平成20年 第1回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

議案第1号水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

議案第2号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

議案第3号平成19年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、3月10日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

議案第3号平成19年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、3月6日、文教厚生委員会の所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第3号平成19年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、3月7日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

日本共産党を代表いたしまして、19年度水巻町一般会計補正予算についての反対討論を行います。この補正予算の中に、後期高齢者医療制度の保険料徴収システム電算改修費として後期高齢者医療制度に伴う予算が組み込まれております。私たち日本共産党は、この後期高齢者医療制度につきましては、この制度は現在加入している保険から高齢者を、75歳以上の後期高齢者を追い出し、保険料を別立てで取り上げて、また医療も制限するという、本当に高齢者いじめの差別医療制度であるということで中止撤回を求めております。それを理由にいたしまして、この予算案には反対をいたします。以上です。

議案第4号平成19年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、3月7日の産業建設委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

意見書第1号道路財源の確保等に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、白石議員、池田議員、川本議員、野添議員であります。内容はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしく御審議の上、全員の御賛同をお願いします。

12番、小田です。日本共産党を代表して、道路財源の確保などに関する意見書案について反対の討論を行います。提案されている意見書案の表題の道路財源の確保や町民が安全に安心して生活していくための道路の整備を要求する、こういう文言について、また姿勢については大いに賛成するところです。しかし、それを実現するために道路特定財源制度の堅持と暫定税率を維持せよという考えについては全く賛成できません。

なぜなら、道路特定財源制度ができて半世紀を越す54年、暫定税率が導入されて34年を経過していますが、今なお生活道路建設などの要求が全国の自治体から出されています。また、政府自体も道路特定財源制度を続ける口実に、通学路の歩道整備や開かずの踏み切り対策などと言っております。これらのことは、道路特定財源制度と暫定税率を50年また30年以上を続けてきても、いかにむだな道路づくりに財政をつぎ込み、国民生活に直結する道路建設がおざなりにされてきたかを証明しているではありませんか。今、国会で提案されている道路中期計画素案は、総額59兆円を10年間にわたって道路だけに使い切るとなっています。その内容は、国際競争力の確保を名目にした高規格幹線道路、いわゆる高速道路です。これを全国に1万4,000キロも張り巡らせる構想を完成させようとしています。また、基幹ネットワークの整備として拠点的な空港や、港から高速道路のインターチェンジに10分以内で行けるようにすることを盛り込んでいます。今でも12分ほどで行けるところも対象に上がっています。たった2分間の短縮のために膨大な、莫大なお金をつぎ込もうとしているのであります。

さらに、1万4,000キロ以外に地域高規格道路もあります。それは首都高速道路や阪神高速道路などで、その計画路線は186路線、6,950キロ…約7,000キロです。候補路線も110路線あります。候補路線には東京湾口道路を初め伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、島原天草長島道路など、超大橋道路の計画が含まれております。このような不用不急の高速道路整備が、総額の約4割を占めております。政府が、道路特定財源維持の口実に上げる通学路の歩道整備や開かずの踏切対策など国民生活に直結する道路などは、計画全体の1割に過ぎません。道路にしか使えない道路特定財源の制約をなくせば、むだを減らし国民が本当に必要とするものに予算を配分することができます。もちろん、本当に地方が必要とする道路財源を今以上に一般財源で確保することができると確信をいたします。よって、日本共産党はむだな大型道路をつくり続けることになるこの意見書案について、反対することを表明します。

3番の松岡です。公明党を代表して一般質問を行います。

最初に、我がまちの温暖化対策について、ことしの7月7日から9日間にかけて北海道洞爺湖で主要国首脳サミットがあります。最近、地球温暖化による地球の危機感の意識が高まっています。地球温暖化が進めば今世紀末には気温が6度以上になり、海面は約最大59センチ上昇すると同時に、強い台風がふえる可能性が高い。海面上昇と強い台風は、高潮被害を招きやすいとも言われています。環境問題は、待ったなしでございます。毎日のように、地球温暖化がこれほど騒がれる世の中になって、大人だけでなく子どもたちも、一人一人ができることから一緒になって協力し合って実行していくことが大事じゃないかと思います。そこでお尋ねいたします。

1番、福岡県はエコ事業所の募集をしています。約3,000社を目指しています。また、2008年1月からは1年間エコファミリーを募集しています。現在、2,000世帯が参加しています。県では、優秀事業所の表彰、優秀世帯の表彰を行うとのことですが、当町は県と一緒になって推進するお考えはありませんか、お尋ねいたします。

2番、当町はエコ対策について、特にCO2削減をどのように取り組まれていますか、お尋ねいたします。

3番、ヒートアイランドとして公共施設、例えば役場、保健所、保育所、それから小中学校等の公共施設ですか、まず緑のカーテンを実施してはどうかと。特に、太陽の当たる南側の窓等に、例えば1F、2Fのテラスにプランターで育てたアサガオやヘチマ、ゴーヤの植物は、網目上のネットに巻きつき、高さが5メートルぐらいの窓一面に覆うようになります。実施のお考えはあるか、お尋ねいたします。

4番目、エコ制度の導入について、環境省はCO2排出削減のため、エコポイントの普及を推進する制度を4月より新規事業として予算化しました。省エネ製品の購入や公共施設等の交通機関の利用など、環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後でほかの商品購入などに使えるというものです。エコ制度導入について、どうお考えですか、お尋ねいたします。

次に、国民健康保険特定健診の受診について、国民健康保険の特定健診について受診者がいきいきほーる、それからかかりつけ指定病院でかかっている％が25％と非常に少ない。それで、がん等や緒病状の早期発見のおくれにもなっています。どうかPRを積極的にして、受診率を高め、そして健康で長生きする社会をつくってもらいたいと思います。そのお考えはありますか、お尋ねいたします。

