平成19年 第5回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第1号 平成18年度水巻町水道事業会計決算の認定について。9月18日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告致します。

議案第40号 水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例の一部改正について。9月18日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、当議案につきまして反対の立場から討論を致します。この議案は1年前に議会で否決されたにもかかわらず、今議会再び提案されたものです。今回の提案も前回と同じく、現行の月1,000円の使用料を3,000円とし、1年間は2,000円の経過措置をとるというものです。その理由として町は町内の他駐車場使用料との均衡を図ること、また、近隣自治体との均衡を図り、公平性を確保すること、行財政改革にともなう緊急行動計画を推進し、歳入確保に努めることなどを挙げています。しかし、他駐車場との均衡を図るということを理由にしておりますが、これは主に県営おかの台団地が3,000円に引き上げられたことによるものと思われます。これは炭鉱住宅を改良住宅法に基づいて大量に建設したという歴史を考慮するなら、町の独自性を発揮すべきであり、県の値上げに便乗するような姿勢はとるべきでないと考えます。また、近隣自治体との均衡についても、郡内の他の3町の町営住宅の駐車場料金は1,050円、1,500円と水巻町と大きな差はなく、低く抑えられており、今後値上げの予定もないとのことです。これを値上げの理由とするのには無理があります。また、他の駐車場との均衡を言うのならば、町が当初、自ら1,000円という使用料を決めたときから周囲との格差は既に存在しておりました。それは町の福祉政策としての町営住宅の駐車場の使用料は低額に抑えるという、水巻町としての考え方があったからだと思います。今、他との均衡を図るということを理由に値上げをしようとするのは、町の使用料の設定の考え方が福祉の視点から行財政改革緊急行動計画の歳入の確保という視点に変わったものと受けとらざるを得ません。住民が望んでいる行財政改革は、住民に直接負担がかかるような自治体本来の目的である福祉の充実という観点をなくしていく方向ではなく、あくまでも行財政改革のムダを省くという形で進められるべきだと考えます。今回の町営駐車場の使用料の値上げが歳入確保という名の下に今後、広範な住民への直接的な負担が一層進められていく、その突破口にもなりかねないという心配もあります。今回の値上げ案にはこのような考え方の問題として、認めるわけにはいきません。また、当事者の住民の皆さんにとっては、3倍という値上げ幅は大変に厳しいものです。確かに共働きなどでそれなりの収入を得ている世帯もあり、月3,000円も仕方がないと済ませることのできる家庭もあるかと思います。しかし、母子家庭や少ない年金でやっと暮らしている世帯にとっては、1カ月の固定経費としての駐車場使用料の値上げは、ますます生活を厳しくします。町としてはこのような方々への減免などの配慮が必要ではなかったでしょうか。また、団地によっては不法駐車への住民の意識に大きな違いがあります。空き地の多い団地では開いているところにとめるということが当たり前で何十年も常態化しています。そのような中での今回の値上げは、団地住民同士に大きな混乱と矛盾を招くのは必至です。また、物理的にも不法駐車を全て駐車場内に収めるには、駐車場が不足しているという現実もその矛盾と混乱を深めるものになると思います。町はこのことは容易に予測できたはずであるのに、住民の理解や納得のいく解決策をとらないまま、値上げを先行しようとしています。このようなことは認めるわけにはまいりません。以上の点から今回の町営住宅用地内の自動車駐車場使用料の一部改正については反対を致します。以上です。

