蓄など万が一の備えを充実させるとともに住民の皆さんへの防災知識の周知活動等も積極的に実施していきたいと考えております。

一応、各3カ所の排水機のポンプアップですね、これについてもされたということで我々地区住民も安心して、今後対応ができると思いますけど。で、再質問で1番目ですね、本町に集中豪雨があったときに、曲川の水位が何メーターになれば、3カ所の排水機のポンプを操作するのか、これが1点目ですね。それから、2点目として集中豪雨がもし深夜のとき、なったときにポンプアップの連絡体制、これについてひとつお聞かせ願いたいと思います。以上です。

入江議員さんの再質問にお答えいたします。まず、「曲川の水位が何メーターになったときにポンプが稼動するか」とのご質問でございますが、曲川排水機場につきましては、起動水位は0.80メートルとなっております。次にえぶり排水機場でございますが、えぶり排水機場では起動水位、これが0.6メートルというふうになっております。それから鯨瀬排水機場でございますが、水位が0.6メートルと同じ取り扱いになっております。この起動水位につきましては、あくまで海抜でございますので、その点ご理解いただきたいと思います。続きまして、深夜の体制につきましてでございますが、深夜の体制は現在、曲川、えぶり排水機場の管理人がおります、この管理者の携帯電話に河川水位が0.54メートルに達しましたら、警報が入るようになっております。そして、警報が入った後にポンプ場の水位計の資料がインターネットで携帯の方に流れてくると、そういうふうな仕組みになっております。それから、まぁ天気予報等で大雨のおそれがある場合、この場合は常時、現場で待機というふうな体制をとっております。以上でございます。

12番、小田です。日本共産党を代表して冒頭質問をいたします。まず、最初に後期高齢者医療制度についてお尋ねします。後期高齢者医療制度については、その実態が明らかになるにつれ、国民の怒りの声が日増しに強まっています。この世論に押されて政府与党の中にも批判をかわすためのお為ごかしの部分見直しを口にせざるを得なくなっています。この法律は希代の悪法であり、部分手直しで医療差別の解消にならず、この法律を廃止して、医療のあり方について国民的な議論のテーブルにのせようと、野党四党は共同して廃止法案を参議院に提出し、可決されました。この事は町長は、十分ご承知のことと思います。ところが、3月議会でわが党が後期高齢者医療制度について質問をしましたところ、町長は、「国・地方の全体的な医療の環境を考えますと、この制度でいいんじゃないかと考えている」と言われました。今でもそのようにお考えかどうか、次の諸点について町民の立場から「良い」か「悪い」かを端的にお答えください。1、75歳になるとこれまでの保険制度から切り離されて、最も医療を必要とする高齢者だけを別立ての医療制度に囲い込むということが良いことだとお考えでしょうか。2、最も医療を必要とする高齢者を一括りにすれば、負担は当然増えざるを得ません。医療の制限に甘んじるか、負担増に甘んじるか、二者択一を迫る環境に追い込むことがお年寄りを大切にする制度と思われますか。また、後期高齢者の人口比に応じて保険料が上がる仕組みになっており、自動的に保険料負担が増え、十数年後には保険料が倍加するとの試算も出されていますが、あなたの心は痛みませんか。3、65歳以上の保険料は、生活実態にはお構いなしに、他人の懐に手を突っ込むように年金から強制的に天引きすることになり、既に2回の天引きが行われ、多くの人たちが怒りの声を上げていますが、これも良いこととして認められますか。4、後期高齢者医療制度の運営主体を自治体である市町村でも都道府県でもなく、独立した広域連合は、容赦なく保険料を取り立て、医療を切り捨てていくのに都合の良い保険者の組織であり、介護保険制度と同じように、自治体住民の医療に対する責任を回避させる役割をするものと思います。介護保険の福岡県連合のように住民の声が通らなくなることは明らかです。これは良いことですか。5、診療報酬についても75歳以上の後期高齢者を対象にして、後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料というものが新設されました。後期高齢者診療料とは、慢性疾患の治療にかかる費用を月6,000円、自己負担600円以内で頭打ちする診療報酬の包括払い制の導入のことですが、政府はすべての疾患に包括払い制を導入することを狙っています。また、後期高齢者退院調整加算では、退院困難な要因のある後期高齢者の退院支援計画をつくって退院させると、病院に報酬が入ることになっています。後期高齢者終末期相談支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した患者に対して、患者本人・家族と終末期医療について相談し、具合が悪くなっても入院しないとか、人工呼吸器をつけないとか、延命の措置をとらないとか、そういうことを文章にしたためると病院に報酬が入るようにしたものです。75歳になったら、途端にこういう医療制度の中に囲い込まれると言うことは、まさに年齢による医療差別そのものではないでしょうか。これも町長は良い制度だとお考えでしょうか。6、すべてが75歳を境に差別医療になっています。この制度そのものが、年齢による差別を持ち込むものであり、保険料の引き上げと医療制限の拡大を狙ったものであり、国民の批判をかわすために一部を見直す動きもありますが、この制度がある限り、差別医療が拡大される土台を残すことになることは明らかです。この点についての町長の見解を求めます。7、年金額が月1万5,000円以上の人は、引ったくりにでも遭ったように有無を言わせず、年金から保険料をさっ引かれますが、それ以下の人は普通徴収として窓口で納めることになります。普通徴収の人たちは最も生活に困窮していると思われますので、滞納者が多くなることは避けられません。これまでの老人保険制度のもとでは、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは死を意味することから、資格証明証の発行が禁止されていましたが、後期高齢者医療制度に移行して、保険証取り上げが可能となりました。自治体は、住民の生命と暮らしを守ることを最大の使命としていますが、このような冷酷な保険証取り上げに迎合する考えですか。それとも、保険証取り上げをしないよう、独自の減免制度をつくるなど、何らかの救済策を講じる考えはありますか。

