平成19年 第6回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

5番、井手幸子です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行います。今回は5つの点について質問を致します。1つ目は第2保育所の民間委託問題についてであります。平成21年度4月から実施が予定されている第2保育所の民間委託問題について、次の2点についてお尋ね致します。1つ目は児童福祉法24条に示されているように、要保育の子どもには保育所を選択して利用する権利があり、行政には保育を実施する義務が課せられています。今回の第2保育所の民間委託の件では、その保育を他者に委託するわけですから、当然、それ相応の行政説明責任を保護者住民に行わなければなりません。その行政説明をおこなう場合、児童福祉法33条、社会福祉法5条では、父母の意見を聴かなければならない、利用者の意向を十分に尊重すべきであると明記されています。9月下旬に保護者会からの要請で説明会が開かれたと聞いています。そこでお尋ね致します。1つ目は、その説明会ではどのような質問、意見が出されましたか。2つ目は、その質問、意見について町はどのように考えられ、回答されましたか。2つ目の質問は、9月に答申が出された児童福祉施設第三者評価事業では、1、子どもの発達援助、2、子育て支援、3、地域住民や関係機関等の連携、4、運営管理の4点が評価対象となって実施されています。このうち昨年、公設公営から公設民営に移行された第1保育所は、ABCDの4つの評価のうち、半分がB評価、あとの半分もC評価という結果が出ています。同じ方法で実施された第2保育所では4評価対象すべてがA評価だったという結果がでています。そこでお尋ね致します。民間委託しても保育水準は下がらないとの執行部の説明にもかかわらず、公設民営に移行された第1保育所の評価は下がっています。すべてA評価の第2保育所を公設民営に変えるべきではありません。いかがお考えでしょうか。

2つ目に全国一斉学力テストの結果と今後についてお尋ねします。全国学力学習状況調査、全国学力テストの結果が10月24日に公表されました。準備も含めて総額100億円もの税金を投じて実施されました。学力テストの実施は序列化や競争を激しくするなど中央教育審議会でも反対の声があり、わが党は一般質問でも取り上げ、全国一斉学力テストに水巻町は参加しないよう求めてきました。しかし、国の意向どおり、町は4月に実施いたしました。調査結果の主な内容は、基礎的な知識についてはおおむね理解はあるが、知識の活用には課題があるというものです。この程度のことは、これまでに既に知られていることであり、サンプル調査や現場の教師によるテストなどで十分わかることです。100億円もの税金を使って全員を対象にした全国一律の調査をする必要があったとはどうみても思えません。そこで、質問いたします。1つ目は、教育長は水巻町の子どもたちに全国一斉学力調査を受けさせた結果、全国一斉でなければ得られなかった調査結果とは何だと考えられていますか。また、全国一斉に行なわれたことで今後の水巻町の学校教育に大いに生かせる価値があったと思いますか。2つ目は、文科省は「序列化につながらないような取り組みが必要」と言いながら、都道府県ごとの平均点を公表して順位競争をあおっています。47都道府県すべての教育委員会は「学校の序列化と過度の競争をあおる懸念がある」との理由で文科省から提供される市町村別、学校別の成績を公表しないことを決めています。しかし、中には市町村の判断に委ねるというところもあります。序列化や競争につながる市町村ごと、学校ごとの結果発表は行なうべきではないと考えます。水巻町はどのような判断をされているのか、お尋ねいたします。3つ目は、今回の一斉学力テストは国語と算数の2教科のみで、調査できるのは学力のごく一部でしかありません。この結果だけで学校評価がされるのは間違っています。しかし、現実には学校は何点とれるかの競争にさらされ、足立区では点を上げるための校長等の不正工作も行なわれました。また、事前に何度も似たようなテストをさせたり、「点数のとれない子どもがテスト当日欠席しているとほっとしたりする自分が怖い」という教師も現れています。本来の学校教育ではなく、学力テストのための学習に偏ることが起きています。退陣した安部内閣が教育改革として強行した全国一斉学力テストは、このように学校現場で多くの問題を抱えるばかりでなく、結果に対しても国から指導改善のポイントとする対症療法まで示されています。これは国家が指導方法まで指示していくことになってしまう危険な方向です。学力世界一のフィンランドでは一斉学力テストなどの競争的なやり方をやめ、学びあい、助けあいを大切にしています。100億円もの税金を使うならば、フィンランドのように24人学級にするなど教員を増やしたり、少人数学級の整備に使うべきです。全国一斉学力テストは、子どもたち同士だけでなく、学校間、市町村から全国までをも競争させる教育を推進するものに他なりません。一人ひとりの子どもたちの持っている能力を最大限に引き出していく、一人ひとりを大切にする教育こそを行なうべきです。また、国が指導方法まで指示するような教育統制につながるような方向は許されません。教員が子どもの実態に即して指導する自由を保障し、教育者としての専門性を磨くことができる援助が必要です。以上のような考えから、来年度の一斉学力テストの実施要綱が既に発表されていますが、来年度以降、全国一斉学力テストに水券町の子どもたちを強制参加させるべきではないと考えます。教育長の考えをお尋ねいたします。

3つ目にデリバリー方式での中学校給食の実施についてお尋ねいたします。水巻町の学校給食のあり方を考えるワーキングチーム─ これは学校教育課長、係長、担当職員などで構成されていますが ─ その検討結果が10月12日に出され、やっと、この12月議会で報告されると聞いています。議会前の事前説明会資料での説明によると、経費がかからないのでデリバリー方式を採用したいとのことでした。長い間待ち望んだ中学校給食が保護者の要望を考慮して、早く始めたいとの町の判断は大変歓迎するものです。しかし、まさかこのような宅配弁当のような形になろうとしているとは、ショックを隠しきれません。わが党がこれまで一般質問で何年もかけて何十回もよりよい中学校給食を願って執行部と議論を交わしてきたことは一体何だったのか、今、情けない気持ちでいっぱいです。私たちの要望は全く無視され、何ら生かされていない結果となっています。学校給食というのは教育の一環であることは充分わかりすぎるほど分かっていることと思います。デリバリー方式ですでに実施している自治体もありますが、そこでは月ごとに家庭弁当との選択制を導入しているところが多く、学校給食としての教育的意義が薄いと思われます。町内では小学校から中学校へ進学するとき、私立を選択する家庭が増加しています。それは今の水巻の中学校に対するさまざまな不安からではないでしょうか。クラスの仲間のために温かい給食をみんなでつぎ分けたり、運んだりして、みんなで食べるというような毎日のことが、子どもの心の成長に知らずに影響を与えるものと思います。勉強や部活、塾通いに忙しく、人の食事の世話をすることなど到底考えられない今の中学生の子どもたちには、給食の準備をすることは成長過程において特に必要なことのように思います。町が教育として行なう学校給食としては、このデリバリー方式の給食はあまりにも教育的意義が低いもののように感じます。導入に際しては、ワーキングチームの結論をそのまま実施するのではなく、この報告をたたき台にこれまでも要求してきたように幅広い立場の方々で構成された検討委員会を立ち上げて、少しでも子どもたちにとって良い給食を再度さまざまな角度から検討してから実施するべきではないでしょうか。お尋ねいたします。

4つ目に水道事業を北九州市と統合することについてお尋ねいたします。現在、水巻町の水道事業は北九州市および中間市から原水を買い、一定の経費をかけて町民に供給しているわけですが、当然のこととして北九州市民や中間市民に比べて高い水道料金を払う結果になっています。日本共産党はできるだけ安い水道料金にするため、水道事業を北九州市と統合することを求めるものです。この事については、去る3月議会の総務財政委員会で、一つの方策として考えてみてはと思い、お尋ねしましたが、その時の答弁では「水巻町の場合は、起債が現在14億円程度ある、この起債が大きなネックになっているようです。例えば14億円、町が肩代わりするなり、起債の償還をやるような状況が生まれれば、現実問題、すぐにでも検討に入れる状況が生れるのではないか？という担当レベルの話でございます」とのことでした。そこでお尋ね致します。1つ目に当時の答弁からは、町当局は水道事業を北九州市との統合を推進したいというように受け取られますが、改めてこの事についての当局の考えをお尋ね致します。2つ目はネックになっているという起債のことについて、なにか打開策を検討されましたか。3つ目はその後の北九州市との話し合いは、どのように進んでいますか。