次に、中学校給食の実施について、私が中学校給食の実施について、一般質問のときには、近隣小学校での合同調理か、民間調理か、民間弁当かの中学校完全給食の効果検証でしたが、一番よいのは近隣小学校での合同調理の委託制度が当時の教育課長の答弁でした。その後、ワーキングチームの報告でデリバリー方式（民間弁当）に変更され、平成21年4月から実施できるよう考えているとのことですが、年内の財政状況ではデリバリー方式以外では給食の早期実施は困難で、実施後も安定的・継続的に実施する可能性が低いとの結論に至ったとのことですが、私としても早期に学校給食をすることにはやむを得ないと思います。十分、その意味わかりますけども、食育と安全・安心の給食は大切ではないかと思います。日本の食料自給率が39％と40％を割り込みました。中国の農薬入りや、日本国内の偽装表示等、食に自信が持てません。食の安全確保、地産地消による地域の活性化で、せめて遠賀郡か福岡県下の地場食材を取り扱ってほしいと思います。学校給食は、朝食欠食や肥満増加が指摘されていることなどを背景に、給食の教育的意義として望ましい食習慣を身につけられるよう食育の重要性が問われています。そこで、お尋ねいたします。

1番、今後はワーキングチームを充実し、実行委員をつくり食育のフォーラム等を行い、心と体を育む食を考え、早寝、早起き、朝ごはんと保護者にも協力を持っていただきながら、食べたり料理する楽しさや正しい食習慣を伝えてもらいたいんですが、どうお考えですかお尋ねいたします。

2番、食の安全確保と地産地消化についてどうお考えですか、お尋ねいたします。以上、町長の所信をお伺いいたします。

次に、水巻町子ども読書の活動推進計画について、本町では平成18年3月、子ども読書推進計画を策定し、社会全体で読書活動を推進し、子どもたちの言葉と心を育てる計画ができております。丸2年間が経過していますが、現在どのような現状になっていますかお尋ねいたします。

まず1番、まず子ども読書活動推進計画が、地域や町民の皆さんおよびまた対象機関に対して徹底周知されているかをお尋ねいたします。

2番、計画の対象者、また携わる機関の現場の状況はどうか、また各機関の情報交換、ネットワーク化はできていますか。

3番目、行政側の担当課はどうですか。お互いの状況が把握されていますか、計画推進に当たって行政機関の連絡、会議等、検討はなされておりますか。

4番、国は4月23日は子ども読書の日と定めています。本町の4月23日の取り組みはどのようになっていますか。5番目、子ども読書推進計画の読書セミナーの開催のお考えはありませんか。町長の所信をお尋ねいたします。

最後に、安心と安全なまちづくりの推進に関する条例について、地域安全パトロール隊の活動は各校区で多くの課題がありますが、活動をより充実させるために条例を作成していただきたいと、平成19年9月議会でこの活動から今後も長く続くよう支援したいと考えており、状況を見ながら条例の整備を検討しますとの答弁がありました。そして、町長は県の進捗状況とあわせて検討すると答弁をいただきましたが、どういうふうに進めていますかお答えをお聞かせください。また、水巻町でスーパー防犯灯の設置、申請の件は要望されましたか、御答弁をお願いいたします。以上で終わります。

公明党の松岡議員さんの、初めに我がまちの温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。

1点目の「エコファミリー、エコ事業所の募集について、県と一緒になって推進するお考えはありませんか」との御質問ですが、福岡県が取り組みを進めております、エコファミリー・エコ事業所応援事業の中で、エコファミリー応援事業につきましては平成20年1月に1世帯の申し込みがありました。また、エコ事業所応援事業につきましては、今まで対象としていなかったため広報活動もしておりませんでしたが、今後は県と協力しながらエコファミリー応援事業とあわせて広報等で募集を行っていきたいと思います。

2点目の「エコ対策としてのCO2削減をどのように取り組まれていますか」とのご質問ですが、職員のクールビズ・ウォームビズ等の実施により冷暖房に起因するCO2の削減に取り組んでおります。また、住民の皆さんに対しましても、CO2削減について広報・ホームページを通じて周知を図っていきたいと考えております。

3点目の「ヒートアイランド対策として、公共施設（庁舎や保育所、小中学校等）に緑のカーテンを実施、特に太陽の当たる南側の窓等にアサガオやヘチマ、ゴーヤなどを植栽し、窓一面に覆うようにする考えはありませんか」とのご質問ですが、地球温暖化を防止するためには省エネルギーに取り組むことが大切です。庁舎におきましては、夏はクールビズで室内温度を27度、冬は暖房温度を20度に設定し、細やかに調整しながら省エネに取り組んでおります。御質問の緑のカーテンとは、アサガオやゴーヤなどのツルが延びる植物を育て壁や窓をカーテンのように覆うことで建物全体を涼しくするというもので、葉っぱでできた自然のカーテンは植物の力をうまく利用することで、すだれや布のカーテン以上の効果をもたらしてくれます。その仕組みは、夏の日差しを和らげ室温の上昇を抑えるだけではなく、葉っぱから水分が蒸発することで周囲の温度を下げる効果があるとも言われております。庁舎管理におきましても、一層の省エネに取り組んでいく必要があり、緑のカーテンにつきましても今後の検討課題の1つだと認識していますが、庁舎の2階・3階にはベランダがなく簡単に実施することは構造上難しいと思います。また、保育所については、植物の日常の世話や害虫の発生などを考えますと現状での実施は難しいかと思います。平成20年度予算には、ヒートアイランド対策を実施するための費用は計上しておりませんので、直ちに実施することはできませんが、先進事例の調査や実施経費に係る補助制度の有無などを研究してみたいと考えています。なお、小中学校における取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

4点目のエコポイント制度の導入についてのご質問ですが、既に実施している他自治体の事例を見ましても、住民に対して広く「エコ」を訴えかける手段としてエコポイント制度は有効な手段の1つであると考えられます。しかし、参加企業の募集などを含めたシステムの構築は、小規模自治体単独では困難ではないかと考えられます。今後は、国・県や他自治体の動向を見ながら中長期的な検討課題にしたいと考えています。

次に、国民健康保険特定健診の受診についてのご質問にお答えいたします。「国民健康保険の特定健診について、受診者がいきいきほーるとかかりつけの指定病院で25％と少ないが、がん等の早期発見のためにもPRを積極的にして受診率を高めるお考えがありませんか」とのご質問ですが、喫煙とがんとの発症は密接な関係にあると言われています。平成20年度は、健康カレンダーにがん検診の申し込みはがきを折り込んで配付し、受診率の向上を目指したいと考えています。また、検診時においては、すべてのがん検診を同時に受診できるように受診環境を整え、7月から15日間がん健診を実施する予定です。