11番、近藤です。先日の総財委員会でも申し上げたとおり、非常に職員の説明不足、コスト意識がただ先にありきで、歳入の足しにするという名目ですが。前回否決されたときの理由は1,000円から、いきなり3,000円ということで非常に高額であったと。そうすると、今回は1年間は2,000円、そして次に1年後は3,000円…非常に小手先だけのその場しのぎにしか見えません。果たして前回否決されたことがどのようにいかされたのか。1年間を持って、この財源をどうするのか、実際に町営の町が設置する駐車場台数が、駐車場台数で得られる財源がどのようにいかされるのか。また、どういう形でその財源確保を狙うかというあなた方の方策がまったく見られなかったということから、私は態度を保留しております。今回も小手先だけの値上げ案ではなくて、本当に利用者のための、あるいはあなた方の家族が、もし、子どもに駐車場の使用料が1,000円だったとします、子どもの自転車が。例えは悪いですけども。その子どもに1,000円あげてたのが、今度3,000円あげるんですよね。1万円が3万円ということです。そういうコストの感覚で見れば、やはり大きな問題だと思います。たとえ、それが1年間の当面2,000円という形であっても。あるいは減免措置と言っても、先日の総財委員会で言いましたように、車を持つ者は、その人の責任として駐車場の設置が義務付けられていますけれども、やはり、ばら撒き福祉と言われないように、福祉、福祉と言って、その人の必要である交通手段で、その車にまで福祉を還元していいのかという疑問点もありますが、交通弱者といわれる本当に必要な方々にとりましては、減免制度が果たしていいのかどうか。そういったことも福祉バスの問題、あるいはタクシーの無料チケットの問題、そういったことも含めて私は総財委員会で申し上げたと思います。そういったところから照らしあわして、果たして町営住宅に駐車場用地の確保の問題がどれだけ財源に影響を及ぼすのか。そういったこともコスト意識を持って今後努めていただきたいと思います。よって、委員会と同じように私は態度を保留いたします。

10番の林です。このたびの町営住宅の駐車場の値上げ案につきましては、現行1,000円の駐車場使用料を3,000円に値上げし、使用者に応分の負担を求めたいとする町当局の方針は行財政改革を考えるときにはわからないわけではございませんが、しかし、その金額につきまして、一挙に3倍の3,000円とするのはあまりに拙速ではないかと勘案するわけでございます。また、このたびの値上げ案に付随されている運用の見直しにつきましても、減免制度対象者が身障者だけに限られ、減免額が半額であるなど、高齢者や母子家庭、年金生活者への行政としての配慮が感じられません。そこで、更なる精査、見直しをなされ、再考を促すものでございます。よって、私はこの値上げ案の態度を保留いたします。

15番、美浦です。新緑会を代表して賛成の意見を申し上げます。私の支持者も町営住宅に住んでおりますが、値上げをしない方が良いとは思います。しかしながら、町営住宅においては建設工事および大規模改修工事等に多額の町の金を注ぎ込んでいる状況があり、県営住宅や民間アパートに住んでおられる方、あるいは戸建の住宅を購入して固定資産税を負担している方との格差がつきすぎているんじゃないでしょうか。また、この案件につきましては、我々議会から3人の議員が参加した水巻町行財政改革検討委員会の答申に基づいたものであり、「総論賛成、各論反対」にならずに行財政改革推進の観点から賛成をしたいと思います。なお、施行にあたっては町営住宅入居者間の不平等性解消のため、違法駐車の取締りを強く要望するものでございます。

16番、野添です。私は行財政推進会議に出席をさせてもらった議員でございますので、本案については賛成を致しますが、一言、執行部にお願いを申し上げておきたいと思います。といいますのは、3,000円も払うということになれば、空き地に無断で置く人が増えるんじゃないかなと。いわゆる正直者がバカを見るようなことにならないように執行部にお願いしたいと思います。それから、駐車禁止を道路で、警察を呼んで云々という話もありましたが、そういうことはできるはずがありません。具体的に申し上げます。私の近くに吉田団地の2階建てがあります。そして、その横に県道が走っております。商店に買い物に来た人、焼き鳥屋さんに来た人、県道に止めて、駐車禁止の場所に止めておりますが、パトカーがセンターラインを跨していつも走っております。一言も「車を動かしなさい」という警告をして通ったのを聞いたことがありません。そういう状況なのに吉田団地の中の道路について「ここに車を置いてはいけませんよ」と警察官を呼んでの指導はまず、考えられません。しかも今日、水巻町は北九州あたりと違って、軽四輪を買う場合は駐車場がいりません。だから、車を買って家と家、建物と建物の間に止めるということは当然考えられることです。そういう状況ですから、正直者がバカを見ないような指導をしていただきたい。私は本来、1,000円を2,000円にしたことについては、これで2、3年は様子を見るべきだったと、こう思っております。そうして、その間に執行部もちゃんと不法駐車等が起こらないように、あるいは家の横に勝手にガレージを作るとか、車をとめるとか言うことのないような指導をして欲しかったなと…欲しいなと思ってます。そうすると、町の予算の関係もあるでしょう、体制の関係もありましょうから、やっぱり2、3年は1,000円を2,000円にしておくべきやなかったかなと思います。特にもう1件、申し上げておきたいのは、住宅係が管理するのかもわかりませんが、私は嘱託でもいい、2、3人の方をおいて駐車場の相談係というような人を置いとくべきだと。そして、電話がかかったら、さっと行って「そこは置けませんから、こちらの町が管理した駐車場においてください」という指導をするという人をおいとくべきだと、こう思います。本来なら私は反対したいところですが、町の財政事情を勘案しまして賛成をしたいと思います。

