平成19年 第6回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

おはようございます。公明党を代表して一般質問をさせていただきます。たくさんありますから、早口で読みたいと思います。─ 子育てにおける親支援プログラム、完璧な親なんていない、NP導入についてお尋ねいたします。児童虐待や不登校、いじめ、少年犯罪、社会的な引きこもり、子どもをめぐる課題が山積しています。その背景の一つが親たちが、親になる準備のないまま、親になっている事態が問題視されています。0歳から5歳児を持つ親のために、親としていきいきと子育てし、心身ともに健康な子どもたちが育つ社会づくりを目指し、親支援プログラムの研究、開発、普及を進めているNPO法人「こころの子育てインターネット関西」が2003年、NP、完璧な親なんていないプロジェクトの立ち上げをしています。このプロジェクトは1980年、カナダで生れ、カナダ政府と大西洋4州の保健支局によって親教育プログラムが全土で導入されたという歴史がございます。日本においては大阪府や熊本県、奈良県、先進的自治体がこのNPを取り入れ、全国の自治体に急速に広がりつつあります。日本では2006年、210プログラム実施でのべ人数1万5,000人が参加しています。参加者の親の意見は「みんなと、私と同じように子育てに腹を立てたり、イライラしているのがわかった。自分だけではない、私が悪いのではない、それでいいのだというふうに受け入れられ、子育てに非常に役立っている」というような回答が出ております。そういう意見の中で本町においても、この子育てにおける親支援プログラム、完璧な親なんていない、NP導入についてのことをお尋ね致します。価値観を尊重し、子ども虐待防止となる子育てに自信を持たせる健やかな親子関係を築くプログラム導入について本町はどのようにお考えですか、お聞かせください。2つ目に本町も子育て支援には非常に力を入れていると思いますが、親支援事業の内容、活用、どのようになっておりますか、どのような、また成果も出ておりますか、お知らせください。

2番目、学校と保護者のクレーム対策および信頼関係対応についてお尋ねいたします。保護者と学校との信頼関係を揺るがす問題が全国の学校で問題視されております。2、3日前もテレビで報道しておりましたが、先生が自殺したという報道もされておりました。例えば、不登校の子どもの家に訪問すると、「頼みもしないのに近所迷惑」と怒鳴られたり、また、給食費の支払い督促をすると「税金で出せばよい」と理不尽な答えが返ってくる。子どもを溺愛するあまり、子どもの訴えに敏感になり、「うちの子どもの心を傷つけた」と怒鳴り込む親たち、そういう人たちのことを、モンスター何とかという言葉がございます。アメリカではヘリコプター何とかというんですね、要するに監視をするという…そういう言葉がはやっておりますけども、教師への尊重や信頼関係が全く成り立たなくなってしまう。子どもはわがままになり、授業中に騒ぎ、授業ができなくなり、学級崩壊となっております。教師はストレスから休みがちになり、病気になり、この10年間で教師の心の病は3倍にも増えている。この現象は教育の信頼失墜や学校不信という理由だけでは説明ができない。自己中心性などの社会的、心理的未熟さが見えてくるといわれております。学校へのクレームはどんどんエスカレートしてくる。学校だけはなく、企業や商店ではクレーマー対策が進んでおります。学校のクレーム対策は遅れているという現状です。保護者と学校が相互理解しあい、協力し合うことが急務だと思います。そこで本町のそういう状況があるのか、ないのかをお尋ねします。数年前、本町でも学級崩壊の実態がありました。いろんな噂が流れていました。現在の学校の状況はどうなのか、こういうクレームは起こっていないのか2、国も来年度からこういう対策を立ち上げるといわれております。本町でも学校や教師、保護者を支えるサポート体制を作る必要があるのではないかと思います。そういうサポート体制に取り組まれますかどうか、お答えください。スムーズなそういう対応ができた上で児童生徒を守るための対策だと考えますが、そのような準備をおかんがえかどうかをお知らせください。

3つ目、公営住宅のAEDを内蔵した自動販売機の設置についてをお尋ね致します。本町も非常に高齢化は進んでおります。孤独死も何件か起きています。町内の公営住宅にも多くの高齢者が住んでおります。いざというときにAEDがあれば安心です。突然の、そういう一人暮らしが心臓発作とかを起こすとも限りません。そういうときにもし、AEDの場所があれば、たくさんの人が救われるという例もたくさん出ております。本町にもコスモスの花のついた、すばらしい自動販売機が置かれております、大変目についております。その中にAEDを内蔵した自販機があると聞いております。清涼飲料会社などで、どうか調査をしていただいて、公営住宅の中にもAEDの併設された自動販売機が置かれていれば…どこに、そういうAEDのある機械があるということが、わかるのが周知できると思います。そういう意味からしっかり清涼飲料会社などを調査して、公営住宅にもそういうものが併設された自動販売機の設置を図ってはどうでしょうか。町のお考えをお聞かせください。

4つ目、自治体で拡大する寄付条例についてお尋ねいたします。厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体が近年そうした中小の自治体で全国から寄付を募り、それを財源にして施策を実現するという寄付条例を導入する動きが拡大しております。自治体にとって自主財源を確保すると同時に住民参加型の施策推進を促す効果があるといわれております。寄付条例について全国のトップを切って導入した長野県の泰阜村や各市町村にもたくさんございます。寄付条例とは自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄付してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら、事業委託して実行するという取り組むしくみです。現在27市町村が導入。総額2億円、寄付総額が達しているそうです。九州では福岡県が八女市で、また熊本県が小国町、大分県では九重町、鹿児島県では与論町の4市町村です。観光資源だけではなく、在宅福祉また、図書館、美術館、住宅、文化環境、地球温暖化防止のための太陽光発電など自然エネルギーの活用等に活用できると思います。現在導入を計画中の埼玉県の2つの ─ ちょっと、ここは字がわかりません ─ 埼玉県でもこういうのが計画中でございます。続々とこの寄付行為、各市町村が名乗りをあげておりますが、そこでお尋ね申し上げます。当町では寄付条例の導入をどうお考えですか。お尋ねいたします。導入を考えていれば、どんな課題で導入を図りますか。お尋ね申し上げます。