平成20年度から始まる医療制度改革により、医療保険者にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診、特定保健指導が義務づけられました。そのため、当町では平成19年度福岡県保険者協議会のモデル事業として特定健診特定保健指導を実施いたしました。平成18年度の国民健康保険の被保険者のうち、40歳から74歳の受診率は24.2％でしたが、平成19年度は34％と約10％向上しました。これは未受診者対策として、家庭訪問や電話での受診勧奨などを実施した結果だと分析しております。しかし、国が示している国民健康保険の受診率は65％となっており、まだまだほど遠い数字であるため、各地区にお伺いして医療制度改革における特定健診、特定保健指導についての地区別説明会を実施しているところであります。今後も、あらゆる機会を通じて受診率向上の取り組みを実施してまいります。

次の中学校給食の実施について、および水巻町子ども読書活動推進計画についてのご質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、安心と安全なまちづくりの推進に関する条例についてのご質問にお答えいたします。

1点目の「安全・安心まちづくりに関する条例の制定について、『県の進捗状況とあわせて検討する』と答弁をいただきましたが、どういうふうに進めていますか」との御質問ですが、福岡県では平成19年12月、福岡県安全・安心まちづくり条例が制定され、20年4月から施行されます。条例の主な内容は、安全・安心なまちづくりはみずからの安全はみずからで守る、地域の安全は地域で守るという意識を基本にして、安全・安心なまちづくりの実現のための活動に県民、事業所等が相互に協力しながら、自主的に取り組むことで有効な地域社会の形成を目指すということでございまして、そのための県、県民、事業者等それぞれの役割を定めるとともに、あわせて暴力団排除活動の推進、学校等における児童等の安全確保、犯罪の防止に配慮した道路等の普及などについて定めております。当町におきましても、県の条例を参考に近隣市町、関係団体と意見交換を行いながら、条例制定に向けた作業を行っていきたいと考えております。

2点目の「スーパー防犯灯の設置申請の件は要望されましたか」とのご質問ですが、このスーパー防犯灯は、街頭緊急通報システム整備事業として平成13年度から平成17年度までの5カ年間、警察庁によって選定されたモデル地区において監視カメラ、警察への通報措置、回転灯を備えた防犯灯を各県警察の事業として設置されたもので、福岡県では岡垣町に7基、北九州市に6基設置されております。この事業につきましては、平成17年度にて事業が終了しておりますので要望は行っておりません。

初めに、我がまちの温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。

3点目の「ヒートアイランド対策として、公共施設（庁舎や保育所、小中学校等）に緑のカーテンを実施し、特に太陽の当たる南側の窓等にアサガオやヘチマ、ゴーヤなどを植栽し、窓一面に覆うようにする実施の考えはありませんか」とのご質問ですが、ヒートアイランド対策について各学校の状況を調べてみましたところ、学校においては見通しをできるだけよくしたい、外の様子がわかるようにする必要があるということや、教室の採光、風通しに影響が出ないように、また生徒の安全確保の面を考慮して実施しにくいといった問題点等がございました。ヒートアイランド対策として一律の実施は難しいようでございますが、外の観察に関係のない窓にはアサガオやゴーヤを植えている学校もございます。学校の温暖化対策を含む環境教育につきまして、さらに充実してまいりたいと考えております。

次に、中学校給食の実施についてのご質問にお答えいたします。

1点目の「今後はワーキングチームを充実し、実行委員をつくり、食育フォーラムを行い、心と体を育む食を考え、早寝、早起き、朝ごはん、保護者にも協力を持ってもらいながら、食べたり料理する楽しさや正しい食習慣を伝えてもらいたいですが、どうお考えですか、お尋ねいたします」とのご質問ですが、ワーキングチームは水巻町における学校給食の実施に関する検討を行うため、町の職員を中心に設置したものでございます。したがって、御質問の趣旨のように、食育フォーラムを開催したり、食べたり料理する楽しさや正しい食習慣を伝えるようなことを行うため、ワーキングチームを実行委員として充実することは考えておりません。しかし、御指摘のように、「早寝、早起き、朝ごはん運動」は子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上を目指し国民的運動として取り組まれており、水巻町といたしましても食育を進めていく上での基本としております。また、中学校給食を実施するに当たり、給食の時間の指導はもとより、食に関係した内容のある家庭科や保健体育、理科、社会科を初め、特別活動や総合的な学習の時間などにおいても、学習内容や指導のあり方を給食と結びつけて工夫することや生徒自身がつくった弁当を持参する日を設け、献立調理の大変さについて学び、感謝の気持ちを持つなど、PTAや保護者の御協力をいただきながら安全で楽しい中学校給食を目指したいと考えております。

2点目の「食の安全確保と地産地消化についてどうお考えですか、お尋ねいたします」とのご質問ですが、食の安全については、安全な食材の購入のために食材購入等においては原材料が国内産のものであること、JAS規格によるものや食品衛生法による規格、基準に合格しているものなどを町が指定して実施したいと考えております。食材の納入に当たっても、肉類や魚類、冷凍品、チルド品等については保冷庫、冷凍庫などに入れた状態で納入させる必要があると考えております。また、調理用機器、器具、容器などの衛生についても衛生管理基準に基づいて実施するなど、さまざまな食の安全対策を講じる所存です。地産地消化につきましては、適切な価格で安定して供給できることが必要でありますが、できるだけ県内産の食材を調達できるようにしたいと考えております。

次に、水巻町子ども読書活動推進計画についてのご質問にお答えいたします。

1点目の「子ども読書活動推進計画が地域や町民の皆さんおよび対象機関に徹底周知されているか」とのご質問ですが、平成18年3月に計画を策定し、水巻町ホームページでの子ども読書活動推進計画の掲載、あるいは、広報みずまき、図書館だよりや図書館内において各事業の開催等についてお知らせするなどの広報活動を行ってまいりました。また、校長会にも計画書を配付し広報活動を行っており、今後とも計画のさらなる周知徹底に向け努力してまいります。

2点目の「計画の対象者、また携わる機関の現場の状況はどうですか、各機関の情報交換ネットワーク化はできていますか」とのご質問ですが、乳幼児から高校生までの子どもたちの読書活動推進のため、ブックスタートや各学校の読書指導の充実等を図っており、また各施設への貸し出し冊数を300冊まで、貸し出し期間を3カ月とした団体貸し出しも行っております。計画の策定から2年が経過し、図書館ではいきいきほーるや学校図書館、各ボランティア団体、団体貸し出し担当者との会議などを開催し、情報の交換と共有化に努めております。