5番目に吉田団地の建替え計画についてお尋ねいたします。吉田団地の建替え計画については、今回の定例議会で初めて行政報告として、これまでの検討結果が説明されるということで、事前に副町長の説明をあらかたお聞きしました。その時、現地建て替えの場合と非現地建て替えの場合の一覧表を見せていただきました。さまざまな角度から大変よく検討、研究されていると思いますが、この資料を見る限りでは、どの角度からみても、非現地建て替えが優れているという結論となっていますし、総合評価もそのようになっています。そこで、今後の日程なども含め、2点についてお尋ねします。1つ目は、この資料を見る限りにおいては、非現地建て替えが結論づけられたと考えて良いのでしょうか。2つ目は、前回の回答では、「単純に町営住宅の建替え事業として実施することはできません。そのため、現在、移転建替え、現地建替えの比較検討以外にも、吉田地区の活性化などさまざまな側面から事業計画を検討している。」とのことですが、それであれば、こういう資料ができたこの段階で、関係する地域住民の要求や意見、創意と英知を結集し、反映させながら、計画を完成させていくべきではないでしょうか。そのために説明会などを開くべきではないでしょうか。そのお考えはありませんか。今後のスケジュールも含めてお答えください。

日本共産党、井手議員さんの、はじめに第2保育所の民間委託問題についてのご質問にお答えいたします。1点目のイ、「9月下旬に開催した保護者説明会において、どのような質問、意見が出されましたか」とロの「その質問・意見について町はどのように考えられ、回答されましたか」とのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。説明会は、9月21日19時30分から第2保育所で行われ、保護者53人の出席があり、町側は私と副町長、企画財政課長、福祉課長、民生児童係長の5人が出席いたしました。12人の保護者から質問が出されています。質問内容を大別致しますと、─ （1）保育所を公設民営にして費用と子どもに対する影響の面でどれほどの効果があったか。（2）行財政改革は、そもそも経済効果がメインであるのか。（3）正規職員を3人まで減らせば民間より経済効果があるというのか。（4）病児・病後児保育は、本当にする気があるのか。（5）社会福祉法人に委託するというが、町にどんな法人があるのか知らない。なんで受け入れができなくて1年延びたのか。─ でございましたが、それらに対し、町からは次のように回答いたしました。（1）の質問については、経済的効果は、委託前に経営のスリム化を行っていたため、思ったほど上がっていないこと。現状では、委託料のほうが直営で行っていた時より高いこと。その理由は、委託するため、3年くらいかけて正規職員の比率を抑えて、臨時職員に換えているためであること。一方、保育士の年齢構成は子どもたちに近い、若い年齢になっていること、公設民営は、公設公営と民間経営の両方の良いところを引き出していけるメリットがあること。（2）の質問については、行財政改革の1つの目的は、経済効果にあること。しかし、民営化して保育内容等が大きく落ちて、ずっとダメだという状況であれば、考え直さなければならない。今の考えは、ほぼ変わりないと考えていること。また、行財政改革により、浮いた財源で新しい事業を起こしていきたい。具体的に病児・病後児保育や中学校給食の実施を考えていること。今年1月から乳幼児医療費の公費負担の対象年齢の拡大も行っていること。（3）の質問については、公設公営でずっとやるとなると、正規職員の比率をもっと上げなければならない。第2保育所は臨時職員の確保に苦労していること。（4）の質問については、病児・病後児保育は、医師とのタイアップが必要なので、遠賀郡4町で共同して設置することとし、遠賀中間医師会病院に併設して、平成20年4月から運営開始を目標に協議していること。（5）の質問については、吉田保育所は第1保育所を委託されたばかりであること、みなみ保育所は認定子ども園の実施計画があること、北保育所は園舎を建て替えたばかりであることなどの理由であったこと。

次に2点目の「児童福祉施設第三者評価事業の結果について、民間委託しても保育水準は下がらないとの執行部の説明にもかかわらず、公設民営に移行された第1保育所の評価は下がっています。すべてA評価の第2保育所を公設民営に変えるべきではありません。いかがお考えですか」とのご質問ですが、第1保育所の評価が下がっていると言われますが、第三者評価を今回初めて実施しており、公設公営の時の第1保育所の評価は行っていませんので、比較をすることができないわけで、公設民営したから評価が下がったと判断できません。また、この児童福祉施設第三者評価事業の目的は、現状の保育サービスの実態を客観的に評価することで、さらに良質で適切なサービスの提供ができるよう、また、サービスを利用しようとする者に適切・円滑に利用できるよう情報の提供を行うために実施するものです。従いまして、評価結果は、第1保育所、第2保育所のそれぞれの現状の評価であり、第1保育所と第2保育所のサービスを相対評価するものでも、公設公営と公設民営の運営方法の優劣を比較するものでもございませんので、この点について再ご認識をお願いします。執行部では、今回の評価結果を受けて、第2保育所につきましては、評価結果は4分類のすべて高い評価を得ましたので、この水準を保ちながら、指摘事項については改善に努めてまいります。第1保育所につきましては、保育所としての取り組みを項目別にみると、「よくなされている」「なされている」との評価で、決して悪い評価ではありません。指摘されている項目については、受託者と協議し、改善に努めております。町立第1、第2保育所とも、より質の高い保育サービスの提供を行えるよう努めていきます。従いまして、第2保育所の「現公設民営化方針」を変更することは考えておりません。

2つ目の全国一斉学力テストの結果と今後についてのご質問と3つ目のデリバリー方式での中学校給食の実施についてのご質問は、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に水道事業を北九州市と統合することについてのご質問にお答え致します。1点目の「3月議会の総務財政委員会での答弁からは、町当局は水道事業を北九州市との統合を推進したいというように受け取られますが、改めてこの事について当局の考えをお尋ねします」とのご質問ですが、ご指摘のように、水巻町の水道事業は、北九州市と中間市から原水の供給を受ける全面受水方式で事業を行っております。特に北九州市からは原水の約9割の供給を受けており、経費の節減、徴収率および有収率の向上等を目標にさまざまな取り組みを行っていますが、現在の水道使用料を町独自の努力で下げるのは困難であります。北九州市と中間市から比べると高い水道使用料を下げるには、芦屋町の水道事業が今年の10月から北九州市へ統合されたのと同様、水巻町も水道事業を北九州市と統合することが、現在考えられる最善の方策であろうと考えます。

2点目の「ネックになっているという起債のことについて、何か打開策を検討されましたか」とのご質問ですが、水巻町の起債残高は、18年度末で約13億8千万円であります。芦屋町には起債償還はありませんでした。現在の、起債残額を通常の水道事業の中で大幅に削減することは困難であります。また、一般会計で負担することも困難であります。今回の議会に水道事業の補正予算案を提出いたしておりますが、起債の繰上償還に伴う補正であります。今年度、国において、繰上償還に係る補償金免除についての臨時特例措置が実施されることとなりました。現在、繰上償還の申請を国に提出いたしておりますが、来年の1月中旬に採択の有無が通知される予定です。申請が採択されますと、平成23年度末に起債残高が8億2千万円程度に減少する見込みであります。

3点目の「その後の北九州市との話し合いは、どのように進んでいますか」とのご質問ですが、今年7月に北九州市の水道局長を訪ね、将来水巻町の水道事業を北九州市と統合したいとの考えを、口頭ではありますが伝えました。水道局長より起債償還等さまざまな問題があるが、将来の事業統合に向けた勉強会を行いたいとの回答を頂いております。現在、担当課で北九州市の担当部局と事務協議を始めております。8月の中旬に北九州市との1回目の協議を行い、その後、当町の水道事業の各種資料を北九州市の求めに応じて提出しており、現在2回目の協議に向けて、日程調整を行っております。北九州市への事業の統合は、起債等さまざまな懸案があり、統合への道のりは険しいものでありますが、今後も北九州市水道局との協議を積極的に行い、町民の皆さんの切望される水道料の値下げが一日も早く達成できるように取組んでまいりたいと考えております。

次に、吉田団地建替計画についてのご質問にお答えいたします。1点目の「この資料を見る限りにおいては、非現地建替が結論づけられたと考えてよいのでしょうか」とのご質問ですが、11月26日に開催した政策会議において、担当課から提出された吉田団地建替計画について、現地建替と非現地建替の比較検討案を審議しましたが、いずれも60億円を超える事業費であり、事業期間も10年から15年という大規模なものになるため、建替場所の選定や財政シミュレーション、着手時期など、今後も継続して検討することになりました。従いまして、非現地建替案に決定するという結論は出してはおりません。