5つ目、妊産婦の検診の無料回数についてをお尋ね申し上げます。胎児や母親の健康状態をチェックする妊婦検診について公費負担で無料化している回数が前回の一般質問では当町では2回とのことでした。妊婦検診にかかる費用は1回が5,000円から7,000円といわれております。妊婦が出産までに受診する回数は平均14回といわれております。そのため、当町も回数の検討を考えるとのことですが、厚生労働省が今年に入って、2回から5回に増やすよう通知しております。だが、その回数は各市町村では財政状況を見ながら、いろいろ判断している状況です。共働き世帯とか、そういうところでは女性が出産による休職や退職で一家の収入が大変減っております。妊婦検診の費用は決して安くない、無料検診の拡充を訴えております。そこで質問申し上げます。当町は前回の一般質問後、無料化検診の回数についての検討がなされていますかどうか、お尋ね申し上げます。また、2つ目に近年中に厚生労働省の指導どおり5回までに無料検診ができるのかどうかをお尋ね申し上げます。

6つ目、災害時の地域や職場のリーダー防災士についてのお尋ねを致します。防災の専門的知識を備え、災害時に地域や職場のリーダーとなる防災士。この民間資格を取得する人が急増しております。資格認定を担う特定非営利活動法人、日本防災士機構によると資格取得者は今年9月現在で1万9,231人となっております。このことは、防災士を町でしっかり訓練するという意味がございまして、本町でもこの防災士養成事業実施自治体、県では10県、市町村では11市町村、県では福岡県、市では福岡市が入っております。また、石川県では金沢市や愛媛県の西条市、松山市等は取得費用の全額負担を行っております。最近では他県市町村でも補助制度を導入しています。防災士は住民の初期対応の力を高める目的で2002年に創設、平常時に身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努める。災害発生時には消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たり、避難場所の運営など中心的に担う役割も期待されている。資格取得には研修や講習、受験、登録、認定等の手続きがあります。費用は6万1,000円です。今後10年で30万人の育成を目指すとされております。そこでお尋ね致します。当町では防災士育成に対し、どうお考えですか。2つ目、災害発生時、初期対応の防災士が必要と思われますが、当町も最低何人の防災士がいれば助かると思いますか。そこら辺をお答えくださいませ。

7番目、水巻町役場の電話での応対についてお尋ねいたします。水巻町での電話での応対についてですが、電話を受けた方の名前を聞けない場合がございます。そういう意味で町民が再電話をしたときにどなたに言ったのかわからないという、こういう現象が起きております。ぜひとも、必ず担当の方は名前を名乗っていただいて欲しいのですが、この徹底を図っていただけますかどうかをお尋ね申し上げます。

8番目にプラスチック製容器包装収集についてをお尋ね申し上げます。プラスチック容器の包装収集が現在月2回ですが、─ 非常にこれはだんだん徹底が進んでいると思います ─ 週1回にして欲しいとの要望があります。最近、プラスチック製容器包装収集が、仕分けが定例化して、軌道に乗っていると思います。各家庭でプラスチック製容器が増えてきています。ぜひ、週1回に増やしていただきたいのですが、町長の答弁をお願い致します。

9番目、青色蛍光灯で駐輪場の防犯対策についてをお尋ね致します。防犯対策の一環として、JR水巻駅前の駐輪場の照明設置を従来の白色蛍光灯から人の心を落ち着かせる鎮静作用があるといわれる青色蛍光灯に変えてはどうですか。これはイギリスで北部の都市、グラスゴーで町の景観をよくするために青色蛍光灯にした結果、犯罪件数が減少したという例があります。試験的な実施を試みて、実施されたらどうでしょうか。青色には人の心を和ませ、血圧や脈拍、瞬き回数を減少させるなど心理的興奮を抑える作用があるといわれております。犯罪抑止効果が期待されています。駐輪場の照明設備を青色に切り替えてはどうでしょうか。町長のご答弁をお願いします。以上9問、よろしくお願いします。

公明党の川本議員のはじめに子育てにおける親支援プログラム、完璧な親なんていない、NP導入についてのご質問にお答えいたします。まず、ご質問のプログラム、NPとは、ノーバディーズ・パーフェクトの略であり、カナダ生まれの子育て中の親支援プログラムです。0歳から5歳までの子どもを持つ親を対象に参加者がそれぞれに抱えている悩みや関心のあることをグループで話し合って話し合いながら、必要に応じてテキストを参照して、自分にあった子育ての仕方を学ぶものです。カナダ保健省公認の資格認定機関であるNP－Japanの構成団体である「NPO法人こころの子育てインターねっと関西」に問い合わせたところ、家庭の孤立化による親子関係の未熟化などの問題を解消するため、日本でも同様の親支援プログラムが開発され、奈良県の子育て支援サポートセンターにおいて現在実施されているとのことでした。1点目の「このプログラムの導入についてどのようにお考えですか」とのご質問ですが、子育てにおいて健やかな親子関係を築くことは大変重要なことと認識しております。しかし、このプログラムについても職員は学習しておりませんので、今後検討の時間をいただきたいと思います。2点目の「子育て支援には力を入れていると思いますが、親支援事業の内容、活用成果はどのようになっていますか」とのご質問ですが、平成18年度の当町での出生数は276人となっており、母子手帳交付時に母親になるすべての方々に保健師が面接をし、妊娠に対して積極的に受け止められているか、不安や心配事はないか、などお聞きしています。また、新米パパママ教室を開催し、母親の子育ての負担軽減を図るため、父親の参加を促し、妊娠中から親になることへの喜びと自覚を促しています。新生児訪問では、開業助産師が家庭訪問し、「エジンバラ産後うつ調査票」を導入して、育児不安や抑うつ傾向にある母親に対して、早期に対応できるようにしております。4カ月健診、7カ月健診、1歳6カ月健診において「家族が育児に参加していますか」「育児の相談相手はいますか」「育児は楽しいですか」などのアンケートを実施し、早期に保健師等が対応できるようにしております。平成18年度のアンケートでは、4カ月健診では98.7％、7カ月健診では93.7％、1歳6カ月健診では97.1％の保護者が過度の育児負担がなく育児を楽しんでいるという調査結果でした。平成19年度には、新たに虐待の早期予防等に取り組むため、生後4カ月までの全戸訪問事業 ─ こんにちは赤ちゃん事業でございますが ─ および育児支援家庭訪問事業を実施し、育児環境を整え、健やかな親子関係の構築にむけての支援に取り組んでいます。次の、学校と保護者のクレーム対策および信頼関係対応についてのご質問は、後ほど教育長から答弁をしていただきます。