3点目の「行政側の担当課はどうですか、お互いの状況が把握されていますか、計画推進に当たって行政機関の連絡会議等の検討はなされておりますか」とのご質問ですが、乳幼児健診時における本の案内のため、いきいきほーるに図書館から職員やスタッフを派遣し、また小中学校の学校図書職員との会議を行うなど担当部署との連絡や会議を行っております。今後もその状況を踏まえながら、担当課間でのお互いの状況把握に一層努めてまいりたいと考えております。また、他行政機関の連絡会議につきましては、北九州教育事務所管内の北九州地区子ども読書活動推進連絡会議が開催されており、情報交換なども行われております。なお、現在、北九州事務所管内において子ども読書活動推進計画が策定されている市町村は水巻町だけとなっております。

4点目の「国は4月23日は子ども読書の日と定めています、本町の4月23日の取り組みはどのようになっていますか」との御質問ですが、図書館では平成14年度から子ども読書の日の取り組みを実施しており、平成18年度は「この本大好き展」とお話会、平成19年度は宇宙をテーマとした「よむぞうと宇宙を歩こう展」を開催いたしました。なお、本年も子ども読書の日に向けて、2月より資料提示や配付など準備を進めているところです。

5点目の「子ども読書推進計画の読書セミナー開催のお考えはありませんか」とのご質問ですが、現在活動中の各ボランティア団体とも協議を行い、まず図書館主催による読書推進活動をより一層充実させることが重要であると考えておりますので、読書セミナーの実施については今後検討してまいりたいと考えております。

私の方からは、読書活動推進計画の進捗状況について、今本当に北九州管内でもこの計画書ができてるのが、今現在水巻町だけというすばらしいお答えをいただいて、じゃあ本当にこの計画が立派なものができてるのに、私もやっと今回質問のためにこれを手にとって勉強したような状況なんですよね。こういう計画があるということもまだ知らない人がたくさん、町民の中にはいらっしゃると思うんですよね。いろんな機関でその読書の推進されておりますけども、やはり町民が、水巻町にこういう計画のもとでやっているんだということを知らない人がたくさんおると思いますので、ぜひこういう計画があるんだということをもう少し周知徹底…広報にも、いろんな活動は載っておりますけども、こういう計画があるんだ、このもとにやってるんだということも知らせていただけたらなあという思いがいたしております。

その中で、やはり今本当に幼児から高校生までということでいろんな事業が展開されているんですけども、途中でやはり小学校の高学年から徐々に読書離れというのが非常に早くなってきて、読まなくなるという傾向が日本全国でも起こっております。そういう意味で、読書力の、国語力の低下とか、日本でもいろんなことが言われておりますけども、そういう意味でも学校の図書館の状況を、活動状況っていうんですかね、それが今現在どのように行われているのか、それとまた図書教諭というのがあると思うんですけども、そういうのが本町に配置されてるのかどうか、それとか図書司書の連携とか、各学校の図書館の活用率ですね、学校内での図書室の活用率がどのように行われているのか、まず、その点をお尋ねしたいと思います。

まず初めの「もっと町民の皆さんにそういう趣旨でやってるんだということが、もっと浸透するようにというか、いろいろ今までも広報活動をしてるけれども、その辺のところをやっぱりきちんと築いていただくように広報のさらなる充実を」ということでございましたが、そういうふうに努めてまいりたいと思います。

次の学校の図書館の状況でございますが、水巻町の図書館、学校図書館、おかげさまで図書の充実等も全国平均よりもかなり上回った状況を示しております。全国の学校図書館での図書の充実率というのは、やっぱり、かなり厳しい状況があるようです。いわゆる目標の図書の冊数というのがございますが、その50％に満たないような、全国平均でございますが、そういう中で本町では大体80％以上、学校によっては、もうほとんど100％を満たしておると。1つ若干足りないというふうなところですが、そういう図書の充実状況から見た場合に、町の方も随分今まで御配慮いただきまして、充実してまいってるというふうな状況でございます。子どもたちの読書離れが言われておりますけれども、そういうことにならないようにということで、これも町のご配慮だと思いますが、他の町から来た教員が非常に感心するんですが、町費で各学校全校に図書職員というのを配置していただいて、図書館に常駐しておりますので、子どもたちが空いた時間に図書館に行って、そしてどういう本をというような相談にのってやったり、いろいろなそういう指導等も日常的にやられてる状況です。子どもにとっての読書が非常に大切だと、よく、目に見えた変化はないにしてもいい漢方薬のようにじんわりと効いて子どもたちの成長に非常に貴重なものをもたらすんだということを言われますが、各学校ともそういったことを十分理解をかなりしていただきまして、校長先生 ─ まず校長から理解することが大事だと思うんですが ─ 全校で朝10分間読書の時間というのを実施しております。中学校は、毎朝やっておりますが、小学校はなかなかほかの短時間のドリル学習とかいうことの必要性もありまして、毎日というわけにはいかないところもございますが、必ず全校で、これは10分間時間をとって子どもが自発的に読書をすると、あるいはこれも各学校でございますが、読み聞かせのボランティアの方が学校に来ていただきまして、子どもにそういう読み聞かせ等の活動も行っているところでございます。

今申し上げましたように、町費による図書館職員というのを配置していただいてますが、国の法律でいわゆる司書教諭というのを11学級以上のところには義務的に置くようになっております。これも法律でございますので、その司書の資格を持った先生が各学校とも司書教諭として配置をされ、そして図書館職員等とも連携をしながら読書活動充実に努めておりますし、今後は町のあのすばらしいせっかくの図書館でございますので、そちらの方と連携を強めて、学校のそういう職員との会議あるいはお互いの連携、こういうものも進めていこうということで図書館とも会議を行ったりしているところでございます。ちょっと長くなりましたけれども。

図書の蔵書ですかね、それは非常に充実してるということですけども、それをしっかり活用している人がどのくらい、そういう活用人数ですよね、何回ぐらい子どもたちが借りてるのか、そういうのもしっかりわかれば把握していただいて、どのくらいの人数がこの学校図書等を利用しているのか、また大きな町の図書館も利用しているのか、そういうデータもぜひとっていただければと思っております。それともう1つは、行政側の担当機関があると思うんですよね。例えば児童少年センターとか、また保育園、また公民館とか、そういうところの連絡協議会とか、そういうのはどうなのか、そこら辺をもう1つお尋ねしたいと思います。

