平成19年 第6回水巻町議会定例会（第1回継続会）会議録

10番、無会派の林です。それでは質問させていただきます。18年度の一般会計歳入歳出決算書の168ページをお開けください。168ページの基金の中に土地開発基金がございます。区分と致しまして決算年度中増減高がありますが、わかりますでしょうか。この内容として、7,892平米の宅地、これは基金所有の宅地の33％に約、なるんですけども、これが、宅地以外のその他の土地として7,741平米ですか、それと道路として152平米ですか、そういうふうになったと書いてあると思うんですが、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。その辺ちょっとご質問いたします。

ただ今のお尋ねの件でございますが、実は私ども土地開発基金台帳等、現在、昨年度から整備・見直し等事務を行っているわけですが、17年度までの区分の中で土地の登記簿の地目でございますが、それが現況の方で振り分けをしていたという経緯がございます。それで18年度の後半でございましたが、見直しの中でまず、登記簿の地目に合わせて区分をやり替えろうということからスタートしております。あとまだいろんな…一筆ごとのチェック等、作業を今、合い間見ながらやってるわけですが、その中で宅地の中に地目、雑種地とか、道路とかそういうものが含まれて集計されておりましたので登記簿の地目に合わせて集計をさせていただいたということでございます。以上でございます。

現況と登記簿の地目の相違ということでしたら、それで理解いたしますけども…。簿価ですね、基金が所有する簿価、これについてこの決算書では何も謳われてないんですよ。現金の支出だけ書いてあるわけです。で、当然、今、地価が下落しています。それで、土地開発公社が、あ、ごめんなさい、土地開発基金が所有している土地も当然下落してると思うんですよ、簿価は。その点、買った当時の簿価をずっとそのまま継続して現在の簿価にしていることは、これ、現状にもちろんあってないし、含み損が入っている可能性が高いわけですよね。だから、その辺の見直しも含めて…60何ページでしたかね、この歳入歳出決算審査意見書の34ページに現金…現金だけ…現金を審査とかされてあるわけですよね、ここに。わかりますかね。─歳入歳出決算審査意見書の34ページですよね。そして、一般会計・特別会計決算の概要の74ページ…74ページですね、74ページに「年度末現在高には土地開発基金の土地分は含まず、現金残高のみ計上しています」っち、こう書いてあるわけですけどね、これ、基金の総額から行くと土地が4億7,626万9,980円あるわけですよ、簿価が。これが入っていないと本当はこの合計が合わないんですよね。まぁ簿価は現金ですからね、現金を支出して買ってるわけですから、これもちょっと、ここの表示の仕方はおかしいんじゃないかなと、私は思うわけなんですよね。一応、思うわけです。ですから、そのへん、今後検討されたらどうかなと、検討していただきたいと思うんですね。

それで、その簿価について、ちょっとご質問させていただきます。それで、平成18年度水巻町土地開発公社基金簿価、これ現金ではありません、土地ですね。土地の簿価が4億7,626万9,980円あるわけですよ。それで、続いて言えば、土地開発公社の簿価が4億6,533万3,516円あるわけですね。で、これ合計しますと9億4,160万3,496円あるわけです。まぁ9億4,000万ですね、約9億4,000万の多くの塩漬け土地を水巻町が抱え込んでいる現実がわかったんですね。そこでですよ、帳簿をめくって見ますと、土地開発基金の。平成8年度より平成18年度の10年間において、これは概算ですけども、現金が2億円減って、土地が2億円増えたと。言い換えれば、もう事業ができないくらいに現金が底をついたと、こういうことがわかったわけですね。それにこれらの土地を保有することによって毎年新たに生じる草刈り等の維持管理費等は、考えてみれば、使っていない以上無駄なお金ですね。土地を買わなければ必要なかったお金ですよ。またこれらの土地の中には二東に所有している30年間塩漬けされた土地もあるわけですよ。30年間ですよ。これら限りなく不良資産に近い土地は、もちろん自然にできたものじゃありませんね、あくまで人為的でできたもの。処分できればいいですけど、現在のように抱え込んでしまっていれば、これは借金ですよ。そこで具体例として1つ、質問いたします。古賀2丁目111の土地について、これは1,237平米あるんです。坪数347坪。この土地は平成15年1月22日に5,163万8,564円、坪にして13万7,758円にて基金にて買収しているわけです。買収の時は農地ですね。その後、現在に至るまで更地のままで一向に利用されていないんですね、これが。そこで…ここから質問に行きます。基金で土地を買う時は水巻町土地開発基金管理運用規程の第6条、それの1から4に該当していなければならないわけですよ。その中でどういった事情でこの土地を買われたのか、その理由をお尋ねします。これが第1点ですね。次に第2点目、それで、なぜ、このような大金を出して買収した土地を5年間もの間、手付かずに放置されているのか、ですね。その後、草刈り等の経費もこれ、ずいぶんかかっているんですよね。平成18年度の帳簿を見ますと、111のこの土地で草刈り手数料として6万1,000円、支出されています。これ10年間にしたら61万ですよ。血税ですね、これ、町民の。そういったですね、まぁ、これは具体例ですけど、こういった土地を抱えてるんですよね、現実に。そこで、今言いました、最終的な質問ですが、同じような質問になるかもしれませんけども、1の1のなぜ買わなければならなかったか、その理由と、この土地を含めて、今後どう塩漬け土地を処分し、利用されていくのかですね、それをわかりやすく、実のある明確な回答でお願いいたします。