次にAEDを内蔵した自動販売機の公営住宅への設置についてのご質問にお答えいたします。社会貢献を目的として、飲料水販売会社がそれぞれの特徴を生かし、地域貢献型自販機の設置を全国的に展開しています。現在、町内に設置している「まちづくり支援自販機」もその一つで、他に災害対応型自販機やAED搭載型自販機などがあります。AED搭載型自販機は、2004年に一般住民のAED使用が可能となったことから、大勢の人が集まる駅やデパート、公共施設、工場などに人を救える自販機として登場しました。この自販機は、飲料水を販売しているキリンビバレッジ株式会社や近畿コカコーラボトリング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社など数社が取扱っており、全国の自治体では、札幌市北老人福祉センター、神奈川県横浜市鶴見区役所、大阪府泉大津市役所、香川県高松市民文化センター、九州では、鹿児島県市町村自治会館、熊本県菊陽町西部町民センターなどに設置されています。水巻町では、現在、AEDを役場庁舎をはじめ、中央公民館、総合運動公園などの公共施設のほか、小・中学校全校など20カ所に設置し、緊急時に対応しています。このAED搭載型自販機は、飲料水販売会社が無償で設置するもので、通常の自販機と異なり、搭載されたAEDの毎日の作動点検や管理が可能な室内で一定以上の売上げが見込まれる場所等、設置場所への条件が加えられています。公営住宅にAED搭載型自販機を設置する場合、集会所などに設置することが最もよいと思われますが、集会所の管理上の問題や自販機の設置条件から判断すると難しいのではないかと思います。しかし、AED搭載型自販機ではなく、災害時対応型自販機とAEDを分けて、災害時対応型自販機は屋外に、AEDは集会所内に設置している事例がありますので、公営住宅に限らず、各地区の公民館に設置することができないか、先進自治体や飲料水販売会社への調査を行いたいと考えております。

次に自治体で拡大する寄付条例についてのご質問にお答えいたします。寄付条例とは、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対して、住民が自ら望む政策メニューに寄付することで、政策の実現を図るための条例です。平成19年10月現在、全国で27自治体が条例を制定しており、福岡県内では八女市が平成19年3月に制定しております。そこで八女市に問い合わせしましたところ、寄付金の使い方として、地場産品発掘・ブランド化事業、少子化対策事業、観光振興・交流事業、環境保全事業などを掲げて基金を設置しており、19年11月末現在の寄付金実績額は8件、61万5,690円となっております。寄付者の内訳は、市内の個人3件、市内の団体3件、市外の個人2件ということでございました。寄付の方法は、寄付申込書に使い道を指定して申し込み、市から送付された郵便振替用紙で振り込む方法となっています。また、寄付金は税法により優遇税制を受けることができるということでした。この制度は、財源の少ない自治体にとって自主財源を確保する有効な方法であり、また特定の施策について住民と協働でまちづくりを進めることができるというメリットがあります。本町におきましても、今後、特色あるふるさとづくりと住民協働のまちづくりを進めるため、寄付条例の制定について調査、検討をしてまいりたいと考えております。

次に妊産婦健診の無料回数についてのご質問にお答えいたします。先の3月議会において、妊産婦無料健診の拡大についてご質問があり、平成19年度においては、2回の健診を公費負担していますが、回数の増加については、「福岡県内の各市町村の実施状況を踏まえて、平成20年度以降検討したいと考えます」と答弁いたしました。平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担の状況についての調査結果では、公費負担回数の全国平均は、2.8回でした。水巻町では、平成20年度から、公費負担する健診を3回に拡大する予定です。平成21年度以降については、妊婦健診の健診項目の変更および委託単価も変更になることが予想されますので、更なる回数の増加については、他の市町村の実施状況や町の財政状況を見極めながら検討してまいります。

次に災害時の地域や職場のリーダー防災士についてのご質問にお答えいたします。1点目の「当町は防災士育成に対し、どうお考えですか」とのご質問ですが、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定している防災士は、地域防災活動の要として、近年、注目されてきている民間資格です。平成19年11月末現在、全国で約2万人の方々が研修を終了し、防災士として認定を受けております。災害が発生した場合、市町村の職員や消防関係者だけでの対応には限界があり、自治会をはじめとする地域住民で構成される自主防災組織の活躍が期待され、全国の自治体で自主防災組織の発足および育成への取り組みがなされております。防災士は、この自主防災組織の中心を担う方々として期待されておりますが、当町には残念ながらこの自主防災組織がございませんので、現在改訂作業中の「水巻町地域防災計画」に沿って、この自主防災組織の発足を目指し、その上で、防災士育成への取り組みを行っていきたいと考えております。2点目の「当町に最低でも何人必要ですか」とのご質問ですが、この防災士の認定を行っている、特定非営利活動法人日本防災士機構に問い合わせしましたところ「人口当たり何人といった明確な人数の基準はなく、一人でも多くの方がこの資格を取得していただくことが望ましい」とのことでした。そのため、防災士の人数につきましては、発足を目指しております自主防災組織と協議の上、検討していきたいと考えております。

次に水巻町役場の電話での応対についてのご質問にお答えいたします。役場における窓口や電話の応対については、町職員としてふさわしい態度・行動をとるよう、各課長を通じ、職員に徹底しているつもりですが、ご指摘のような応対があり、大変申し訳なく、深くお詫び申しあげます。今後は、電話を受けた際に職員の所属、氏名を名乗ることはもとより、窓口での応対を含め、町民の視点に立った丁寧で分かりやすい対応を心がけるよう、全職員に再度周知徹底をいたします。

