平成20年 第1回水巻町議会定例会（第1回継続会）会議録

12番、小田です。報告1号、まあ、2号も関係するわけですが、とにかく最近下水道工事に関しては特に追加・増額が、もうしょっちゅう出てきよんですね。聞く度に何かうんざりするような印象が、私は受けるんですけれども、これ、水巻だけが下水道工事でこういう状況になってるのかどうか。よその市町村で下水道工事がされているところはそういう状況になっとるのかという点について把握してるのかどうか。そしてまた、私と同じように、当局自身も工事を当初の予算よりも大体もう必ずと言っていいほど追加予算なるんですね。このことについて「こんなことはもうなければいいが」っちゅうような印象を当局も持っとるのかどうか。ちょっとお聞きしたいと思って発言しました。

いつもお話していますように、下水道工事もどういう工事も同じだと思います。まず、下水道工事の最初に設計する段階で、なるべくお金のかからないようにということでボーリング調査を行います。その中で、いろいろな…下水道工事はボーリング調査で地質を決めまして、地質を探りまして、その中で工法を検討するわけでございますが、これもいつもお話してますとおり、それでマシーンを決めて、その中でできるだけお金のかからない工法を選択し、するわけでございます。そして、当然いろんな条件が、これ100メーターに1カ所ぐらいしかボーリング調査しません。それで、うちの方は50メーター間隔でやっとりますが、その中で想定線をひいて調査し、マシーンを決めるわけでございます。その中でこれは当然そのとおりいかない場合はマシーンを変更していいわけです。これは会計検査も当然あるわけでございますので、これは国からも認められています。それで、1メーター間隔でボーリングするわけじゃありませんので、当然やっぱりいろんな条件、地質っちゅうのは条件が変わってきます。この中で今言う、変更が出たら国からの補助金もそれに対しておりるわけでございます。当初から変更のないように私たちも1メーターぐらい間隔でずっと調査し、それでマシーン決めればいいわけでございますが、そうすると、会計検査ひっかかるし、また、それも技術屋 ─ 私たちも技術屋でございます ─ 当然なるべく変更のないようにやっていますし、できるだけのすばらしい工事をやりたいと努力をしています。そしてどこも…今言いましたように、ないかと…、ほかはどうかと申しますが、これはもうどっこも変更があっています。これは、どこを調べていただいても構いません。ただ、その中でも、今回の工法はさらに検討し、なるべくお金のかからないようには努力しています。それで、そういうことも、私たちも一生懸命やってることは知ってもらいたいと思っとるわけでございます。よろしいでしょうか。

5番、井手幸子です。先ほどの報告1号と2号に関連するかもしれませんけど、少し具体的な質問をしたいと思います。この月夜町のこ線橋については昨年から出ておりましたけれど、この変更の部分で補強箇所が当初14カ所を予定してたのが28カ所に増えたっていうことで、余りにも、こう2倍に ─ ちょうど2倍になってるんですけれど ─ 余りにも数がふえてるんでね、もう少し、さっき課長も答弁されてますけれど、予測がつかなかったのか。金額もちょっと大きいのですので…大きいなと思います。それと、その専決処分にされてますけれど、金額が1,400万で大きいですから、どうしても専決にしなければならない理由があったのかを質問します。

月夜町こ線橋の件についてお答えします。この工事は町が独自で設計等のすべてできませんで、JRに委託したものでございます。で、当初JRから出てきておりました資料によりますと、請負委託料としては7,046万4,000円ということで委託契約を行っておりました。ところが、実際にJRが工事に入りましたときに予想外にコンクリをはぐったときに老朽化が進んでいたということで橋面上部の舗装路面のコンクリート状況の劣化が激しいということと、その範囲が広範囲に広がっていたことがわかりまして、大型の切削機では工事ができないということで、小型切削機に切りかえたという報告を受けています。それに伴いまして人力が当然出てまいりますので、その部分工事費が膨らんでいるという報告でございます。うちの方も年度末近くになりましてそういうことじゃ困るということでJRには厳重に抗議をいたしていますが、県の方とも協議いたしました結果、昨年度─18年度─からの繰り越しの事業でございますので、2年間の繰り越しは認められないというふうな県から回答がきています。その関係がございまして工期が今月末となっていますので、専決処分とさしていただいています。以上でございます。