次に子どもの医療費と妊婦健診助成の拡充について質問します。1点目は子どもの医療費の拡充についてです。国は3歳未満の乳幼児に行なってきた保険の8割給付の対象年齢をこの4月から就学前までに拡大しました。また、福岡県は10月より3歳以上の就学前までの子どもの通院への助成を拡大する改善が図られました。水巻町はこれまで3歳以上の就学前までの子どもの医療費は初診料負担を除いて無料化を独自に進めてきましたが、今回の県の施策の改定により、従来の水巻町独自の方針を県の施策に合わせるという条例改正案が今議会に提案されています。そこでお尋ねいたします。1、今回、3歳以上就学前の子どもの医療費について県は通院へも2分の1の助成をすることになりました。このことによって水巻町の負担が軽減される金額はいくらですか。2、水巻町が県下でも先駆けて3歳以上就学前までの子どもの医療費無料化に取り組んできたことは誇るべき実績です。しかし、これまでは入院・通院とも初診料は自己負担としていました。今回、県からの3歳以上就学時までの通院の助成が増えた分を自己負担分の経費に充て、乳幼児医療の完全無料化を実施してはいかがでしょうか。3、また、もう一歩進んで少子化対策・子育て支援の充実として水巻町が子どもの医療費の無料化の対象年齢を就学時前から小学校6年生にまで引き上げることは、子育て世代の町内への移住を促進し、町の発展にもつながるものと考えます。町の医療費の負担が軽減されたこの機会に子どもの医療費の無料化の対象年齢を小学校6年生までに引き上げるお考えはありませんか。その際、町の予算はいくら必要となりますか。

2点目は、妊婦健診の助成についてです。1、妊婦健診は1997年までは、母子保健法で2回の国庫補助が行われてきましたが、98年から一般財源化され市町村の事業になりました。厚生労働省は交付税で5回分の財源を措置していると言っています。水巻町では昨年度までは2回無料、今年度より無料の回数を毎年1回ずつ増やし、20年度は3回、21年度は4回、22年度には5回に増やす計画としています。厚生労働省は「妊婦健診は14回程度行なわれるのが望ましい」「公費負担が困難な場合も最低限5回の健診が必要であり、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため、5回程度の公費負担を実施することが原則である」と言っています。すでに現在、水巻町には5回分の交付税が措置されています。1日も早く5回まで無料にするべきだと考えます。1年ごとに1回ずつ増やすのでは、まだ2年かかります。前倒しして実施する考えはありませんか。2、助産所での妊婦健診を公費負担の対象にすることについてお尋ねいたします。現在、水巻町は妊婦健診については県医師会との契約のみとなっているため、助産所で妊婦健診を受ける場合には公費負担の対象となっていません。妊婦健診について厚生労働省は各都道府県に対して、次のように通知しています。「現在、妊婦健診は病院、診療所、助産所などにおいて実施している。その公費負担の望ましいあり方については趣旨を踏まえて適切に対応されたい」との考えを示し、各市町村への周知を図るよう通知しています。是非、水巻町でも妊婦健診の公費助成が病院だけでなく、助産所を選択したかたにも適応されるよう、関係部局との調整を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

次に中学校給食の実施について質問します。来年4月から開始される中学校給食の実施まで、あと10カ月と迫っています。ところが、来年4月から実施されるにもかかわらず、学校関係者や保護者の中から、デリバリー給食そのものの内容について具体的なところがよくわからないと、不安の声が多く聞かれます。実施まであと10カ月と迫っているわけですから、学校関係者、保護者にはデリバリー給食とはどういうものであって、どのように実施しようとしているのか、どこまで進んでいるのかなどの充分な説明が必要であると考えます。そこで、中学校給食の実施にあたって、当局の基本的な姿勢、方針について、次の4点についてお尋ね致します。1、中学校給食の実施にあたっては多くの町民の長年の願いでもあったわけですから、学校関係者だけでなく町全体の事業として、もっとオープンに計画を立て、検討し、知らせ、雰囲気を盛り上げることが重要であると考えます。当局側の意向だけで進めていくのではなく、たくさんの皆さんに関わっていただき、共に作り上げていくことが必要だと考えます。3月議会では、検討会を設置する準備を行っているとのことでしたが、検討会は開かれましたか。開かれたとしたら、どのような内容が検討されましたか。また、検討会のメンバーは学校長、栄養士、給食担当職員となっていますが、保護者代表を加える考えはありませんか、お尋ねをいたします。2、3月議会でわが党が予算についてお尋ねしたところ「時期を見て補正予算を計上したい」と答弁されていますが、この6月議会には補正予算が上がっていません。中学校給食を実施するための視察、研究などの準備を進めるために、予算化を急ぐ必要があると考えますが、いかがですか。3、実施前、保護者に説明会を開くとのことですが、具体的にいつの時期に、どのような方法で開く計画ですか。4、業者選択についてお尋ねします。業者選択の際、町内に給食センターを設置することを条件とすることは考えていないとのことですが、なぜでしょうか。その理由がわかりません。言うまでもなく、町内に給食センターが設置されれば、町内の雇用の拡大にもつながりますし、法人税の徴収により税収も増え、町にとって大きなメリットとなることは明らかです。また、町内に給食センターが設置されれば、地域住民に給食センターが見え、親近感や安心感が持て、中学校給食への理解も深まるのではないでしょうか。最初から条件としないのではなく、条件に加えてみてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

次に学校および公共施設の耐震化促進について質問をいたします。相次いで自然の猛威に打ちのめされたミャンマーと中国、さらに6月14日に起こった岩手・宮城内陸地震の被災者に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い安息の日の到来を願って止みません。特に中国・四川大地震では、各地の学校で被害が起き、学校の耐震性確保の重要性を改めて教えています。日本も地震大国であることは言うまでもありません。決してよそ事でないことを身近では2005年3月20日に起きた福岡県西方沖地震や先の岩手・宮城内陸地震が証明しています。四川大地震で目を引くのは、学校校舎の相次ぐ倒壊・崩壊です。発生が授業中の昼間だったことから多くの児童生徒が一瞬のうちに被害にあっています。文部科学省の2007年の4月1日現在の調査では、公立小中学校施設の約13万棟のうち、耐震性が無いのに未改修の建物が4万5,041棟、比率にすると34．8％、耐震診断も実施されてない建物が8千595棟、6．6％残されています。その内、震度6強以上で倒壊のおそれがある施設は、約1万棟とされています。こうした状況の中で日本共産党の石井都子議員は、5月30日の衆院文部科学委員会で「学校耐震化が進まない背景には、自治体の過重な負担がある。現行2分の1の補助率を3分の2に引き上げるなど、地方自治体の負担を軽減しないと耐震補強工事や改修が進まない」と強調しました。渡海文部大臣は「おっしゃる通りです。国の責任として補助率引き上げに応えていきたい」このように述べました。また、日本共産党をはじめとする5党が共同提案した学校耐震化促進法案が6月6日の衆議院本会議で可決されました。今国会で成立する見通しとなっています。このような事態も考慮に入れて、水巻町の耐震化計画を早めることが必要だと思います。そこでお尋ねいたします。1、平成20年度で猪熊小学校とえぶり小学校の耐震化工事を行うことにしています。残りの頃末小学校、吉田小学校、伊左座小学校、水巻中学校、水巻南中学校は20年度で1.5次診断を実施することになっていますが、耐震化工事そのものの計画が明らかでありません。できるだけ早く工事を行うよう計画を立てることが必要だと思いますが、いかがですか。2、体育館の耐震化工事計画は21年度で頃末小学校と水巻中学校、22年度に伊左座小学校、吉田小学校、えぶり小学校、水巻南中学校となっていますが、このような区分、また順位はどのような根拠で決められたのですか。お尋ねいたします。3番目、その他、公共施設の耐震化計画はどのように考えておられますか。お尋ねいたします。

