平成20年 第1回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

日本共産党を代表して冒頭の質問を行います。まず、国民健康保険税の値上げについて質問をいたします。今回、国民健康保険税の税条例改定案とそれに基づく20年度予算案が提案されております。詳細については委員会で審議されると思いますので、保険税が値上げされる問題だけについて当局の見解をただしたいと思います。今回の改定案は、課税対象から資産割を外したこと、応益・応能の割合を調整して、軽減措置を拡大し、交付税を増額させたこと等の措置は、当然個々には諸矛盾はありますが、総体的には合理的改革として是認できるものであります。ただ、問題なのは、今年度予算案によりますと、新しい税制によって税収総額が約2,600万円増収となることであります。すなわち、個々人を見ますと税額が上がるもの下がるものが出ることはやむを得ないとしても、総額で税額がふえることは総体として増税であり、容認できるものではありません。過去5年間の税収と保険給付のそれぞれの予算と決算の関係を調べてみました。平均的に見ると税収はやや少な目に、保険給付はやや多目に見て予算を組むという傾向が見られます。まして20年度予算では、老人保健事業会計への拠出金1カ月分、1億1,171万5,000円が支出されることになっておりますが、これは21年度からなくなるわけであります。そのかわり後期高齢者医療支援金に1カ月分の3,000万円か4,000万円ふえることになりますが、それでも差し引き、来年度は7,000万円浮くことになります。こうしたことを勘案しますと、あえて2,600万円を増税する必要はないのではないでしょうか。現在、収入は減り物価は上がる、社会保障制度は改悪される、このような「格差と貧困」を生み出す国の悪政のもとで町民の暮らしはますます深刻さを加えております。こういうときだからこそ、自治体は住民の税負担を少しでも和らげるという立場で税制度の改定に取り組む必要があるのではないでしょうか。この観点から、税条例改定案の見直し、予算案の組み替えを行う考えはありませんか、お尋ねをいたします。

次に、中学校給食の早期実施についてであります。12月議会で「中学校給食はデリバリー方式で平成21年度4月から実施したい」との町の報告を受けました。我が党はこれまで一貫して自校直営方式での実施を主張してきましたが、町の提案を受け基本的な考え方は変わりませんが、早期に中学校給食を実施できる方法の一つにデリバリー給食が考えられるかどうか、このことを研究するためにデリバリー給食での中学校給食を5年前から実施し、喫食率も年々上がってきているという春日市に視察に行ってまいりました。その結果、やり方によっては子どもたちや保護者が安心し、喜んで受け入れられる学校給食を早期に実施できるのではないかと、先日教育長に要望書を提出をいたしました。その内容をもとに質問をいたします。

第1点、学校給食の「デリバリー給食」というものには、子どもたちも保護者もなじみがなく、なかなか想像できないのが実態であります。多くの人の納得の上に実施されることが、結果としてよい学校給食をつくり上げることになると考えます。ぜひデリバリー給食の説明会や試食会を実施し、実施前にはアンケートをとることをお勧めいたします。いかがでしょうか。

2番目、初めての中学校給食の実施に当たっては、学校現場の理解とその実態を知ることが不可欠であります。仮称「中学校給食研究会」を設置し、実施校の視察なども行い、現場の意見が反映され、スムーズに実施に運べるようにすべきだと思います。設置するお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。

3番目、中学校給食専任の栄養士を新たに採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

4番目、福岡県学校給食会が取り扱う冷凍食品も食の安全が危ぶまれております。自校直営ではなく、デリバリー方式は全くの民間移譲ですので、食材の選択については特段の配慮が求められます。食材は教育委員会が責任を持ち、なるべく地産地消を目指すべきであると考えます。どこまで手配されておるか、お尋ねいたします。

5番目、春日市のデリバリー給食が成功している秘密は「徹底した温度管理」であります。「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」これがおいしさの基本です。夏は10度、冬は65度を徹底して業者に守らせております。水巻町でも必ず業者に義務づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

6番目、業者選択の際には町内に給食センターを建設することを条件の一つに盛り込んではいかがでしょうか、配送時間の短縮にはこれが最もよい方法だと思います。いかがでしょうか。

7番目、来年4月から実施するためには、今年度の予算に調査研究のための費用を計上すべきではないでしょうか。

次に、小学校給食の民間委託方針の撤回について、お尋ねをいたします。現在、子どもたちも保護者も大変喜んでいる自校直営の小学校給食を町は民間委託する計画であります。子どもたちも保護者も今のまま続けてほしいと願っております。よいものは水巻町の誇るべき宝として守るべきではないでしょうか。来年度の中学校給食の実施に合わせ民営化を1年前倒しする計画のようですが、中学校給食がデリバリー給食にほぼ決まった今の段階においては、特に町として自校直営という本物の学校給食は残すべきであると考えます。小中学校とも給食を民間にということは、水巻町は教育にはお金をかけないという姿勢に受け取れます。そんなことでは水巻町で子育てしたいと思う若い世代は流入してきません。町の活性化のためにもすぐれたものは残すべきであります。小学校給食の民間委託の方針は撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次に、小学校給食へのPEN（ポリエチレンナフタレート）食器導入について。現在、小学校給食に使用されておりますアルマイト食器をPEN食器に変更する予算が20年度に420万円組まれております。「食器を取りかえてほしい」という保護者の長い間の思いがあったのは事実で、アルマイトを変更することに何の反対もありません。しかし、この変更について、これまで議会の文厚委員会にさえ何の報告もありませんでした。突如として食器変更の予算が計上されております。給食食器の選定は保護者や教師、有識者などで構成された検討委員会を設置し、慎重に検討した上で決定する自治体があるほど、この問題は重大な問題であり、また、そういう手順を踏むことが民主主義社会における行政のあるべき姿だと考えます。そこで、お尋ねをいたします。

1、水巻町でも食器変更に際し、子どもたちを含め多くの人の意見を聞いてから決定すべきではなかったでしょうか、いつの時点で食器変更を決定したのか、何を根拠にPEN食器を選定したのか、どこで決定したのか、決定の経緯を示してください。

2番目、PEN食器は樹脂であり、安全性の高い強化磁器などに比べ、安全面では100％とは言えません。徳島市では検討の結果、PEN食器ではなく、強化磁器を選定しました。取り扱いは便利でも、安全性に不安があるものは学校給食に採用するべきではありません。PEN食器導入は再考すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。

次に、水巻中学校のエアコン設置計画の早期実施について。「自衛隊の訓練機の爆音がうるさくて勉強ができない」という子どもたちや保護者、先生方の要求にこたえて、平成19年度から全小中学校に順次エアコンを設置する計画が立てられました。19年度は猪熊小学校から設計、工事と1校につき3年かけて施工されています。これについては私たちも多くの子どもたちや保護者から歓迎の声を聞いております。しかし、現実的な問題として、ことしの夏も子どもたちや先生方は自衛隊機の爆音にさらされ、勉強に集中できない暑い日々が続きます。特に芦屋基地が近い飛行訓練ルートの真下に位置する水巻中学校は大きな被害を受けます。19年度の猪熊小学校の設計の経費は312万円かかっており、国から90％の補助を受け、町の負担は32万円です。また、工事については、第1期工事で1億2,874万円かかり、国からおおよそ90％の補助を受けるとしても、町の負担は1,300万円程度です。基本的に町の負担は1割の経費で済みますので、町にとってもそう大きな負担ではなく、財政的に工事を早めることができる状況にあるのではないでしょうか。猪熊小学校の工事と重なっても、水巻中学校のエアコン設置計画を1年でも早く実施することはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。

次、6番目、保育所問題についてであります。昨年の12月議会の文教厚生委員会において、第2保育所民間委託問題について当局は「3月までに検討する」と答弁をされましたが、その後どのような検討をされましたか、お尋ねをいたします。

2番目、昨年実施された第三者評価事業の結果を受け、B・C評価だった第1保育所について当局は「受託者と協議し、改善に努めております」と答弁されております。その後、どの部分をどのように改善されましたか、お尋ねをいたします。

最後に、水道事業を北九州市と統合することについて、お尋ねをいたします。

まず第1点、この件については、去る12月議会で質問をしましたが、そのときの答弁で「8月の中旬に1回目の協議を行い、その後、当町の水道事業の各種資料を北九州市の求めに応じて提出しており、現在2回目の協議に向けて日程調整を行っております」と言われておりましたが、その後の協議はどのように進んでおりますか、お尋ねをします。

2番目、また、「ネックになっているという起債のことについて、何か打開策を検討されましたか」という質問に対して「今年度（19年度）国において繰り上げ償還にかかわる補償金免除についての臨時特別措置が実施されることとなりました。現在、繰り上げ償還の申請を国に提出しておりますが、来年（20年）1月中旬に採択の有無が通知される予定です。申請が採択されますと、平成23年度末に起債残高が8億2,000万円程度に減少する見込みであります」と答弁をされておりましたが、この結果はどのようになったのでしょうか、その結果において北九州市との折衝に有利な条件が開けているのかどうか、以上お尋ねをいたします。以上、お尋ねしまして、日本共産党を代表しての冒頭質問を終わりにいたします。