申し訳ありません。手元に、各学校の生徒の貸し出し冊数というデータは持ち合わせておりませんので、また先生のところにお持ちいたしますが、町の図書館の子どもたちの利用の状況、そのデータは手元にございますのでちょっと御紹介させていただきます。0歳から15歳までの図書貸し出しの状況ですが、平成19年3月末現在で、全利用者が、例えば人数的に3万825人に対して、0歳から15歳までがその15.7％の4,825人がそういう子どもたちであったと。貸し出し冊数については、全貸し出し冊数が47万8,841冊に対して17.3％の8万2,857冊というふうな貸し出しで、これは決してそう低い割合ではないというふうに思っておりますが、今後とも子どもたちが借りやすいような、借りたくなるようなそういう働きかけ等を行ってまいりたいと思います。

先ほど、答弁の中で団体貸し出しの充実のところをお話しましたが、保育園とか、そういったところも含めて、公民館もですけども、希望があった場合には300冊までいいですよと、あるいは3カ月までどうぞ御自由にお使いくださいというふうな配慮等もやっておりますし、またそういう団体との会議等も現在行ってるところですが、より充実してまいりたいというふうに思います。

ぜひ、充実したこのすばらしい計画書ができておりますので、今2年目ですけども、一応これは5年間をめどにということで計画を立てられておりますので、やはり充実度を各機関も一緒になってどこまでこれが進んでいるのか、そういう検討会がきちっと持たれれば、よりよい効果が出るんじゃないかなという思いがいたしておりますので、ぜひ充実した連携をきちっとして、子どもたち、また18歳の子どもたちまでがみんなが読書離れがないように、水巻町のこの子どもたちのレベルが非常に高いというもとでできればと思っておりますので、充実のほどをよろしくお願いしておきます。以上でございます。

まず最初に、我がまちの温暖化対策。これもう我が町どころじゃない、我が家庭、我が自分自身というふうに受けとめて…この法律は1998年に成立しています。そして、国や自治体に削減の実行計画の策定、公表を義務づけた2002年には政府が毎年温室効果ガスの排出量など算定、公表した京都議定書目標達成の計画を定めるということになっています。やっぱり、さっきも質問したように、今台風にしても、それからいろいろなものにしても非常に…玄海の海にはもう沖縄とか台湾の色のついた魚が多くて、全然漁場が変わってしまったというようなことも目の前にすることがあります。それで、やっぱり町も積極的にこれ取り組んでいかなきゃいかんし、また各家庭でも計画を練ってやっていかなきゃいかんと思うんです。特に今度の法改正では、地方自治体の削減対策の充実、それからオフィスビルの温室効果ガスの排出の規制強化、家電製品などに使用する際に二酸化炭素量がわかるよう仕組みの導入、それから排出量の少ない電力利用拡大、そういうようにやっています。特に法改正では特にCO2排出量の少ないコンパクトなまちづくりや風力や太陽光など新エネルギーの推進、住民の省エネ活動の支援など、市町村が特性を生かした削減を進めるための地域推進計画の策定の義務化、自主的な削減目標を設定し、達成に向けた振興状況を強化するように、今度のことしの京都議定書でこれを盛り込めて制定すると思いますが、その前にもそういうふうに地方自治体も報告するようになっています。どうか、ひとつ、人のことじゃなくして、地球が大変な状況になるようなことなんです。我々がよいからいいと、次の世代どうでもいいっちゅうんじゃないわけです。やっぱり本当に一人ひとりが地球環境を守っていく。そういうことで、それによってムダが省けて経済的な効果も出てくると思います。どうか、ひとつ、町が大きく旗を上げて頑張っていただきたい。

それから、国民健康保険。これですね、これも新しくできてメタボリック症候群も対象になったし、いろいろされていますけども、特に私が言いたいのはがんだけじゃなくして健診で一人ひとりが自分の体調を知って管理することができる、また寝たきりになることを防ぐと、社会全体の医療費を抑制することができる、まずは適度な運動とか、適正な食生活、健康的なことを一人ひとりが反省することは反省しながら実行していく。町もそういうことを十分PRして、そして受診率をひとつ高めてもらいたい。せっかくあるのに受診率はこういうふうに低いと、全国の目標をさっき65％と言ったですね、半分もいってないちゅうような状況です。どうかひとつよろしくお願いします。

学校給食については、やむを得ないところも多々あるんですけど、とにかくやっぱり食の安全確保だけは、これは監視してほしいですね。本当にやっぱり行って見るぐらいはやっていかないと、民間委託ですし、弁当です。やっぱり厳しく指導していかないと、問題が起こったらこれはもう大変なことになります。どうか、ひとつそういう面においては、食の安全の確保、それから地産地消、水巻町が無理なら、まあ、遠賀郡、またそれが無理なら福岡県なり、先ほども言いよったように福岡県内でできるだけしたいということの話もありましたけども、どうかひとつそういう面も兼ねて、そしてやっぱり食育が大事じゃないかと。ワーキングはもうあれが決まったら後はしないじゃなくして、やっぱり給食のそういう制度をつくり上げたらもうさよならじゃなくして、行政の方ほとんどじゃないかと思うんで、力を入れて民間と一緒に力を入れて、そしてやっぱり食の安全とか教育、それを家庭の人と一緒になって、家族の人と一緒になってやっていかないと、これは長期的な形になると思うけどね、取り組んでいくことが私は大事じゃないかと思います。どうか、ひとつそういう面においては待ったなしばっかしが、きょうは私は質問したんですけど、どうか、ひとつ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと。私も一生懸命頑張って、将来のことを考えながら頑張りますので、ひとつよろしくお願いします。それについて、ちょっと意見だけ。

まず初めに、環境問題につきましては何点かご質問がございましたが、エコファミリー、エコ事業所ですか、エコファミリーというのはエコカレンダーに水道量とか、電気の量とか、ガスの量を記入しながら、前月からどれぐらい削減したかということでありますし、事業所等につきましては、エコ事業所には電気量の節減とか、自動車の燃料の節減とか、そういうのをいたしまして地球に優しい環境をつくるというとこが目的でございまして、これは優秀なところは副賞とか表彰とかあるということでございますが、非常によいということでございますので、こういう啓発、募集というのはやらせていただきたいと思います。