次に2点目の「前回の回答では『単純に町営住宅の建替事業として実施することはできません。そのため、現在移転建替、現地建替の比較検討以外にも、吉田地区の活性化などさまざまな側面から事業計画を検討している』とのことですが、そうであれば、こういう資料ができたこの段階で、関係する地域住民の要求や意見、創意と英知を結集、反映させながら、計画を完成させていくべきではないでしょうか。そのために説明会などを開くべきではないでしょうか。その考えはありますか。今後のスケジュールも含めてお答えください」とのご質問ですが、現地建替と非現地建替の比較検討作業の結果につきましては、総合的に非現地建替が有利であるとの結論が出ております。しかし、これは現地建替の場合のぼた山跡地利用が空白の状態での比較となっています。現状では吉田ぼた山跡地利用の具体案がないため、ぼた山跡地を吉田団地の建替地とする非現地建替が有利であるとの結果となったものであり、この結果だけで非現地建替えに決定するという結論を出すのは拙速であるというのが、現時点の判断であります。ぼた山跡地利用については、水巻町の貴重な財産であり、吉田地域発展、振興の起爆剤となるような未知の可能性を秘めたものであると考えています。そのため、この結果をいきなり結論と位置づけるのではなく、この結果に吉田地区の総合的活性化計画の検討を加えた上で、最終的な判断をすべきであると考えております。また、現段階での説明会などの開催については、まだ、時期尚早ではないかと考えております。地域住民の皆さんのご意見などをどのように集約し、反映させるかについては、財政シミュレーションを行い、着手時期が決定してから説明会などの開催時期を考えたいと思います。今後のスケジュールについては、建替場所の選定や財政シミュレーション、着手時期など、今後も継続して検討することにしており、具体的には確定しておりませんが、現状の厳しい財政事情から見ましても、近年中に着手できる状況にはないと考えています。

全国一斉学力テストの結果と今後についてのご質問にお答えいたします。1点目の「教育長は水巻町の子どもたちに全国一斉学力調査を受けさせた結果、全国一斉でなければ得られなかった調査結果とは何だと考えられていますか。また、全国一斉に行われたことで、今後の水巻町の学校教育に大いに生かせる価値があったと思いますか」とのご質問ですが、このたびの調査により、各学校では子どもたち一人ひとりの学力と自分の学校の学力の状況を知ることができました。したがって、各学校において、この結果を今後の子どもの学習指導にどのように活かしていくのか、また、学校の教育改善のためにどう活かしていくかが大切であると思います。そのためには、この調査結果を徹底分析し、今後の子どもの指導の在り方や教育活動において改善しなければならないことなどを話し合い、共通理解を十分図った上で、教職員全員で取り組む必要があり、教育委員会として、各学校に対しそのようなお願いをしております。また、教育委員会におきましても、全国や福岡県全体との関係における町の学校の学力実態が把握できました。今後は各学校から提出される自分の学校の分析結果と取組計画を精査し、適切な指導助言を行うとともに、今後の施策に活かして参りたいと考えております。このように、今回の調査は単に子どもたちの学力を把握し、児童生徒一人ひとりへの指導に活かすだけでなく、学校ではその指導の在り方やカリキュラムを見直す資料となり、教育委員会にとりましても、各学校への適切な指導や支援を考える上での貴重な資料であり、是非、今後の水巻町立学校の教育の向上に活かせる価値あるものにしなければならないと考えております。

次に2点目の「結果の公表について、水巻町はどのような判断をされているのか」とのご質問ですが、教育委員会としては、次に申し上げるようなことを決定しております。まず1点目は、教育委員会では、町全体の調査結果と各学校の調査結果はいずれも公表しないこと。2点目は、各学校に対して、自分の学校の調査結果を公表しないように指導すること。3点目は、教育委員会は、各学校に町全体の調査結果と他の学校の調査結果を知らせないこと。4点目は、各学校においては、児童生徒に調査結果を返却する際、その後の児童生徒の学習改善につなげていくという観点を十分考慮すること。などの4点を決定し、各学校にもこのように通知をしております。

次に3点目の「来年度以降、全国一斉学力テストに水巻町の子どもたちを強制参加させるべきでないと考えます。教育長の考えをお尋ねします」とのご質問ですが、先ほど述べましたように、全国学力・学習状況調査は、子どもたちの学力を把握し、児童生徒一人ひとりへの指導に活かすだけでなく、学校と教師の指導の在り方を見直し、課題を見つけて、教育活動の改善に役立てるという意義があり、教育委員会としても、学校への指導や支援の在り方や教育施策の改善に役立つという意義がございます。したがって、その意義を活かすためには、学校も教育委員会も、この調査を通じて継続的に検証改善を行うことが大切であり、来年度も各学校でこの調査を実施したいと考えております。

次に、デリバリー方式での中学校給食の実施についてのご質問にお答え致します。ご質問の趣旨を「給食教育や生徒同士の触れ合い等に配慮し、中学校給食の導入に際しては、ワーキングチームの報告書をたたき台に検討委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討して実施すべきではないか」と受け止めてお答えいたします。中学校の学校給食の実施につきましては、水巻町学校給食実施検討ワーキングチームから「水巻町における学校給食の実施に関する報告書」の提出を受けて、政策会議で検討を行い、町の施策として提案させていただいたものでございます。報告書では、中学校給食の実施に際しましては、中学生全員を対象とし、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食を早期に実現できる方式として、献立作成と食材の選定を町で行い、食材の購入、調理、配送、食器の回収等の業務を委託するデリバリー方式による完全給食が望ましいとしております。ワーキングチームでは、報告書を提出するに当たってさまざまな観点から検討を行っております。まず、安定的、継続的および早期に中学校給食実施の可能性を検討するために、デリバリー方式、自校方式、親子方式、センター方式などの建設に要する費用や年間運営費について各地の実績を参考にした給食方式の検討を行なっております。その結果、現在の逼迫した財政状況では、デリバリー方式以外の給食方式では早期に給食を実施することは困難であり、実施後も安定的、継続的に給食を実現する可能性が低いとの結論に至ったものでございます。デリバリー方式については、献立の作成、食材の調達、給食の配送と配膳室整備、給食指導時間、給食費の負担、衛生管理など、さまざまな観点から検討を行っております。家庭の弁当との選択制につきましても、ワーキングチームでも検討を行ないました。保護者の方が毎日子どものために作る弁当には愛情がこもっているわけでございますが、一方では、子どもの好みに偏っていたり、季節によっては揚物が多くなったりするなど、中学生徒一人一回あたりの栄養所要量で求められている830キロカロリーからみますと、かなりバラツキがあるのではないかと考えております。中学校給食を実施するにあたっては、生徒一人一回当たりの栄養所要量を満たす事が必要であることから、献立の作成は町の栄養士が行なうことにした完全給食としている訳でございます。更に、調理を委託する業者の選定資格基準や衛生管理基準を設けること、食材についても安全性確保のため、物資選定基準を設けて調達することなどにより、安全でおいしい中学校給食が実現できると考えております。また、中学校給食の早期実施を求める保護者が多いことから、デリバリー方式の中学校給食で条件が整えば、平成21年4月から実施できると考えておりますので、ご質問のような検討委員会を設置することは考えておりません。ご理解いただきますようお願いします。