議案第41号 水巻町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、9月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

6番、岡田です。この議案は雇用保険法の見直しによるものなんですけれども、内容と致しまして職員等の勤続期間が6カ月以上ということから12月以上とことに条件が長くなっております。労働者として働くものの立場から考えますと、期間が長くならないとそれが適用されないということは、やはり、働く者にとっては不利な条件になってくると考えますので、この議案については反対、日本共産党として反対をさせていただきます。以上です。

議案第42号 吉田地内管渠築造（1工区）工事の請負契約の締結について、9月18日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

11番、近藤です。これも同じく総財委員会で申し上げたように、一応、賛成は致しておりますが、注意点として、今後の見直しが必要かと思われる、この入札の結果において、19社の入札参加のうち、15までが同じ数字、残る4社は予定価格にほぼ90％を超える数字でそろえております。はなから仕事はとる気がない、15社の中で決めてくれといわんばかりに。しかも、制限価格に15社が皆そろえているということは、これでは本当に入札といえるのかどうか。そして、数字のマジックといいますか、この制限価格が本来の予定価格ではなかったかと。予定価格を膨らませて、75％で落としても、実際のところ90％ではなかろうか、という疑いさえ出てきます。それぐらい15社から同じ数字で並べるということは、当然皆さん、これは積算をしていないということになるんですよね。そして、総財委員会でも申し上げたように「誰が積算をしたんですか」「予定価格はどこでどのようにはじかれましたか」そして、この予定価格にはどこまでの工事が含まれているか、そういうことも確認したと思います。曖昧な返事で納得のいくような返事は返ってきませんでした。今後、こういったことを見直していただきますように、今回この業者に対しては15社、偶然同じ数字を並べたということであるならば、それもそれで結構です。しかし、そういうことの疑いがかからないように、疑念をもたれないように対応していただきますことをお願いしまして、賛成と致します。

この度の総務財政委員会で、この度の入札につきまして19社を指名しているということでございました。その19社指名した理由は業者が多い方が入札の透明性が上がると、そういう話でございました。ところがですね、今年度の入札について細かく業者というか、入札の結果を見てまいりますと、たった3社とか4社で入札してるのも、かなりあるわけですね。そういった意味から、やはり、透明性の確保は大事ですけど、そういう─まぁ、この場合19社ですので、いいんですけども─そういう数を増やしていくという努力を他の入札でもやっていただきたい、そう思っております。それと、もう1つ、予定価格ですけど、予定価格、これ、誰が決めるのか、そういう問題と、制限価格、これも誰が決めるのかという問題がひとつありまして、これが、例えばですけども「制限価格が高すぎるんじゃないのか」「予定価格が高すぎるんじゃないか」そういう声もあるわけでございますから、その辺の透明性も十分確保した上で入札を行っていただきたいと思っております。一応、この度の入札については賛成いたします。

議案第43号 平成19年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、9月18日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第43号 平成19年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、9月13日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議致しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

報告します。議案第44号 平成19年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、9月14日の産業建設委員会において慎重に審議致しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第45号 平成19年度水巻町水道事業会計補正予算（第1号）について、6月19日、総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

7番、吉武です。意見書第13号 地方財政の充実・強化を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済・財政政策担当大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は白石議員、吉岡議員であります。内容は、かなり長いんですが、お手元に配付しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をよろしくお願いします。以上です。