今の答弁を聞く限りにおいては、JRが、要するにこういうふうに、例えば14カ所が当初の見積もりだったけれども28カ所になったというふうに言えば、その報告に従うということのように聞こえたんですが、これはあれですか、例えば当初14カ所だと、工事を始めたら28カ所。まあ、最終的に28カ所だと思うんですが、その工事をしていく途中にここがまた出てきた、ここが出てきたというようなことになるだろうと思うんですけれども、それが集まって最終的に14カ所が28カ所になったということだろうと思うんですが、途中で当初よりもこうやって新たに悪いとこが見つかっとるという場合には、いわゆる町としては、その現場を見るとかいうことはしてるんですか。してないんですか。できんのですか。

今回の件については、途中での報告はJRからあっておりません。最終的に変更の話が出てきた段階でうちの土木担当係長が現地で確認はいたしていますが、そういうJRの対応については町としては不信感を持つところでございますので、先ほど申し上げましたようにJRについては厳重抗議を行ったということでございます。

そういう場合にね、厳重抗議はそりゃあ最終的に行うのはそれはそれでいいと思うんですけど、途中で当初の見積もりよりも、14カ所のつもりであったけれども、工事を始めたら悪いところが出てきたという場合にね、当局、町がその現場を見ることができないのか、できるのに見なかったのか、これはどういうことなんですか。

見ることができないということではないと思います。ただ、この工事、設計からすべてJRからも踏み切りそれからいろんな部分がありますが、各行政が直接工事はできませんで、現実にJRに委託してるのが現状でございます。で、その中で現場からの─JR側ですね─JR側からの報告がないと把握できない部分があるというのも現状でございます。ですから、そういうことについて今後町がJRに工事を委託するようなことがあった場合に、今回のようなことでは困りますよと。その段階で、わかった段階で必ずJRに連絡してくださいというふうな抗議でございます。現実には直接工事ができない関係で、JRに委託した段階で、もうJRにお任せというふうな状況もございます。しかし、それはやはり問題があると我々は考えていますので、今後このようなことのないように町の方も対応していきたいと、そういうふうに考えています。以上です。

13番、吉住。今の問題ですが、抗議されたその内容をですね、どういう抗議をされたのかをひとつお聞きしたいのと、それから、この資金計画表では支払い時期および金額というのが20年4月25日までというふうになってますが、何も慌ててこの専決処分しなくても済んだんじゃないかなというふうに思うんですが、その点どうなんですかね。

まず、抗議の内容でございますが、先ほど来、ご説明さしていただいていますように、最後の結論として町に対してこういうふうな変更額が出ますということじゃなくて、工事の途中でそういう予想外のことが起こった場合は、その都度町に報告するようにということでの申し入れでございます。で、それに対して町が報告があれば現場で確認するというふうなことの今後の対応についての申し入れをしています。それから2点目の支払いの予定が4月25日ですか、なってるということでございますが、あくまで年度工事でございます。先ほど申し上げましたように、これは18年度の繰り越し事業でございますので、19年度での繰り越しはできないということであれば、3月31日までに完了検査を終わらなければならないわけです。支払いはそれから委託契約してますんで40日間猶予がありますが、工期としてはあくまで3月31日だということになりますので、その関係でこういう変更が出たので、議会の承認をいただいて残りの追加工事部分を施工していたのでは、工期的にどうしても入らないということで、県とも協議を重ねまして一応町の方としては専決処分さしてもらいました。以上でございます。

3月31日であれば、今3月議会にかけてからでも遅くないんじゃないんですかね。その専決処分をどうしてもしなくてはならなかったというのが理解できないと思うんですが。それともう一つですね、この大型切削機を小型切削機に切りかえたということですが、そのことによってどの程度の損失といいますか、額が引き上がったのかですね。大型が使えないで小型でしたということで、そんなに増額しなくちゃいけない事情っていうのはあるんですかね。

まず最初の御質問でございます。3月議会にかけてからでよかったのではないかというご質問にお答えしますが、工期的に間に合わないということでございます。工期を逆算した場合にですね、3月議会の承認を受けてから残りの…。当然31日に検査するんであれば、30日までには遅くても工事を完了しておかなければならないわけですが、工期的にどうしても無理がいくと。このことについても我々、協議JRとも大分したんですが、ちょっと難しいということで専決をさしていただいたわけでございます。

それから、先ほどのどんくらい増えたのかと。大型から小型に切り替えただけでどの程度増えたのかということでございますが、切削機を大型から小型に切り替えただけのお話ではございませんで、橋面下部坑についてもですね、損傷が激しいと。あっこは吉住議員さんの方が一番御存じと思いますが、炭鉱跡地でございます。で、予想外に傷みが激しかったと。─当初JRの方が設計してきた以上にですね─それで下部坑の方にも損傷の度合いが広範囲に広がっておりおまして、炭素繊維シート防護さく等の補強が必要になったということで、総額で1,407万2,000円の増額となっています。以上でございます。