次にプラスチック製容器包装収集についてのご質問にお答えいたします。「プラスチック製容器包装収集の回数を月2回から週1回に増やして欲しい」とのご質問ですが、収集回数を増やすことについては、収集委託料の増額等が懸念されますので、遠賀・中間地域広域行政事務組合と中間市・遠賀郡4町で協議、検討し、統一した見解を出していかなければなりません。現時点では、水巻町単独でプラスチック製容器包装の収集回数を増やすことは困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に青色蛍光灯で駐輪場の防犯対策についてのご質問にお答えいたします。「防犯対策の一環として、JR水巻駅前の駐輪場の照明設備を従来の白色蛍光灯から人の心を落ち着かせる鎮静作用があるとされる青色蛍光灯に替えてはどうですか」とのご質問ですが、近年、水巻町をはじめ、駐輪場を所有している周辺自治体では、盗難等の犯罪が多発し、その対策に苦慮している現状でございます。青色蛍光灯を試験的に導入している自治体の滋賀県草津市に問い合わせをいたしましたところ、確かに盗難等の犯罪件数は、減少したとのことでございますが、これはあくまでも防犯活動等を併せて行った結果だということでございました。また、青色蛍光灯は、白色蛍光灯より暗く、駐輪場内の照度がかなり落ち込み、利用者が自転車の鍵等を使用するのに支障をきたしたため、急遽、蛍光灯の傘を取り替える工事を行ったとのことでございました。このように、青色蛍光灯の導入については、問題点がいくつかあるようでございますので、今後どのようにすれば利用者が安心して駐輪場を使用できるかについて、時間をかけて検討したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

学校と保護者のクレーム対策および信頼関係対応についてのご質問にお答えいたします。保護者からのクレームにつきましては、ご指摘のとおり、全国でも問題となっており、東京都港区では、学校に対する親からの理不尽な要求やクレームで教員が法律的なトラブルに巻き込まれることを防ぐため、契約した弁護士に学校が直接相談できるような体制を取るなど、いわゆる「モンスターペアレント」という言葉に代表される保護者への対応を迫られている状況でございます。水巻町におきましても、保護者や地域住民からさまざまなご意見、ご要望が寄せられ、ケースごとに学校を中心として対応をしているところであり、総体的には、ご理解を頂いていると考えております。1点目の「数年前、本町でも学校崩壊の実態がありました。いろいろな噂が流れていました。現在の学校の状況はどうですか」とのご質問ですが、ご指摘の事案は、小学校で発生し、その学年は現在中学校に進学しております。現在は、校長以下、教職員の指導のもと、比較的落ち着いた状態を維持できており、学級崩壊の危機というような状況にはないと考えております。また、先日の文教厚生委員会の学校視察の際にも小学校中学校各1校をご覧いただきましたように他の学校におきましても、現場の教職員の努力により、比較的落ち着いた学校生活が確保できていると考えております。

2点目の「本町は学校や教師、保護者を支えるサポート体制に何か取り組まれていますか。児童生徒を守るため対策対応の準備はありますか」とのご質問ですが、まず、中学校におきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、いじめや不登校などを含め、児童生徒に限らず、保護者の相談に応じる体制を整えております。また、学校により、学校目標課題対応という制度を活用した教職員の増員や生徒指導推進協力員という非行防止を目的とした中学校区内の巡回などの人員配置を行っているところでございます。小学校におきましては、落ち着かない教室では、教務主任などによる授業のサポートを行い、問題を抱えた児童については、本人の指導はもちろんのこと、担任を含めた複数の教職員による家庭訪問など、保護者との連携やスクールアドバイザーによる教職員のフォローなどを実施しております。さらに、教育委員会において、教育指導員を配置し、各学校のさまざまな相談に応じる体制も整えている状況でございます。学校現場におきましては、さまざまな環境で育った児童生徒が一同に学校生活を送る中で日々さまざまな事案が発生しておりますが、今後も学校長以下、教職員を中心に保護者や地域と協力しながら、未来を担う子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えておりますのでご協力ご理解をお願いいたします。

4番、志岐です。先ほど町の電話応対の件に関しまして、ちょっとお聞きしたいと思います。一般質問を出してからかどうかわかりませんけど、町の職員さんが自分の名前を言われる方といわれない方がおられましたけど、また、周知徹底をよろしくお願いいたします。それからプラスチック容器の件ですが、これはリサイクルが進んでいるから、要するにプラスチックのごみの方が増えているんだというふうに思われます。これは、広域の議会でも検討すべき問題であろうと、そういうことを思います。こういう声が出ているちゅうことはですね、生ごみが減って、リサイクルが進んでいると、そう思われます。町長も理事会でございますので、理事会でも検討して提案をしていただきたいと思います。また、広域の議員さんにも検討をお願いしていただきたいと、私もそう思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。以上でございます。…町長、ちょっと意見をお願いします。

はじめに職員の電話応対でございますが、常識的なことでございますので、さらに徹底をさせていただきたいと思います。職員もですね、内部との…職員が職員に掛けることもございますし、外部から電話交換を通して掛かるということもございます。往々に内部か外部かわからないもので、名乗らないと、名前も言わないというような状況が発生するかと思いますが、内部であれ、外部であれ「何課の誰々」というように、そう言うように周知徹底をさせていただきたいとそのように考えます。それから、プラスチックの関係でございますが、そういう声が出ていることは私も十分承知しているところです。この件につきましては、先の議会でもご質問がございましたが、私も先日、理事会の中でこういう意見がたくさん出ているということを話したところでございます。しかし、このプラスチックの収集回数を ─ 今、月2回ですか ─ これを増やすということは、明らかに委託料が増えるということでございます。そして、また一方では、生ごみの減量化があまり進んでないという状況もございまして、各町のこういう財政状況でございますので「負担の増えることはどうか…」というとこがございます。私どもと致しましてもプラスチック、そのまま袋に入れると嵩みますので、少しハサミをいれて小さくして利用していただきたいとか、そういうことを住民の皆さんにお願いしながら、生ごみの減量化を目指して、そして、プラスチックの収集回数を増やすように目指していきたいとそのように考えております。

