平成19年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第2号 平成18年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について。12月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決したことをご報告致します。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表致しまして、平成18年度一般会計決算について、反対の立場から討論をします。平成18年度の予算に対して、わが党は反対を致しました。その理由は国家予算との関係です。地方財政が圧迫されている現状の中、こうした状況を作り出している国政に対し、町当局が住民を守るために怒りをもって批判する姿勢が必要ではないかという点をまず指摘をし、町財政の圧迫を住民の犠牲によって切り抜けようとする姿勢には納得できない旨の反対意見を述べました。実際、18年度は行財政改革緊急行動計画の初年度として住民の生活に密着した予算が削られました。その1つとして地域のコミュニティを形成する基本となる地区自治会の補助金や地域公民館活動助成金等が削減されたことは今後ますます住民参画の行政や地域住民の連帯の力が重要視される時代となる中で時代への逆行でもあり、水巻の町行政を行っていくうえでマイナス要因にもなりかねません。また、行財政改革緊急行動計画の目玉として第1保育所が民営化されました。その財政効果は町立保育所の存続を願っていた町民を納得させるまでには至らず、反って町の持ち出しが多く、経費がかかったという結果となっています。もう1点は教育費の削減の影響です。経費削減で学校現場では日々の教材等の利用の自粛にもつながり、担任は「保護者の負担を増やすことになるのは忍びない」と教師の自由な教育活動にも少なからず影響を与えているという現状を聞いています。郡内でも現場の予算は水巻がもっとも厳しい状況です。現場の予算は削って学力だけは身につけようというのでは、ますます現場の教師を追い詰めるだけです。最後に国の予算との関係になりますが、障害者自立支援法が実施されたことで水巻町でもこれまで施設を利用されていた方が自己負担が多くなり、施設への入所を取りやめたとか、通所の方は通所回数を少なくしたり、中には取りやめて、家に引きこもるしかないという方もおられると聞いています。日本共産党は「この障害者自立支援法は自立阻害法になる」と法案には反対をしてきた経過があります。執行部からは町内での相談や苦情は聞いていないとの答弁でしたが、町民一人ひとりの置かれた立場に思いを寄せ、親身な対応や温かい行政を願うものです。以上、意見を述べさせてもらいまして、反対討論とさせてもらいます。

15番、美浦です。認定第2号 平成18年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。平成18年度は、水巻町行財政改革緊急行動計画の初年度であり、その効果は皆さんご承知のとおり、2億6,000万の計画効果額に対し、実績では約4億9,000万という2億円を上回る効果を生み出した決算となっています。これは町民の皆さんをはじめ、私たち議員と執行部が誠心誠意、取り組んだ成果であり、今後も水巻町発展のため、計画を見直しながら取り組むべき最重要課題でもあります。よって、この厳しい財政状況を乗り切るために今まで以上に努力をしなければいけません。そういうことから、平成18年度水巻町一般会計歳入歳出決算については認定することに賛成を致します。

10番、無会派の林です。本件認定について、私は本会議での冒頭の質疑において土地開発基金の運営状況を中心に幾つかのご指摘を申し上げたところでございます。町財政が逼迫している折、こういった各種の基金においても、聖域はないと考えています。帳簿の価格で約4億7,000万円に上る塩漬けされた未利用の基金所有地について、総合的な抜本的対策とここに至った原因の分析を強く望むものでございます。よって、土地開発基金における町執行部の情報公開の消極性と説明責任が果たされていないと勘案するに至りましたので、私はこの認定に対しまして反対を致します。以上でございます。

認定第3号 平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

認定第4号 平成18年度水巻町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

認定第5号 平成18年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

認定第6号 平成18年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。12月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第46号 水巻町職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について。12月18日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

5番、井手幸子です。日本共産党を代表して、議案46号について、反対討論を行います。この議案に関連しては9月議会において改正条例案が出されました。そのとき、わが党は退職手当の適用される期間が6カ月から12カ月に引き伸ばされ、労働者にとって条件が悪くなるという理由から反対を致しました。よってこの議案についてはこれに関連する条例ということで反対致します。