4月から後期高齢者医療制度になっていくわけですが、これは国が決めたわけです。私はこの制度はよくないというふうに思っとるわけですが、町当局、町長としてはこれは国が決めたやつだから、自治体としてもそれに従ってやっていかなきゃならないということについては、それなりに理解できるわけですが、町長自身はこの高齢者医療制度そのものについて高齢者にとっていいと、あるいは自治体にとってもいいというふうに思われていますか。お尋ねします。

今の段階におきましては、私はこれでいいんやないかと、そのように考えています。ただ、住民の皆さんにも1割負担というようなことがございますんで、その辺が少し心配でございますけれども、全体的─国・地方の全体的─な医療の環境を考えますと、この制度でいいんじゃないかと、そのように考えています。

いや、私が聞いたのは、いわゆる金の問題じゃなくて、高齢者にとっていいことだというふうに思いますか。

1割負担等も、一部負担そういうのがございますんですが、しかし、今高齢者自身にとっては少し負担金とかいうのが増えるような状況になりますけれども、しかし、医療制度の全体的なことから考えますと、私はこの制度でいいんじゃないかと、そのように考えています。

10番の林です。私は耐震工事のことはよくわかりませんので、素朴な質問ですが、図面の一番最後についているパンフレットのようなものが何かということと、図面の中で黄色く着色されている部分が工事範囲なのか、その2点についてお尋ねします。

お手元の、議案の、今御指摘いただいたのはパンフレットは144って書いてるところですね。これは耐震工法で行うときに、このように校舎の外側から、外付けにして耐震補工をするということでございまして、こうすることで極力授業への影響を少なくしようということでとった工法でございます。その手前の図面の黄色の所はそのような箇所が、こういうふうな箇所で耐震補強しますと大体全体として補強ができるということで、図示をしているものでございます。以上です。

パンフレットの中に「ピタコラム工法」というふうに書いてあるんですよ。それでですね、この工事はそういう特殊な工法を用いるのですか。そして、その工法を用いなければこの工事ができないのか。それについてお尋ねします。

お答えします。今回の工法は先ほど出ましたようにパテントの特殊工法でございますが、この工法以外に方法はなかったのかという御質問でございますが、今現在の耐震工法の中には、「在来工法」、それからこのような「ピタコラム工法」、もう一つやはり外部だけで補強できる工法がもう一つございます。この3つの工法を総合的に比較検討しました結果、「在来工法」については壁とかサッシ、こういったものをいったん取り壊す必要がございます。これを取り壊して耐震補強をして、そうして再度それをやりかえるということになりました総工事費は「ピタコラム」の特許工法と比較した場合にさほど大きな差はないということが、まず1点。

それから、「ピタコラム工法」は外側からの壁にアンカを打ち込んで、それをもとに外側から鉄筋を、枠を組むというような工法でありまして、これは夏休みを中心に工事を行いますが、万が一、天候とかそういう関係で夏休み期間をずれましても授業に差し支えがないというようなことから、比較検討をしました結果、この特許工法である「ピタコラム工法」を選択をしたということでございます。以上です。

そうしたら、今回10社指名されていますですね。で、この指名された10社について当然指名された時点においてこの工事ができるということで指名されたわけですね。その辺ちょっと御確認したいんですけど。

この10社を指名しています。もちろんこの「ピタコラム工法」でございますから、特許を持ってる企業を下請けに入れていくということで、この10社におきましては地場企業でも十分この工法はできるという選定のもとにこの10社を選定をいたしています。

（「4回だけ」という声あり）

すいません。一般会計予算についての質問さしてもらいます。町長の所信表明の説明書の方ですけども、最初のところに ─ 2ページですが ─ 今のこの改革が進んでいるというところですね。そこの理由として、いろいろ改革が進んできているのは少子高齢化社会あるいは人口減少社会の到来、経済のグローバル化などによりましてあらゆる分野での従来型のシステムでは対応できなくなっているとか、負担と給付のバランスが崩れているというような、こう何か今の政治の改革っていうのは住民にこう負担を押し付けるような形になって表れているんですけれども、こういうことが行われている理由を町長が、ここを読みますと、何か自然現象、社会現象的にこうとらえているように少し受けとられました。で、その辺は自然現象でこういうことは起こっているのでは、私たちはないと考えています。政策的な問題とか政治の力のことが随分大きく影響していると思うんですが、その辺を町長はどのように考えられているのかお尋ね、もう1回詳しくお尋ねしたいということが1点とですね。