3番、松岡です。自治体で拡大する寄付条例ということで、今、水巻町も財政難で困っておる中、今でも特区ということでやってる所もたくさんありますけど、しかし、今回の寄付条例については、町税と違った形で自主財源を確保できる意義も大きいと。それとまた、複数の政策を示して寄付先を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果もあると、言わば、政策の人気投票的な機能を持つことから寄付しじょう協会は、一人の候補者を選ぶ選挙に備えて、同条例を寄付による投票条例と呼んでるぐらいです。また、同協会のワタナベ会長は「寄付者が政策を選ぶので、住民参加の行政を［聴取不能］とどまらず、都市からふるさとへ、都市から地方へと、いろいろたくさん出身者等もおられます。そういうことで、とにかく今度の寄付条例については炭鉱の町だとか、貧乏な町だとかいうことにこだわらず、観光とか言うことにこだわらず、広い視野に立って、せっかくこういう条例があるんで、やっぱりできる限り取り組んでそして利益を生む、今後ずっと利益を、1回だけじゃなくて、実現できてずっと利益を生む付加価値のあるものを取り組んでもらえば、住民の、水巻町のためにも役立つのやないかと思いますんで、一層の努力をひとつよろしくお願いします。それの回答も後お願いします。

それから、次は妊産婦の検診、これはもう正直言って、遠賀郡とか福岡県はちょっと遅れちょるですね。もう5回、それから17回とかやってる所、たくさんあります。インターネットで調べたらわかるようにですね。前回、京都ですか、あったですね、増える飛び込み出産 ─ これはやっぱり安全な妊娠出産に欠かせない妊婦検診を1度も受けてないまま、生れそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的に増えていると。背景には経済的な理由や「お産は自然現象」という安全への過信、仕事の多忙さなどが挙げられています。飛び込み出産は命に関わる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっているということで、妊産婦の検診についてはやっぱり早く無料化をしていくと。これ、予算では挙げられているんですね。しかしこれは一般的な予算になったような形になっているから、その金をこちらに使う、あちらに使うちゅうことでこの妊産婦検診については15回まで厚生省からやりなさいという通達がきとると思います。最低5回まではやってくださいと出ていますんで、それも一言ご回答お願いします。

最後ですが、災害時の…これは皆さんご存知のように阪神淡路大震災、これで家屋が崩壊していろいろと遅れて死亡者がたくさん出た、これ、地域の防災関係についての欠陥じゃないかと思うんです。やっぱり地域で、水巻町に何人か置くように。昨日…何日か前ですか、河川防災地域フォーラム2007年ちゅうことで久留米で防災士を集めてという会合が（新聞に）出ています。それにも防災士の意見が出ています。やっぱり、早く情報をつかんで災害時のリーダーとして避難誘導とか、そういう自主防災というものについて取り組んでいくような体制づくりをしなきゃいけないということが打ち出されておりますんで、これも早期にできるように町報なりいろいろなものでPRをして、あくまでもボランティア意識がないと大変です。だから、そういう面について今から啓蒙をしてもらうようによろしく、その回答、その3問についてよろしくお願いします。以上です。

まず、寄付条例の件でございますが、現在、まちづくり…コスモスの自販機でございますが、これも一種の寄付のような形で実施おるわけでございます。1年間経てば相当の寄付の状況になるということで本当助かるわけでございますが、この寄付条例につきますと、今日の地方財政の状況を見ますと、財政的には有効であろうと考えています。こんな言い方しては何でございますが、少しは寄付も少ない状況になるかもわかりませんが、今日の財政から見れば、1円でも大事なお金でございますので有効な条例、お金となってくると思います。また、住民の方も寄付して、それが目的に沿って事業がされるということであれば、協働という形になりますので、ある程度の有意義なことであろうと考えております。この件につきましても少し研究させていただきたいとそのように考えております。それから、妊産婦の検診の無料化についてでございますが、先の議会では「20年度以降は少し検討させていただきたい」と、そのように申し上げておりますが、20年度は、今まで2回でございましたので3回に増やす予定にしております。気持ちとしてはだんだんと増やしていきたいと考えておりますが、新しい年度に次々新しいニーズが発生しますので、そのところを考えて、ちょっと近郊の市町村の状況も見ていきたいということを申し上げております。気持ちとしては5回まで確定していきたいと、そういうつもりで中期財政計画には5回にだんだんと増やすような状況で入れておるところでございます。20年度の予算につきましては、もう必ず3回やると、実施するという考えでございます。それから防災士の育成につきまして、このことにつきましてはできるだけ多くの方に認定を受けていただきたいとそのように考えておりますし、今日も防災会議を行いますが、昼から行いますが、その中で各地区に自主組織と言うのを組織して、その中で防災士をどうするか、どう育成するか、その辺を検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

私の方からは学校と保護者のクレーム対策についてでございます。ほんとに今、だんだんと保護者の方も強くなり、子どもも少ないという意味から、子どもの言ったことを直に受け止めて、即、学校にそのことを怒鳴り込んでいったり、また直接、教育委員会なりいろんなところに持っていく、学校が知らないうちにそういう対応になっているということも…現実そういう事例があると思います。そういうことで、やはり先生方が非常に苦しんでいるという、最終的には子どもを大事にしなくてはいけないんですけども、親の、今いろんなことで、子育てもそうですけども、親が、やはり少子化の時代、たくさん子どもを見ていないものですから、もう、そこに一直ちゅうですかね、溺愛型のそういう親たちが多くなっているということから、こういうクレームが起きてるんじゃないかと思います。そういうことがひいてはいろんな学級崩壊とかに繋がり、先生たちも病気になる、最近ではそういう自殺者まで出てきたと。そういう意味からも本当に早く、こういう…今さっきのご返答の中ではいろんなスクールカウンセラーなり、いろんな対応をされていると思いますけども、先生たちも保護していかなくてはいけない、子どもも保護していかなくてはいけない。そういう意味から何か対策を練らなくては、これは全国的な広がりということになっております。そういう意味で国も来年度からこの対策については、クレーム対策については積極的に取り組んでいくという方針が出ているそうです。そういう意味で水巻町もそういう例がないとは限りません。だから、そういうことで先生方が窮地に陥らないためにも早目な対策が必要かと思います。そういう意味で、支える…親たちの支えとか、そういう指導とか、なかなか学校の中だけではできない部分をどういう…別な形で協議会なりを立ち上げていただいて、そういう対策を練っていただきたいと思います。学校には評価員というのがありますけども、評価員という役目もちょっと私もはっきりわからないんですけども、評価員さんたちはどういうことをやるのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。