それから、2点目の二酸化炭素のCO2の削減ということでございますが、今現在、庁舎をはじめ公共施設では調整をいたしております。議員さんも感じられたと思いますが、昨年は非常に夏はちょっと暑かったんやないかと思いますし、今年はちょっと寒かったんやないかと思います。そういう状況でございまして、できる限り温度調整をしながら削減に取り組んでいきたいと、このように考えます。

それから、ヒートアイランドの件につきましては、これは緑のカーテンということもございますが、学校の方も、例えば外から監視ができないからいけないとか、採光がどうなるかとか、病菌虫発生したときどうなるかというようなことがございますが、支障のないところはひとつ考えさせていただきたいと、そのように考えます。

それから、エコポイントにつきましては、これも削減したらそのポイントをやってほかに何か買い物ができるというようなあれでございますが、少し事務量も入ってくるんやないかと思います。少し、先進地等の聞き取り調査等をして研究させていただきたいと、このように考えます。

それから、特定健診の件でございますが、水巻町は19年度モデル事業ということで委託を受けまして、さしていただいたわけでございますが、議員が言われるように受診率が前年度、18年度が25％ですか、昨年は担当からもいろいろ電話や未受診者に電話したり、いろいろしまして34％やったですか、それぐらい受診率を上げてきております。20年度から本格的なということになります。国の方の65％というのは少し遠い数値でございますが、先ほど申し上げましたように、地区に出向き、説明もしているということでございます。受診率を上げて、皆々様の健康を維持していきたいと、このように考えております。以上でございます。

中学校給食につきまして、まず民間に任せるから安全面が少し心配だと、ぜひ安全をということでございました。もちろん、これは安全が最優先されるべきだというふうに思っております。民間に調理をしてもらうということですが、あるいは搬送してもらうということですが、食材の選定、決定、こういうものは町が責任をもって安全なものを決めて、そしてそれを購入させて調理させるということでございますが、なお念を入れて当然御指摘のようにまだ企業は全く決まっておりませんが、それが決まりましたら、栄養士なりあるいは私ども参りましてきちんと目で確かめ、あるいはそれなりの要求をきちんとしてまいらなければならないと。─ ま、安全にということでございます。

地産地消につきましては、やはり安定して供給できるか、価格がどうかとかいろいろそういう問題もありますが、やはり基本はできるだけ地産地消でという気持ちで努力をしてまいります。

それから、ワーキングチームがもういよいよ何もないのかということですが、当然必要な会議、そういう検討する組織が今後は必要になってまいりますので、今度は実際にやる前、あるいはやってから本当に子どもたちがおいしく喜んで給食がとれるのか、もちろん栄養面とか、そういったことも大事でございますが、食育のそういうあり方、現場の意見等も十分吸い上げられるような、そういう新しい組織に引き継いでまいりたいというふうに考えております。

4番、志岐です。安心と安全のまちづくり推進に関する条例についてご答弁をいただきましたが、水巻町もいろいろな事件、犯罪、たくさん多いので、早い時期に制定していただければ水巻町の地域安全パトロール隊もまた励みになり、また発展して進んでいくと思いますので、早い時期に制定に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、町長、どうでしょうか。

安心・安全のまちづくり条例につきましては、これは県が12月議会、そして20年の4月から施行ということでなったわけでございますが、やはりこれは県、市町村、それから県民が一体に協力しながら推進していかなければならないと、このように考えております。県も4月から施行ということでございますので、私どもも近隣市町村、それから県と十分打ち合わせをしながら条例の制定に向けていきたいと。なるべく早くしたいと思いますが、いましばらく御猶予を賜りたいと思います。

それから、スーパー防犯灯の件もそういうことでご質問がございましたが、これ非常に経費もかかるようでございますし、補助事業も打ち切られておるという状況でございます。それについても、ちょっと調べましたところは、活用者はちょっと少なくて、いたずらがものすごく多いというような状況でございます。少し改善しなければならないようなところもあるようでございますので、補助が今のところなくなりましたので、設置の考えはないということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

新緑会、14番、入江です。質問の内容につきましては、本町の農業問題について、平成19年度より取り組まれています品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上の対策、この3本の柱の取り組みが実施をされ、今後の農業が大きくかわることは周知のとおりであります。我々下二の集落は、このうちの農地・水・環境保全向上対策に取り組み、3月でやっと1年を迎えることができたのは、行政の支援と指導のおかげだと全員感謝をしております。私も、当組織の代表者として毎月1回、夏には農道の草刈り、冬には排水溝の泥上げ、春には用水路の泥上げ等、下二の農用地約19ヘクタールを、農業者と非農業者で年間約200人の労働力によって下二地区の農用地・農道・用水路の資源を守っています。また、環境美化のために用水路の側面に彼岸花を、3,000球の球根を植栽を実施をいたしましたので、ことしの9月の彼岸のころには赤い花が咲き乱れると期待をいたしております。ご存知のように、水巻周辺地域は我が国の稲作文化の発祥地でもあり、約2000年の長い年月、米つくりを脈々と受けつがれてまいりましたし、今米作農家は米が60キロ、約1万円の時代になりつつありますし、またトラクター、コンバイン、田植え機等の支払いや農薬、燃料代の高騰は米をつくればつくるほど赤字続きで、地方では農業を廃業する農家も出てきておるのが現状でもあります。加えて、担い手の不足や今後の減反政策の拡大も大きな問題として残っております。そこで、町長にお尋ねをいたします。

1、本町の農業に適した品種や高収益の作物等がないのか。

2点目、多収穫米によるエタノール油の精製がどこまで進んでいるのか。

3つ目、本町の農業の将来について、あればお聞かせを願いたい。以上、よろしくお願いいたします。

新緑会の入江議員さんの本町の農業問題についてのご質問にお答えいたします。まず、入江議員さんにおかれましては、3本柱の1つであります農地・水・環境保全、これのための下二地区の組織の代表者として農業用水の整備とか農道の整備、また環境美化に取り組んでおられますことに心から敬意を表したいと思います。