議案第47号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

この分掌条例の改正については、後期高齢者医療の事務を分掌条例に加えるということでございますが、共産党としては、この後期高齢者医療保険制度そのものが「姥捨て山」といわれていますように後期高齢者のみならず、高齢者全体に対して非常に大きな負担を強い、また、医療制限をしていくという不当な制度であります。したがって、この新しい後期高齢者医療制度そのものについて ─ これはもう、来年4月からの実施予定になっていますが、─ その中止と撤回を求めるという以外にこの後期高齢者医療の負担増をなくしていくということは困難だという判断をしていますし、全国的にもこの後期高齢者医療制度に対する実際の反対の運動が起こっています。そういう面から見て、今直ちに事務分掌条例にこの事務を加えるということは尚早ではないかというふうに判断を致しますので、この改正には反対をしたいと思います。以上。

議案第48号 水巻町長期継続契約に関する条例の制定について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

この委員会、総財委員会におきまして、私は反対を表明いたしました。これについては、国が示している長期継続契約とは今回の条例案の中身においては全く主旨が違います。提案者は近隣においては中間市にだけ前例があるということで示しておりましたが、中間市の中身においてもリース物件に強調してあり、保守点検業務においては、コミュニティバス、あるいは庁舎で利用する公用車、そういったものの保守点検といったものが長期契約に当たるというふうになっています。それに加えて、わが町のこの提案の中身によりますと、請負契約まで長期契約に持ってきているんですね。まず、もともと長期契約を条例化するということにおいては、リース物件においては当然5年間の実績が今、現実に行われているわけです。その中において、毎年予算を計上することにおいては非常に事務作業が大変だという声も聞きましたけども、しかし、ここにあります庁舎内の施設の清掃業務、あるいは警備、そして施設等の受付業務、施設等の樹木の維持管理、施設の電気機械設備、そのほか保守、維持管理業務などありますが、それに加えて車両等の運行業務とあります。この福祉バスを含めた運行業務においては、運転手に当てているものですよね。そうすると、運転手におきましては、やはり、コミュニティバスにおいては高齢者が運転し、利用する高齢者の安全が保たれる、そういう面を考えますと、毎年契約を更新するたびにチェックが行われます。そして、技術力の低下を招かないためにも当然、毎年チェックが必要になってまいります。そういうことから、5年間という長い契約に至りますと、当然、緊張感もなくなり、だんだん技術力も劣化してまいります。そういったことからこの運行業務といった契約がなじまないと。これは全国いたるところで政令都市のこの長期契約の中身を照らし合わせても、多くがリース物件のみに限定されています。当然、私たちもパソコンやコピー機、印刷機を借りましても、これは5年のリース物件です。そういったものが長期契約に馴染むものであって、この便乗されたようなこの項目がいかに請負契約の、この公的機関で行う請負契約に反するものかということから、これは非常に議会軽視だと思います。自分たちの、執行部の事務作業が簡素化されるために行うのであれば、もっと他の面に目を向けて欲しいんですね。なにも、こういった作業が5年に及んだからといって、あるいは毎年やることが本当に大変なのかどうか。シミュレーションも描かずに。2年だとどうなのか、3年だったらどうかと。あるいは5年でどうなるのか、そういったことも経年の調査、そういうふうな結果も出さずして、いきなり出してきて。しかも、この時期が一番いいというふうに言われましたよね。なぜ、この時期か。だったら、もっと早く提案され、そして、議会において慎重に審議されるべきだったんです。そういったことからも、とても市場原理に反しているとしか思えません。請負契約である以上は特定業者を利することになると考えられます。結果を出していくことが求められていくべきなのに、長期にわたると市場原理を阻害するものだけでなく、仕事の少ない中で町内業者においては悲鳴をあげているところもあり、提案者はそのことに痛みを感じないのかと疑いたくなります。全国のこの模範となります長期契約、そういったものを手本としたのであれば、やはり、この水巻町独自の政策が果たして本当にふさわしいのかどうかをもう一度検討する必要があると思います。よって、委員会で反対しましたように、同じようにこれは反対を致します。