日本共産党の吉住議員さんの、初めに国民健康保険税の値上げについてのご質問にお答えいたします。国民健康保険事業は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであります。しかし、高齢化社会が急速に進行する中で、医療費は年々増大し、財政運営は極めて厳しい状況が続いております。国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療制度の抜本的な改革が行われ、現在、段階的に施行されているところであります。本年4月には、この改革の柱である特定健診・特定保健指導や75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度などがスタートし、本格的な施行を迎えることとなります。

こうした中、当町で国民健康保険税は、昭和63年以降、税率改定がなされておらず、一般会計からの繰入額が年々増加している状況であり、平成19年度の決算見込みでは2億4,000万円の赤字が見込まれます。赤字分は現在のところ一般会計から繰り入れておりますが、その一般会計も非常に厳しい状況にあるため、今回次のような考えで国民健康保険税の改定を行うものであります。1つ目は、低所得者の税額を抑制するため、軽減割合を6割・4割から7割・5割に改め、新たに2割軽減を設けて、軽減割合の引き上げと軽減世帯の拡大を図り、所得の少ない人への負担を減少します。2つ目は、資産割の廃止です。現行は、所得割・資産割・均等割・平等割の4方式の算定方法により国民健康保険税を賦課していますが、国民健康保険税は収入に応じて負担するのが原則であり、納税者の不満と重税感の強い資産割部分を廃止し、所得割・均等割・平等割の3方式の算定方式に変更しております。また、今回の国民健康保険税の改定により、一般会計からの赤字繰入額を1億円以内に抑える予定でありますので、これらの改定は評価していただき、御理解いただけるものと考えております。

ご質問の「平成20年度予算では、老人保健事業会計への拠出金1カ月分、1億1,171万5,000円が支出されることになっていますが、これは平成21年度からなくなるわけです。そのかわり後期高齢者医療支援金に1カ月分の3,000万円か4,000万円ふえることになりますが、それでも差し引き、平成21年度には7,000万円浮くことになります。こうしたことを勘案すると、あえて2,600万円を増税する必要はないのではないか」とのことですが、単純に平成20年度予算で推測すれば、老人医療費拠出金、後期高齢者医療支援金には、国、県より50％の公費負担がありますので、財政効果は7,000万円ではなく3,500万円になります。医療費は年々増加しており、一般会計も厳しい状況の中、赤字繰入額は1億円が限度でありますので、今回の改定はやむを得ないものであり、税条例改正の見直し、予算案の組み替えを行う考えはございません。ご理解をお願いいたします。なお、これからも国民健康保険の保険者としての経営責任を自覚し、医療制度改革の対応と国民健康保険財政の安定化のため、より一層努力してまいりたいと考えております。

次の「中学校給食の早期実施について」「小学校給食の民間委託方針の撤回について」「小学校給食へのPEN（ポリエチレンナフタレート）食器導入について」「水巻中学校のエアコン設置計画の早期実施について」の4点のご質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、保育所問題についてのご質問にお答えいたします。1点目の「第2保育所民間委託問題について当局は3月までに検討すると答弁されましたが、その後どのような検討をされましたか」とのご質問ですが、議会や第2保育所保護者会の皆さんの御意見をお聞きし、熟慮を重ねました結果、平成21年4月からの第2保育所の民間委託につきましては今回見合わせ、平成23年4月まで延長した方がよいとの判断に達しました。今後は、昨年第三者評価事業において高い評価をいただきました第2保育所については、引き続きその保育サービスの維持に努め、既に委託しております第1保育所につきましては、第2保育所と同様に高い評価が受けられるよう、改善を図ってまいりたいと考えております。

2点目の「第三者評価事業の結果を受け、B・C評価だった第1保育所について、その後、どの部分をどのように改善されましたか」とのご質問ですが、評価対象項目であった「子どもの発達援助」につきましては、保育所の果たす役割の中で最も重要な項目でございますので、改善された点について御説明いたします。まず、安全・衛生面での環境整備が不十分であるというご指摘につきましては、新たに感染症や発熱時のマニュアル等を作成し、各クラスに配置しました。次に、アレルギー除去食の取り扱いにつきましては、お盆にマークをつけるようにし、だれもが区別がつくように改善いたしました。また、誤って普通食を食べた場合等の対応マニュアルの作成も行っています。次に、保育士同士、保護者同士など連携するための体制が不十分であるという御指摘につきましては、保護者懇談会や個人面談を行い、保護者とのコミュニケーションを図っております。また、ケース会議や職員会議を定例的に行うことにより、会議の中での発表の場を通じ、若い保育士の意識改革を行い、コミュニケーション力をつけるようにしています。2月に行われた保護者会では、「保育士と話がしやすくなった」という意見もあり、効果もあらわれているようです。今後も保育サービスの向上を目指して保育所との協議を行い、平成21年度には、今回実施された第三者評価の指導指摘事項の改善結果を客観的に判断するため、再評価を行う予定にしています。

次に、水道事業を北九州市と統合することについてのご質問にお答えいたします。1点目の「去る12月議会で質問をしましたが、そのときの答弁で『8月の中旬に1回目の協議を行い、その後、当町の水道事業の各種資料を北九州市の求めに応じて提出しており、現在2回目の協議に向けて日程調整を行っております』と言われましたが、その後の協議はどのように進んでいますか」とのご質問ですが、今年の1月15日に北九州市水道局で、昨年提出した資料をもとに2回目の協議を行いました。内容につきましては、古賀配水池の能力・築造年月日・建設費や町内の配水管の施設全体図・施設状況、水道メーターの設置状況、今後の配水管の改良事業の延長・費用等の計画、配水管および給水管の修繕業務等についての協議を行い、また、将来の統合に向けて町管理の配水管データの地図情報を北九州市の地図情報と統合できないかとの検討も行いました。地図情報の統合については、1月30日に改めて北九州市の担当者との協議を行いましたが、統合を行うためには5,000万円から6,000万円と多額の費用が必要であり、現状での地図情報の統合は難しいと思われます。なお、12月議会で提案がありました「起債償還に必要な費用も料金に組み入れる」案等、幾つかの方法も含め、今後とも具体的に検討することで一致しており、3月の中旬にも協議を行う予定としております。将来に向けた協議は、起債だけでなく、改良工事や維持管理等さまざまな課題を解決する必要がありますので、引き続き積極的に協議を進めてまいります。

次に、2点目の「『ネックになっているという起債のことについて、何か打開策を検討されましたか』という質問に対して『平成19年度に国において繰り上げ償還にかかわる補償金免除についての臨時特別措置が実施されることとなりました。現在、繰り上げ償還の申請を国に提出していますが、平成20年1月中旬に採択の有無が通知される予定です。申請が採択されますと、平成23年度末に起債残高が8億2,000万円程度に減少する見込みであります』と答弁をされましたが、結果はどうなりましたか」とのご質問ですが、国より「公的資金補償金免除繰り上げ償還」についての採択の通知がありました。その結果、平成20年度から24年度までは起債の借り入れができなくなりましたので、平成20年度予算には起債の借り入れは計上しておりません。起債償還計画が着実に実行できるよう水道事業の運営を適正に行っていく所存でございます。既に「補償金免除繰り上げ償還」を行うことについては、北九州市へ伝えております。なお、「公的資金補償金免除繰り上げ償還」に伴い、国に提出いたしました「水巻町水道事業経営健全化計画」につきましては、総務財政委員会でご報告いたします。

初めに、中学校給食の早期実現についてのご質問にお答えいたします。1点目の「学校給食のデリバリー給食というものには、子どもたちも保護者もなじみがなく、なかなか想像できないのが実態です。多くの人の納得の上に実施されることが、結果としてよい学校給食をつくり上げることになると考えます。ぜひデリバリー給食の説明会や試食会を実施し、実施前にはアンケートをとることをお勧めします。いかがでしょうか」とのご質問ですが、デリバリー給食の実施に当たっては、保護者の皆さんに説明会を開き、御理解を得るように努めたいと考えております。また、給食実施後に中学校給食への理解を深めたり、改善を図るため、事業所見学や試食会、アンケートなどを実施したいと考えております。

2点目の「初めての中学校給食の実施に当たっては、学校現場の理解とその実態を知ることが不可欠です。仮称・中学校給食研究会を設置し、実施校の視察なども行い、現場の意見が反映され、スムーズに実施に運べるようにすべきです。設置するお考えがありますか」とのご質問ですが、中学校給食の実施に当たっては、学校現場の理解が深まり、また、現場の意見が反映される必要があると考えております。そのため、現在、校長や栄養士、給食担当教諭などで構成する検討会を設置する準備を行っており、そこで学校内での課題や対応について検討するようにしております。

3点目の「中学校給食専任の栄養士を新たに採用すべきです。いかがですか」とのご質問ですが、献立の作成は、文部省体育局長通知により「教育委員会および学校が責任を持って実施すべきもの」とされておりますので、この通達に沿えるよう、教育委員会に栄養職員の配置を考えております。