6ページなんですけども、妊婦検診の公費負担ですね。これまで2回公費負担だったのが来年度は3回に増やすということになっています。ですが、国としては昨年1月には全地方自治体に14回程度行われるのが望ましいということで、5回分は交付税措置をしているというようなことが出ていると思いますが、まだそれでも5回分交付税措置といわれましても交付税削られている中ですべてそちらに回すかどうかは、自治体の判断みたいなところなるかとも思いますけども、今後この回数について今回3回というふうに決められた、その考え方と今後のことですね、その辺をお尋ねしたいということですね。

それと、7ページ道路特定財源のことですけども、暫定税率が廃止されると相当程度の減収が見込まれるという表現があります。ここで、今水巻町では来年度予算でどれだけの減収を見積もっているのか、少し具体的に説明をしてもらいたいということと、町長自身はこの道路特定財源の問題がなければ本当に自治体としてはもうマイナス面しかないのかどうか、そこをどういうお考えをされているのかお尋ねしたいと思います。以上です。

平成20年度の一般会計のことで相対的に現象を述べましたが、これはやはり自然現象とかそういうものばかりではないと。議員の言われるようにやはり政治、それから経済そういう諸々でこういう現在のことになっているんやないかと、そのようには考えています。決してその自然現象、社会現象だけではないと、そのように考えています。

それから、妊婦検診でございますが、今まで2回しておりましたが、今3回、子育てと少子化というようなところで1回、20年度は増やしていますが、今後私の考えでございますが、少し段々とふやしていきたいとは考えています。ただ、交付税の中に相当入っておるということでございますけれども、その辺はちょっと私の方もはっきりわかりませんので、どれだけ入ってるかわかりませんが、今の財政状況から見まして今回、20年度1回増やしていきたいと。まあ、今後できましても、その財政状況見まして増やしていくような状況にしていきたいと、そのようには考えています。

それから、道路特定財源の件でございますが、これは今国会の方でいろいろ議論になっていますけれども、やはりもう少し政府の方で早く結論を出していただかなければならなかったんやないかと、そのように考えています。今になって廃止の方向とか何とかということになりますと、地方非常に困るわけでございまして、水巻町も1億数千万円あって、これが廃止になれば6,500万円程度 ─ ちょっと聞いていますが ─ それぐらい減収ということになります。この今予算の中で財政調整基金も4億1,000万ですか、つぎ込んで予算立てしとりますが、これがもう5億近くにも、これが入ってこられたら、5億近くも繰り出ししなければならないということで、非常に厳しい状況でございます。で、どのように考えておるかということでございますが、もう少し早めに国会の方で議論してもらいたかったことと、現在におきましてはこれが廃止になれば町も非常に厳しい、現在の状況ですぐ廃止ということは、地方にとって非常に負担になるということでございまして、今、国道3号線の芦屋中間線していますが、ちょっと県知事さんにもちょっと話しましたが、これが入ってこんやったら、今事業してることがストップになるんやないかというような ─ 延期とか何とかやないで─中止になるんやないかというようなお話でございますので、そうなったら、やはり足元、町民の方が非常に困るということになりますので、私の方はぜひ、─ちょっと結論はわかりませんが─現状でですね、続けてもらいたいと、そのように希望いたしています。

暫定税率分がなくなったら、水巻町で6,900万ぐらいの減収にはなるとは思うんですが、全体として一般財源化されればそれを道路に回してはいけないっていうものではないですよね。だから、道路財源をこう一般の教育や福祉に、もう本当に交付税削られてる中で、きちっとこう手当してもらうというような意思を自治体から表していくっていうことはお考えじゃないんでしょうか。

今、地方財政ですね、市町村財政、非常に苦しいわけでございますよね。それで例えば道路特定財源として入ってくれば、やはりそこに支出しなければならないということで、これが例えば交付税の中で入ってくるとか、一般の交付金の中で入ってくるということになれば、どうしてもほかに回すというような傾向もあり、道路の方はちょっと収めとってですね、ほかに回すということも考えられますけれども、しかしやはり、今の状況においては高速とか何とか、高速道路とかいうのは、いろんなこと言われています。「要らないでもいいのやないか」ということ言われていますけれども、しかし、やはり地方道路というのは私はまだ整備しなければならないと、そのように考えていますので、道路財源の税率についてはぜひ今の税率を保証してもらいたいと、そのように考えています。