6番、岡田です。この総務財政委員会の審議では私は保留をさせていただいておりました。市レベルでは条例制定などが全国的にもされているんですが、町村レベルではなかなか制定が進んでいないという中で水巻町が近隣に先駆けて、この条例制定に取り組むことを先進的なことと見るべきかどうか、委員会審議ではその納得するような説明を…私が納得ができずに保留とさせてもらいました。今回の条例制定することでこれまでの随意契約が長期継続契約になります。そのことによって競争が強められて財政効果が上がっていくことや町の事務の簡素化、そのことによって事務の効率化が図られるということなど大変有利な点もあることがわかりました。小さな町での長期継続契約ということで不正の温床というか、また、議員の介入があるなど、そういうような心配があります。また、3年か5年かということでは、その契約については、十分どの期間が適切かということに対して、判断材料をしっかり出していただいて、見極めてもらうということもお願いしたいと思います。今回は基本的には賛成と委員会でも申しておりましたが、このような継続契約になることで不正の温床を防ぐということ、その期間が、どの期間が適切かということを十分に吟味してもらうということ、この2点をお願いいたしまして、日本共産党といたしまして賛成と致します。

10番、無会派の林でございます。本議案については委員会の審議の中でその適用範囲がことのほか広く、その契約件数や契約高の予想が意外に多いことなど、今やっとわかってきたところでございます。また、これに対する執行部の説明もとても満足のいくものではございませんでした。このことは、それこそ、公平なビジネスチャンスを阻害することにもなりかねません。そこで本議案については、さらに慎重審議をする必要性があると勘案するものでございます。よって、私はこのたびの本会議の条例の制定については反対を致します。以上でございます。

議案第49号 水巻町下水道条例の一部改正について、12月17日の産業建設委員会において慎重に審議を致しました結果、賛成多数で可決しましたことをここにご報告を致します。

12番、小田です。議案第49号 水巻町下水道条例の一部改正について。日本共産党を代表して意見を述べます。条例改正の内容は責任技術者の登録1件につき、2,000円を10,000円にし、指定工事店の指定は1件につき、10,000円を30,000円にするというものです。値上げをする理由としては、1つは指定工事店の中に下水道条例7条その2項、下水道条例施行規則第13条第2項の第5号、そして7号に違反した指定工事店があり、こうしたトラブルを失くすためといっています。2つ目は町民の優良な指定工事店を選ぶ際にどの工事店を選んでよいかわからないという理由になっています。しかし、値上げをしたからといってトラブルを起こす指定店が登録しないという保障はどこにもありません。それよりも違反行為をした時点で指名停止や取り消しをするなど厳しく対応することが必要なのではないでしょうか。町民が優良な指定店を選ぶことが容易になる方法についてももっと研究をしてみる必要があると思います。従って、議案第49号については反対を致します。以上です。

議案第50号 平成19年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、12月18日、総務財政委員会に関する所管事項について、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第50号 平成19年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、12月14日、文教厚生委員会に関する所管事項について、慎重に審議致しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第50号 平成19年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、12月17日、産業建設委員会に関する所管事項について、慎重に審議致しました結果、賛成全員で可決しましたことをここにご報告致します。

議案第51号 平成19年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第52号 平成19年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第3号）について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

この補正予算におきましては、総務費の中で後期高齢者医療証郵送料というのがありますが、先ほど申し述べましたように、後期高齢者医療制度そのものに対する基本的な立場からこの補正予算については賛成できないということを表明しておきたいと思います。

議案第53号 平成19年度水巻町水道事業会計補正予算（第2号）について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書について、12月17日の産業建設委員会において慎重に審議致しました結果、賛成全員で採択しましたことをここにご報告致します。

3番、松岡章です。意見書第20号 メディカルコントロール体制の充実を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付致していますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。以上です。

提案理由、意見書第21号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は川本議員、松岡議員であります。内容は、お手元に配付致していますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

6番、岡田です。日本共産党を代表いたしまして、いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書について、反対の立場で討論させてもらいます。この「いじめ・不登校対策のための施策を求める…」ということで、前段の部分については、全く賛成したいところなんですが、具体的にいじめレスキュー隊とメンタルフレンド制度、このことについて、多少の懸念がございます。まず、いじめレスキュー隊なんですけども、これは第三者が学校関係者やいじめる側、いじめられる側の中に入ってくるということで、なかなか、現場で大変難しい状況になってくると思います。そして、学校というところに第三者が介入してくるという前例を作るというか、そういうおそれがあることを心配致します。そして、まず私たちが一番思っていますのは、意見書の下の段には「子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために」という言葉が、文言が書かれてあるんですけども、このためには私たちはまず、少人数学級や教師を増やしていくことで子どもたちと向き合える時間を増やす中で、学校内部でいじめ、不登校対策については解決するのが本筋ではないかという考えを持っていますので、このいじめレスキュー隊ということについては、反対をしたいと思います。そして、これは文科省が今、モデルとして全国的に幾つかの町で試行されていると思います。で、まだ結論がキチッと出てない段階で、町議会としてこの意見書を先に挙げていくということもどうなのかなという懸念もありますので、この意見書については、日本共産党といたしましては、反対をさせてもらいます。