4点目の「福岡県学校給食会が取り扱う冷凍食品も食の安全が危ぶまれています。自校直営ではなく、デリバリー方式は全くの民間移譲ですので、食材の選択については特段の配慮が求められます。食材は教育委員会が責任を持ち、なるべく地産地消を目指すべきです。どこまで手配されていますか」とのご質問ですが、御指摘の福岡県学校給食会が取り扱う冷凍食品も食の安全が危ぶまれていますとの根拠はわかりませんが、財団法人福岡県学校給食会では、従来から輸入品より国産品を、また、国産品のうち県産品で可能なものについては県産品を優先的に取り扱っています。平成18年度の取り扱い実績においては、県産品または県産品を主原料として製造された学校給食用物資は重量ベースで78％に達しているとのことです。また、学校給食会内に検査室を設け、学校給食用物資を取り扱う立場からの食品検査活動を行い、学校給食への信頼と安心への期待にこたえる活動を行っており、私どもも安心して食材の購入を行っているところでございます。また、デリバリー方式は全くの民間移譲との御指摘についてですが、献立の作成、食材の指定などは教育委員会が責任を持って実施いたしますし、検食も学校が行います。デリバリー方式において民間に業務を委託しておりますのは、食材の購入、調理、搬入および残菜の処理等でございまして、全くの民間移譲ではございませんので、ご理解をお願いいたします。また、地産地消につきましても、適切な価格で安定して供給できる必要がありますが、できるだけ県内産の食材を調達できるようにしたいと考えております。現在はまだ準備段階ですので、今後適切な購入方法について検討していきたいと考えております。

5点目の「春日市のデリバリー給食が成功している秘密は、徹底した温度管理でした。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、これがおいしさの基本です。夏は10度、冬は65度を徹底して業者に守らせています。水巻町でも必ず業者に義務づけていただきたい。いかがですか」とのご質問ですが、ご指摘のように、「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」はおいしさの基本ですが、配送過程における衛生管理は、おいしさ以上に食中毒などを防止するために重要な課題であると考えております。なお、本町におきましても、デリバリー給食の実施に当たり10度以下または65度以上の適切な温度管理で配送し、配送時刻等も記録し、保存するように給食衛生管理基準を定めたいと考えております。

6点目の「業者選択の際には町内に給食センターを建設することを条件の一つに盛り込んではいかがでしょうか。配送時間の短縮にはこれが最もよい方法です。いかがですか」とのご質問ですが、給食業者の選定に当たっては、安心・安全な学校給食が提供できる事業者を選定することを第一に考えております。そのためには、食材の購入基準、食材の管理規定、給食衛生管理規定などを検討し、業者選定の基準としたいと考えており、町内に給食センターを建設することを条件とすることは考えておりません。

7点目の「来年4月から実施するためには、今年度の予算に調査研究のための費用を計上するべきではありませんか」とのご質問ですが、中学校給食を実施するに当たり、学校内での施設の整備状況、栄養職員の配置、調理業務委託にかかる費用などを検討し、整備していく必要があると思われますが、年度内に計画的に検討・整備を行い、時期を見て補正予算を計上させていただきたいと考えております。

次に、小学校給食の民間委託方針の撤回についてのご質問にお答えいたします。「現在、子どもたちも保護者も大変喜んでいる自校直営の小学校給食を町は民間委託する計画です。子どもたちも保護者も今のまま続けてほしいと願っています。よいものは水巻町の誇るべき宝として守るべきです。来年度の中学校給食の実施に合わせて民営化を1年前倒しする計画のようですが、中学校給食がデリバリー給食にほぼ決まった今の段階においては、特に町として自校直営という本物の学校給食は残すべきです。小中学校とも給食を民間にということは、水巻町は教育にお金はかけないという姿勢に受け取れます。そんなことでは水巻町で子育てしたいと思う若い世代は流入してきません。町の活性化のためにもすぐれたものは残すべきです。小学校給食の民間委託の方針は撤回するべきです。いかがですか」とのご質問ですが、まず、小学校給食の民間委託につきましては、小学校給食事業のうち、調理やごみ・残菜の処理作業等を民間事業者に委託することにしており、自校直営方式は従来のままでございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、委託に当たっては、学校給食の意義や機能についての理解と自覚を持った質の高い調理員を確保し、調理業務が適正かつ円滑に運営できるよう作業指示書や作業マニュアルなどで明確にしつつ対応することとしております。しかし、民間委託を実施するまでには、委託すべき業務内容、請負事業者との意思疎通や連携の仕組み、作業項目ごとの役割分担など、調整すべき事項が多々ありますので、安全・安心な小学校給食を現行どおり維持し、民間委託を円滑に実施するために、1年前倒しをし、モデル校を1校選定し、課題を検討するようにしているところでございます。以上のことから、水巻町行財政改革緊急行動計画および水巻町における学校給食の実施に関する報告書に基づき小学校給食を実施する所存ですので、委託の方針を撤回する考えはございません。ご理解をお願いいたします。

次に、小学校給食へのPEN（ポリエチレンナフタレート）食器導入についてのご質問についてお答えいたします。ご承知のとおり、現在はアルマイト食器を町内の全小学校で使用しております。また、強化磁器食器については、全校1クラス分程度用意して、ランチルーム用の食器などに使用しているところです。アルマイト食器については、保護者や学校現場からの要望もあり、また、熱が伝わりやすいことから、食器を机に置いて食べる子どもが多いため、食育の観点からも改善が求められていたことや、アルマイト食器の磨耗が進み、買いかえの時期が来ておりました。

1点目の「いつの時点で食器変更を決定したのか、何を根拠にPEN食器を選定したのか、どこで決定したのか、決定の経緯を示してください」と2点目の「PEN食器導入は再考するべきではないでしょうか」というご質問については、関連がありますので、一括してお答えいたします。給食食器の選定については、他の自治体においてさまざまな検討が行われており、それらの事例も参考にできることから、水巻町では平成17年度より、学校教育課において、調理師や栄養士と協議を行ってまいりました。

買いかえの検討に当たっては、強化磁器についても検討を行いましたが、幾つかの問題点が出てまいりました。その一つが保管庫の容量の問題ですが、現在、使用している食器については、食器洗浄器で洗浄した後、食器保管庫という温度管理ができる保管庫で、摂氏80度から98度の状態で乾燥を行った後、食事時間前に保管庫から取り出し、運搬の準備をいたします。強化磁器の場合は、食器がかさばるため、現在の保管庫の容量が足りないということがわかりました。そのため、保管庫の追加設置が必要となり、その価格が1台当たり300万円から470万円程度必要となります。また、保管庫を追加設置することにより、調理場が狭くなってしまうという問題もありました。次に、食器の重さの問題でございます。学校給食は、各クラスの給食担当の児童が主食や副食、食器類を運搬し、給食が終わると、配膳室までそれらを返却するわけですが、強化磁器の重量はアルマイトに比べかなり重く、特に低学年の子どもたちにとって運搬が大変な作業となっていることから、運搬に必要な給食当番の人数の確保とあわせて台車やその保管場所が必要となってまいります。また、強化磁器については、年平均15から20％の破損の可能性や破損によるけがの可能性も指摘されております。そのほか、ポリプロピレン、メラミン樹脂、ポリカーボネート、それとPEN（ポリエチレンナフタレート）などの素材についても検討いたしましたが、ポリプロピレンについては、酸化防止剤として使用されているBHT（ジブチルヒドロキシトルエン）の溶出が確認をされ、メラミン樹脂は、劇物に指定されているホルムアルデヒドの溶出が確認をされ、ポリカーボネートについては、ビスフェノールAという物質が溶出する可能性があることがわかっております。

PEN食器については、平成14年に北九州市がモデル校として2校に導入し、3年間使用したものを、平成17年度に北九州環境科学研究所において分析した結果、「異常なし」という結果を得ております。北九州市では、これを受けて、本年1月から全小学校にPEN食器を導入いたしております。また、直方市も既にPEN食器を導入しているとのことでございます。以上のことから、PEN食器については、環境ホルモン等の影響が現段階で確認できないこと、経済的にも機能的にもメリットがあること、また近隣自治体でも導入されていることなどの調査検討を踏まえて、教育委員会で検討した結果、PEN食器の導入を決定し、導入のための予算を提出させていただいたところでございます。したがいまして、PEN食器導入の再考は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

次に、水巻中学校のエアコン設置計画の早期実現についてのご質問にお答えいたします。水巻中学校のエアコン設置計画を1年でも早く実施することはできませんか、とのご質問ですが、エアコン設置工事は、設計から完了までの事業計画を九州防衛局と協議を行って進めることになっておりますが、新耐震設計基準を満たしていることが条件となっているため、学校施設耐震化事業計画に沿ってエアコン設置工事を計画しているものでございます。水巻中学校の耐震改修工事は、平成22年度に診断・評定をし、平成23年度に耐震改修工事を行う予定になっておりますので、この計画に沿って九州防衛局と協議を進めることになっており、当初の計画どおりに進めたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