それでは、1点目の「本町の農業に適した品種や高収益の作物等がないのか」とのご質問と3点目の「本町の農業の将来について、あればお聞かせ願いたい」とのご質問につきましては関係がありますので一括してお答えいたします。まず、水巻町の農業の現状ですが、平成19年度農家数は150世帯で、耕作面積は98.7ヘクタールとなっております。世帯の内訳といたしましては、認定農家が5世帯、自作農家が115世帯、利用権設定農家が30世帯となっております。また、自作農家においても大多数が1ヘクタール以下の兼業農家であり、全体的に後継者不足の状況であります。この状況は、平成15年度時点の農家数189世帯、耕作面積118.6ヘクタールと比較しても、世帯数で39世帯、耕作面積で19.9ヘクタール減少しており、年々農業人口が減少しております。また、作物としては主として米作で約70ヘクタールを作付しており、キャベツ等の野菜作付が約12ヘクタール、残り約16ヘクタールが休耕および転作地となっております。

現在、町ではこのような農業の衰退傾向および休耕地の荒廃を防止するため、景観事業の一環として、休耕地等へのコスモス作付に対する助成事業を平成12年度から平成19年度までの期間にて実施してまいりましたが、コスモス作付助成金の交付要綱を平成22年度までの3年間延長し、今後も荒廃地の防止と町の景観づくりに努めてまいりたいと考えております。また、新たな取り組みとして、平成20年度より平成22年度までの間、水巻町地域特産づくり生産振興事業補助金交付要綱を定め、活気のある水巻町の農業を育成するため地域に合った特産物となる作物の生産および販売活動を通じ、地産地消の取り組みを推進し、安全・安心な農業づくりを進めるとともに、農業の新たな取り組みとして商工会等の関係機関と連携・協力し、地域農産物を原料とした特産品の開発、ブランド化を図り、町のイメージの向上と地域の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。この特産物につきましては、「水巻でかにんにく」を作付助成奨励品目として考えておりますが、その他水巻町の農地に適応する農作物を奨励するため、現在福岡県北九州地域農業改良普及センターと協議を行っているところでございます。今後も、水巻町農業の衰退防止と地域活性化に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。

2点目の「多収穫米によるエタノール油の精製がどこまで進んでいるのか」とのご質問ですが、多収穫米によるエタノール油の精製につきましては、全国農業協同組合連合会 ─ JA全農でございます ─ が取り組むエタノール製造・利用事業が平成19年度農林水産省バイオ燃料地域利用モデル実証事業として採択されており、新潟市にて工場建設が予定されております。この事業は2分の1の国庫補助を受け、平成20年3月に着工、平成21年1月より試験運転が開始され、同年3月以降に本格稼動になる予定となっております。また、製造されたエタノール油は全農新潟製油基地でガソリンに3％の割合で混合し、3万3,000キロリットルの販売を目指し、新潟県内のJA、ガソリンスタンド約40カ所で販売が予定されているとのことです。現在のところ、福岡県の多収穫米によるエタノール油の取り組み計画はなく、全国的にも新潟市においてのみ実証事業として取り組みが行われている状況でございますので、福岡県で事業としての取り組みが実施されるようであれば今後検討させていただきたいと思います。

最近、特に小麦あるいは大豆、トウモロコシ、こういった国際価格が段々上昇しておりますけれど、やはりその背景には中国、インド、そういったところの食料の需要が増大、また原油の値上げによるバイオエタノールの原料としてこういったものが、作物が使用されてきている構造的な要因があるわけでございます。また、我々昭和30年代に1人平均、年間に消費する米の量が約2俵、120キロと、こういうことだったのが、平成18年度で見ますと半分の60キロということで、あとはやはりトウモロコシとか小麦、パン、そういったものの食料が補っているというのが現状であって、米が年々消費量が減少傾向にあると、まさに米余りの時代でもあるわけでございます。

そこで、再質問をいたしますが、まず、1、地産地消でこの水巻町で、あるいは遠賀郡でとれた米を学校給食に利用はできないのか。

2つ目が、先ほども町長が言われました水巻の「でかにんにく」、これについて将来的にブランド化をしていくということを言われましたので、特に今回産業建設委員会の中での資料で、補助金については肥料および資財、いわゆるマルチの8割とありますが、やはりこれは資財で提供するのか、あるいは今後農家の方が「でかにんにく」を栽培するに当たって反当で金額幾らで支払われるのか、この点をひとつ、よろしくお願いいたします。

それから3つ目は、平成12年から前田中町長が取り組まれておりますコスモスの栽培ですね、あるいは助成金を我々減反農家に、今回は矢野町長が反当1万6,000円でことしから向こう3年間の取り組みとありますが、コスモスの作付面積が段々多くなれば補助金が減っていく傾向が以前あったわけでございますが、この点についても補助金が減るのか、その点だけの質問でお願いをいたします。

それから4つ目は、私も農林水産省の関係で、新規需要米による生産調整方式の導入によって、飼料米、バイオエタノール米の新規需要について確実に使用することを確認した上で生産調整にカウントするとネットでありましたが、バイオエタノール米の栽培の通達が今もう福岡県で町長はJAの方で取り組まない、新潟県にのみそういったものがあるということで、もしこういうのが…また、通達があったか、なかったか、そういうことでその4つの質問をひとつお願いいたします。

ちょっと全体的なことをもう一度言わせていただきまして、詳細につきましてはまた担当課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。1つは水巻の農業の将来ということ、いい作付がないかというようなことでございますが、先ほど申しましたように、農家数が段々減ってくるということ、耕作面積も段々減ってくるということになっておりますので、何とかこれにはやっぱり歯どめをかけなければならないというように考えております。また、どんどんこれ以上に進行していくということはちょっと考えられませんので、せめて現在の段階で歯どめをしたいというようには、しなければならないというようには自覚しているところでございます。小さなことかもしれませんが、補助金を出しながら生産者、例えば商工と一体となって特産物でございます「水巻でかにんにく」、特産物とまだ言えんかもわかりませんが、そういうことになりつつある「でかにんにく」につきましても、昨年は相当数の農家が作っていただいたのでございますが、絶対量が不足しておるということでございますので、今年度は生産者の方にも幾分補助金を出しながら、それからブランド化に向けて加工するような状況になりますので、そういう面につきましても補助金を出していったらどうかというようなことも考えております。

それから、兼業農家が多ございますので、退職されてじゃあ農家するかというのはなかなかおられません。米の代金が、入江議員が言われますように1俵1万円ですか、それにつれて機械代が非常に高いということで、退職されてもなかなか農業を継いでいただけないというような状況ございますので、その辺も、例えば条件をつけまして、例えば何世帯で何丁以上のことになれば機械代あたりの補助もしていったらどうかというようなことも考えております。