全国一斉学力テストとデリバリー給食の件で再質問させていただきます。教育長はほんとにご存知だと思うんですけれども、全国一斉学力テストを実施した主旨ですね、それって言うのは2004年の中山文部科学大臣、2005年の中川文部科学大臣、競い合う心、競い合う教育を目的にするということを学力テストの実施目的としてはっきり明言しています。それに伴うような学力テスト、そういうことでさっきも述べましたけども、足立区では不正工作とか、広島県の方では校長先生が解答用紙を書き直すとか、そのようなことが現実に現場では起こっているんですよね。それと、点数の取れない子を休ませてホッとするとかですね。目的がはっきりしているこの学力テストを全国一斉でやらなければならない、それに参加しなければならないっていう質問をさせていただいたんですけども、答弁には、なっていませんね。それは、全国一斉でなければならない、ただ、それは全国的な位置はわかったかもしれませんけれども、子どもの状況とか、これからの教育に生かせるとか、子どもの実態にあわせて教育をしていくということに関しては、日ごろのテストとか、全県でやってるし、先生たちが一番子どもの実態はつかんでることだと思うんです。ですから、全国一斉に参加する必要性が先ほどの答弁では、答弁になっていません。なぜ、全国一斉に。ただ、わかるのは全国的な位置…でもその位置もですね ─ この前、NHKで秋田県が1位ということで特集もされておりましたけれども ─ あれもよくよく実態を…裏情報かも知れませんけれども、相当に似たような学力テストのための学習をやっていたと言うようなことも流れてきております。ですから、全国一斉にやるとかいうことになると、競争をあおることしかないんですよ。子どもの本当に一人ひとりを大事にして、先生たちが現場で、毎日の授業を大事にしていきたい。子どもたち、一人でも理解ができる子どもを増やしたいという先生たちの現場の問題とは全く違うところで、ただ文科省の競い合う心を、この目的のために行われているのが、学力テストの本質だと私は思っています。ですから、学校現場でも、まぁ、今回、今年は行われてしまいましたし、結果も出ましたから、それを当然いかしていただかないといけません。ただ結果出て、学校に結果だけ渡してするんじゃなくて、本当によく分析を教育委員会でもして、今の水巻町の子どもたちのどこにどういうところが足りないのか、その点はしっかり分析していただいて学校現場で生かす、これが大事だと思います。が、来年以降がもう出てまして、毎年これ4月に行われるんですよね、これからずっと。このことに意味があるのかどうかということですよね。それも4月に行ったテストの結果が10月以降に返ってきて、で、そのころのことをまた、思い出して分析して、もう年度末ですよね、年明ければ。今の子どもたちに何をどう生かせるんですか。間に合わないじゃないですか。だから、ムダなんです。そんなことよりも少人数学級にしていくこととか、先生たちにもう少しゆとりのある時間を与えて─ 文科省も今年、概算要求で要求してますけども、子どもたちに向き合えるような時間を教師に与えるために教師の数を増やすということで、文科省が概算要求しています。これは認められるかどうかわかりませんけれども ─ それぐらい学校の教師っていうのは、学校から大きな荷物抱えて、家でも何時間も仕事しているんです。残業手当も出ずにですね。子どもたちともゆっくり話し合う時間もないっていうのが実態です。その中でまた全国学力一斉テストをする。何小学校が何番だった、福岡県が何番だったっていうことで、どうしても競争にさらされてしまうんですよね。私は全く意味のないこの全国学力一斉テストには参加するべきではありません。全国のテストに参加した意義ですね、それ、先ほどのは答弁ではないと思います。全国でなければわからなかったこと、はっきり簡潔にもう一度お尋ねを致します。

それと、デリバリー給食の件ですけども、本当にこれまで私たちは給食というのは教育の一環ということで、水巻町がこれまで放置してきたことを、子どもたちを育てる教育にお金をかけて欲しいという思いで訴えてまいりましたけども、今度やっと町長のほうが早く取り組みたいということで、その姿勢には大変感謝もしております。しかし、中身がですね、一番経費がかからないということで、700万そこいらでできるということでデリバリー方式。これはですね、私も実態調査いろいろしましたけれども、やはり、家庭弁当との選択とかやってるところ多いですね。それで、広島県なんかででは、選択をするんですよね、今日は弁当にするか、家庭から持ってくるか、今日はデリバリーにするか。そしたら、デリバリーを選んだ子が2割とかいうとこもあったんですよね。結局、だんだんいやになってくるというか、飽きてくるというか。まぁ今回水巻町はそういうことがないようにということで全員デリバリーということで、選択ができないというふうにはなっておりますけども。それとやはり、子どもたちに本当に温かいものを温かいままで食べるという食育の観点からも、食事の大事さを教えていくための学校給食としては、やはり、業者が運んできて、何かこの資料を見ますと、教室まで運んでもらえば、あまり冷めないでいいかもしれないとかいうふうなことも書かれてありましたけれども、それじゃ、あまりにもサービス過剰というか、学校教育の、子どもたちがちゃんとみんなのために、自分たちのために配ったり、配膳したりというような意義がずいぶん失われていくと思います。それで、先ほどの答弁でも検討委員会を全く作らないっていう…私たちが要求したいろいろな立場の方の検討委員会は作らないこのワーキングチームの結果をそのまま結果にするというようなご答弁でしたけども。あの、私、水巻町の総合計画審議会に今年入らせていただいて、審議をさせていただいているんですけど、その最初に、来年からの分に大きな基本理念の最初として、「人が主役の協働のまちづくり」「やすらぎのある住み続けたいまちづくり」「安全、安心して暮らせるまちづくり」そして、人が主役の協働のまちづくりの一番最初の基本方針には「住民主役の協働のまちづくり」その中には「住民参画の促進」「地域連帯感の創出」「開かれた町政の推進」「人権擁護、男女共同参画の推進」このようなことが…ほんとに立派なことが掲げられているんですが、そういう観点からしても、今回デリバリー方式のワーキングチームを決めたのは全員これ、役場の職員の皆さんだけじゃないですか。一切どこに住民参画があるんですか。開かれた町政の推進がどこにあります。ま、これは来年度からの方針なんですけども。なんかもう、「絵に描いたモチ」っていうか、これからやろうという方針と今実際にやられている行政がすごく乖離していますよね。ただ、水巻町の職員の皆さん一生懸命検討していただいたと思います。いろんな観点から。これをたたき台にして現場の調理員さんに入ってもらったり、今一緒にメニューを考えている栄養士さんに入っていただいたり、それと保護者の代表も入っていただいたり、もちろん有識者って言うか、それなりの学校教育に詳しい大学の先生なり、そういう専門家にも入っていただいたりして、これからせっかく取り組もうという、新しく始める学校給食を700万でできるから、「すいません、これしかありません」っていうふうに言うんじゃなくって。食べさせりゃいいちゅうもんやないんですよね。やはり水巻町が町として責任を持って行う学校給食をよりよいものにするには、いろんな人の意見をもっと聞いて、ほんとに真剣に取り組むという姿勢がいるんじゃないでしょうか。もちろん真剣に取り組んでいただいていると思いますが。も少し幅広い人の意見、ただもう、「今の財政能力では無理、無理、できる範囲はこの範囲です」って、それじゃあ、もう町が全部決めてやってしまえば議会も何もいらないですよね。幅広い専門家の意見も聞きながら、町の学校給食もはじめていくということがですね。町民は期待してますよ、すごく。ぜひ。…答弁お願いします。

一点目の全国一斉学力テストについてのご質問にお答えをいたします。確かに巷と言いますか、いろんなニュース等でいろいろな政治家も含めて経済界の方も含めて、いわゆるテストということに関しての私見を述べたりされておりますが、もちろん、議員ご存知だと思いますが、今回の「全国学力学習状況調査」の目的でございますが、つまり、全国民に明らかにされている目的、あえてもう一度ここで─

もう、よろしいですか、はい。─ それに沿って実施をしておるわけございます。競争という言葉はもちろん、この中には、それに類した表現も一切ございませんので、町の委員会としては競争というふうな考え方はどこにもありません。従いまして、先ほど申し上げましたように教育委員会として公表のあり方について、先ほどのような決定をし、各学校にもそのようにお願いをしているところでございます。で、「全国的な位置しかわからないじゃないか」と、位置はもう新聞を見たその瞬間にわかりました。ただ、大事なのは今答弁でお答えしましたように今後これを学校の毎日行われている教育、指導、あるいは先生方そのもののあり方、こういうものにどうつなげていくか、改善していくか…「町の委員会で分析を良くしなさい」というふうに今、励ましといいますか、後押していただいたんですが、各学校にはそのように、もう実際に取り組んでいただいて、あまり時間空けるのもなんだし、かといって拙速も良くないと思いますが、全学校から具体的に「どこがうちの学校の課題である」ということを…これは申し上げております、校長先生や教頭、教務主任だけで決して話し合って決定したりしないようにと。全職員でするから意義があるんであって。だから、例えば子どもにこの結果を返すときには、ただ点数を返すんじゃなくて、どういう返し方をするのか、今後の学習改善、これは家庭も含めてでございますが、そこら辺を先生方みんなでよく話し合ってください、また、学校の今後のあり方についてもぜひ話し合っていただきたいと、で、それを結果を出していただければ、私どもの方でそれを基にまた、支援なり応援なりしなければいけないことについて整理をして取り組むという主旨でお話をしましたが、各学校からはもう出していただいております。もし、ご覧になりたければ、これはもうもちろんご覧になっていただいて結構ですが、非常に熱心に分析をされ、具体的に今後どういうところを改めないといけないかというふうな考えの提出をいただいております。それを基に委員会としては、ぜひ、今回の全国一斉のこの学力調査が、できるだけ大きな意義が得られるように今後も取り組んでまいりたいと思います。「一斉でなければ、なぜいけなかったのか」ということでございますが、特に教育委員会としては全国的、あるいは全県的な関係において町の状況が把握できたということは非常に貴重な資料だと思っております。ちょっと長くなって恐縮ですが、要点テストというのがございまして…もう止めましょうか ─