教科書検定に関する意見書の提案説明を行います。去る3月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表しましたが、沖縄戦における集団自決の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」という理由で、この検定意見を付して日本軍の命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させています。このことに対して沖縄では9月29日、30度を超える暑さの中、海浜公園で11万人もの、歴史上初めてといわれるくらいの集まりで、歴史の改ざんは絶対に許さないという叫びと怒りの声を上げました。誰が強制なくしてわが子をあやめるでしょう。自ら手をかけざるを得なかった子どもたちをギュッと抱きしめて「こんなに大きくなったのに、生れてこなければよかったね。ごめんね」と言って嘆いたと言われています。亡くなった人も生き残った人も軍の命令の前にみんなこの悲しみを抱いているのです。今、沖縄で暮らす人たちはこの時代を生き延びた人たちであり、その子孫であります。よって、今回検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要望するものであります。この意見書は地方自治法第99条の規定に基づき提出するものですが、提出先は衆参議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄復興対策担当大臣になっています。賛同者は井手、岡田、吉住の各議員です。どうぞよろしくお願いします。

5番、井手幸子です。消費税増税に反対する意見書の提案説明をさせてもらいます。この意見書の原文を読み上げて提案説明とさせてもらいたいと思います。─ 政府税制調査会は11月20日、庶民に対して増税色の濃い答申を打ち出しました。消費税は税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしいとしたうえで、社会保障費を消費税率を引き上げることによってまかなうとの姿勢を明らかにすることを求めました。しかし、財源を悪化させている一番の原因は、大企業への大幅な減税、軍事費の増大などによる税金の無駄遣いなど、税収不足を招いている小泉構造改革の経済失策によるものであります。医療費の増大、年金給付の削減、社会保障を縮小、抑制している中で福祉を消費税率引き上げの理由にするのは、あまりにも国民を愚弄するものであります。社会保障財源といえばすぐ、消費税増税となるのかが問題であります。これは、税負担の求め方として大きな筋違いの話ではないでしょうか。政府税調答申は、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の見直しに言及しています。給与所得控除についても、今日の経済・社会状況に適合するように再構築することを求めています。サラリーマンの給与が9年連続減少しているときにここをねらい撃ちにするのは間違っているのではないでしょうか。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い、最悪の不公平税制であります。このような大増税では家計消費が落ち込み、深刻な経済不況をますますひどくするばかりであります。よって、本議会は国会および政府に対し消費税率を上げないよう強く求めるものであります。提出先は内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対して提出します。賛成議員は小田議員、岡田議員、吉住議員です。どうぞ皆さんのご審議のほどをよろしくお願い致します。

6番、岡田です。全国一斉学力テストの廃止を求める意見書について、提案説明させてもらいます。この件については一般質問でも議論をさせていただいたところですので、繰り返すことは致しませんが、100億円もの税金が使われています。私どもの考え方と致しましては、学力で詰め込みや競争の今の学校の教育のあり方ではなく、子どもたちにも先生にもゆとりを持って、子ども達一人ひとりの教育、しっかりと引き伸ばせることができるような教育を行って欲しいと考えています。そのために少人数学級や先生の数を増やしていくなど、そういうものに税金を使ってもらいたい。一斉学力テストでは子ども達の学力がフィンランドのように豊かな学力をつけることはできないと確信しています。来年度以降毎年行われることになっていますので、こういう一斉学力テストを廃止することをぜひ水巻町議会から発信してもらいたいと思っています。皆さんのご賛同どうぞよろしくお願いしたします。提出先は内閣総理大臣、文部科学大臣です。賛同者は井手幸子議員、小田和久議員、吉住善明議員です。どうぞ皆さんのご賛同よろしくお願い致します。