12番、小田です。北九州市との水道事業の統合の問題で、平成23年度末に起債残高が8億2,000万円程度に減少する見込みだという前回の答弁に対してどういうふうになったのかという質問をしたわけですが、答弁がなかったように思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。それから、この問題で将来に向けてという表現が、考え方が常に出てくるわけですが、将来に向けて、将来というのは100年先も将来は将来です。だから、そういうことでなくて、できるだけ統合するということで、例えば、何年をめどに精力的にこれに取り組んでいくとかいう点をもう少し考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。以上です。

起債残高の件につきましてはご答弁申し上げませんでしたが、12月ですか、申し上げましたように、23年度末には8億2,000万円程度になると、このように推測いたしております。それから、将来に向けてというのでは、もう少しはっきり年度をさせたらどうかという御意見でございますが、まだまだ検討段階でございまして、それがある程度煮詰まってこなければはっきりわからないということでございますので、もう少し協議を続けさせていただきましたら、また何年ぐらいにできるのではないかとか、またこれは全く無理だというようなことがはっきりすると、そのように思っております。

今町長が発言をされました8億2,000万円程度ということで、12月議会の中で答弁をいたしておりますけども、12月に国に申請をいたしました。その後、ヒアリング等がありまして、最終的な段階では5年後になりますけども、8億7,000万円程度ということになっております。それにつきましては、「水巻町水道事業経営健全化計画」の中で、総務財政委員会の中で報告する予定にしておりました。以上でございます。

6番、岡田です。学校給食の件について質問させていただきます。中学校給食のデリバリー給食につきましては、先日教育長に要望書を差し上げまして、その中の7項目、6項目ですか、そのうち、今御答弁いただきましたように私たちの思いを少し酌んでいただいたところがあります。それで、町内に給食センターを建設するということを条件の一つに盛り込んでいただきたいということについては、衛生、安心・安全が一番ということで、今考えていないということなんでしたけれども、今全国的にも、もちろん教育委員会で研究されていると思いますが、プロポーザル方式ですか、それでされている自治体、たくさんあると思いますので、町内に給食センターが設置されるということは工業団地も一区画、何区画か埋められますし、そこで雇用の創出というのもできますし、一番配送時間も短くて、温かいものは温かいままでということで、安心・安全はもちろんですけども、それにプラス、プロポーザル方式というものを取り入れていただいて給食センターを地元につくっていただけるという業者を選ぶということを考えていただければ一番最もよいかと思います。春日市がそのような方式で決定して、10分、15分、20分ぐらいで届けるということが条件になっておりました。ぜひこれを全国的にもやられているとこたくさんありますので、ぜひ調べていただいて、再度御検討をいただけたらと思います。その点をもう一度ご答弁お願いします。

それと、小学校給食の民間委託の件なんですけども、先ほど保育所問題で、議会でも議員さん方からも公立保育所を守った方がいいんじゃないかという意見もありまして、23年度まで延長するというご答弁がありました。このまま、特別職の給与を引き下げるものがずるずるといくように、町立保育所の民営化もこのままずっといっていただけたらいいと思うんですが、小学校給食の民間委託もそもそもは行財政改革の緊急行動計画の一つとして、今の財政状況が厳しいという中でこれが出てきたわけでして、その中でも保育所を守らなければいけないという町民の声に町はこたえていくという姿勢を今いただきましたし、中学校給食をもし自校直営でするとなると大変な費用がかかるんですけれども、これがデリバリーだから、経費としては本当に数分の1ぐらいで済むと思います。ですから、小学校給食はせめて水巻町の宝として、子どもたちも本当に北九州市からでも水巻町の給食はいいということで引っ越してこられるような方もおられるくらいですから、そういういい点は守っていくということで、先ほど教育長の答弁では、調理、ごみと残菜処理だけですと言われますけど、調理部門では民間委託したことで、本当に自給幾らかのパートの調理員さんが、本当に大変な思いして、じゃ今までと同じ公立自校直営でやったと同じ給食ができるのかといえば、なかなか現実にはよその自治体見てますと問題もたくさん起こっていると思います。ですから、今大変評価が高い水巻町での学校給食は残していく方向で考えていただきたいと思います。

それと、PEN食器なんですけども、安全面はいろいろ全国でもPEN食器導入をしているところはたくさんあります。けれども、一部少し不明な、溶出試験で不明ながら溶出物があるという結果が出ているんです。これは元大阪大学の教授が調べているんですけれども、そういうことも公表されています。やはり樹脂ですから、プラスチックですから、何かが出てくる。今の段階ではそれが何かわからないけれども、出ているということも上げられてますので、確かに食品衛生法とかのいろんな基準は、規格では認められていると思いますけども、一つこういう溶出物があるということも事実ですので、安全面からいくとPEN食器ではなく、自然のものとか、強化磁器の方が、私は給食の食器として取り扱うのはそちらの方が適切ではないかと考えています。それと、どういうときも物を決定していく段階として、教育委員会がすべて決定するのではなくて、子どもたちとか保護者とか、先ほどの答弁では調理師、栄養士とかとも協議したと言われましたけども、私も現場に行って聞きましたけども、PEN食器という言葉が何回か出たことはあるけれども、それについて詳しい論議をしたことはないと、その決定がどこでされたかは聞いていないということも聞いてます。ですから、もう少し行政の姿勢としてこういうものを大きく変更するというときには皆さんの意見をよく聞くとか、議会にも今こういうことで検討していますとか、そういう報告があってしかるべきではないかと思いますので、手順についてと、PEN食器の経費の問題もあるかと思うんですけど、経費も耐用年数がこれ6年から、5年から7年ぐらいと聞いてますから、そのときに全部また買いかえないといけないというふうに聞いてます。その辺もあわせて再度答弁をお願いいたします。

私から小学校給食民間委託についての点をお答えいたしまして、あと2点、町内にセンター建設をという件とPEN食器については、課長から答弁をしていただきます。小学校給食の民間委託について、これは最近ほとんど毎回議会でもご質問をいただき、ご答弁申し上げてきたところですが、確かに町の財政状況ということを勘案して行財政緊急行動計画ということを踏まえて進めてきたということも事実でございますが、ただ、あくまで今までもお話申し上げましたように給食の持つ教育的な意義、今非常に特に大切だというふうに言われております食育、そういったものがそれによって損なわれるというようなことがあってはならないということで、例えば、そういう調理の現場が子どもたちが見て、そういういろんな学習、精神的なことも含めまして、そこからいろいろと学んでいくということなども非常に大切なことだと思っておりますし、今までの食育が損なわれないように、それは十分できるというふうに考えておるところでございます。それと、限られた財源、これを有効活用する、そういう効率的な行財政運営ということ、これも町民のためには非常に大切なことだというふうに考えておりまして、教育的な意義、それから、効率化ということが決して悪いことばかりではないというふうに思いますが、そういう2点、どちらにも偏ることなく、今内容については申し上げませんけれども、小学校の給食、これをできるだけいい形で調理や運搬等の業務を民間に委託をするという形で実施をさせていただくと。

ただ、そのために申し上げましたように、当初の計画では準備について不安が正直申し上げまして幾つかありますので、それらをきちんと解決して、全校で実施をするためには1年だけ1校だけ、まだ決まっておりませんけれども、最も適切なところを栄養士さんや調理師さん等と話し合いながら選定をし、1校だけまず試行をして、いろんな課題等についてのクリアをしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

契約の方法についてご提案をいただいたところだと考えてます。契約につきましてはさまざまな方法があるようでございますし、ご提案いただきましたプロポーザル方式などについても検討をしていきながら、適切な契約方法を進めてまいりたいというふうに思っています。それから、配送時間でございますが、学校給食法というのございまして、そこには配送時間という規定はございませんけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発行しております「学校給食における食中毒防止の手引」というのがございまして、この中では「給食は、調理終了後2時間以内に喫食できることが必要」というふうになっているわけでございます。したがいまして、2時間以内で食中毒防止のためのさまざまな温度管理等がなされておれば、そこを条件にして加える加えないということはできないのではないかなと私ども判断しておりますし、そういうことで条件に、そういうことであれば業者は公平に選ばれるべきではないかなというふうに考えておりますので、これは入れてないということであります。

それから、民間委託のことでよい中身ということなんですが、水巻町は従来から手づくりということで、保護者の方、子どもたちにも喜ばれているというふうに理解しておりまして、こういうふうなものが民間委託で残せないかどうかということについても、一考の施行の中で、調理時間などの中でできるだけ検討していきたいというふうに考えておりまして、今調理員ともそういうことを検討しているところでございます。

それから、PEN食器のことにつきましては何が出るかわからないということですけども、現在のところ北九州市の環境科学研究所というところが学校給食用のPEN食器の試験検査結果というのを出しています。これは溶出試験ということですが、平成17年の8月8日ということで検査したものを出しておりまして、ここではさまざまなビスフェノールA、そのほかのものについて検査しておりますが、すべて異常なしという結果を得ておりますし、北九州もこれに基づいて導入を決定したということですが、水巻町もこういうことで導入を決定したということでございます。以上です。