最後に東水巻駅舎と駅前広場等の美化についてお尋ねいたします。東水巻駅は昭和63年（1988年）3月13日に開業されました。当時としては珍しいログハウス ─ 丸太作りですね ─ で、水巻町の東南の玄関口として、また、南部地域の開発の中心として町民の期待を担うものでした。早いもので今年で20周年を迎えました。20年の歳月は、駅舎もその周りの様子も変えてしまっています。駅というのは、多くの人が毎日、通勤・通学のために通う場所です。その環境は、清々しく元気が湧くような、また、帰ってきた人々を暖かく迎え、疲れを癒すような景観が必要だと思います。改めて東水巻駅舎と駅前広場の環境を良くし、東南の玄関口として甦らせることが必要ではないかと思います。具体的には、1、便所や駅前広場の清掃は日常行われていますが、手の届かないログハウスの駅舎や便所の上部は挨がたまり、全体的に汚れが目立ちます。清掃が必要です。2、駅前のマップは古ぼけて良く見えないし、壁画は汚れたり、剥げたりしています。再生が良いと思います。3、ベンチも色が剥げたり、壊れたりしています。危険でもあるし、見苦しくもあります。4、駅前広場という特別な場所の雑草は、定期的に除草する必要があると思いますが、いかがですか。5、駅前の吉田団地側から片山へ抜けるガード下の道路、つまり、駅前の広場の道路になりますが、降雨量によっては水浸しになる状況が生まれ、通行に不便を来たしています。もちろん、側溝の清掃が必要ですが、場合によっては根本的な改良も必要と思います、いかがですか。以上お尋ねをいたしまして、冒頭質問を終わります。

日本共産党の小田議員さんの、はじめに後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。平成20年4月1日から、新しい後期高齢者医療制度が始まりましたが、制度の周知不足や保険料の年金からの天引き問題などにより、未だに混乱している状況にあります。しかし、高齢者の増加などにより、高齢者の医療費は年々増加傾向にあり、何らかの対策を講じなければ、将来の医療制度崩壊を招きかねない状況であったため、新たに後期高齢者医療制度が導入されたと認識しています。

1点目の「75歳でそれまでの健康保険から後期高齢者医療制度に移行すること」についてのお尋ねですが、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が増大し、各医療保険が負担をしきれなくなったためで、高齢者のかたの多くが加入する国民健康保険の財政状況が他の医療保険に比べ、著しく悪化しているのも現実です。そのため、特に医療費が高い75歳以上のかたについて一つの医療制度を創設したものだと認識しております。しかし、この75歳以上のかたを一つの医療制度で区分したことについては、内容を別にして、良いか悪いかとの判断は現在のところつきません。

2点目の「十数年後には保険料が倍加するとの試算も出されていますが、あなたは心が痛みませんか」とのお尋ねですが、後期高齢者医療制度は、必要となる医療費の額に応じて保険料率が決定される仕組みになっています。今後迎えることとなる超高齢化社会において、安心して必要な医療が受けられる医療保険制度を維持するためには、現役世代の負担も限界となるわけですから、加入されているかたの保険料負担の問題は避けて通れないものと考えています。

3点目の「年金からの保険料天引き」についてのお尋ねですが、天引きすることができる年金額や説明の不十分な点はあると考えますが、お年寄りが保険料の納付の際、金融機関の窓口に出向く必要がなく、加入されているかたの利便性の向上を目的として導入されたと考えます。しかし、4月の開始以降、全国的な問題となっており、一部見直しされる予定となっております。

4点目の運営主体についてのお尋ねですが、医療制度の実施主体でありますが、国民健康保険は、市町村単位で行っており、その運営は厳しく、全国町村会では、せめて都道府県単位での運営を強く求めてきております。このことからも、市町村が運営主体となることは、第2の国民健康保険事業となるおそれがあり、好ましくないと考えています。

5点目の「後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料というものが新設されました。まさに年齢による医療差別そのものではないでしょうか」とのお尋ねですが、各診療報酬につきましては、患者と医師の双方が同意した上で患者本人または家族が診療計画を作成し、医師がその支援を行った場合などに算定されることになっています。患者と医師双方の同意が必要なため、患者本人が自分が受けたい医療を選択するための制度であると認識しています。また、これらの診療報酬につきましても、当面の凍結や検証が検討されています。

6点目の「後期高齢者医療制度そのものが年齢差別を生むもので、この制度がある限り、差別医療が拡大される土台を残すことになることは明らかです」とのお尋ねですが、75歳以上のかたで一つの医療制度を創設したことについての見解は先に述べたとおりであります。しかし、年々増え続ける医療費に対して、その財源はどうするのか。安心して必要な医療を受けられる医療保険制度をどう維持していくのかを考慮する必要があると考えます。この後期高齢者医療制度を廃止して後はどうなるかという問題が生じると考えます。

7点目の「滞納者に対する資格証明証の発行」についてのお尋ねですが、保険料の確保は、保険制度を維持していくうえで重要な課題の一つであり、また、保険料を納めている人とそうでない人との間の公平を図るためにも必要であると考えます。しかし、特別な事情により、やむを得ず保険料を滞納している人については、個別に相談に応じるなどの必要な対応をとることを予定しています。また、資格証の発行基準につきましても、現在、検討が行われています。

なお、参考までにご報告をさせていただきますが、後期高齢者医療制度については、町村を代表し、6月4日に全国町村会において政府に対し、次の事項を申し入れしております。1つ、後期高齢者医療制度の根幹は維持することとし、その上で、国は率先して制度創設の趣旨、保険料の算定・徴収、高齢者に相応しい医療の提供等について、関係者・関係団体、報道機関を通じ、今まで以上に国民に対し、きめ細やかな説明と周知徹底を図り、迅速な制度の定着に努めること。2つ、今回の制度施行の実態を調査、点検し、問題点の解消を図って、高齢者が安心できる医療制度とするため、必要な対策を講じること。その際、低所得者の保険料負担の軽減は、税負担の増加につながり、将来にわたる持続可能な制度の構築といった観点から問題があるので、慎重に取り扱うこと。3．年金からの天引きによる保険料徴収の選択制導入については、健全な財政運営および効率的な徴収事務の観点から現行のルールを維持すること。4つ、新たな対策を講じる場合には、その具体的な実施方法等について、地方と十分協議を行うとともに、更なる現場の混乱を招かぬよう、準備期間を確保するとともに、広報活動についても国民に対し、十分な説明・周知を行うこと。また、新たな対策の実施により生じる財政負担については、地方に負担転嫁することのないよう、国が責任をもって対応すること。以上であります。