高齢者の医療負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書について、提案説明を行います。すでに意見書の内容についてはご一読いただいたと思いますので、若干の補足意見を述べまして、提案説明とさせてもらいます。先の9月定例議会で後期高齢者の命と健康を守るための後期高齢者医療の充実を求める意見書を提案を致しまして、多数の議員の皆さんの賛同を得て、可決採択されたものでありますが、このことについては大変感謝を致しています。しかし、その後の推移を見ますと、政府は世論の反発をかわすためにサラリーマンの扶養家族として健保に加入している人の保険料徴収を半年間凍結するというもので、子どもだましの措置としかいえないようなもので、全く制度の本質を変えるようなものではありません。一方、この制度は75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押し付ける大改悪という実態がこの間、いよいよ明瞭となってまいりました。さらにこの制度の財源負担割合は国、県、市町村がそれぞれ4・1・1の割合で約5割を公費で負担し、約4割を現役世代の保険料、いわゆる後期高齢者支援金であてる ─ このことについては既に皆さんご存知のことと思いますが ─ 約1割を後期高齢者の保険料で賄うということになっています。このことは、この県の広域連合が出していますチラシにも述べてあります。しかしこれは2008年度時のスタート時の話であって、後期高齢者人口比が増加するのに応じて後期高齢者が払う保険料、負担割合が自動的に引きあがるというしくみになっています。このことについてはこのチラシでは触れられておりません。そのために、仮に一人当たりの医療給付費が全く増えなくても、保険料は自動的に増え続け、国立社会保障人口問題研究所の人口推計を基に試算しますと、2008年度は7万4,440円でスタートしますが、2015年には7万8,120円、2055年には倍近くになるということが推計されています。高齢化が進む限り保険料は際限なく値上げされていくということが制度の実態であります。高齢者を邪魔者扱いして、切り捨てるこの制度改悪を元厚労省局長のツツミ シュウゾウ氏が「姥捨て山」と言ったそうでありますが、この言葉が今、マスコミでも大いに使われるようになってまいりました。厚労省のミヤジマ トシヒコ大臣官房総括審議官は「後期高齢者医療制度は当初の制度設計で5年くらいはやっていける。その後は財源のあり方が課題になる」と述べています。自ら設計した制度が5年で行き詰ることを明言し、後期高齢者医療制度の破綻を口実に更なる負担増や給付削減を狙う意図を明確にしています。厚労省の幹部すら、早期の破綻を認め、際限のない負担増と医療切捨てに道を開くこの制度は4月実施を中止し、撤回する以外に最も医療を必要とする老後の医療を保障する道はないということは明らかであります。以上の理由によりましてこの後期高齢者制度の中止撤回を初め、医療諸制度の改悪をしないように求める4項目を列挙し、その実現方を政府に要求するべく、意見書を提出するものであります。提出先は内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。賛成者は井手幸子、岡田選子、小田和久の各議員でございます。よろしくご審議のほどお願いいたしまして、ご賛同得られますように、よろしくお願いします。

陳情第2号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について、2月18日、総務財政委員会に関する所管事項について、慎重に審議致しました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告致します。また、同日の委員会におきまして近藤議員より職員倫理条例案、職員等公益通報条例案の2つの条例案が提案され、協議いたしました結果、委員長預かりとなりましたのでご報告します。

陳情第2号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について、12月14日、文教厚生委員会に関する所管事項について、慎重に審議致しました結果、賛成全員で採択しましたことをご報告致します。さらに陳情第3号 水巻町第二保育所の公設民営化計画に関する陳情書についてですが、12月14日の文教厚生委員会におきまして、関係する多数の保護者の傍聴する中で慎重に審議を致しました。その結果、町長が再検討する旨の意見を述べまして、委員の活発な意見が出されましたが、委員の意見、陳情の主旨を尊重して検討するということを前提に致しまして継続審査ということになりましたので、ご報告を致します。以上で終わります。

陳情第2号 通学路の整備・教育活動補助事業等についての陳情書について、12月17日、産業建設委員会に関する所管事項について、慎重に審議致しました結果、賛成全員で採択しましたことをここにご報告を致します。

ご報告します。議長より諮問されていました常任委員会の見直しおよび、委員要望の会期日数の短縮等について、6月定例会以降、継続審査になっておりましたが、議会運営委員会において慎重に審議しました結果、議長諮問の常任員会の見直しについては、委員数等を勘案し、現在の3委員会を2委員会に再編することを決定いたしましたが、所管の配分等委員会条例の改正については次期定例会で提案できるよう調整を行っていきます。また、委員要望についても、なお調査研究が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告をします。