それと、AEDの公営住宅への設置でございますが、先程、町長の答弁では、なかなか取り付けるのが難しいんじゃないかっていうですね…飲料会社がこれは自らこういうものをちゃんと、町が出すんじゃなくて飲料会社が設置するものなんですけども。公営住宅の中にはまだ難しいんじゃないかという検討でしたけども、単独でやれば、公民館とかに置けば、逆にお金は町が負担しなくてはならない。できればこういう無料で設置してくれるようなところを多くして、AEDがたくさん設置されれば、ましてや大きな団地、県営住宅もあります。それとか町営住宅もありますので、特に水巻はそういう公営住宅がたくさんありますので、目に付くところにあれば「ここにこういう緊急対策のAEDが置いてあるんだな」という…いつも目に触れるところにあれば、すぐ対応ができるんじゃないかなという思いがして、これ、よその県でもしっかり取り入れている県もございます。そういうことでこれももう少し、そういうところがあれば、積極的に取り入れていただいて…。今現在、町内のAEDはどのくらいあるのか、そこら辺もお尋ね…どことどういうところに設置されているのか、お尋ねしたいと思います。もう一度よろしくお願いします。

まず、学校にいろいろな、いわゆるクレームが寄せられて、先生方が大変その中で苦慮しておられると言うことで、先生方の健康上の心配とか、それから学校の乱れ、こういうものをご心配していただいて大変ありがたいと思っております。まさにご指摘いただいたように決して手遅れになることがないように教育委員会として十分注意してまいらないといけないというふうに認識をしておりますが、ただ、これは丁度機会がありまして郡の中学校長会あるいは今週の小学校長会でもお話させていただいたんですが、特に今、学校は地域あるいは家庭と手を携えて協力し合わないと子どもたちの本当の教育ってものは非常に難しくなっていると。だから一時、教員バッシングというものがあった中で今、その矛先が何か保護者の方に向いているようなところがありまして、間違っても先生方がそれに心の中で拍手喝采するようなこと…これはやっぱり自分の首を絞めることになりますから、校長先生、お気をつけくださいと。やはり、あくまで熱意を持って、誠意を持ってお話をしてご理解をいただくと、そういう能力も先生方、身に付けていただくということが必要ですので、ぜひ校長先生方が他の先生方のも支えていただいて指導していただきたいというふうなお話を申し上げたんですが、今申し上げましたように、大変クレーム、難しい点も現実にございますけれども、やっぱりいろいろとじっくり話すということも大切だと思いますから、その両輪でまいりたいと思っております。具体的には先ほど申し上げましたが、特に今年は昨年度まで教育相談員という方がおられましたが、教育指導員という方で、いわゆる仕事の内容もそういうことを含めたところで活躍していただいてずいぶん成果も挙げていただいているというふうに考えております。学校評議員の件でございますが、今の制度における学校評議員と言うのは、あくまでこれは学校の協力者、助言者としていらっしゃいます。校長先生を助けると、補うということで学校の教育の改善のために支援をするというふうな立場でそれぞれ地域の方からお願いをして各学校に来ていただいて、年に5回程度の会合を持っていると、そういう制度でございます。

AEDの関係でございますが、どういうところに設置しているかということでございます。まず、水巻役場の本町、それから水巻町総合運動公園、町民体育館、体育センター、図書館・歴史資料館、中央公民館、南部公民館、テニスコート管理棟、武道館、ターゲットバードゴルフ場、児童少年相談センター、それから各小中学校7校、それにいきいきほーる、高齢者福祉センターの合計21カ所でございます。民間の方は私の方では掴んでおりません。それから、公営住宅に設置してはどうかとのもう1点のご質問でございますが、これは飲料水会社が無償で設置しているわけでございますが、これにつきましても自動販売機の一定量の売り上げがなからないかんということもございますし、AEDを管理するために室内でなければいかんということでございます。そういうことを考えますと、集会所とか、そういうところで管理しなければならない。では、一方で売り上げがそういうところで上がるかどうかとかいうところの問題があります。また、AEDを操作するのは誰が操作するかとか、そういう問題もございますので、もう少し先進地や飲料水の販売会社等、いろいろ問い合わせいたしまして、研究させていただきたいとそのように考えます。以上でございます。

AEDが公営住宅の中にも、わかりやすいところに付けられれば、一番いいと思いますので、積極的にもうちょっと調査をしていただきたいと思います。それと先ほどの親支援のプログラムですけども、先ほどご返事がありましたとおり、水巻町では、妊娠中から新生児等いろいろ手厚い支援が、公的に支援がされているということで、成果も90％以上というところで非常にいい答えが出ておりますけれども、ましてや児童虐待のセンターも早めに立ち上げっていますので、水巻町としてはあまり心配ないところかな、と今の返事を聞いていると思いましたけども、できればここの、こういうNPO法人のこのプログラムをぜひ取り寄せていただいて、何か役立てるものであれば、一層、水巻町から虐待は一人も出さないというような気概で取り組んでいただければ幸いかと思います。それと学校クレーム対策ですが、先生方も守らねばならないし、保護者の人にもわかっていただきたいし、子どもたちも健やかに育てていきたいという思いから、全力でですね、評議員さんたちもいらっしゃることですし、そこら辺の連携をしっかりとっていただいて、町でも…評議委員会とか全体評議委員会とかあるのかどうかわかりませんけども、そういう中でそういう問題も提起していただいて、こういうときには力になってほしいと。保護者の方の力にもなってほしいし、また、先生方の力にもなっていただけるような、評議員の充実を今後図っていただきたいなと思いますけど、もう一度その辺をご答弁願います。

もう、おっしゃっていただいた主旨、十分理解できました。更なる充実に向けて教育委員会として手落ちのないように十分注意をしながら取り組んでまいります。

親支援プログラムについては今後取り寄せて、私たちも勉強し、子育て支援センター、ほっとステーション等とも連携をとりながら、一度その勉強もしてみたいとも思っております。