次に子どもの医療費と妊婦健診助成の拡充についてのご質問にお答えします。1番目の子どもの医療費の拡充についてでありますが、現在、乳幼児医療制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、通院に対する補助を小学校就学前まで拡大したうえで実施いたしております。平成19年度には、町単独分の乳幼児医療費として、2,038万1,000円を支出しています。1点目の「県費助成により水巻町の負担が軽減される金額はいくらですか」とのお尋ねですが、平成19年度の支出額を基に町の負担の軽減額を試算しますと、医療保険の8割給付の対象年齢引上げによる効果額が3分の1の約679万円となります。また、県の乳幼児医療制度改正により、新たな補助金として、約679万円の交付が受けられることとなりますので、合計で年間約1,359万円の負担が軽減される見込みとなります。

2点目の「3歳以上就学時までの自己負担の完全無料化を実施してはいかがでしょうか」とのお尋ねですが、一定の受益者負担は、医療にかかる人とそうでない人との公平を図る観点からも必要であると考えています。また、県の乳幼児医療制度の改正により新たに導入された定額負担制度では、これまでの初診料、往診料の一部負担制度より、自己負担額は下がることとなります。

3点目の「対象年齢を小学校6年生まで引き上げるお考えはありませんか」と「その場合に必要な予算額」についてのお尋ねですが、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、少なくとも2,000万円以上は必要であると見込まれます。なお、今回の福岡県の公費医療制度の改正は、乳幼児医療、重度心身障害者医療、母子家庭等医療の3医療制度の全てが改正されます。他の会派のかたからもお話しがあっておりますので、厳しい財政状況ではありますが、各医療制度についてどのような町単独の施策を行うことが可能か、全体的に検討をしたいと考えております。

2番目の妊婦健診の助成拡大についてお答えいたします。1点目の「妊婦健診の公費負担」についてのお尋ねですが、近年、高齢妊婦やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業や経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見受けられるところもあり、母体や胎児の健康確保を図るうえで妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていることは、十分認識しております。平成20年度は3回の公費負担ですが、これも他の会派からも拡充を求める意見もあっておりますので、国が示した公費負担回数を5回実施する目標に向けて、早急に取り組んでまいります。

2点目の「助産所での妊婦健診を公費負担の対象にすること」についてのお尋ねですが、水巻町の住民で助産所で出産した人がどれ位いるか、乳幼児カルテで調査いたしましたところ、平成18年度は3人、平成19年度は助産所で出産した住民はいませんでした。現在のところ、水巻町は福岡県医師会との契約のみで助産所との契約は締結しておりません。今後の動向をみて、遠賀中間管内の市町とも協議をしながら、検討していきます。

次の中学校給食の実施についてのご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をしていただきます。

次に学校および公共施設の耐震化促進についてのご質問にお答えいたします。

1点目の「学校の耐震化工事そのものの計画が明らかでありません。できるだけ早く工事を行うよう計画を立てることが必要だと思いますが、いかがですか」と2点目の「体育館の耐震化工事計画の区分、また順位はどのような根拠で決められたのですか」というお尋ねについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。本町には、小学校5校と中学校2校の7つの学校があり、各学校に2棟の校舎と1棟の体育館が設置されていますので、全体としては21棟の建物がございます。このうち、猪熊小学校の体育館は、建設年度が新しいため耐震調査の必要がありませんので、20棟が耐震調査の必要な建物となります。一方、耐震化が必要とされる基準については、昭和56年に建築基準法が見直され、その基準がIs（アイエス）値と言われる単位で決められております。学校施設の場合は、Is値0.7が基準値となっており、この基準を満たしているかどうかで耐震工事が必要か否かが判断されるもので、このIs値を算出するためには、耐震診断が必要となります。耐震診断につきましては、平成19年3月議会でも答弁いたしておりますが、その種類として、優先度調査、1次診断、1.5次診断、2次診断と呼ばれるものがあり、先ほどのIs値を算出するには、1次診断以上の診断が必要です。また、工事実施にあたっては、2次診断が必要となります。本町では、平成18年に学校施設を対象に優先度調査を実施しておりますが、この調査は、耐震診断を計画的に推進する基本的な優先ランクを判断することを目的に校舎の建設年度や構造、コンクリート採取による校舎の強度や老朽化の度合などを調査し、さらに耐震のみならず、老朽化が進んでいる建物の改修事業も考慮しながら、耐震化が必要な優先順位を決めております。

この優先度調査による順位としては、平成20年度にえぶり小学校の北校舎と猪熊小学校の南校舎、平成21年度にえぶり小学校の南校舎、猪熊小学校の北校舎、頃末小学校の体育館、水巻中学校の体育館、平成22年度に吉田小学校の校舎2棟、伊左座小学校・吉田小学校・えぶり小学校・水巻南中学校の各体育館、平成23年度に水巻中学校の北校舎、平成24年度に水巻南中学校の南校舎、その後、水巻南中学校校舎、伊左座小学校校舎、頃末小学校校舎を年次ごとに実施する予定としておりました。この優先度調査の結果を基に昨年度に猪熊小学校とえぶり小学校の校舎4棟について、2次診断を実施し、今年度からえぶり小学校の北校舎、猪熊小学校の南校舎の耐震工事に取り組んでいるところです。なお、猪熊小学校の北校舎については、2次診断の結果、耐震工事が不要という結果が出ております。また、猪熊小学校とえぶり小学校の校舎4棟を除く、小学校3校の校舎と体育館、中学校2校の校舎と体育館、さらにえぶり小学校の体育館について、平成19年度に国土交通省の補助を受けまして、1.5次診断を実施し、校舎および体育館のIs値を得ております。この結果、緊急を要する建物はございませんでしたが、耐震工事が必要な建物としては、頃末小学校の校舎2棟、水巻中学校の校舎2棟と体育館、水巻南中学校の校舎2棟となっております。また、吉田小学校の校舎2棟と体育館、伊左座小学校の校舎2棟と体育館、えぶり小学校・頃末小学校・水巻南中学校の各体育館の計9棟が基準を満たしており、耐震工事が不要という結果になっております。この1.5次診断の結果を受けまして、先ほど申し上げました優先度調査による順位を見直す必要が出ておりましたが、これにつきましては、今年度秋に予定しております中期財政計画の見直しの際に順位見直し案を併せて提出する予定です。なお、1.5次診断については、国土交通省より3分の1の補助を受けて実施し、猪熊小学校とえぶり小学校の耐震診断および工事については、文部科学省より2分の1の補助を受けて実施しており、今後の耐震工事については、現段階では文部科学省による2分の1の補助事業を予定しております。