よろしいですか。─ 初めて去年福岡県がいわゆる悉皆テスト、全員参加したんです。やっぱり何割か、5％参加してきたときと全然、学校においても、いろいろな教育関係においてもその受け止めの真剣さが違ってまいります。あってはならないかもしれませんが、現実に一斉に行われたのと、5％とって行ったのとは全然やっぱり効果が違うというふうなそういうものもございます。後、漏れがあるかもしれませんが、また後ほどお願いします。

あと、学校給食、中学校デリバリー方式についてのお尋ねですが、検討委員会についてはワーキングチームで実際にいろいろ議論していただきました課長の方からお答えを致しますが、私の方は「食べさせればいいんじゃない、食事の大事さを教えていくことが大切なんであって、学校給食として、学校教育の意義がこれで失われていくんじゃないか」と教育的意義について、ご質問の中にもございました、長くなっては…と思ってその辺はあまり書かなかったんですが、教育的意義を話すと少し長くなろうかと思うんですが ─

で、─ じゃあ一点だけ具体的に申し上げましょう。子どもたちの食の状況が極めて危惧される状況がございまして、現在、水巻町、中学校25クラスありますが…。町の調査によりますと、子どもたち、朝食の欠食6％という数値が出ております。で、全国的に小学校の方が低いので、中学校はこれよりもちょっと高い、6よりちょっと高いのかなとも予想されるんですが、一緒にとっておりますので。6％と仮定した場合に、25クラスの0.06、1.5つまり1クラス半の生徒は朝、食事をとらないで来てるというふうな、非常にやっぱり、これは健康的にもですけど教育上も大変やっぱり看過できない問題であると言うふうに思っております。そういう意味でもぜひ早期にと言うふうにおっしゃっていただいた、それをなおさら早く実現すべきだと言うふうに考えておるわけでございますが、隣の北九州市でご存知のように63中学のうち、全中学校校長が反対であったということを公表されました。その主な理由は完全給食にして、いわゆる就業時間がグッと下の方に下がってくると、子どもともう、放課後話し合う時間が全く取れない。あるいは先生方が子どもについての情報を交換しながら「この子はやっぱりこういう指導をみんなでして行こう」というふうなことを確認したりする時間も取れないし、重要な教育的意義がある部活動が影響を受けます。そしてまた、最近教育が非常に複雑になっていますので、いろんな話し合い、会議、こういったことで確認をして進める必要が非常に大きいわけですが、そういうものにも支障が生じてまいります。そういったところで、やはり、もちろん、食育は非常に大切な教育の一環であるということはそのとおりでございますが ─

はい。で、意義になるとその辺、背景とか中学校の実態とか、そういったことをご説明しないと。一言でというふうにはちょっと無理なところがございます。食育はもちろん大切ですが、他の教育もこれはやっぱりないがしろにできない。中学校は今一生懸命頑張って何とか生徒の努力が報われるように成果を挙げていただいていると思っていますが、これで、小学校と同じように給食時間50分となりましたときに、いわゆる4時半に生徒がやっと下校できるというふうな状況が生れてまいります。教育上、それによってマイナスになる部分があまりにも大きいんではないかなと。その辺のバランスって言いますか、教育全体の調和、そういったことも含めて考え、もちろん栄養とか…。あの、デリバリーになっても教師は必ず教室で生徒と一緒にとります。その中で環境とか、マナーとか、あるいはお互いのふれあいとか、そういう指導は致します。調理員さんの調理を見ることはできません、当番が配ってするという、そういうことはできませんが、他の大切なことは当然中学校で行っていただくようになります。そういう全体的なことを教育的ということで考えて。もちろん、教育的なことを度外視したということでは決してございませんので、ご理解いただきたいと思います。検討委員会については課長の方から答弁していただきます。

質問ができませんから、それで終わってもらったらいいんですがね。

今、教育長が申し上げましたように長い時間かけて検討しておりますので、一言で申し上げることはとても難しいことでございます。1つは家庭から作ってくる弁当とデリバリーの選択性についてのご質問ですが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、家庭からの弁当というのは非常に愛情がこもっているわけでございます。しかし、いろんな、その栄養の面とかから考えてみても十分な摂取量が取れないという問題もございます。そういったことから…それと後、欠食、朝食を非常に食べてない子どもが多いという現実もございます。そういうことからすると、やはり行政が子どもの健康とかに責任を持つ以上、完全給食でしかも栄養管理、献立管理をした中で提供するという方が行政の責任が果たせるんではないかと思っております。また、提供するにあたりましても、他のセンター方式等の費用を試算しますと、かなりの費用がかかるわけでございます。そういうふうなこともあわせて、また、保護者からの「中学校給食、早く実施して欲しい」ということから考えますと、いろんな制約があって、100％学校給食について満足できるものではないかもわかりません、議員さんのおっしゃるように。しかし、子どもの健康とか、安全とか、そういうふうなことを考えますと、水巻町の今のおかれている現状ではデリバリー方式が最善であるというふうに議論いたしまして、答申をしたものでございます。以上でございます。

1つは吉田団地の建て替えの問題ですが、「今の段階で説明会を開くことは考えてない」と言うことですけれども、これまでの行政の姿勢を見てみますと、全てでき上がってしまってから、そして、住民にいろいろそれを押し付けていくというのがね、ずっとやられてきておる感じがするんですよね。ですから、やはり、先ほども出ておったように住民参加ということを考える場合にですね、できたものに参加させるというんじゃ、これはいかんと思う、これは住民参加じゃないんですよ、押し付けなんですよ。住民参加というのはあくまでも計画段階から住民が参加して一緒にまちづくりをしていくと言うことが必要だと思うんですよね。そういう意味では私は基礎的な資料ができたんですから、ここで住民に「こういうことになります…」と、「…なってますが、どうですか」ということで、住民の皆さんからいろいろ意見を聞いて、そして、それを参考にして、また、行政が練っていくというふうに私はすべきじゃないかと思う。全くアンケートもとらない、住民の意見は今まで聞いてないでしょう。そういう中で計画だけをどんどん進めて、青写真ができたら「もう、動かしようがない」と言って、今度は押し付けていく、というようなやり方は私は改めるべきじゃないかと思います。そういうことで、ぜひ必要な説明会を開いていただきたい。特に中期財政計画を見ますと、この団地の建て替えの問題については、全く予算は組まれていませんね、ですから、どういうふうにされるのかなと。建設に着手してから10年かかるわけでしょ。ところが、いつ建設をはじめるかもわからない、そうすると、今から15年、20年というふうに完成するまでかかるんじゃないかなという感じもするわけですが、そこら辺の見通しについてどういうふうに考えておられるのか。今の町営住宅、吉田団地は耐用年数はもう、4年あるいは8年という短期間しかないんですね。それから見ると耐用年数を過ぎた家に長期間また住んでもらうというようなことになってきますが、その辺についてはどういうふうに執行部としては考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

それから、─ 水道問題ですが、これは非常に努力されているという印象を受けるわけですけれども、1つの提案ですが、起債が十数億あるということがネックになっているということですけども、これは一遍で返すことはできないと思うんですよ。ただ、料金との関係で一時期、起債が終わるまで料金をいくらか北九州市に上乗せしていくということで、交渉ができないものかどうか。そうすると、給水区域に入れば、水道課がなくなるわけですから、そうすると、そういう人件費も浮くし、おそらく、北九州市の水道料金とあまり変わらない程度で私は起債の返還もできていくんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺のことも考慮して交渉に当たってはどうかと思いますけども、考え方をお聞きしたいと思いますが。