決定する際には検討委員会開くとか、議会に報告するなどの対応が必要ではないかなという御指摘につきましては、従来から答弁しておりますように検討委員会というのがこれから先いろんな課題ごとに検討委員会というのは出てくるのではないかなというふうに考えておりまして、その都度適切な人員でさまざまな課題を検討していきたいというふうには基本的に考えてまして、説明不足ということでございましたら、今後は十分そごがないように適切な時期に経過等について説明をしていきたいと考えております。

5番、井手幸子です。保育所問題について関連質問を行います。まず、第2保育所について、来年4月から民間委託される予定だったのが、23年度、2年後に延びたということで、保護者会からの陳情書とか、ほかの議員さんの声とかで、少しは胸をなでおろしたという思いがしました。それで、まず一つお聞きしたいのは23年度4月、2年後まで延長するという根拠を一つお聞きしたいことと、もう一つは、2年間あるわけですけれど、この2年間のうちに今延長という答弁をされましたけど、考え直す、撤回するというような検討もされるかどうか、可能性があるかということをお聞きしたいと思います。2番目には第1保育所の第三者評価の指導についての部分ですけれど、安全性とか、環境の面、アレルギーの面などで細かい部分にわたって指導をされていますけれど、ちょっと私が一つここで疑問に思うのは、一応公設民営で基本的には公立ですよと。建物は町が管理をし、運営を業者に、民間に頼むというところではあるんですけれど、町と民間との関係、権限の問題といいますか、一応運営は民間に委託してるわけですから、内容について町の指導力というか、権限はどのぐらいあるのかというのを一つお尋ねしたいと思います。

それと、もう一つ学校給食についてですけど、先日の広報みずまきに大きく学校給食はどうなるのということで記事が掲載されています。この中で、昨年のワーキングチームの報告書を受けて町は協議をして、中学校給食の実施方法や時期、小学校給食の民間委託化などの方針を決定しましたとはっきり書いてあります。それで、Q＆Aの中に「小学校給食は民間委託するの」という質問に対して「はい」と、平成21年度に1校を実施し、段階的に民間委託を進めてまいります。中学校給食についても、実施の時期を明確にして進めてあるわけです。これを読まれた多くの町民の方から、もう決まったのって、来年から実施されるのかということを私も聞かれましたけれど、協議して方向が町の方針として決定したかということと、まだ議会では論議が私はされてないと思います。これに伴っていろんな要綱とか規則がまた出てくると思うんですけれど、そこの部分で法的な効力というか、それが決まってから決定、実施しますというようなことではないかと私は考えます。ちょっとこれ書き過ぎじゃないかなと、それとまた、もう一つはどうしてこの時期にこういう記事、まだもう少し先でもよかったんじゃないかというようなことを思いますけれど、どうお考えでしょうか。

それでは、最初に保育所の件についてちょっと私の方でお答えをさせていただきます。まず1点目の23年4月1日まで当初の計画より2年間延長したのはどういうことかという根拠でございますけど、保護者会等との懇談、会議を行いました時点で、十分保護者への説明が行われてなかったということがございます。そういうことも1点ございます。それと、第三者評価の結果もございまして、ある程度差がつき過ぎてるという関係もございますので、第1保育所の民間委託した部分のある程度の質の向上も図っていきたいという考えでございます。そういうことをこの2年間の中で行いまして、23年の4月には実施をしたいということでございます。この考え方については、そのとおり実行したいというふうに考えております。それから、町と民間との委託した場合の関係でございますが、これはあくまでも民間に運営を委託するわけでございますので、町が責任を持つということになります。それで、町立の保育所には変わりはございません。ただ、委託する内容について細かく規定をいたしまして、委託先と町との間で契約を結んで行います。それで、いろいろな問題につきましては、町が委託先に話をいたしまして改善をさせるということは当然実施できるというふうに考えております。以上です。

広報に書いてあります学校給食はどうなるのという記事の中身についてのお尋ねというふうに思っておりますが、ここに書いてございますように平成19年10月12日にワーキングチームの報告書を町長に提出しております。このときには教育委員会にかけまして意見書としてつけておりますけれども、この報告書に基づきまして町では政策会議を行い、民間委託化の方針を決定したというところでございます。その決定に基づきまして小学校給食のところでございますが、最後のところに小学校で民間委託を実施する予定ですということで、こういうふうな方針で進めてまいりますということを広報で住民の方に御案内したということでございます。

一つは、水道に関してですが、先ほどの答弁を聞いておりましたら、私は、ネックになっているのは起債だけかと思ったら、そうでもないんかなという感じもするんですけど、今後の折衝の上でネックになるものがどういうものがあるのか、ちょっとそれをお尋ねしたいということと。芦屋町は意外と早く北九州市との協議が調ったように印象を受けておるんですが、協議が始まってどの程度芦屋町の場合はかかったのか、それわかったら教えていただきたいと思います。

それから、国保の問題ですが、これは私、きょう資料を持ってくるのを忘れたんですが、過去5年間の税収の予算と決算の関係、それから、医療給付の予算と決算の関係、こういうのを調べてみたんです。そうすると、大体税収は少な目に見て、そして、医療給付は多目に見ると、予算の段階でそういう傾向というのが過去5年間でも見られるんです。それで、そのことから見ても今回の予算が、先ほどの答弁の中でも来年度は、私は7,000万円というふうに読んでおったんですが、3,000万円だという答弁があったようです。それで、いずれにしても3,000万円余裕が出るということであれば2,600万の増税は何とか埋められるんじゃないかなという気もするんですけど、非常にそういう点ではペン先一つで何とかなれるんじゃないかなという、そういう余裕のある予算を組んでおるんじゃないか、その上に立って税が組まれているというふうに印象を受けるわけですが、今の御時世ですから、極力自治体はそういう値上げ負担を町民にさせないという立場から国保税も考えていく必要があるんじゃないかなということで質問したんですが、その点もう少し余裕が相当あるという私の印象は間違いかどうか、また、余裕が今度決算で出てきたという場合にどうされるのか、その場合は国保税をちょっと幾らか下げましょうというようなことをされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

それから、中学校給食の業者のことですが、町内には持ってくる考えはないということですけれども、できれば町内にできた方がいいんじゃないかと思うんです。その点町内に、春日の場合は話が決まって、業者から設計をとって、そして、その中で一番いいものを、いい業者を選んで、町内に業者を誘致するというようなことをやっているわけです。それを条件に契約するということをやられているんですが、そういったことが全く考えられないということなのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。

水道関係につきましては、担当課長の方から後ほどお答えさせていただきます。

それから、国保の関係でございますが、何遍も委員会でも多少申し上げましたが、今回の改定は63年に改正して以来、20年間税率については改正してきてなかったわけでございますが、この間、老人保健とか、医療制度の関係で、また、介護保険の関係で、非常に大きくなっているわけでございます。そうした中で、水巻町としても国保会計、一般会計から相当な額を今まで繰り出してきております。15年から18年あたりで4億程度繰り出してきたのではないかと思いますが、何とか一般会計、それから、国保の基金がございましたので何とかしのいでまいりました。しかし、19年度は2億4,000万の赤字が発生するというようなことになりまして、それからさらに、後期高齢者の支援金を税率で定めなければならないということになりましたもので、今回改正させていただくということになったわけでございます。今回の改正は、後期高齢者の支援金の率を決めることと赤字が2億4,000万、これを何とか少なくしたい。私の考えでは1億にしたいというようなことで、案として提案させていただいたわけでございます。

その一つには、議員の言われる税収の増加2,600万、これも当然含まれますが、しかし、不満でございました資産税のものは廃止する、3方式にするということも取り入れておりますし、そうした中で応能・応益を50対50に持っていきながら軽減割合を大きく上げていくと、さらに2割軽減を含めるというような方法もとっておりますし、また、これによって国の方からまた軽減したものは交付金として返ってくるということで非常に助かっているわけでございます。それと、もう一つは、医療制度の改革の中で後期高齢者ができましたので、その分が出ていくということで効果があっております。確かに税収では、ここはよく調べられたと思いますが、後期高齢者に出ていく分が1億たしか9,000万ぐらいあるんやなかったかと思いますが、それをした中で税収で2,600万、それから、軽減の考えで7,000数百万、二、三百万ふえていくんじゃないかと、それから、医療制度の改革の中で、これも7,900万程度の効果があるわけです。だから、議員の言われる3,000万、3,500万はこの7,900万のうちに含んでいるわけでございまして、そうしたおのおのの効果で1億4,000万の額を減らしていきたいということでございます。この改定の中には医療費は毎年毎年またかさばっていくわけでございます。6,000万か7,000万ぐらい多くなっていってるような状況でございまして、そうした中で、影響のあるのが半分が影響になるわけで3,500万程度、そういうことも見込んでいるわけでございます。そうした中で、今回の税率を考えさせていただいたということでございます。それで、余裕があったらどうするかと、税率を変えるかというような御質問でございますが、毎年毎年の医療費の伸びがどうなっていくか、その辺を判断しなければならないということで、今回はこうしたもろもろのことを考えまして、一般会計の負担を1億に抑えていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。