3点目の「その他公共施設の耐震化計画はどのように考えておられますか」とのお尋ねですが、学校以外の公共施設で昭和56年以前に建設された特定建築物は、町民体育館と体育センターですが、町民体育館については、新しい耐震基準で建設されておりますので、補強工事の必要はありません。体育センターについては、平成21年度に耐震補強工事を実施したいと考えております。

次に東水巻駅舎と駅前広場等の環境美化についてのご質問にお答えいたします。1点目のトイレ、駅前広場等の清掃についてのお尋ねですが、町でも駅前広場等の整備清掃については、改善を考えていたところでございまして、まず、ログハウスの清掃については、トイレや駅前広場の清掃時に定期的に清掃を行うことにしており、現在1回目の作業は終了しております。

2点目の駅前のマップや壁画についてのお尋ねですが、駅前のマップ（2枚）および壁画、町民のことば記念碑（1枚）は塗料の劣化および雨水、水あかにより文字等が薄くなったり、汚れたりして見づらくなっておりますので、来年度に予算計上し、補修を行いたいと考えております。

3点目のベンチについてのお尋ねですが、駅前には木製固定式ベンチ7基、FRP製移動ベンチ2基が設置されておりますが、この内、木製ベンチの背板が3枚腐食し、ネジで固定できない状態でありますので取替および塗装補修をいたします。また、色が剥げているものについては、塗装を業者に依頼しておりますし、FRP製ベンチについては撤去いたしました。

4点目の駅前広場の除草についてのお尋ねですが、駅前広場および駐輪場付近は、年2回の草刈を行っておりましたが、草の生育が早く十分な対応ができていない状況であります。今後は、草刈の回数を増やすなど、水巻町の南東の玄関口として良好な環境づくりに向け整備してまいりたいと考えております。

5点目の駅前のガード下道路についてのお尋ねでございますが、確かに以前、道路が冠水しかけたことがありましたが、ポンプの排水容量に問題はなく、排水路の桝にゴミがつかえ、水の流れが遮られたことが原因でした。したがって、その時は早急にゴミの除去を行い、排水路の機能回復を図った経緯がございます。今後も特に梅雨時期については、排水路の状況確認を行い、先程の問題が起きないよう清掃等の対応を行いたいと考えております。

中学校給食の実施についてのご質問にお答えします。まず、1点目の「中学校給食の実施にあたって、3月議会では、検討会を設置する準備を行なっているとのことでしたが、検討会は開かれましたか。開かれたとしたら、どのような内容が検討されましたか。また、検討会のメンバーは学校長、栄養士、給食担当職員となっていますが、保護者代表を加える考えはありませんか」とのお尋ねですが、中学校給食の実施について必要な事項を検討するために水巻町立中学校給食実施検討会運営要領に基づき、検討会を設置しており、検討会は、教育委員会2人、中学校長2人、給食担当教諭2人、栄養士1人で構成しております。ただし、栄養士につきましては、配置した後に検討会に加わる予定です。これまでに検討会は2回開催しており、1回目は4月28日に開催し、実施に至るまでの課題や先進地視察などについて検討いたしました。その中で実施にいたるまでの課題としては、仕様書や契約などの調理業者選定に関すること、配膳室の整備および衛生管理、教職員の対応などの給食搬入から搬出までの課題に関すること、栄養士の確保に関すること、滞納対策に関することなどがあがりました。また、先進地視察については、5月16日に北九州市立熊西中学校を訪問いたしましたが、この学校訪問では、配膳室の場所、衛生環境等の状況、学校内での生徒の流れ、給食の状況などを視察し、視察内容は記録にとって、当日参加できなかった他の先生方にも紹介いたしました。また、2回目の検討会を6月6日に開催いたしました。この検討会では、配膳室の位置を決め、これに基づき現在、改修や冷凍庫などの必要施設の概算費用見積りを行なっております。また、先進地視察については、7月9日に二丈町の中学校給食を視察する予定にしております。このように、現在はまだ、来年4月の開始に向けたさまざまな課題があるため、委員による検討を行なっているところであり、保護者代表を委員に加えることは考えておりません。

2点目の「中学校給食の準備を進めるために予算化を急ぐ必要があるのではないか」とのお尋ねですが、1点目の質問でお答えいたしましたとおり、現在、配膳室関連の概算見積りを行なっておりますが、その他に栄養士の確保や試食会の実施、保護者向け啓発チラシの作成などにかかる費用などを算定し、9月議会に補正予算として計上させていただく予定にしております。

3点目の「実施前、保護者に説明会を開くとのことですが、具体的にいつの時期にどのような方法で開く計画ですか」とのお尋ねですが、中学校給食の実施については、本年2月の広報みずまきにおいて、「学校給食はどうなるの」という見出しで一度お知らせしましたが、ご指摘のとおり、「デリバリー給食」そのものの内容について、具体的なところがよくわからないとのご意見があると思います。そのため、中学校に7月以降に保護者会を通し、お知らせする機会を作っていただき、デリバリー給食とはどういうもので、どのように実施しようとしているのか、どこまで進んでいるのかなどについてご説明する予定です。また、中学校給食を紹介するためにチラシなども作成配布し、ご理解を深めていただきたいと考えております。

4点目の「業者選択の際、町内に給食センターを設置することを条件とすることは考えていないとのことですが、なぜでしょうか。その理由がわかりません」とのお尋ねですが、給食業者の選定にあたっては、安心、安全な学校給食が提供できる事業者を選定することを第一に考えておりまして、食材の購入基準、食材の管理規定、給食衛生管理規定などを検討し、安心して委託できる、より優良な事業者を業者選定の基準としたいと考えておりますので、町内に給食センターを建設することを条件とすることは考えておりません。ご理解をよろしくお願いいたします。