ただ今ご質問がありました古賀2丁目1111番1の土地でございます。これにつきましては道路用地の代替地として一括購入したというふうに聞いております。詳細にわたっては、今私ども、手元に資料ございませんので調べたいと思います。それから2点目のこの塩漬け土地の問題につきましては、現在、先ほどちょっとお話しましたように、こういう基金で持ってる土地のあり方、今後の利用方法等については、今、担当課の段階でいろいろ検討・協議を行っているところでございます。また、具体的な案が煮詰まってまいりましたら、政策会議等かけまして議会の方にお諮り致したいと、そういうふうに考えております。以上でございます。

あのですね、111の1について、道路の代替地として買われたとおっしゃいましたですね。当時、保育園の前の今売りに出している公社の土地がありますですね、あれ、既に売り出してたんですよね。代替地は幾らでもあったんですよ。裏に。真裏ですよ。その何十という公社が売り出している土地のそのまた前にわざわざまた代替地を買うというのは全くナンセンスといいますか、意味がない。何か他に理由があったとしか考えられないですね。5,000万ですよ、要は。そしてこれが塩漬け土地になっているわけですよ。そして公社の土地も売れない。たった去年の公社の収支、十何万ですよ。13万やったか。公社も塩漬け土地抱えてるわけですよ、4億以上。もっと行政として、赤字を減らすなら、公社の代替地を買えばよかったじゃないですか。そして、なぜ、今頃あのまま、ほたってるんですか。5年間ほたってたら、幾ら維持管理費かかってるんですか、そうでしょう。そして、どこに道路があるんですか、新設する道路が。道路の新設、今ないじゃないですか、都市計画道路。なんでそんな無い道路のための代替地を買うんですか。全然納得いかないですね。それと、今、土地の処分なり有効利用を考えるちゅうけどもですね、9億4,000万もあるということが町当局でもわかってるはずなんですよ。わかってるなら、こういう一般質問で私から言われずとも、町当局のほうで「こういう赤字があります。こういう不良資産があります、だから、こうやります」っていう、自らそういう事業計画立てられて言うべきが、然るべきじゃないですか、私が調べる前に。そういうことになると、ここの決算で多少、財政指数が上がったとか、多少、町の財政が好転しましたとか言う問題じゃないですよね。そういう行政の統一性を図って、真に赤字を解消する、財政を好転させる、そういった行政を進めていかないと、町民も納得しませんよ、こりゃ。塩漬け土地、いっぱいありますよ、水巻町。まぁ、今ここで言ってもすぐに結論が出る問題ではありませんけれども、そういった声もあるということで、今後事業計画を立てられて、速やかに行政としてどうするかを考えていただきたいとそう思っております。以上でございます。