北九州市との統合についてでございますけども、最大の問題は起債ではなかろうかということは我々も一番感じているところでございますけども、先ほども町長の答弁にありましたようにいろんな施設もございます。例えば、施設、すべてまた北九に芦屋のように移管をするということになりますと、その施設の維持管理等もまた費用がかかるわけでございます。例えば、修繕とかにつきましても、芦屋町は水巻町よりも事業規模が小さいわけでございまして、その分北九州市の既存の施設管理、職員等の中で対応できるということで受け取ってあるようでございますけども、北九州市との話の中では、水巻は規模がちょっと大きいので、それ専門の職員も必要になるのではなかろうかということも一つの問題になっておりました。それと、数年前、北九州市との合併という話で申し入れということもありました。そのときに北九州市さん、水道に限らずでございますけども、将来全体などいろいろ向こうなりに分析を、資料を私の方も提供しまして分析をされております。単純に言いますと、北九州がとった場合は、例えば、古賀の配水池にしましても、水巻町は町内でございますけども、北九州になればちょっと遠方になりますので、そういう遠隔のそういう施設もまた必要ではなかろうかと、そういうこともありましていろんな施設もつくらないといけないと、その経費もかかるということでございます。

なお、議員さん御存じのように水巻の水道事業は北九と中間から原水を購入しております。それは飲める水として購入しております。北九がこのままとって北九州料金にしますと、北九は、四、五年前の話ですけども、年2億円ぐらいの収入減になるわけです。そういうやつ、また、さまざまなうちの改良事業につきましても、ここ数年をしますとヌメリ石の方から、北九の則松の方から来てます大きな350ミリの配水管も40年の耐用年数が切れるということで、それもまた更新をせにゃいかん。それも4億、5億かかると、具体的なそういう数字を今から詰めていきながら起債も含めて、それがずっと煮詰まっていけば将来的にいつごろというか、統合という話になるんじゃないかと思いますけども、それをこれから鋭意進めていくとこでございます。それと、芦屋町でございますけども、正確ではありませんけども、3年ぐらい協議に時間がかかったのではないかということで聞いておりますので、これまた改めて正確に芦屋町に問い合わせをしてみたいと思っております。以上でございます。

将来に給食センターを建設することということについて御質問をいただきましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、食中毒防止の観点からはこういうふうな2時間以内というのは決められておりますけれども、調理時間とかを考えますと、それは近いにこしたことはないわけでございます。しかし、一方では水巻町の食数が大体1,000食ぐらいでございまして、そういうふうなことを条件にしたときに果たして優良な業者が、条件が合うような業者が来てくれるだろうかという心配も一方ではございます。したがいまして、こういうふうな条件をつけることで、そういう優良業者の選定の幅を狭めるのではないかという心配もございますし、調理時間につきましては、北九州、近郊幾つかあると聞いておりますけれども、その時間内であれば、特に建設するということを条件にするということは現在のところ考えてないということであります。

10番、無会派の林でございます。マスコミの報道にもございますように公務員の公風につきまして世間の厳しい目が注がれております。また、水巻町においても同じことだと思っておりますが、そこで、今回は職員厚生会の助成金について御質問いたします。質問時間が少ないので、いきなり頭出しとなってしまいますが、平成20年度における一般会計予算書において、職員厚生会助成金が389万6,000円であることがわかりました。平成19年度の助成金が414万6,000円、平成18年度が460万6,000円であり、3年間の助成金の合計が1,264万8,000円となっております。この金額を念頭に置きまして、まず1つ目の質問をいたします。私の手元には情報公開されております最新の資料といたしまして、平成18年度の水巻町職員厚生会の事業実績書があります。この中で、事業費の会場借り上げ代、要するに、野球観戦代として町の補助金が73万5,315円全額支出されております。全額ですから、実際は補助金とは言えないと思いますけども、この野球観戦の内容についてどういったものだったか、具体的な説明を求めます。また、事業費の助成金、つまり同好会助成金として町の補助金が57万2,000円全額支出されています。これも全額ですから、実際は補助金とは言えないと思っておりますけども、この同好会についてどういった活動をされ、また、どういった実績を上げているのか、その内容について具体的な説明を求めます。

2つ目の質問をいたします。同じく平成18年度の水巻町職員厚生会の事業実績書の事務費の負担金として町の補助金が254万2,133円支出され、福祉協会への負担金の一部となっておりますが、この町の補助金が福祉協会に支出された負担金総額の割合の何％になるのか、その比率についてお尋ねします。また、水巻町職員厚生会会則の別表にある慶弔金について、これは福祉協会の厚生事業の給付種目、給付額と一致していると勘案いたしますが、例えば、還暦祝い金として1万円支給、結婚祝い金として初婚6万円、再婚3万円支給など相違するところがあるかどうか、お尋ねします。

3つ目の質問をいたします。2007年12月27日の新聞の報道によりますと、「職員互助会への支出について361自治体全廃、補助金などの批判を受け」と掲載されています。その中で「祝い金・見舞金の給付や保養施設の利用費補助などに批判が高まり、総務省が見直しを促していた」とあります。町においても、総務省などより職員互助会または厚生会への支出の見直しを促すような文書等の通達があったのか、お尋ねします。また、福祉協会シニアプラン共済制度が平成17年3月に廃止になったと聞き及んでおりますが、そのときの返還金の取り扱いについてどういう処理をされたのか、お尋ねします。さらに、この第2の給与と言われている職員厚生会（互助会）への多額の補助金支出についてどう思われているのか、町長の認識をお尋ねします。以上をもちまして私の第1回目の質問を終わります。以上でございます。

無会派の林議員さんの職員厚生会助成金についての御質問にお答えいたします。地方公共団体が実施する職員の福利厚生制度につきましては、地方公務員法第42条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されており、社会保障制度である共済制度や公務災害補償制度とともに、職員に対する重要な福祉施策の一つとなっています。そのため、水巻町におきましても、同条の規定に基づき、職員に対する福利厚生制度の充実強化を図るため、水巻町職員厚生会を設置し、福利厚生、スポーツ、文化教養に関する事業のほか会員に対する慶弔等の給付事業などを実施しているところであります。職員厚生会の財源は、職員の掛金と町からの補助金で賄われており、職員は、毎月給料月額に1,000分の6を乗じた額を掛金として納め、町は、当該年度の4月1日における職員の給料月額の合計額に1,000分の6を乗じた額に12を乗じた額を補助しています。

1点目の「職員厚生会の事業実績にある野球観戦代として町の補助金が73万5,315円全額支出されています。この野球観戦の内容についてどういうものだったのか、具体的な説明を求めます」との御質問ですが、事業実績にある野球観戦につきましては、平成18年6月25日に職員厚生会の会員および同居の親族を対象として、福岡ヤフージャパンドームにプロ野球の公式戦を観戦に行ったものです。この事業は、その年により内容は異なりますが、年1回程度、職員が自分の家族や職場の仲間と触れ合うことにより、職務によって蓄積した疲労を回復させ、気分転換するということによりあすの活力を養うために実施しているもので、当日は、会員およびその家族を含め116人が参加しております。この事業にかかった経費は、野球観戦の入場料48万円、バス代17万4,000円、高速道路代7,200円の計66万1,200円となっています。なお、御質問の事業報告書の金額の中には、遠賀郡連厚生会で実施したボーリング大会の町支出金が含まれております。次の「同好会助成金として町の補助金が57万2,000円全額支出されています。この同好会についてどういった活動をされ、また、どういった実績をあげているのか、その内容について具体的な説明を求めます」との御質問ですが、福利厚生事業を実施するに当たり、人々の価値観や好みが多元化するにつれて元気回復の方法も多彩となってきている中、全職員を対象とした同一の事業を実施することは困難になっています。そのため、職員厚生会は、同じスポーツや趣味を持った人たちが集まって活動している各種同好会に助成金を交付し、会員相互の親睦と元気回復を支援しています。平成18年度に職員厚生会が助成金を交付した同好会は、野球部、バレー部、ボーリング部、登山部、囲碁部などの計11団体です。活動内容および実績につきましては、同好会ごとに異なりますが、官公庁大会などの各種大会への参加を初め、町独自の大会やイベントの開催などを行っています。