6番、岡田です。基本的にはこの地方財政の充実・強化を求める意見書について賛成をするものですが、日本共産党の見解を少し述べさせていただきます。要求項目の1番目のところに「国、地方の税収割合5対5の実現に向けて」という文言があります。現在ほぼ、国、地方の税収割合は6対4程度だと思うのですが、この意見書の案では5対5の実現というふうに数字を固定化されてあります。日本共産党と致しましては、こういうふうに割合をキチッと示すのではなく、地方の業務の実態に応じて、その税収割合をそれに応じた納得のいくものにして欲しいという立場に立っております。全体としては、この意見書については賛成を致します。以上です。

4番、志岐でございます。意見書第14号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は川本議員、松岡議員であります。内容は、お手元に配付致しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。以上です。

5番、井手幸子です。乳幼児医療費無料化を国の制度とすることを求める意見書について、提案説明を行います。案文はお手元の資料のとおりです。現在、水巻町の乳幼児医療費は通院、入院とも就学前まで無料となっています。県内では乳幼児医療費無料化を就学前まで拡大している自治体は13自治体、19.7％、5歳未満までは7自治体、12.1％、4歳未満までは13自治体、19.7％です。しかし、通院3歳児未満、入院は就学前までと県の基準と同等で自治体独自の助成がないところは財政難を理由に50％と半数に及んでいます。また、国の制度として確立していないがために都道府県によっても基準が違い、全国的にも大きな地域間格差を生じています。提案にもありますように、子どもはどこに生れ、住んでも等しく大切に育てられなければなりません。小泉元首相が3,000億円の予算で2007年度導入を目標に就学前までの医療費を無料化すると明言しましたが、その後の国の態度はうやむやになったままです。充実した子育て支援ができるよう早急に乳幼児医療費の無料化を国の制度として地方自治体に対して国が財政的支援を行うことを強く求めるものです。提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。賛成議員は岡田議員、小田議員、吉住議員です。皆さんのご審議のほどをよろしくお願いします。

消費税の引き上げに反対する意見書について、提案説明をさせていただきます。お手元にありますが、読み上げさせて提案説明に代えさせていただきます。─定率減税の廃止と住民税の増税、社会保障費の負担増など、相次ぐ庶民いじめの政治が続くもとで行われた参院選の結果は、庶民に増税を押し付けるこれまでの国政のあり方への国民の厳しい審判であったと考える。しかし、選挙大敗後も─すいません、この「安倍内閣は」のところを「政府」と訂正させていただきたいと思います─しかし、選挙大敗後も政府は庶民にとって最悪の税制である消費税増税議論を秋から本格化する構えを示している。一般消費税の最大の欠陥は、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性である。たとえば月5万円しか収入のない年金生活者でも、月に数千万円もの収入を得ている高額所得者でも、同じ額の買い物をすれば、支払う消費税は同じである。所得に対する支払った消費税の割合を見れば、高額所得者には軽い負担しか求めず、低所得者に重い負担を強いるという特徴は一目瞭然である。憲法は、税金は「負担能力に応じて支払うもの」とする応能負担原則を求めている。この原則に沿って考えると低所得者ほど重い負担が強いられ、1円の生計費にも課税される消費税ほど憲法が求める税制に逆行する税制はない。また、日本国憲法は、国民が負担した税金の使い方についても規定している。憲法は平和と福祉を重視しており、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」（30条）というのは、私たちが払った税金が平和と福祉のために使われることを前提としている。消費税が導入され、増税されていく過程で「高齢化社会のため」「福祉のため」ということが盛んに言われてきたが、年金、介護、医療、生活保護などの社会保障費は相次いで改悪され続けてきた。消費税増税の理由に「社会保障目的税に」などといわれるが、これは本来、税金を社会保障優先に使うべきところを使っていないことの証明である。よって、本議会は、今以上国民に負担を課し、生活を苦しめる消費税の引き上げをしないことを求める。─以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして、内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対して意見書を提出するものです。皆さんのご賛同よろしくお願い致します。