おはようございます。10番、無会派の林でございます。時間がございませんので早速質問します。まず、地域手当の支給についてご質問いたします。現在、水巻町においては行財政改革緊急行動計画の名のもとに町民の福祉は削られ、町民に多大の負担を強いているのが現状だとおもっております。それに反して職員給与の厚遇ぶりは数年前の新聞にも掲載されましたが、とても町民感情としては納得できるものではありません。そこで今回は地域手当についてご質問いたします。この手当は以前は調整手当と言われていた手当です。水巻町の調整手当の支給率は職員一人に対し一律に2.5％となっています。これを総額に致しますと、平成18年度は約2,220万円もの高額な手当となるわけです。そこで、地域手当につきまして水巻町が地域手当を支給している法的な支給根拠、人事院規則の支給基準の有無、地方交付税との関係、また同規模程度の近隣市町村の支給状況について矢野町長の答弁を求めます。また、今後こういった全部の職員が同じ狭い水巻町という地域に勤務するにもかかわらず、一律に2.5％の地域手当を付けるのは給料が見掛けより2.5％余分に支払われていることになり、民間企業ではとても考えられないことです。今後の厳しい町財政を考えるとき、職員団体とも協議をしまして、このお手盛りの地域手当を削減していく考えがあるのか、ないのかについても答弁を求めるものです。

次に監査結果によりますと ─ 平成19年9月7日金曜日、議会事務局から河川占有料徴収漏れの疑いの連絡があり、午後3時ごろ、現地確認したところ、河川占用の事実が確認できたので9月10日月曜日9時30分ごろ、字図に基づく現地調査を実施し、占有面積を確定した ─ とあります。この町有地の面積確定後、─ 電話でD株式会社代表取締役B氏に連絡し、占用についての協議を行い、河川占用許可申請書の提出を指導した。9月10日月曜日午後、河川占用許可申請書が提出されたので同日決裁後許可証および平成19年度分の占用料の納付書を送付した ─ となっております。そして、このことにより、財産管理を怠る事実は是正されて「請求人の主張は既にその理由を失い…」となり、監査請求が棄却されております。このことは行政による不当な監査請求権への妨害と勘案いたします。水巻町執行部がどちらを向いて町政を行っているかを象徴すると考えるものです。なぜなら、この監査請求は私と他1人の町民の方が出したものであり、議会事務局から連絡があったという情報は私の監査内容を漏らしてたとしか考えられません。それは9月7日金曜日午前11時より議長応接室にて私と議長、議会事務局長、下水道課長補佐の4人で監査請求の事前通知と事前説明を行ったからです。そこで、1つ目の質問として、この議会事務局が河川占有の連絡したということですが、議会事務局の誰が連絡したのかを矢野町長にお尋ねします。ただ、これは監査結果において、ここだけ職員名が掲載されておりませんのであえてお尋ねしている次第ですが、この場で出せるならお教えください。また、誰が連絡しようとも、この職員の行為は住民福祉に寄与する地方公務員の職務にふさわしくない行為ではないかと勘案いたしますが、矢野町長のご意見をお尋ねします。次に2つ目の質問として、矢野町長がわずか1日で河川占有許可を出したことについて、監査請求が出るとわかっていながら、なぜ、このように行政の事務処理としては異例の速さで許可を出されたのか、早く出さなければならない特別の事情があったのか、矢野町長にお尋ねします。次に3つ目の質問として、住民に地方自治法第242条第1項で法的に認められている監査請求権を結果的に行政が妨害したことになったと勘案いたしておりますけれども、矢野町長のお考えをお尋ねします。次に4つ目の質問として、監査結果によりますと、当時の水路管理担当者である建設課長補佐が平成16年12月に占有者と境界立会をし、境界杭を確認したうえで不法占有の事実を伝え、境界確認印を取りながら、これを放置していたことで、財政の管理を怠る事実があったと認めています。このことにつき、当該職員に対して矢野町長は何らかの処分をされるのかをお尋ねします。ただし、これは処分を望むというよりは、この案件に対する町長の認識を問うているという次第でございます。次に5つ目の質問として、9月10日の広報みずまきNo.863における区長研修補助金の支出に関する監査報告では提出者3人が実名にて掲載されております。ところが、この度の町報の監査報告においては「水巻町民2人から」と掲載されてあります。なぜ、9月と11月でこのような相違があるのでしょうか。これはうがった見方をすれば、この度の監査委員において、関係者をわからなくしようとする意図が町当局にあったのではないかとも推察するところです。この相違につきまして、わかりやすい説明を矢野町長に求めます。以上でございます。

無会派の林議員さんのはじめに、地域手当の支給についてのご質問にお答えいたします。地域手当は、平成18年度に実施された国および地方の公務員給与構造改革に伴い新設されたもので、地域の民間賃金水準を公務員給与に適切に反映するよう物価や生計費などを踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため、従前の調整手当に替えて支給される手当です。支給地域の指定につきましては、原則として人口5万人以上の市を単位として指定がなされておりますが、その人口要件を満たしていない市町村であっても、地域手当が支給される県庁所在地や人口30万人以上の大規模都市の周辺市町村において、国勢調査により得られる特定地域に居住する就業者人口に対する中心地への通勤者率が一定以上あれば、支給の対象となります。給与構造改革に伴い、公務員の給料が平均4.8％と大幅に引き下げられたことから、地域手当の支給率につきましては、給料の引き下げ分と地域の実情および改正前の調整手当の支給実態との連続性等を考慮して、東京都特別区の18％を上限に15％、12％、10％、6％および3％の6区分で支給されることとなっており、平成22年度を完成年度として、毎年度、段階的に見直しが行われております。