10番、無会派の林でございます。それではこの件について質問させていただきます。この条例について、裏から読んでも表から読んでも、私には現在契約で行われている随契─随意契約ですね─随契を条例化しているものじゃないのか、とそういうふうに私的には考えるわけですね。それで、町のほうに3つほどお尋ねしたいんですが、水巻町において、この長期継続契約が本当に必要なのかどうなのか、そういう疑念がありますので、具体的にどういった業種を想定されているのか、その具体例を挙げてご説明していただきたい。と、申しますのは必要性があるから条例を出されていると思うんですよね。漠然とした必要性なら、この条例は要らないと思います。ですから、具体的に「こういった業種、こういった業種が必要だ」そうふうに挙げていただきたいということが第1点目でございます。それと第2点目にこの条例が施行されたとして、複数年度契約なると書いてあるわけなんですね。で、複数年度ちゅうのは、非常にちょっとファジーな感じがしますので、その複数年度を具体的に2年度とか、3年度とか、そういったふうに…ケースバイケースであるとか、そういうふうに具体的にまたこれも答えていただきたいと思っています。そして3つ目ですね、3つ目にこういった長期継続契約が役場と業者の不正の温床にならないのか、そういったふうに危惧するものですから、なにか不正を防止するような策、そういう策を具体的に考えられているのか。その3点についてご質問いたします。

お答えいたします。まず、この長期継続契約の条例化する必要はないんではないかということの一番冒頭の質問でありますが、今日、お手元にお配りを致しております、議会説明資料、それから行政報告資料の2ページをご参照いただきたいと思います。管財課の2ページです。この2ページの真ん中ころに長期継続契約、今回の条例制定のイメージ図をつけております。これをご参照いただきたいと思いますが、ご承知のとおり、地方公共団体が行う契約については会計年度およびその独立の原則というものがございまして、会計年度ごとに契約締結することが原則であります。これまでは地方自治法第234条の3の規程によりまして、翌年度意向にわたり、電気、ガス、水の供給、電気通信役務の提供や不動産を借りる契約に限って、複数年にわたる長期継続契約を締結するということが認められておりました。しかし、現状の事務処理では一般的に商習慣上複数年にわたり契約を締結する必要のあるリース契約や年間業務委託契約等が契約の性質上、会計年度およびその独立の原則に合わずに事務の取り扱いに支障を及ぼしている状況がございます。そこで平成16年11月10日に地方自治法および地方自治法施行令が一部改正されまして、長期継続契約の対象に翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該事務に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定める事によって、今日の多様化する契約の形態に機能的に対応できるようになりました。これを制定することによりまして、単年度ごとの契約を繰り返すことなく、長期にわたって契約ができるようになります。この条例が制定されますと、これまで債務負担行為や各年度ごとの契約を行わずに年度にわたる契約ができるようになるということと、そしてもう1つは予算の議決前に手続きを行い契約を締結できるようになるという利点がございます。そういうようなことから、現在かなりの、年度の当初にはかなりの事務量がございます。これは私どもの管財課だけの業務ではなくして、役場全体にわたり、非常に多大な業務がございます。現在、職員の定数もだんだん削減されてきておりますし、こういうような長期契約の必要なものについては、一定程度こういう改革を進めていく必要があるんではないかということで、今回12月に議案を提出させていただいたところでございます。県下の状況等でございますが、市については、ほとんどこの長期継続契約の条例が制定されております。自治法改正以来3年ほどたちますが、私ども、町村の状況辺りを見て、もう少し状況を見ながら、制定をしていこうということで今日までちょっと様子見をさせていただいておりましたが、やはり、今の状況ではこの条例を制定することによって、事務の軽減あたりも図り、適正化も図っていく必要があるという考えの下に今日させていただきました。

それから、2点目の質問もちょっとあります…長期契約が必要なのかと…今、答えの中にも大分そういうことをお答えをしておりますが、具体的にどういったものの契約が想定されるのかということがあります。ご質問がございました。この3ページの中に3番、対象となる契約というものを具体的に謳い込んでおります。条例の第2条第1号の関係では物品のリースの契約、1番から6番まで具体的にリース契約の内容を謳い込んでおります。それから2点目の物品保守点検契約、条例の第2条の第2号関係になりますけど、こういう上記のリース物件に、物品に付随する保守点検契約。3番目には年間業務委託契約として条例の第2条の第3号関係がございます。これはこの（1）から設備等の警備の業務とか6番まで業務の内容を入れております。4番目にはその他経常的な役務の提供を受けるもののうち、複数年にわたる契約を締結する必要があるものということで、例えば1番には車両等の運行業務等3つを掲げております。それから複数年契約の具体的にじゃあどの程度の期間を想定しているのかということでございますが、これも4番の契約の期間のところに明示してございます。物品のリース契約については現在の一般的に商習慣上定められている目安としまして、5年以内とするということでこの長期契約の最大は5年間だということを謳い込んでおります。で、（2）で物品の保守点検契約については5年以内、それから3番には年間業務委託契約、その他経済的な役務を提供する…を受ける複数年にわたる契約としまして、公平なビジネスチャンスの提供と業務内容の見直しを行うということも含めて3年以内というふうに致しております。4ページには警備業務のうち機械警備、これにつきましては一般の、一般的な商習慣上の目安を勘案して5年以内とするというようなことで、業種の内容によって期間を定めて行きたいと考えております。