まず、吉田団地の説明会の兼ね合いでございますが、今、議員さんに、お手元に配布しています資料は、私どもが、いろいろ議会でご質問ございましたので、何とか、現地建て替えと非現地建て替えの比較の部分の資料をお渡ししているわけでございます。もちろん、執行部と致しましては、この中で十分、政策会議の中でも協議いたしましたけれども、なにせ60億の予算ということも1つございますし、もう1つは現地建て替えにおける吉田ぼた山の活用についてはまだ検討いたしておりませんので ─ この分については、なるべく早く検討したいというように考えておりますけれども、─ この検討が入っておりませんので。それともう1つは、1つは財政がどうなるかということで、それの見通し、また、予定の、着手の予定というのも入っておりませんので、まだ、住民の方々にご説明する時期ではないと考えているところでございます。それから「中期財政計画の中に入っていないが、どうしたか」ということでございますが、まぁ、中期財政計画の中には諸々、今までありました補助金の負担金がドンドン増えている、特別会計のが増えている。それとか、ごみの負担金、学校の耐震化、職員の退職手当の問題等々、そういうのはある程度含めて、20、21、22年のそういう中では計画を立てておりますが、この分につきましては、12月、予算編成もありますし、また、この中期財政計画にも議員さんにお示ししながら、最新のデータで、年明けに財政シミュレーションにかかって行きたいとそのように考えております。そういう今後財政がどうなるかということがシミュレーションいたしておりませんので、説明会にしても、中期財政計画にしても一応入れてないということでございます。それで、先ほども申し上げましたが、これは近年中にはできる状況は非常に厳しいんやないかとそのように考えておるところでございます。それから、ちょっと、耐用年数の関係は担当課長の方からご説明させていただきます。

それから水道の起債の件でございますが、議員が言われますように、水道料金を例えば今の水道料金から幾分下げて水巻町だけ運用すればという方法もあろうかと思います。それから、人件費についても北九州市の方は、引き取ったけれども人件費としてはそんなにいらない、現状の穴生にあります水道局の人員でいいと。ただし、水巻町を取るということになれば、そうはいかないのやないか、人件費として増えてくるんやないかというような話がございました。7月に伺いましたときには、水道局の局長と話しましたときには、3億程度の赤字になってくるんやないか、このまま受けとれば、3億程度の赤字になってくるんやないか、だから、起債の問題、それから、今、議員の言われます水道料の段階的な値下げ方法とか、それから人件費、それから電算の統合等々の諸々を勉強していきたいということで、事務局同士で勉強しているところでございます。一応、以上でございます。

お答えいたします。耐用年数がやがて、簡易耐火構造2階建てについては、ここ4年うちに耐用年数を迎えるということで、「その点については執行部、どのように考えているのか」というご質問でございますが、耐用年数につきましては、確かに耐用年数のうちに、その間に建て替えをするための償還といいますか、そういったものを積立をして、そして ─ 簡易耐火は45年ですから ─ 45年を過ぎましたら、建て替えをするのが望ましいというものだと理解しておりますし、耐用年数を過ぎたからといって住めなくなるといたものではないというふうに理解しております。適切に修理を行うことによって、耐用年数を過ぎても住み続けることはできると考えておりますし、民間住宅におきましても、例えば木造住宅は30年と言うふうに聞いておりますが、30年を過ぎても適切な修理を行うことによって住み続けておられる方も多数おられるわけでございますから、耐用年数を過ぎた部分については適切な維持補修を行いながら、建て替えができるまで適切な維持管理を行っていくという考えをしているところでございます。以上でございます。

12番、小田です。時間がないので簡潔に質問します。1つは今の建て替え問題についてですね、だいたい19年度中に計画を出して、それがたったら、だいたいそれからあんまり経たんうちに建て替えになるんじゃないかなっち言うて、居住者はみんなそういう感覚になっとんですよね。ところが、今の報告を聞くと、いつになるか訳がわからんというふうな状況変化になりよんですが、そのシミュレーションが、財政問題がどうとか、こうとかっち言うて、今頃言いようわけですけどね、シミュレーション、財政問題なんていうのは早くからしとかないかん問題じゃないですか。その上にたって、現地がいいのか、非現地がいいのかなんかも検討していくということになって行かなきゃならんのに、今頃こういうことになっとるんですが、これ、今までのように19年度中に検討終わるということは、理解そのまましていいのかということをもう一遍はっきりしていただきたいということです。それから、水道問題はですね、これは、統合することについては前向きな姿勢になっとるから、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり、ぼちぼち検討していく、勉強会を持っていくというような姿勢でなくて、どこを解決すれば、積極的に受け入れられてもらえるのかというような、もっと積極的に問題を解決する方向で検討していくという必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そこら当たりも答弁お願いしたいと思います。それから、第2保育所の民営化の問題ですね、これ、先ほどの答弁見ると、だいたい第三者評価委員会は何のために作られたんだろうかという疑問が出てきたんですがね。今までの「第1保育所を民営化、公設民営化にしたことについてあれこれ声があると、良くないという声もある」というような質問をしてきた中で「第三者評価委員会を作って、そこで評価をする」というふうに言ったんですよ、今まで。その評価が公設民営化にしたら、ほとんどがCだと言う結果が出たんでしょう。それで今の公設公営の第2保育所はほとんどがAと ─ ほとんどやない、全部ですね ─ という第三者評価委員会が評価をしたというふうに出とることについて聞いとるのに、町長は「いや、それは比べるものじゃない」というふうな答弁されたんですがね、比べるために評価を出しとんじゃないんですか。ここ、全く理解できん回答が、答弁があっとんですよね。また、そこの根本問題からまた議論せないかんような印象を受けるんですが…まぁ、それはそれでお聞きしますけれども、この中で言われとるのは「所長、主任の指導が全職員に行き渡っている公立ならではの保育士を育てる経験と実績の継承である」─ こういうふうに評価しとんですよ、公立保育所については。ここをやっぱり、しっかり見ていく必要があるというふうに私は思いますよ。それを「民営化したから悪くなったんじゃない」というような考え方に立ったら、まずいと思うんですよ。もう一遍このことについてはしっかり検討していただきたいというふうに思います。以上です。

吉田団地、じゃあ、いつ建て替えができるか発表ができるかということでございますので、この12月議会につきましては、現地建て替え、非現地建て替えの資料ができましたので、私の方が議会の皆さんにお知らせしたり、お見せしているというところでございます。で、明けまして、財政シミュレーションもしながら、3月議会には何とか、どうなるというようなことはご報告したいとそのように考えておりますけれども、今の私の考えでございますが、いま、諸々のことがございます、財政面で先ほども申し上げましたように職員の退職手当の件とか、学校の耐震化の件、いろいろな福祉、医療にお金がかかっている、補助金の増、そういう諸々の問題がございますので、私は非常に厳しいんやないかと、そのようには今、私の方考えておるところでございますが、じゃあ、結果がどうなるか、その財政シミュレーションの結果がどうなるか。もし、予算が入らないということであれば、私はこれは町長の立場としては、ある程度、一定期間は凍結しなければならないと、そのように考えております。じゃあ、今、申し上げました諸々の事業費の中で財政が非常に厳しくなるというようなことで、じゃあ、いつ立てられるような時期になるか、チャンスがくるかというのは、1つには、やはりこれ、33億くらいの起債になるわけですね、60億かかって、半分補助金いただいて、30億の起債ということになりますので、どんどん吉田団地を建替えていけば、また、1億何千万から2億近くの公債費が発生すると、そのように考えております。だから、現在返している公債費が1つは減少になる時期を捉えることが1つやないかと。もう1つは職員の退職者がグッと減った時期が、その辺がチャンスやないかと思いますが、できましたら、できるだけ…まぁ、その限定はできませんが、私の今の気持ちとしては3月議会の方で報告、お知らせしたいとそのように考えておるところでございます。

それから、水道問題につきましては「どこが問題か」といいますが、もちろん、おそらく起債が1番の問題だと思いますので、今回、補正予算をして、臨時特別措置ができましたので、今までは公的金融機関の分は繰り上げ償還ができなかったわけです。これは国もいろいろ、年金等のいろんな財源に充てるということを年度にかけて財源計画しておりますので、今まではそういうことができませんでしたが、今回特例措置ができましたので、できるだけ起債を減らしていくと、それは北九州との統合のために減らしていくということで内部努力させていただくということで、今回の補正をお願いしておるところでございます。─ 第三者評価の分でございますが、ご質問に「低下したやないか」と「民営化して低下したやないか」というご質問でございますので、それはまだちょっと判断ができません。ただし、第1保育所と第2保育所の評価では違っておりますので、そこは、第1保育所は受託者と協議しながら、レベルを上げるように協議させて、努力させていただきたいと考えております。以上でございます。