いつも時間がありませんから簡単に質問します。2点と言いますか、2つの問題で。1つは後期高齢者医療制度の問題ですが、町民の立場から見たら、いいのか、悪いのかということで幾つかの点を質問したんですが、具体的には政府の回答どおりの答弁をされておると思うんです。問題なのは75歳で区切るということ。これはどういう根拠なのかということなんですよね。何らの根拠も示しえない。75歳以上になると最も医療を必要としてくる人たちが束ねられるわけですから、これは医療費が高くなることは間違いない。そうすると高齢者たちの負担も増える、そして、差別的な医療をされるというところに大きな不満があるんだろうと思うんですね。そこら辺のことを何ら反省することなく、一部の見直しをするというようなことをやられておるわけです。ですから、これは、世界でもこういう制度はないというふうに言われているんですが、答弁はそういった根本問題について全く答弁がなかったような気がいたします。後期高齢者医療を継続するためには必要だというようなことですが、何ら必要な…必要という…それがね、必要であれば、こういうことをしなきゃいいんです。それをあえて、こういうふうな後期高齢者医療制度というふうなのを持ち込んで国の負担をどんどん減らしていくというところに目的があるということは政府もちゃんと言ってるわけですね。5兆円、これから先、17年後には5兆円減らすっていうわけですね。で、毎年、毎年 ─ これは小泉さんの時からそうですが ─ 社会保障費は毎年、2,200億ですか、減らしていくという、こういう方針を構造改革の名の下に強行してきているんですね。医療が危機に陥っているちゅうのは、そういう政治が問題なんですよ。道路を作る、これには徹底して金は確保すると…まだ海峡に6つもアナタ、橋を作るちゅう訳でしょ。関門にもまた、もう1ちょ作るちゅうわけですね。そういうところには金は絶対確保する。社会保障はしない、どんどん削るという、この逆立ちした政治が問題なんじゃないんですか。ここを私たち国民がみんな怒っとる訳ですよ。だから次々自民党が選挙で負けてるでしょ。そこをね、やはり地方の行政もしっかり見て、政府に対して住民の意思を反映するということが私は必要なんじゃないかというふうに思うんです。

答弁は政府答弁を繰り返されたようで非常に残念なんですけども、1つだけお尋ねしたいんですが、お尋ねというより…年金からの天引きですね、これは利便性だとか、効率性だとか政府は言ってます。政府のご都合なんですよね。誰も年金から引いてくれなんて国民は言ってないんですよ。だから、それに対する怒りが大きいので今度は手直しをした。手直しした中身は国保料を系統的に納入して来た人に限って今までのような…何ですか、引き落とししてもよろしいですよ…希望によってしてもよろしい。しかし、納入しきれないで今まで来た人たち、これは年金から天引きしますよ。こういうことになっとんですね。ですから、国民の立場に立った利便性じゃないんです。国の利便性、効率性でこの問題出しとるから、国民がみんな腹かいとるんじゃないですか。だから、年金ちゅうのはみんなそれぞれの財産ですからね。それを勝手に法律で決めて取り上げるということ自体がね、私はもう不謹慎だと思うんですよ。1回、やっぱり年金は自分のものですから、ちゃんと返して、納入をさせるということをやるべきじゃないかというように思いますが、もう一度そこら辺の見解を聞きたいと思います。

それから、あと、耐震の問題ですが、水道や下水道、これはどの程度の震度に耐えるように設計をされているのか。もし、岩手県のようなああいう地震が起こったら、だいたいどういうことになるのか。ライフラインが完全にいかれてしまうじゃないかという不安も感じるんですが、これは、もし、わかれば答弁をお願いしたいと思います。それと、公営住宅、吉田団地の…5階建ては大体耐震工事をやったんじゃないかと思うんですが、それもちょっとお聞きしたいんですけど、2階建てですね、吉田団地の。こういうところは非常に不安に思うんですね。ああいう大きな地震が起こると全部瓦解してしまうんじゃないかなという不安があるんですが、その耐震性についてはどの程度の地震に耐えられるのか、ちょっとこの機会にお尋ねしておきたいと思います。

まず、後期高齢者の件でございますが、75歳以上の高齢者だけを別立てでそういう制度がいいかどうかということでございましょうが、高齢化が進む中で国の医療費は現在33兆円と言われておりますが、2025年ですか、なりますと、現状では7割ぐらい増えまして56兆円ぐらいになると、そのように言われております。これまでの老人医療制度では、この医療保険制度は ─ 日本の保険制度は分立しておりまして、高齢者は国民健康保険に、それから現役世代は被用者保険にということでございまして、各制度間でも当然ながら、所得の格差、年齢の格差そういうのがございまして、国民健康保険の方に高齢者が偏りまして、国民健康保険が崩壊するということになってきているところでございます。こうした中、将来の高齢者の医療をどう支えるかというようなことで後期高齢者医療制度が制定されたものと、そのように考えておりますし、今回は高齢者にも応分の負担を求めて、現役世代も支援し、そして税金も半分投入するという形でありますので私はこの制度の根幹となすものは ─ 3月議会でも答弁いたしましたように ─ いいのではないかとそのように考えております。ただ、なぜ75歳で区切るのか、75歳で区切ったのがいいのかどうかというようなことは判断いたしかねますが、しかし、こういった制度を作るにはある一定の年齢で制限しなければならないとそのように考えております。

それから、年金からの天引きの問題でございますが、これは天引きされることによって市町村の事務も軽減されます。経費も削減されます。私は高齢者も利便性があっていいんやないかとそのように考えておりますけれども、事務量が増えれば、また保険料がハネ上がるというようなことにもなりかねませんので、天引き制度はある程度いいんじゃないか、維持すべきじゃないかと考えております。ただし、月額1万5,000円ですかね、あれについては、まぁ、いかがなものかと考えておるところでございます。これもちょっと検討されるという状況でございます。

それから、耐震化の問題でございますが、水道管、下水管の耐震ということでございますが、ちょっと調べておりませんし、手持ちもございませんが、この前、西方沖地震がございまして、水巻が5、6近くくらいやったと思いますが、このときにはちょっと一部の施設の…学校だったでしょうか、一部の物が壊れまして、ちょっと修理したぐらいでほとんど全般的にあちらもこちらも壊れて噴き出したということはございません。下水にも確か被害はなかったと思います。どれくらい持てるかということはもう一度調べさせていただきたいと思います。それから、確かに吉田団地の2階建ての部分は調査いたしておりませんので、また、これもどれくらいであるかというのはわかりかねますが、吉田団地につきましては、建て替えのほうに持っていくのかどうかということがございまして、耐震度調査はいたしておりません。一般の持ち家についても然りでございますが、その辺もどれくらい持てるかということはちょっと調査したいと考えております。