13番、吉住です。後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める意見書の提案説明を行います。この医療制度につきましては、あまり知られていないという事情もありますので、若干、制定の経緯と内容について説明させていただきます。この医療制度は昨年、全ての野党が反対する中で強行された医療改革関連法で導入が決められました。言うまでもないことでございますが、後期高齢者とは75歳以上の人で、65歳から74歳までを前期高齢者と言っております。来年4月から75歳以上の後期高齢者、全国約1,300万人が加入していた国保や健保を脱退させられ、新設される後期高齢者だけの医療保険に入れられます。現行制度との大きな違いは保険料の年金天引きであります。年金額が月額1万5,000円以上の人は介護保険料と合わせて年金から天引きをされます。保険料額は都道府県ごとに条例で決められますが、全国平均で月額6,200円と見込まれておりますが、福岡県は老人医療費が日本一高いため、全国平均を大きく上回るということが心配されます。保険料は2年ごとに改定をされます。給付費の増加に合わせて値上げをされることになっております。また、この制度はその財源割合を後期高齢者の保険料が10％、他の医療保険からの支援金が40％、公費から50％としてスタートすることになっておりますが、後期高齢者の人口が増えるのに応じまして、後期高齢者の保険料による負担割合を自動的に引き上げる仕組みになっております。したがって、長生きをする人が増えれば、保険料が将来さらに値上げをされるということは約束済みということになるわけでございます。まったく所得がなくても保険料が賦課されます。現在、子どもの社会保険の扶養になっている所得がないか、あるいは所得が少ない後期高齢者にも全国平均で毎月3,100円、当面2年間はその半額の保険料が賦課されます。保険料を納めない場合は、保険証を取り上げられ、窓口で全額負担が必要な資格証明書が発行されることになります。現在は75歳以上の高齢者には、障害者や被爆者と並んで短期保証書や資格証明書を発行してはならないというふうに禁止をされております。これは、医療なしでは高齢者が生きてはいけないという、現実を反映した正に人道的立場からの保障であり、生存権に関わる重大問題であります。さらに高齢者医療の粗悪化や差別医療の導入も計画をされております。政府は後期高齢者医療制度のスタートを機会に後期高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を別立てにすることを決めました。これは、高齢者が受けられる医療を制限することに道を開くものであります。現に診療報酬の包括払い化、すなわち、定額制が財界から提言をされ、検討に入っております。こうなりますと、病名ごとに1カ月の診療費の上限額が決められ、その範囲内でしか保険が利かなくなります。上限を超えた分は病院の持ち出しとなり、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化し、高齢者は粗悪医療しか受けられない、病院を追い出されるなど高齢者医療差別が発生することになります。後期高齢者医療制度の導入に便乗して、前期高齢者の国民保険税を年金天引きにする、または70歳から74歳までの窓口負担を1割から2割に引き上げるという改悪も強行されました。分納や納付猶予の相談もできない問答無用の天引きは高齢者の生存権をも脅かされることになります。昨年強行された医療改革関連法は以上述べてきましたこと以外にも国民皆保険制度そのものを破壊に導くような大変な問題点を含んだ大改悪でありますが、とりあえずは以下に述べるような改善を直ちに行うことを要望するものであります。─1、高齢者の保険料の負担軽減をはかるために、国の財政負担割合を引き上げること。2、現在、所得が少なく、子どもの社会保険の扶養になっている後期高齢者等には、保険料を賦課しないこと。年金からの保険料の天引きをしないこと。年齢で医療に差別、制限を持ち込まないこと。制度の実施については、事前に住民に周知徹底し、後期高齢者の納得を得ること。─以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして、意見書を提出するものです。提出先は内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。賛成者は井手幸子、岡田選子、小田和久各議員でございます。よろしくご審議のほどをお願い致します。