17番、柴田正詔です。有信会を代表して2つの件について質問いたします。最初は行財政改革緊急行動計画の見通しについてでございます。まずはじめに、町長はじめ執行部および町職員の財政健全化を目指す取り組みと努力に対し、敬意を表するものであります。さて、本町においては平成18年度より3ヵ年で歳入を増加し、歳出を削減することにより、約10億円の効果額を計画する、行財政改革緊急行動計画が実施されております。初年度の平成18年度では2億6,170万円の予定効果額に対し、総人件費の削減、補助金の見直し、事務事業の見直し等による歳出削減により4億8,877万円の実績効果額となっておりますが、今後2年度での計画効果の見通しについてお伺いします。また、総人件費の削減、特に職員給与については制度の見直し等で平均7.3％の削減が行われ、ラスパイレス指数も平成17年度、103.2から19年度、97.3と大幅に下がっており、職員の生活設計は見直さざるを得ない状況となっております。職員の大幅な定数削減に伴う事務量の増加に加え、再度の給与削減 ─ これは人事院勧告を除きますが ─ それが実施されれば、職員の士気に関わると思いますが、町長のお考えをお伺い致します。

次に財政硬直化に伴う今後の対応についてお伺い致します。10月上旬に県は平成18年度の市町村普通会計決算の概要を公表致しました。それによると、政令指定都市を除く64市町村の財政の硬直度を示す経常収支比率の平均は前年度より0.9ポイント悪化し、94.6％となっております。遠賀郡4町と中間市の状況を見ますと、遠賀町が前年度88.5％から93％に、芦屋町が前年度105.6％から98.3％に、岡垣町が83.1％から89.9％に、中間市が99.0％から102.2％に、水巻町は92.4％から91.4％と1.0ポイント好転し、行財政改革緊急行動計画の取り組みの成果が現れています。しかしながら、本町の地方交付税は平成15年度までは31億円の水準を維持しておりましたが、16年度以降、急激に減少しており、平成19年度ではピーク時より約8億円も減少し、75％の水準まで低下しております。また、平成19年度以降の事情として、1つには遠賀中間広域事務組合のごみ処理費負担の大幅増加、2つ目に平成20、21年度の職員大量退職による退職金の増加、3点目には高齢化に伴う国保事業や介護保険広域連合負担金の増加、4点目には公共下水道事業拡大に伴う繰り出し金の増加、5点目には歳入面において税源委譲による経常一般財源総額の増加は現れていないことなど、極めて厳しい状況にあります。本町単独での財政健全化の取り組みも限界があると考えます。他の自治体の財政状況もますます悪化している今日、合併を模索する段階に来ているのではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いします。また、予算執行の資金運用が厳しい状況にあると聞いておりますが、低金利が続く今日、水巻まちづくり基金等、果実運用型基金の条例を改正し、総合型基金に変え、一般財源として運用できるようにしたらどうかと考えますが、いかがですか。お考えをお伺い致します。以上でございます。

有信会の柴田議員さんのはじめに、行財政改革緊急行動計画の見通しについてのご質問にお答えいたします。まず、1点目の「現在実施している行財政改革緊急行動計画の今後2ヵ年での計画効果の見通しについて」とのご質問ですが、平成17年に行ないました財政推計では、これまでどおりの行政運営を続けていくと、平成18年度からの3年間だけで10億円を超える財源不足が生じてくるとの予測結果が出ました。この危機的な状況を打開するためには、緊急的かつ具体的な施策を展開することが急務でありました。そこで当町では、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年を計画期間とする「水巻町行財政改革緊急行動計画」を策定し、改革に関する指針を明らかにし、実効性のある行財政改革を継続的に推進しているところでございます。この行財政改革緊急行動計画では、職員の定員適正化と総人件費削減、補助金制度の抜本的な見直し、事務事業の見直し、業務委託化の推進、歳入の確保の5つのポイントに絞り、具体的な取り組みとその数値目標および予定効果額を掲げ、現在も実施しているところであります。計画実行の初年度でありました平成18年度の行財政改革の進捗状況につきましては、町民の皆さんの行財政改革への関心と理解を深めていただくとともに、情報の共有という観点から、8月の広報を通じてお知らせしたところであり、平成18年度の取り組み結果としての効果額は、ご質問の中にもありましたように、2億6千170万円の予定に対し、実績は4億8千877万円と予定額を大きく上回る結果となっております。平成19年度および20年度の行財政改革の効果見込み額については、年度途中ということおよび不確定要素も多いため、現時点では正確な額を示すことはできませんが、平成18年度の実績を参考にその効果が見込める主なものにつきましてお答えいたします。

まず、人件費につきましては、今年度から議員定数が4人削減となっておりますので、今年度1千800万円、来年度は2千万円の効果を見込んでおります。また、職員定数削減に伴う効果につきましては、平成17年度の計画基準年度までの職員数は182人でしたが、定員適正化計画および早期退職制度の活用などにより、昨年度は6人削減して176人となり、効果額は4千380万円でした。今年度は5人削減して171人となり、定員削減の効果は約3千600万円の効果を上積みし、約8千万円の効果を見込んでおります。さらに来年度は、3人削減し、168人を予定しておりますので、平成17年度と比較いたしますと、約1億2千万円の効果が出るものと思われます。この職員定員の削減につきましては、次のご質問でご指摘がなされておりますが、定数削減に伴う事務量増加が過剰なものにならぬよう、民間ができることは民間にとの観点から業務委託をこれまで以上に進めていきますとともに、業務の電子化の推進や組織機構の見直しといった形で対処してまいりたいと考えております。また、平成18年度、計画を大きく上回る効果がありました入札制度の見直しですが、昨年度の落札率が82.8％で約1億400万円の効果となっておりました。今年度の効果額の見込みでありますが、落札率を同程度といたしますと、その効果額は約6千100万円となり、平成18年度に比べ、効果額は4千万円程度下回るのではないかと思われます。平成20年度の効果見込みは、約7千700万円と同じく効果額そのものは2千700万円程度下回るのではないかと想定しています。なぜ、落札率が同じでこの様に効果額が下がるのかと申しますと、昨年度は入札に付したすべての工事の予定価格の合計が約15億3千万円あったのに対し、今年度は約9億円、来年度は約11億4,000万円と投資的な事業自体が少なくなることから、効果額も比例して下がることになります。

歳入確保として、今後新たに行革効果として見込める大きなものといたしましては、今年度から実施いたしました下水道使用料の見直しと、来年度からは町営住宅駐車場の使用料の見直しがございます。下水道使用料につきましては、基本料金の導入などの見直しにより、今年度で約4千万円、来年度は約5千万円の収入増加による効果を見込んでおります。町営住宅駐車場の使用料改定につきましては、平成20年度から実施されますが、約1千200万円、平成21年度以降は約2千400万円の歳入確保の効果として計上できるものと想定しております。そのほか、歳入確保で大きな効果をあげることができました、町税徴収率向上対策は、今年度も引き続き税務課職員が一丸となって取り組んでおりますが、来年度の出納閉鎖時まで徴収率等は予測ができませんので、効果は未定であります。一方、その効果額が下がることが想定される要因として、昨年度は町有地の売却で約2千500万円のほか滞納分の特別土地保有税徴収で約3千300万円の歳入確保をいたしましたが、今年度は町有地の売却は現在のところ約1千万円であり、特別土地保有税徴収はございません。また、そのほかにも、このところのガソリン代の値上げを含め、燃料費や光熱水費の高騰による施設維持管理費の増加などにより、効果額が多少圧縮されることが想定されます。行財政改革につきましては、ほぼ計画どおりに実行しており、「行財政改革緊急行動計画」において示されている効果予定額であります平成19年度の約3億5千800万円、平成20年度の約4億4千100万円は、以上述べましたさまざまな要因を勘案いたしますと、どうにか達成できるのではないかと見込んでおります。最後になりますが、行財政運営の改善は、この計画で終るものではありません。また、行財政改革は目的ではなく、健全な行財政運営を行うための手段であると考えておりますので、今後も行財政改革の進捗状況や財政状況などを十分精査し、新たな改革に向けた取組みを加えながら、絶え間ない行財政改革を行なってまいります。