2点目の「平成18年度の水巻町職員厚生会の事業実績書の事務費の負担分として町の補助金が254万2,133円支出され、福祉協会への負担金の一部となっておりますが、この町の補助金が福祉協会に支出された負担金総額の割合の何％になるのか、その比率についてお尋ねします」とのことですが、福岡県市町村福祉協会は、福岡県内の市町村および一部事務組合職員の福利厚生の増進を図るための相互共済事業を行い、市町村等行政の円滑な推進に寄与するために設置されているものであります。主な事業としましては、職員の祝い金、弔慰金などの給付事業のほか、公立小中学校・保育所などへの図書券の寄贈や福祉団体への寄付などを行っています。平成19年度における県内市町村などの加入状況は、市が19団体、町村が22団体、一部事務組合が21団体の計62団体となっております。福祉協会の財源は、主に職員の掛金と自治体からの負担金で賄われ、加入団体は掛金と負担金を合わせて、給料月額の合計額に1,000分の7を乗じた額を毎月または一括して納付しています。平成18年度に水巻町厚生会が福祉協会に納付した掛金・負担金総額は、545万8,076円で、町の補肋金から支出した額が、掛金・負担金総額に占める割合は約47％となっております。次の「水巻町職員厚生会会則の別表にある慶弔金について、これは福祉協会の厚生事業の給付種目、給付額と一致していると勘案いたしますが、相違するところがあるかお尋ねします」との御質問ですが、職員厚生会が職員に給付している慶弔金は、福祉協会の給付種目・給付額に合わせており、町独自のものはありません。

3点目の「水巻町において、総務省より職員互助会への支出の見直しを促すような文書等の通達があったのかお尋ねします」との御質問ですが、総務省から平成17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」が各自治体に通達され、福利厚生事業の点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること、職員互助会への補助の見直しを図ることなどが示されています。それを受け、水巻町におきましても、行財政改革緊急行動計画に基づき、平成18年度から職員厚生会への町の補助金算定率を給料月額の1,000分の10から1,000分の6に削減しており、それに合わせて厚生会事業の大幅な見直しを図っているところであります。次の「福祉協会シニアプラン共済制度が平成17年3月に廃止になったと聞き及んでおりますが、その時の返還金の取扱いについて、水巻町としてどういう処理をされたのかお尋ねします」との御質問ですが、福祉協会が実施していたシニアプラン共済制度は加入団体の選択制になっており、水巻町は制度発足当初から加入しておりませんので、返還金はございません。最後に「この第2の給与と言われる職員厚生会への多額の補助金支出について、これは町民の感覚と全く遊離していると思いますが、どう思われるのか町長の認識をお尋ねします」との御質問ですが、先にも述べましたが、地方公務員法に規定されていますように職員の福利厚生事業は、事業主である自治体に課せられた責務であるため、町が職員厚生会に補助金を支出することは必要だと考えております。しかしながら、その事業内容は、町民の理解を得られるものでなければならないことは言うまでもなく、補助金の支出に当たっても、町の財政状況や民間との均衡を十分考慮しなければなりません。職員の福利厚生事業につきましては、今後も引き続き事業内容を十分精査し、適正な事業運営と財政支出に努めてまいりたいと考えています。また、現在加入している福祉協会に対しましても、事業の抜本的な見直しとそれに合わせた掛金・負担金率の削減を強く要請しているところであります。

2006年に福祉協会が退職職員の医療費を加盟市町村の公費や現役職員の掛金から補助していたことがわかったっていう報道があるんですけども、退職者自身が協会に支払う年会費の総額は2005年度で214万円なのに対し、医療費補助額は2億1,449万円にのぼっているというふうに、ちょっと書かれてあるんですけども、この内容について町の方は把握されておりますか。

この福祉協会自体の問題につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、個人への給付事業がございます。それと、今さっき申し上げました退職者の医療の問題がございます。それで私の方も一応これは認識をいたしておりますので、昨年からこの福祉協会に対しまして個人給付等の廃止について強く求めておるところでございます。

水巻町の職員厚生会の会則の中に顧問がありますけども、この顧問は管理職以上の会員をもって充てるというふうになってるんですけども、どなたが顧問なのかですね。そのことと、その顧問に対してでしょうかね、これ、特別職が1年当たり5,000円を任期として支給するっていう項目があるんですけども、この項目について具体的な説明をちょっとお願いします。

厚生会の顧問につきましては管理職以上が顧問です。それと、手当につきましてはちょっと定かで…詳細には把握いたしておりませんが、会長とか、それから副会長、会計等での手当だと思ってます。

（「いや…確認」という声あり）

（発言する者あり）

ちょっと勝手にしゃべって申しわけございませんが、今申されましたのは、5,000円を限度に役員に払うことができるという規定ですかね…。

（「退職規定…」という声あり）

退職のときのあれですかね。退職の規定につきましては祝い金がございます。

11番、近藤です。2点について質問を行います。

学校での食育および地産地消についてお尋ねします。我が国の完全給食率は小学校で約99％、中学校になると地域格差が生じて約68％とまだまだですが、成長する子どもたちにとって栄養バランスのとれた学校給食は大変重要です。中学校給食を制度化するに当たり、町の財政事情や残飯の処理問題、食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応など課題も出てまいります。現在、殺虫剤入り冷凍食品による被害実態が広く報道される中、今後食材購入もやがては民間委託になりますと、我が町の学校給食の食の安全、児童・生徒の健康は守られるのかどうかが心配になってまいります。来年4月実施に向けていよいよ中学校給食が始まりますが、それに伴う投資的経費は教育費の増大により保護者への負担増へとつながっていくことも危惧するものです。その一方で食物アレルギー対策はもちろんですが、小学校での給食費の滞納・未払いさらに中学校において未払いにつながらないのか新たな費用負担と今後の値上げについての対応策を伺うものです。福岡県食と農推進基本指針にあります「食育」「地産地消」「生産者と消費者の交流」「食の安全と健康」がきちんと生かされるのかその取り組みについて伺います。

次に、水巻町の人口減少についてお尋ねします。振り返って見ますと、我が町は石炭産業で栄え、石油にとってかわり、時代の流れとともに栄枯盛衰の歴史を経験してまいりました。時代によって四方の変化は見られましたが、工場誘致による地域振興の時代、財政資金による地域振興の時代、それらは結局は地域振興を外部の力に依存して果たそうという発想に基づいた時代ではなかったかと思います。今では自助努力による地域振興の時代という流れにあり、まちづくり、地域おこし、地域活性化などさまざまな表現が使われていますが、結局は外部の力に頼らずに、地域みずからの知恵を働かせながら地域を振興するということではないでしょうか。一方で、地域おこしの時代はもう終わったという否定的な見方を持つ人もいるようですが、事実はそうではありません。財政資金に依存できない自体が広がってきて、自助努力による地域振興はまだまだこれからです。そのためには行政任せでなく、町民を初め多くの方が参加してできることから始め、次第に形が見えてくるものへと期待しているところです。そこで、一番気がかりなのが我が町の人口の減少です。その人口減少の要因を明らかにするとともに、人口流出の歯どめと、特に働き盛りの世代が水巻に住み続けるよう対策を急がねばならないと考えますがいかがでしょうか。町民の減少の理由は自然現象だけでなく、社会的、経済的な理由によることからほかの町へ移り住んでいるものと思われます。働き盛りの世代の減少は財源にも影響し、健全財政を目指す当局にとっては今進めている行財政改革にもその影響は大きく及ぼすものと考えられますので、今後の方策についてお伺いいたします。以上です。

無会派の近藤議員さんの御質問にお答えいたしますが、初めの学校での食育および地産地消についての御質問は、後ほど教育長から答弁さしていただきます。

水巻町の人口減少についての御質問にお答えします。国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の将来推計人ロによると、我が国の人口は少子高齢化の進行に加え、晩婚化、未婚化、夫婦出生力の低下などの影響により平成16年の1億2,778万人をピークに減少に転じ、21世紀半ばには約9,500万人まで減少し、国民の約4割が65歳以上の高齢者になると予測されています。本町におきましても、平成10年の人口3万1,948人をピークに毎年減少しており、平成17年の国勢調査では3万679人となり、平成12年の国勢調査人口と比較すると5年間で944人滅少しております。さらに、このたび第4次水巻町総合計画の策定のため10年後の将来人口をコーホート要因法によって求めたところ、平成29年には2万8,000人台にまで減少することが推計されました。このことは、今後10年間で本町の人口が約2,000人減少するということであります。そこで、本町の人口減少について統計的なデータをもとにその要因を分析いたしました。