1点目の「水巻町が地域手当を支給している法的な支給根拠、人事院規則の支給基準の有無、地方交付税との関係、また、同規模程度の近隣市町村の支給状況について」のご質問ですが、制度完成時の人事院規則に定められている県下の自治体の支給率は、福岡市が10％、北九州市、筑紫野市、春日市、太宰府市、前原市、福津市、宇美町および粕屋町が3％となっております。また、国の出先機関がないため、人事院規則に個別の記載がありませんが、支給基準を満たす自治体としまして、大野城市、古賀市、那珂川町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、二丈町および志摩町が3％支給地域となっております。以上、福岡県内の支給対象自治体は、福岡都市圏を中心に19市町となり、水巻町を含む残りの47市町村は、無支給地となっております。人事院規則において無支給地である当町の職員に地域手当を支給している理由としましては、生活圏を同じくし、多くの町民の勤務地である北九州市が支給地域となっていること、また、福岡県においては、支給対象地域以外にある県の機関に勤務する職員に対しても一律に地域手当を支給することなどを考慮したものであります。支給率につきましては、水巻町内に県の機関である遠賀保健福祉環境事務所があることから、同事務所に勤務する県職員の支給率に合わせて2.5％としたものであります。なお、県職員につきましては、平成19年度に支給率を0.25％引き上げておりますが、水巻町におきましては、財政状況を踏まえ、現行のまま据え置いております。また、地域手当の法的な支給根拠ですが、地方自治法第204条において、「給料、手当および旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」と規定されていますので、地域手当の新設を含む水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正を平成18年3月定例会において、ご審議の上、議決をいただいているところでございます。そのため、地域手当の支給につきましては、違法性はないものと考えております。次に、地方交付税との関係についてですが、平成22年度の制度完成時に向け、国が支給地域以外で地域手当を支給している市町村に対し、何らかの交付税措置を取るのかどうかにつきましては、今後、国や県に確認していきたいと考えております。次に、同規模程度の近隣市町村の支給状況についてですが、平成19年度における遠賀郡、中間市および人口3万人以上の県内類似団体の地域手当の支給率は、水巻町を含む遠賀郡4町が2.5％、中間市が2％、那珂川町、宇美町、志免町および粕屋町が4％、篠栗町が3.8％、苅田町が2.5％であります。ちなみに県内では人事院規則において無支給地域で支給している自治体が平成19年4月1日現在で24団体あります。

2点目の「今後の厳しい町財政を考え、地域手当を削減していく考えがあるのか」とのご質問ですが、水巻町では、現在、行財政改革緊急行動計画に基づき、財政健全化に向けた取り組みを行っておりますが、その中で総人件費の削減は大きな柱のひとつであります。職員給与におきましては、給与構造改革に伴う給料表の切り替え、初任給基準の引き下げ、特例措置による給料月額および管理職手当の削減、特殊勤務手当の廃止などの抑制措置を行ってまいりました。その結果、国家公務員の平均給与額を100としたときの、各自治体職員の平均給与額の指数であるラスパイレス指数につきましても、平成17年度は、103.2でしたが、平成18年度につきましては、3.8ポイント下がって99.4に、平成19年度につきましては、試算ではありますが、更に2.1ポイント下がって97.3となっております。総人件費につきましても、職員給与の抑制措置のほか、議員定数の削減および議員歳費の削減、並びに私ども三役の給料の削減、更に定員適正化計画に基づく職員数の削減も合わせまして大幅な削減が図られているものであります。しかしながら、ご指摘のように今後も厳しい財政状況が続いてまいりますので、ご質問の地域手当の削減につきましては、今後も、引き続き職員給与の適正化を進めながら、給与制度全体を見直す中で検討していきたいと考えております。

次に、監査請求の結果について、のご質問にお答えいたします。1点目の「監査結果によりますと、議会事務局から河川占有料徴収もれの疑いの連絡があったとありますが、議会事務局の誰が連絡したのか。また、この職員の行為は、住民福祉に寄与する地方公務員にふさわしくない行為であると勘案しますが、ご意見を」とのお尋ねですが、議会事務局の誰が連絡したかと申しますと、議会事務局長であります。この件は、林議員が議長に面会を申し込まれ、9月7日に議長にお会いになられたわけですが、その場に議会事務局長も同席しており、その席で監査請求内容の話があり、住民監査請求を行う旨の発言があったと聞いております。従って、同席した議会事務局長は、話を聞き、そういう事実があるのか執行部に問い合わせたわけで、どなたでもそういう話を聞けば、連絡すると思います。私は、議会事務局長がとった行為は至極当然で地方公務員としての職務にふさわしくないとは考えておりません。2点目の「わずか1日で河川占有許可を出したことは、行政の事務処理としては異例の速さであり、早く出さなければならない特別の事情があったのか」とのお尋ねですが、行政としては、事務上のミスの事実を確認すれば、速やかに適切な対応を取ることは当然であり、監査請求が出る、出ないに係わらず、ミスの事実が判明したならば、速やかに是正することは事務処理上、当然と考えております。何も特別な事情がある訳ではありません。3点目の「監査請求権を結果的に妨害した事になったと勘案しますが、町長の考えは」とのお尋ねですが、林議員もご存知のとおり、住民監査請求権が規定している地方自治法には「住民は、普通地方公共団体の長や職員などについて、違法もしくは不当な公金の支出、または財産の管理を怠る事実などがあると認めるときは、普通地方公共団体の被った損害を補填させるために、書面で監査委員に監査を請求することができる」と定められております。林議員は、この趣旨に基づき監査請求をされたわけでございまして、従って町は、財産の管理上のミスがあったことを確認したので、速やかに占有料の徴収事務処理を行なったものであり、監査請求を妨害したとの林議員の考えは理解できません。妨害どころか、むしろ監査請求の趣旨に基づき、速やかに事務処理を行なったものと認識しております。4点目の「課長補佐の財産管理を怠る事実に対する処分について」のお尋ねですが、本人に対して、厳重注意を行なっております。5点目の「区長会研修補助金の支出に関する監査報告と、この度の監査報告は、提出者が実名と匿名とで異なっているが、この相違について説明を求める」とのことですが、監査結果を公表するのは、監査委員でありますので、私から説明するのはどうかと考えますが、今回の広報に掲載した監査報告については、関係者が個人であったため、また、監査報告の概要版ということであり、監査請求者を含め関係者全てを匿名で記載したということであります。なお、ホームページの掲載や公告については、監査報告を全文公表しているため、請求者氏名を実名で記載しているとの事であります。以上でございます。