6番、岡田です。子どもの医療費と妊婦健診についての再質問をさせていただきます。先ほどの町長の答弁で国や県の補助の拡大によりまして、約1,360万ですか、町の経費が浮くという答弁がありました。で、この金額をやはり、経費が浮いた金額はそのまま、これまで福祉にかかっていた分そのまま、福祉の充実に使うべきだと考えます。それで、3つ目の質問に無料の対象年齢を6年生まで引き上げてはどうかという質問をさせていただいたんですが、今、入学時前までは無料なんですけれども、小学校6年生ぐらいまで引き上げてはどうかということに対しましては、経費としては2,000万円ぐらい必要ということのご答弁をいただきました。と、なりますと1,300万くらいなりますと、あと700万くらいすれば小学校6年生まで丸々できるのかなという単純な計算をしてしまうんですけれども。今回の県の改正によりまして、県の3医療の分にいろいろ負担がかかってくるところもありますので、すべてこちらに使えるかどうかというところは、また検討するところではあるんですが、小学校6年生のところを小学校3年生までとかですね、何か子育て支援も含んだ福祉の充実に基本的に振り向ける考え方がきちんと町長が持たれてるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。

それと妊婦健診についてなんですが、先ほど5回まで早急に取り組むという答弁をいただきました。早急にというところが問題なのでして、具体的に今年度から実施するのか、再度ご答弁いただきたいと思います。それと、助産所について枠を広げていただきたいという話をいたしました。今、19年度では3人ですか、0でしたか、という話でしたけれども、補助がないから助産所に行かないという逆の理屈もあるのかなとも思いますので、助産所がよかったという話も私もすごく聞きますから、その辺も今後、病院じゃないと補助が利かないということじゃなくって、助産所でも補助が出ますよということのところで大きく枠を広げていただきたいと思いますので、これは積極的に郡内でも話を進めていただきたいと思っておりますので、その辺再度確認させていただきたいと思います。

はい。まず乳幼児の件でございますが、これは1つは余ったお金を、浮いたお金を ─ 1,300万くらいなりますか ─ 余ったお金を乳幼児の完全無料化、年齢を引き上げてはどうかというご質問でございますが、この制度において余ったから、これをまた福祉に回すという財政手法はあまり好ましくないんやないかと思っております。やはり、予算、財政というのは全体で見るべきでございまして、例えば、19年度も─ 2億3,000万ですか ─財政調整基金を取り崩すような状況でございますし、20年度も大きく2億、3億取り崩すような状況やないかとそのように考えております。だから、余ったからプラス何とかという財政手法というのは、私は好ましくないと考えておりますけれども、言われますように少子化対策というのは非常に重要なことだと、そういう施策が重要なことだと、そのようには十分認識しておりますので、乳幼児も含めまして、この前、井手議員からもちょっと質問がございました障害者の方々の兼ね合いも少し過剰になっているんやないかというような状況もございますので、これを少し前向きな方向で詰めてみたいと考えております。時期としては早急にとお答えしましたけれども、1回セットすると今年だけではない、来年だけではない、毎年続くものでございますので、やはり中期財政計画を立てる時期に判断したいとそのように考えております。

あとは妊婦健診ですか、妊婦健診にいたしましても、ほとんど5回くらいの市町村、全国的になってきてるんやないかと、そのようには認識しております。これも中期財政計画と共に考慮したいと思いますが、もうこれは来年くらいから早急にしたいとそのように考えております。それから、助産所の件でございますが、これ、ちょっと私もわかりかねますが、なぜ、一緒にならないかというと、ちょっと健診項目も違うということでございますし、どういうことで助産所ができにくいかということがちょっとわかりませんので、担当者と関係機関と協議させていただきたいとそのように考えております。以上でございます。

5番、井手幸子です。中学校給食について関連質問をさせていただきます。あまり時間がありませんので1点だけです。それは今、教育長の方から答弁がありました検討会についてです。私たちが「検討会、早く開いてくれ」「保護者を入れてくれ」というような要求をしてまいりましたけれど、このメンバー、先ほどの答弁のメンバーをお聞きしますと、やっぱり全員が学校関係者、教育関係者のメンバーになっているわけです。もうご存知のように長年からのこの学校給食の実施っていうのは、多くの町民が希望しているところであり、今、教育長が言われましたように2月に広報で出されました折には、学校を卒業されたお母さんたちからも「中学校給食始まるんだね」って言うような喜びの声を幾つか私も聞いております。やっぱり、町全体がこの中学校給食に対しては大きな期待を持っていると思います。その中でずっと私たちが要求してまいりました保護者の参加についてですけど、学校関係者だけで ─ 今、検討会の内容を聞きましたら、設備関係などの検討、課題がされているということでしたけれど、実際に給食費を負担するであろう保護者のかたたち、そのかたたちの設備だけでなく、いろんな内容を…まぁ、お弁当の内容とか、どういうふうな仕組みでされるとか、そういうところでたくさんの要求もあると思うんですよね。で、これではなかなか、保護者の要求がどこで反映されるのかっていうのが、よくわかりません。再度、保護者のかたも検討会に入れていただくことをお聞きしたいと思います。保護者の要求はどこで反映されますかということです。それと、もう1つが栄養職員について。今はまだ採用されていないので、後日補充しますというご答弁でしたけど、もう既に2回の検討会が開かれ、また、2回目の視察が行われるということですんで、やっぱり一番大事な、大事なっちゅうか、重要な位置を占められる栄養士さんも検討会に早く入っていただいて、一緒に審議してもらう。いつごろ採用されるかっていうことと、またもう1つ、どういう栄養士さんを採用されるつもりなのか。やっぱり、学校給食という特別の場ですので、普通の民間の病院とか経験者のかたもたくさんいらっしゃると思いますけれど、やっぱり教育の現場っていう所での栄養士さんの採用をしていただきたいと思いますけど、当局はどのように考えられていますか。

今の井手議員のお尋ねにお答えいたします。検討会について保護者を加えて欲しいということでございますが、現在、お答えしましたように、かなり配膳室のことだとか、契約などの内容について詰めている段階でございます。今後、栄養士の確保ができました時点で保護者の献立に対する意見というのがございましたら、そういうふうな時期には意見などを聞く機会を設けたいというふうに思っております。また、栄養士の確保の時期でございます。私たちが今考えていますのは、仮に今、4月に実施した場合には、だいたい2カ月前に献立を作成することが必要なようです。従いまして、1月くらいには4月の献立の検討に入って準備をしておくことが必要ということのようですので、それまでには栄養士の研修とか、集団給食に対する馴れとか、そういうふうなことがございますので、そういうふうなスケジュールを見計らって確保したいと考えでおりますが、先ほども答弁いたしましたように9月に補正予算を計上させていただくという計画でございますので、補正予算が可決後に直ちに確保したいと言うふうに考えております。─ それから、遅れておりましたが、どういうふうな栄養士かということでございますが、お尋ねのようにやはり集団給食とかに理解のある栄養士を確保したいというふうに考えております。以上でございます。