2点目の「再度の給与削減が実施されれば、職員の士気にかかわると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします」とのご質問ですが、職員給与につきましては、給与制度の改革で平均4.8％の減額が行われましたが、当町は更にこれに上乗せして2.5％減額を実施しております。財政状況の厳しい中、職員には協力をいただいており、感謝いたしております。この結果、ラスパイレス指数は、平成18年度が99.4と17年度の103.2に比べて3.8ポイント下がり、19年度につきましては、試算ではありますが、更に2.1ポイント下がって97.3となっております。人材の確保や士気の観点からして、給与を大幅に下げることにつきましては問題があると考えております。いずれにいたしましても、職員の生活にかかわることでありますので、給与の減額措置につきましては、職員労働組合と十分協議を行いながら、対処したいと考えております。

次に、財政硬直化に伴う今後の対応についてのご質問にお答えいたします。「他の自治体の財政状況も益々悪化している今日、合併を模索する段階に来ているのではないか」とのご質問ですが、ご指摘のとおり、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権と三位一体改革の実施により大きな転換期を迎えております。この数年間で国から地方への税源移譲は一定の規模で実施されましたが、国庫支出金と地方交付税の大幅な削減により、多くの自治体は財政危機に直面している状況であり、財政破綻を回避するため市町村合併を選択する団体、あるいは単独の道を選択し、厳しい行財政改革を断行するなど大きな構造改革を成し遂げようとしております。このような状況の中、本町では平成18年度から行財政改革緊急行動計画に取り組んでおり、人件費の削減、職員定数の適正化、入札改革、各種補助金の見直し、民間委託の推進、町税の徴収率向上対策など、かつて経験したことのない、スケールとスピードで改革を進め、平成18年度は計画を上回る成果をあげております。しかしながら、今年度から可燃ごみの処理業務を北九州市に委託したことにより、広域行政事務組合の負担金が約1億8千万円増えるなど、新たな支出が増加していること、さらに、平成20年度以降も町税や地方交付税などの歳入の増加は望めない状況であり、歳出面では、今後、小中学校や体育館など、公共施設の耐震補強工事に多額の投資が必要になるほか、高齢化の進行による医療費や介護費用の増加、下水道事業の拡大に伴う繰出金の増加、団塊世代の職員の大量退職など、支出の増加が予測され、依然として財政硬直化に改善の兆しを見出せない状況であります。また、将来的には吉田団地の建替事業など大型事業も控えており、現在の財政制度が続く限り、本町が単独で長期的にも安定した財政運営を継続することには危惧をいたしておるところであります。こうした状況から水巻町の将来を考えた場合、合併問題は避けては通れない、重要な政策課題であると認識していますが、現時点では、北九州市やその他の自治体との合併について、ただちにとの考えは持っておりません。

次に「果実運用型基金の条例を改正し、総合型基金に変え、一般財源として運用できるようにしたらどうですか」とのご質問ですが、職員の大量退職のピークとなる平成20年度から平成23年度までの4年間は財源不足が予想され、本町の財政運営の正念場を迎えます。現在、一般会計では約34億円の基金を保有しておりますが、この4年間に生じる財源不足については、先ず、財政調整基金17億円と職員退職手当準備基金5億7千万円の一部を取り崩すことによって対応したいと考えております。しかしながらこの2つの基金も現在の財政状況からしますと数年で枯渇することが予想されますので、その後は、ご指摘の「水巻まちづくり基金」等果実運用型基金の取り崩しや町有地の売却、更なる行財政改革の取り組みなど、さまざまな方策を検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、そのような事態が生じましたときには、基金条例の改正を議会にお諮りして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

18番、舩津です。2つばかし、ちょっと質問をさせていただきます。18年度に4億8千万近くの効果が現れたということは、これはもうほんとに努力の結果だろうというふうに思っております。さっきの答弁の中で、19年度で3億5,000万、20年度で4億4,000万近くは出るから、達成できるんじゃないかと答弁はありましたけれども、その後に広域負担金、ごみの負担金の1億8,000万とか、耐震補強工事、それから大量退職、大量な退職金とか、いろんなものを差し引きをしての金額かどうかをお聞きしたいなというふうに思ってる、そして、もし、これがこの3億5,000万の中に入ってないのであれば、これを差し引きしたら、19年度はどれぐらいになるのか、20年度はどれぐらいの見込みになるのか、その辺をちょっとお知らせしていただきたいなというふうに思います。それから、もう1つはですね、確かに皆さんの努力でできてはおるんですけども、現在、原油の大幅な値上げ関係でいろんなもんが値上げをしております。特にガソリン関係、灯油関係とか、もう電気、ガス、そういうのも値上げの方向が出ております。また、一般の品物、いろんなね、物価の上昇っていうのが非常に加速度を上げてやっております。特に19年度の場合は、まだまだ痛みがきてないというのが現実じゃないか、というのは10月以降、約下半期から新聞等で徐々に値上げとか出てますけども、19年度は何とか出てきた数字でいけるかなと思うんですけども…。一番心配するのは20年度、もう20年度になりますと、ほとんどの商品が上がるだろうと。一般家庭じゃ、もうほんと来年、来年度に入りますと、悲鳴を上げるような状態になってます。これも町のほうもいろんなものを購入せないけない。そういう関係からすると、こういう購入費とかが非常に上がるだろうということからしますと、その辺の指数をまだ出されてないだろうと思うんで、この辺を勘案すると20年度は、ほんとにこの4億4,000万の近くが、ほんとにできるかなというふうにちょっと危惧するんですけども、その辺どういうふうなお考えを持ってあるのか、お聞かせ願いたいなと。できれば一番いいと思います。それができれば私も本当にうれしいと思うんですけども、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしく。

今、効果額につきまして、19年度は3億何千万、20年度は4億4,000万ということを申し上げましたが、これは17年度と比べてということでございまして、その後、今申し上げましたいろんな退職金の問題とか、負担金も19年度から上がりました、それから、学校の耐震化あたりも入ってきました、だんだんと特別会計の負担金も多くなってきた、そういう状況はございます。ただ、先ほど申し上げました、この効果額にはそこのところは省いております。だから、この効果額が今申し上げましたいろんなことで減少してくるということでございます。当初の計画から申し上げますと、そのような4億、3億の、そういう結果には効果は上がってくる。しかし、新しい問題は今からまた発生してくるという状況でございます。それで、お手元の中期財政計画の方もやはり挙げておると思いますが、こんだけ19年度、3億5,000万、20年度、4億4,000万の効果額があって、なぜ中期財政計画の中で財調を3億も4億も取り崩さなければいけないかと言うことは、こういうものが入ってないということで考えていただきたいと思います。それから、今、議員の言われましたように、原油が非常に上がってきているということでございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろんな施設管理費あたりで、公用車もそう、こういう暖房あたりもそうと思いますが、維持管理費等が上がってくるとそのように考えております。そういうのもやはり今後の中で考えて行かなければならないというように考えております。具体的にはまだ何かありますかね。

19年度の歳入歳出の見込では約3億円近い不足が見込まれます。それについては財政調整基金の方からの繰り入れが必要になるだろうと。それから、20年度につきましては、中期財政計画ベースでございますが、約3億9,000万円、経常的な財源不足が見込まれますので、これについても財政調整基金とそれから職員の退職手当準備基金、これからの繰り入れをしなければ充当できないということでございます。

本当に心配するんですよ。ていうのは、18年度は経常指数が91.4ということで非常にいいんですけども、これ19年度になりますと、この前ちょっとお話した中で100に、100％に19年度は近づいてくるんやないかというようなお話も出たもんですから。そうすると、18年度みたいな4億っていうのは、まずないだろうと、まだ下がってくるだろうというようにちょっと考えたもんですからね。その辺の指数が100％近くなってくるというのは、どういうふうにお考えか、ちょっと、その辺をちょっと聞かせて欲しいなと思うんですけども。

経常収支比率の見込みでございますが、平成19年度は97.9ぐらいに上がる予定でございます。それから、平成20年度、99％ぐらいになります。もう経常経費比率が99になるということは、他に投資的経費が何も使えないということでございまして、それで、先ほど言いましたように、耐震の工事とか新たな投資的な事業が必要になった場合は、現在積み立てております財政調整基金、これを取り崩すことによって運営していくしか方法がないということになります。