それから、業者との…不正の温床になるのではないかというようなご質問でございますが、これらについては現在入札改革を取り組んでおります、その中で、談合ができにくい入札制度の取り組んでおります。こういう業務関係にしましても、どこが入っておるかわからない仕組みを作って入れておりますので、そういうような不正の温床にはならないと、むしろ入札改革に繋がっていくというように考えております。後、詳しくはまた委員会のほうでご説明させていただきます。以上でございます。

私は委員会にちょっと出られないので、敢えてここでご質問しているわけなんですね。それで、引き続いてちょっとご質問いたしますが、この契約をすることによって現在行われている役場が契約されている金額、それの何％がこの長期継続契約の方に移行されるのかシュミレーションされているならそれをお答えください。それと、水巻町、入札改善されているというお話ありました。私も入札の結果表はずっと見ております。水巻の入札の中で落札率が90％以上の入札がかなりありますよ、現在。99％の落札率だってあるわけですね。それとか業者にしてもたった3社で入札した例だってあるわけですよ。今年度ですよ、それも。だから、一概に役場が考えている入札というものと現実の入札の結果が違っていることも多々あるわけですよ。そのうえで契約時、いいですか、3年なり5年なり契約されるんでしょ。そうなると、その契約時に高値で契約すれば、その高値がずっと維持できるわけですよ。それであれば、毎年契約した方が金額の競争ができていいわけですよね。その結果、損を受けるのは町であり、町民なわけですよ。ですから、当初の契約をされる際にその金額の査定の仕方、これについては慎重にやるべきだと思うんですよね。その辺どう考えてありますかね、その辺ちょっとご質問します。

まず1点目の契約をしている現在の契約の中で何％が長期契約に移行するのかという分につきましては、現在私ども資料を持ち合わせておりませんので、どの程度するのかは今後調べて行きたいと思います。それから入札改革の中で90％を超える、99％も超えるというようなご指摘もありましたが、中にはやはりそういうものが入札の結果としてあることは事実でございます。これは1つはやはり業者数が少なかったという部分もあるでしょう。そういう中で私どもも適正な競争ができるような状況を作ろうというようなことで努力しております。今後も努力して行きたいと考えております。それから、これは査定の仕方というご質問でございますが、査定とは例えば、予定価格の設定のことを言ってあるかなと思いますが、これは設計書がまずございますので、設計書によって、工事の種別等によって予定価格を設定しておるわけでございまして、これは長年の中で適切な工事の内容、概要によって予定価格設定しておりますので、これがおかしいということにはならないかなと、適正な予定価格を設定していると考えています。以上です。

今お話になりました入札の件ですけど、落札率…ま、落札率は、じゃあ別として、入札に業者を3社しか入れないということは、それは役場が決めたことですよ。それも1回じゃないですよ、何回もあるんです。3社で入札して、同時に3社で入札しているわけですよ、2回。高松団地の件ですよ、高松団地の。わかりますか。あれ、同時に3社で入札して、これ同時にしたから1回目にとった業者は、これ、2回目はできないんですよ。だったら、次は2社で入札してるじゃないですか。こういうこと役場がやってるじゃないですか、現実に。これ、役場がしたことでしょう、業者じゃないですよ。同時に2回入札して、3社、3社で同じ業者を入れて、1回目にとった業者は外れるですよ、2回目では。そしたら、2社じゃないですか。2社で入札ですよ。おかしいじゃないですか、これ。もっと真剣にそういう制度改革をされないと、やはり納得できないですよね、そういう面においては。それと「全契約高の何％かわかりません」じゃ、これは担当課長としてだめでしょう、そういうことでは。10％なのか20％なのか、シュミレーションして、こういう条例を挙げてこないと。説明できないようなことじゃ、困りますよね。また総務財政委員会の方でご質問等ありましょうから、一応、私としては、これで質問を終わりに致します。