学校給食の件ですけれども、保護者の意見を聞いていただきたいって言うことは、今、保護者はすごく不安なんですよね、ほんとにおいしい給食ができるのかっていうことですよね、デリバリー給食で。それと、安全面はきちんと確保されるのかということ。それとあと、給食代ですね。やはり、どれくらいのお金がかかって、今、学校に中学生とか小学校でも校納金5から6,000円ぐらい払ってます。それにプラス給食費が中学校くらいになると、またこれ5から6,000円ぐらいになると一人1万幾らになりますよね。それと2人中学生がいると、ひと月の出費が2万幾らになると思います。まぁお母さん方、わからないから想像するわけですよね。だから、すごく今、不安を抱えてるんです。だから早く説明会を開いていただきたいっていうのと、あと、検討会にPTAの代表さんなり、どなたかを入れていただいてきちんとPTAの方からも情報が流れるようなシステムを作っていただきたいというか。何か今、学校教育課の方で一生懸命取り組んではいただいているとは思うんですけど、なかなかそこの情報が町民の方に流れてないんですよね。だから、ぜひ保護者を中に入れていただきたいっていうのがもう、保護者の、すごく願いです。で、その観点で保護者の思いはどこで受け止めていただけるのかって言うところを改めてご答弁いただきたいのと、あと保護者説明会が7月以降に開かれるということなんですけれども、1学期のうちに ─ ほんとに先生方には忙しい時期でほんとに申し訳ないとは思うんですが ─ 7月の1学期中にはぜひ開いていただきたいと思います。先生方も含めてですね、そういうきちんとした説明会をですね。学校の先生、現場でも、どうなって、自分たちがどれくらいの煩雑さっていうか ─ 仕事、学校現場忙しいですから ─ なるのかっていう不安も先生方自体も持たれてます。ですから、早く、もう少し安心してみんなが楽しみに待てる給食を今、みんなで検討しているんだよというところを町としては町民に対して発信していく義務があると思うんですよね。その辺の姿勢が今ひとつどうなのかなというところもありますんで、再度すいません、ご答弁いただきたいと思います。

中学校給食は、この間ご答弁申し上げしておりますとおり、おいしくて安全な給食を提供するというのは、これはもう前提でございまして、そのことは従来と変わっておりません。それから給食代金につきましては、食材費というのは学校給食法で食材費については保護者負担ということになっております。ですから、金額は今後詰めていく必要がございますが、いずれにしましても幾分なりかの負担は保護者にしていただかないといけないということでございます。ただ3月の時もお答えしておりますが、この金額につきましては周辺の自治体を参考にした金額になろうかというふうに思っております。また、情報の提供でございますが、私どももこの機会は大事なことだと思っておりまして、6月議会が終わりました後、直ちに保護者会のほうにお願いいたしましてできるだけ早く保護者のかたにいろんな情報が提供できるような体制を整えていきたいと思っています。また、そのほかにも広報とかチラシなどでいろんな形でご案内していきたいと思っております。また、先生方の中にもどういうふうになるんだろうかという不安があるということでございますので、それについては、先ほども1回、2回の検討会を既に開いておりまして、北九州市立の熊西中学校での記録なども撮っておりますので、そういうことも先生方に見ていただきながら、少しでもデリバリー給食のイメージについて掴んでいただくようなこともしております。また、二丈町にも視察に行きますので、そのときも記録に撮りまして出席できない先生方にも見ていただけるような方法もとっておこうと思ってます。そういうことで少しでも先生方の不安の解消に努めるように努めたいと思っております。以上です。

今「説明会を早くやってくれ」っていう岡田議員からの要望もありましたけれど、試食会ですね、一応、試食会も検討してるっていうことですけど、先ほどから何度もありますようにデリバリー給食そのものが理解できない、ほんとに周りのお母さんたちに聞いてみましても「給食は始まるみたいだけど、どんな形なの」っていう率直な意見をたくさん聞きます。それで今、説明会やったり、チラシ作ったりっていうような検討されているというようなことでしたけど、実際にやっぱり食べてみて ─ 業者が決まらないと試食会できないというところがありますけど ─ 試食会もスタートする前に…スタートしてからではなくて、スタートする前に試食会を開いて、そこで保護者の方の意見とか要望が…やっぱり実際にお母さんたちとかお父さんたち、食べられたら、いろんな要求が出てくると思うんですよね。それで、スタートしてからではなくってスタートする前に試食会もしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

先ほども少しご説明いたしましたが、仮に4月から実施する場合についても1月ぐらいに献立を検討してくということになります。従いまして、かなりスケジュール的には過密なスケジュールになろうかと思っておりますので、その中で試食会の機会がありましたら、そういうふうな機会も設けたいと考えております。

一言だけ。町長の答弁、後期高齢者の問題ですね、これは容認しとるような考えが伺えるわけです。それは理由としては、つまり、後期高齢者…高齢化が進んで行きよるということでどんどん、どんどん借金が増えていくと。だから、やむをえないんだというように言っとるように思うんですが、もし、高齢化ということが関係なく、ない場合、この制度そのものについては、よくないというふうに思われますか。こういうふうに進んでおるからやむをえない制度だというふうに思っとるのか、そりゃあ関係なくこの制度そのものが容認できる制度だというふうに思っているんですか。それで、もし、そういう立場であっても、政府に市町村でさっき、要求するようなことをいわれたと思うんですが、私ね、この高齢者、高齢者、高齢化が進むからしょうがないんだということばっかりを言いよったらね、日本、潰れっしまうと思うんですよ。子どもをどう作って、どう育てていくかということが一面ね、タイアップしていかなければね、ダメだというふうに思いますんで、政府に言う場合にそのことも言っていただきたいなと思うんですが、どんなもんでしょう。

1点目の制度の関係でございますが、今、医療費がこういう状況であるのでやむをえない、そして、その内容については、根幹をなすものについてはいいんじゃないかと。細部にわたってはまずいところもたくさんあると…これは施行する段階で修正すべきだと、そのように考えております。確かに各医療制度の中で高齢者も若い者も、富める者も貧乏な者も一緒に支えていくのが1つのやり方だと思っております。しかし、日本の医療制度は分立しておりますので、一方だけにしわ寄せが来ているという状況でございますので、こういう制度は仕方ないんやないかと考えております。本来はやはり、高齢者も若いも助けていくのが保険の制度やないかと、そのことは認識しておるところでございます。それから、国あたりに陳情というのは、先ほど申し上げましたようにこれを町村会として出しておりますので、これ以上のことは今のところ考えておりません。細部にわたって問題があるところは、またお願いしたいと思っております。