12番、小田です。テロ特措法の延長に反対する意見書の提案説明を行います。来る11月1日で期限切れになるテロ対策特別措置法は、安部総理に「職を賭して実行する」とまで言わせた重大な政治問題となっています。テロ対策特別措置法はアフガニスタンでの軍事作戦に参加している米軍艦船などに対して、自衛隊がインド洋で行っている給油支援の根拠とされる法律であります。現在、アフガニスタンでは米軍主導の軍事行動に日本をはじめ約20ヵ国が参加しています。日本の参加は米軍の軍事行動を後方から支援するもので、明らかに憲法違反の行動であります。これは2001年の対米同時テロの首謀者とされるアルカイダをかくまうアフガニスタンのタリバン政権を打倒する報復戦争として始まりました。ところが、この報復戦争はテロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60ヵ国にも広がったと指摘されるようにテロを世界中に拡散する結果をもたらしています。また、アフガニスタンでは米軍などによる無差別の武力掃討作戦によって多くの民間人が殺害され、それが外国人の駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環が起こっています。戦争でテロは失くせない。このことが明らかになったのがこの6年間の重大な教訓であります。したがって、テロ対策特別措置法を延長せず、自衛隊を一刻も早く撤退させて憲法の原則をいかした平和と復興への貢献を強めることを求めるものであります。─この問題で一昨日、昨日からにかけてテレビなどで報道されておりますが、つまり、この行動に対して、国連で、国連の決議で謝意を示したということで、国連のお墨付きをもらったかのように報道され、これを延長しようとする自民党政府はこれに反対する民主党などに盛んに…なんちゅうですか、「これ程、やはり、賛意が示されとるんだ」と、「国連も認めとるんだ」と言わんばかりの報道がされておりますが、今日の新聞にこのことについてそれなりに理解をする必要があるんじゃないかなという報道がされておりますので、私もわからなかったところがありますので、ちょっと正確につかむ上で述べてみたいと思います。─国連安全保障理事会は19日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊、ISAFの任期を今年10月から1年間延長する決議を賛成14、棄権1で採択しました─と。で、同決議には日本政府の働きかけで米軍主導のフキュウの自由作戦、つまり、これまでアメリカ主導でやってきとった、この作戦ですね。国連とは直接関係のない作戦、これに日本の自衛隊が参加しておるという2つのやつがあるということを私も知りました。で、一貫して海上の自衛隊が参加している海上阻止行動への謝意が法的拘束力のない前文にはじめて盛り込まれました。ロシアは決議案に不同意を表明し、棄権しました。ロシアのチュルキン大使は採決にあたり、海上阻止行動に言及する理由が不明確だと指摘して、OEFに基づく作戦は国連の枠外で遂行されていると述べております。さらに、今回の決議案は日本というある特定の国の国内事情のためである。国際社会全体の課題を協議する安保理の性格にそぐわない─と、このように批判をしております。安保理の団結が犠牲になったというふうに強調しとるそうです。でまた、中国は決議案に賛成したものの、こうした採択の仕方が悪い前例にならないよう期待する、このように述べております。したがって、国連、本来、国連の行動というのは全会一致でやっていくと言うのが本当の姿だと思うんですが、今度の問題は日本政府の働きかけで11月1日に期限切れになるということを目前にして何とかこれを延長させたいという動きの下で行われていったというふうに理解をするべきではないかなと言うふうに思います。ま、以上のことも述べまして、この意見書については、地方自治法第99条の規定に基づき、提出したいと思います。提出先は衆議院議長、参議院議長。そして、賛同者は井手幸子議員、岡田選子議員、吉住善明議員となっております。よろしくご審議をお願い致します。

「非核日本宣言」を求める意見書について、提案説明を行います。原文を読み上げまして、その理由と致します。核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約、NPT再検討会議に向けて、今年4月には新たな準備が開始されています─というふうに、ちょっと訂正をさせていただきます。─2000年5月、核保有5ヵ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後7年を経った今も、約束実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も現実のものとなっています。こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。よって、本議会は、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものであります。提出先は内閣総理大臣、外務大臣です。賛成議員は岡田議員、小田議員、吉住議員です。皆さんのご審議をよろしくお願い致します。

ご報告することはございません。

特別に報告することはございません。

報告することはありません。

ご報告申し上げます。議長より諮問されています常任委員会の見直しおよび、委員要望の会期日数の短縮等について、6月定例会以降、継続審査になっておりましたが、議会運営委員会において慎重に審議しました結果、なお調査研究が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告いたします。