まず、人口の変動要因は大きく2つに分けて考える必要があります。1つは出生・死亡による自然増減がどうなっているのかということ。もう1つは人口移動による社会的増減がどうなっているのかということです。出生と死亡とによる増減は、平成14年度から平成18年度までの5年間における出生が1,281人に対し、死亡は1,491人で、差し引き210人の減少となっております。つまり平均すると毎年256人の赤ちゃんが生まれ、298人が亡くなっているため、年間42人ずつ人口が減少していることになります。この減少傾向は、少子高齢化が進めば進むほど大きくなると考えられます。一方、人口移動による社会的増減は、平成14年度から平成18年度までの5年間における転入が7,400人に対し、転出は8,009人となっております。平均すると毎年1,480人が転入し1,602人が転出しているため、年間122人ずつ人ロが減少していることになります。これら2つの要因を合わせますと1年間で164人ずつ減少していることになります。このことは、御指摘のとおりでございます。そこで、平成18年10月1日から平成19年9月30日までの1年間の人口移動を分析してみますと、19歳以下と30歳代では転出の方が多く、40歳以上では転入の方が多いということが分かりました。中でも小学校に入学する前の、6歳以下と中学校卒業後の16歳から18歳までの年齢層での人口減少が著しく、このことから、本町では小学校の入学前に町外に転出する人や中学校の卒業を待って町外に転出する傾向があると推測できます。この30歳代のファミリー層が町外に流失している現象についてはさまざまな要因があると考えられますが、昨年実施した住民アンケートの結果などから推測すると、主な理由として魅力的な住宅地や民間借家の供給不足と子育てや教育環境への不満が考えられます。人口が減少し、少子高齢化が進めば町の活力は失われてしまいます。これからのまちづくりは良質な住宅地を供給することによって、ファミリー層の転出を食いとめ、持ち家比率を高め、水巻町に住み続ける定住人口をふやすことによって町の活力を維持・発展させることが重要であると考えております。そのためには、長期的な展望に立った住宅政策や子育て環境の整備、コミュニティの活性化など、この町に愛着を育み、魅力をつくるためのさまざまな施策を展開する必要があります。その一環として、平成19年1月から近隣ではいち早く乳幼児医療の無料化を就学前まで引き上げ、子育て環境の向上を図りました。教育面では学校施設の耐震補強工事に着手するとともに、中学校給食が郡内で唯一実施されていないため、教育環境の充実と子育て支援の観点から早期に実現を図りたいと考えています。住宅政策では猪熊町営住宅の跡地は民間活力を導入してファミリー向け住宅地として供給していきたいと考えております。

一方、本町の財政状況と今後の展望についてでございますが、本町の財政構造は類似団体と比較して歳入面では町税収入が少なく歳出面では扶助費が多いという特微があります。住民1人当たりの町税収入を平成17年度の決算で比較してみますと、類似団体の64％の水準となっています。同じ人口規模の岡垣町と比較すると、本町の町税収入は約2億9,000万円少なくなっています。これは、本町には公営住宅が非常に多いため、固定資産税の税収入が比較的少ないことも大きな要因であります。また住民1人当たりの扶助費を類似団体と比較すると123％の水準となっています。扶助費とは児童手当、保育所費、高齢者や障害者の福祉サービス、公費医療、就学奨励援助などに支出する費用ですが、岡垣町と比較すると本町の扶助費は約3億円多くなっています。このように、本町は類似団体に比べて税収が少なく福祉サービスに必要な扶助費が多いという条件のため、非常に厳しい財政運営を余儀なくされています。今月初めに今後10年間の財政収支見通しを試算いたしましたところ、現在のサービスと事業を維持し続けるためには、約33億円の基金を今後10年間で取り崩してしまわなければならないという結果が出ました。本町が今後とも自立可能な財政運営を続けていくためには、さらなる行財政改革を継続するとともに、良質な住宅地の供給や子育て環境の整備など、長期的展望に立った施策を展開し、定住人口をふやすことが必要であると考えています。

学校での食育および地産地消についての御質問にお答えいたします。現在、殺虫剤入り冷凍食品による被害実態が広く報道される中、我が町の学校給食における食の安全、児童・生徒の健康は守られるのか。いよいよ中学校給食実施に向けて取り組みが行われているが、それに伴う投資的経費は、教育費の増大と児童・生徒の保護者の負担増へとつながっていくものと思われる。その一方で、食物アレルギ一対策はもちろん、福岡県の食と農推進基本指針にある「食育」「地産地消」「生産者と消費者の交流」「食の安全と健康」がきちんと生かされるのか。新たな費用負担と今後の値上げについて、給食費未払いの取り扱いはどうなるのか対応策を伺いたいとの御質問ですが、1点目の、現在、投虫剤入り冷凍食品による被害実態が広く報道される中、我が町の学校給食における食の安全、児童・生徒の健康は守られるのかとの御質問ですが、今回の殺虫剤入り冷凍食品等が市場に出回り、健康被害までが出ておりますが、教育委員会といたしまして、改めて子どもたちの食に対する安全性の確保や食育を通して安全で衛生的な食品を選ぶことができる力を育成することの重要性を感じているところです。現在水巻町の小学校給食では、財団法人福岡県学校給食会を中心に町内の商店からさまざまな食材・物資を購入しておりますが、学校給食会が取り扱っている物資については、学校給食会の中にある食品検査室で検査を行っており、厳しい基準に合格した安全な食材が提供されているものと理解をしております。今後も、食材の生産・流通を行う団体には引き続き安全な食材の供給をお願いしたいと考えております。また、町の学校給食は、できるだけ冷凍食品を使わずに原材料からつくる献立で運用しておりますので、安全でおいしい給食が提供できていると考えております。

2点目の、食物アレルギー対策についての御質問ですが、現在、小学校の学校給食では、食物アレルギーのある児童に対しては、保護者と連絡を取り、アレルギーの原因になる原材料を除く除去食で対応しております。また、除去食で対応できない児童は、弁当を持参していただくことで対応しております。中学校給食の実施に際しましては、小学校や保護者と連携し、小学校と同様の対策を考えておりますが、緊急時の対応のために、かかりつけ医師との連携なども必要になると考えております。

3点目の福岡県の食と農推進基本指針にある「食育」「地産地消」「生産者と消費者の交流］「食の安全と健康」がきちんと生かされるのかとの御質問ですが、本方針は、平成18年3月に食やその食を支える農林水産業の重要性を正しく理解し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育の推進を目指し、県や関係団体等が食をめぐる問題意識を共有しつつ、家庭、学校、保育所、地域などで県民運動として推進することを目的に定めております。その中で、特に食育が大きな推進課題となっており、食育については、朝食を毎朝必ず食べること、食生活の学習教材を活用した指導を推進すること、教科等と関連させた食に関する指導等を充実することなどが必要と考えており、朝食の欠食率を減らす取り組みは、いきいき健康みずまき21とも連携をとりながら推進したいと考えております。また、地産地消につきましては、適切な価格で安定して供給できることが必要でありますが、できるだけ県産および地元農水産物の消費および利用を進めたいと考えております。また、生産者と消費者の交流につきましては、現在、猪熊小学校では米づくり体験学習を行い地域の農家の方と交流を行っているようですが、指針にはさまざまな施策が示されているようですので、機会を見て各学校に情報を提供してまいりたいと考えております。

4点目の新たな費用負担についての御質問ですが、まず、新たな費用負担については、中学校給食の実施に伴い発生する保護者負担と理解してお答えいたします。現在、中学校では、各自が弁当の持参やパンの購入などにて昼食を済ませており、パンは1個100円から150円程度で、1人平均3個、350円程度を昼食にかけているようでございます。弁当についてもその程度の費用がかかっているのではないかと思います。したがいまして、新たに中学校給食を実施しても、ワーキングチームの報告書にもありましたように1食330円程度でございますので、中学校給食を実施することでの保護者の費用負担増はあまりないのではないかと考えております。なお、中学校給食の保護者負担は食材費に係る費用を負担していただくことになっておりますが、負担額を決めるに際しましては、小学校給食費との均衡や近隣自治体の費用負担などを踏まえた適正な費用負担となるようにしたいと考えております。

5点目の今後の値上げについての御質問ですが、このことにつきましては、小学校給食費の値上げのことと理解してお答えします。小学校給食費につきましては、平成19年10月ごろより校長会におきまして、ガソリン値上げに伴う輸送コストの上昇や、農産物の価格の大幅な高騰などの推移を見守りつつ、3学期の給食の運用についての検討を行ってまいりましたが、学校給食会の据え置き方針もあり現在に至っております。しかしながら、平成20年度の小学校給食費につきましては、原材料や製造費等も引き続き上昇しており、学校給食用物資についてもこれまでに例のない値上がりが予想されておりますので、平成20年第2回の教育委員会におきまして、小学校給食費の値上げについての審議を行い、このまま原材料費等の値上げの状況が続けば、給食費の値上げはやむを得ないこと、値上げ額については物価の動向を踏まえ必要最小限とすること等を決定し、値上げ額を月額200円とし月額3,800円としたところでございます。このことにつきましては、2月25日に小学校PTA役員の会長、副会長および学校長にお集まりいただき、小学校給食費の値上げについて承認をいただいているところでございます。なお、遠賀郡内の他の3町につきましても同様の値上げを実施しているところでございます。

6点目の給食費未払いの取り扱いはどうなるのか対応策を伺いたいとの御質問ですが、小学校給食費の滞納対策については、未納の保護者に対して、学級担任や校長、教頭等による電話や文書による督促、家庭訪問などを行っており、毎月滞納家庭への取り組みを教育委員会に報告させております。その中で、学校の再三の督促にも応じようとしない保護者に対しては、教育委員会名で督促状を出しております。また、生活保護や就学援助制度の受給対象資格を有しながら、申請を行っていない保護者に対しては、制度の適用を受けて、学校給食費の支払いに充当するよう指導を行っております。中学校給食費の滞納対策といたしましては、実施に際しまして中学校給食の必要性を保護者の方々に十分御理解をいただき、滞納がないようお願いしたいと考えております。