ちょっと、この文章で理解できない部分があるんで、ちょっと答弁してもらいたいんですが、「国民の生活水準も世界トップレベルにまで上昇し、経済社会のシステムも一貫して右肩上がりの発展をしてまいりました」というふうに述べてあるんですが、そのここら辺の認識が「国民の生活水準も世界トップレベルにまで上昇した」ということですが、現実の今の国民の生活実態というのは格差と貧困ということが非常に大きな問題になってきていますが、国民の生活そのものがトップレベルにきてるというのは、まあ、平均化して言っておられるんだろうと思うんですけども、現実には非常にそういった貧困化による国民の中での矛盾というものは非常に厳しいものが出てきておると思うんですよね。こういう抽象的なことで何かいかにも国民の生活が向上しているかのような表現になってるちゅうのは、私はちょっと疑問を感じるんですね。それから、「経済社会のシステムも一貫して右肩上がり」と、システムが右肩に上がるというのはどういうことなのか、ちょっと理解に苦しむわけです。

それから、この全体を見てみますと、何か改革はやむを得ないものだと、いわゆる構造改革といいますか、この上の方に「聖域なき構造改革」「三位一体改革」とか「行財政改革」、まあ、改革という言葉は非常にいいんですけども、実際今町長が言われたように、地方財政が非常に厳しくなってきている、これは国の政治によってそうなってきているわけでしょ。自然現象じゃないんですね。政策的にそうなってきている。「三位一体改革」と言って、財源は全く ─ 全くと言ったら言い過ぎかもわかりませんが ─ その改革にふさわしい財源移譲をしないという現状があって、地方の方が散々やられているし、交付税を減らされるから苦しくなると。そういう国の政策によってなってきているわけですね。そういったものについて全く触れずに、何か全体から見ると、そういう国のやっている改革はやむを得ない、だから、我々はその改革を必死に進めてこの中にも全くと言っていいくらいに書かれてない、─ ああ、全く書かれてないんですかね。福祉、本来自治体が心を痛めなくてはならない福祉という問題について一言も書かれてないですね。で、とにかく中福祉、中負担というスタンスに限界が生じておりというふうに、中福祉、中負担に限界ということになれば、これはどういうことに今からなっていくのか、これもちょっとお尋ねしたいんですが、低福祉、高負担という方向に向かっていくということを言っておられるのか、そのこともひとつお尋ねしたいと思います。とりあえず、それ。

国民の生活水準も世界のトップの方にということを申し上げましたが、これは戦後経済が右肩上がりにやはり上がっていったと思います。それで戦後の厳しい中から少し経って10年経って、20年経った時代には著しい経済成長をとげて国民の生活も上がっていったんやないかと、そのようには考えています。

それから、ただし現状はどうかということでございますが、現状はやはり議員の言われます「三位一体改革」の中で、国の行革の中で非常に厳しいそして格差のある社会になっているんじゃないかと、そのようにはある程度考えています。

個人個人もそうでございましょうが、地方財政についても非常に厳しい状況であるというように、それは東京都の方はものすごく財政もいいんですが、地方としては全く財政がいいとはいうに認識しておりませんので、現状は、まあ、段々と厳しくなっているなというような考えは持っています。それから、これも政策の一つでなって来てるんやないかと言うようなお話でございますが、確かにそうであろうということになっています。国の方も何百兆円も借金があって、行革していかなければやっていけないというなところでこういうことが出てきてるんやないかと、そのように考えます。これは、何にしても、福祉にしても医療にしてもそういうものであろうと、そのように考えています。

それから、中福祉、中負担ということでございますが、国民の皆さんもそういう考えでおられたんやないか、住民の方々もそういう考えでおられるんやないかと思っています…おられたんやないかと思ってます。しかし、今現在やはり、財政が非常に厳しくなっていますので、その辺は考慮しなければならないということで住民の皆さんにもいろいろ負担をしていますが、今後は住民と協働にやっていくというようなことになっていくんやないかと、そのように思います。例えば公園の清掃にしても町がお金を出して業者さんに頼むんやなくて、地域の方である程度やってもらいたいとかいうような住民協働の社会を作っていきながら地方財政をある程度保っていくというような形になるんやないかと、そのように考えています。以上でございますが。

一言だけ。非常に今度の予算の前段の今、吉住議員が言われたところの説明っていいますか、言葉は理解がしにくいんですよ。何か改革という言葉の言葉遊びしよるような感じなんですよ。去年の予算のときの説明は割合明確と言いますか、わかりやすい内容になっとったと思うんですよ。「三位一体改革」によって地方交付税が減らされて大変厳しいものがあるとかいうて非常にわかりやすいあれやった。今度の理解することそのものが非常に難しい言葉になっとんですね。だから、また1年先のことですが、もう少し研究をしてわかりやすい提案説明にしてもらうようにお願いしたいと…お願いじゃおかしいですね、考えてもらいたいと思います。