それから、コスモスの栽培につきましても、19年度で終わりましたので、これまた3年間ちょっと延長させていただきたいと、このように考えておりますし、できるだけ農業の方々についても農業が安心してできるようにしていきたいと。例えば、えぶり区につきましても、農地に入るところが幹線道路に接しておりますし、また老朽化もしておりますので、安全な曲川の方からやっていきたいということで、そういう意味においては耕作しやすいようにさせていきたいと。それから作物につきましても、今普及センターの方といろいろ協議をさせているところでございます。先ほどご質問のございました件につきましては、産業建設課長の方から、また答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問についてお答えいたします。まず初めの「地産地消で地元の米を学校給食等に利用できないか」というご質問でございます。現在、学校給食で行われております米飯給食に使用されている米でございますが、これはJA全農の福岡県の連合会の方から福岡県の学校給食会を通じまして納入を行われているということでございます。問題点が2つございまして、まず、この学校給食会に納入するときに、まず1点目、価格的な問題がございます。したがいまして、今JAグループ全体でこの価格の補助金を農家に出しているという現状が1点ございます。それから2点目は、やはり安全で安心できる米の納入ということで、色彩選別機の導入をいたしておりまして、色彩選別機を通した米を納入しているということが現状でございます。従いまして、水巻町および遠賀郡内で生産された米も、一応全農福連の方からどこかの学校給食には使われているとは思いますが、水巻町でできた米が水巻町でと、遠賀郡内でできた米が遠賀郡内でということには現在のところはっきりなっていないようでございます。今後のことでございますが、JA遠賀の方でこの色彩選別機の導入計画を予定いたしておりまして、現在協議が行われているようでございます。それで、色彩選別機がJA遠賀の方で導入されましたら、また今後、遠賀郡産の米が遠賀郡内の小学校給食等で利用されるような協議も可能ではなかろうかというふうに考えております。

続きまして、2点目のでかにんにくの補助の関係でございますが、まず、先ほど町長がご答弁いたしましたように、今までの中での補足でございますが、水巻の今まで農業、商業というのは農業は農業、商業は商業ということで平行線で活動をお互いに行っていたというところも多分にあろうかと思います。今回、商工会がこのでかにんにくのブランド化ということを取り上げて今活動をされておりますので、生産から加工販売まで1つのものにした制度ができないだろうかということで、事務局の方で検討さしていただきまして、地域特産品づくりの補助金ということで補助制度の要綱をつくらせていただきました。これは、議会の産業建設委員会で再度御説明させていただく予定にいたしておりましたが、今回再質問で出ましたので若干触れさせていただきたいと思います。まず、このでかにんにくの補助でございますが、現在試験的に作付されている方の農家の方の資料をもとに町の方で積算いたしておりますが、大体1反10アール当たり肥料が4万2,500円、それから資財費が2万4,000円というふうにかかっております。それで、1反当り、この肥料と資財費だけで6万6,500円程度が費用としてかかると。それで、これに対して町の方は期限を切っております。これは軌道に乗るまででございますが、一応3年間をめどをこの補助制度を立ち上げたいと思っておりますが、8割の補助をいたしたいということで、10アール当たり6万6,500円平均といたしまして5万3,200円の補助金を支出したいというふうに考えております。それから、この作付でございますが、通常ベースで大体10アール当たり500キロの収穫があるようでございます。これは、キロ当たり商工会の方で350円で買い取りを行うということで町の方でも話をいたしておりますので、昨年度の価格1キロ当たり350円の買い取りということで、これでいきますと、農家の収益といたしましては、補助金がある間でございますが、10アール当たり16万円程度の収入が見込まれるのではないかというふうに考えております。16万といいますと、まあ米作よりも割りがいいかなというふうな数字でございます。

続きまして、コスモスの助成金の件でございますが、助成金につきましては先ほど町長がご説明いたしましたとおり、3年間の延長措置を要綱でいたしたところでございますが、助成金が反当たり、10アール当たり1万6,000円という基準がございますが、これは1万6,000円を限度額でございます。したがいまして、先ほど入江議員のご質問にありました「面積が増えたらそれだけ減るのか」というご質問でございますが、作付面積がふえれば当然10アール当たりの補助金は減ってくるということでございまして、予算の範囲内で上限1万6,000円で補助金を交付するということでございます。ちなみに19年度でございますが、19年度の作付面積は1.53ヘクタールでございまして、助成面積6万4,935平方メートルでございます。そして、10アール当たりの補助金が1万5,505円となっております。

それから、そのあとの農林水産省の関係でございますが、バイオエタノール米についてのご説明をさせていただきます。まず、若干これ、補足説明をしたいと思いますが、このバイオエタノール燃料でございますが、これは通常作付の米を利用するわけでございませんで、今現在、新潟の方で試験的に作付を行っている米といたしまして、北陸193号といいますインディカ系の米でございます。純日本ブランドじゃないということでございまして、これは通常福岡県産夢つくしが7俵から8俵の間ですね、10アール当たり生産できますが、それの倍以上になります10アール当たり800キロを超える量がとれるということでございます。こういう米を利用して、いろいろ試算しておるようでございますが、原価といたしまして、エタノール生産原価が1リットル当たり114円程度じゃないと生産コストと計算したときに事業としてならないということで計算を行っているようでございます。また、先ほどの米につきましては、キロ当たりの生産者価格は20円程度で1俵当たりに、60キロにいたしましても1,200円という低価格の米でございます。福岡県においての取り組みでございますが、通達が来たかどうかという御質問でございますが、平成20年の1月31日付で農水省の総合食料局長から県あてに、県知事あてに通達が参っております。それが町の方に、八幡農林事務所長から経由をいたしまして通達が来ましたのが2月6日付でございます。その後、八幡農林事務所管内で会議等が行われまして、遠賀郡中間で協議を行ったわけですが、福岡県としてはそういう生産コスト、それから作付面積が新潟で今試験的に行っている規模でいきますと330ヘクタールの作付面積が必要だということで、面積的にも厳しい分がございまして、福岡県の方ではまだ事業計画としては全くと言っていいほど考えていないようでございます。今後、この問題がクローズアップされてくれば、そういうふうな ─ 先ほど町長も申しましたように ─ 今後検討していかなくてはならないんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。