平成19年 第5回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

3番、松岡です。公明党を代表して一般質問をいたします。最初に妊産婦に安心安全の配慮対策について。少子高齢化の中、奈良県で起きた妊産婦のたらい回しによる死産という、あってはならない痛ましいでき事がありました。11カ所の病院から受け入れを拒否され、どんな事情があったにしても人命の係った救急なことです。とんでもないことです。そこでお尋ねいたします。1番、福岡県では子どもの急病、一安心対応マニュアルの作成ができております。県も市町村も一体となって取り組んでいると聞いております。普及されていますか、お尋ねいたします。2番福岡県は妊産婦については緊急受け入れ態勢のマニュアルの作成はできていますか。できていれば、福岡県は市町村までに徹底していますか。また、できていなければどんな対策をとっていますか、お尋ねいたします。3番、福岡新水巻病院はどのくらいの規模ですか、お尋ねいたします。4番、妊産婦健診は一部補助金が出ていますが、5回ほどやっているところも聞いております。当町は回数の増加はどうなりましたか、お尋ねいたします。5番、妊産婦や障害者に配慮した専用駐車場のスペースの確保等、マタニティーマークとハートプラスマークおよび障害者マークを表記した案内板を設置し、専用駐車場のスペースを供用できるよう安心、安全の配慮対策の早期実施のお考えはありませんか。以上6点について町長にお伺いいたします。

次に防災と公立小中学校の耐震診断と改修工事、避難場所について。9月1日は防災の日でした。どこで地震が発生するか、津波が発生するか、また、台風も強い雨風が、竜巻が、いつどこで発生するかわからない不安な時代になりました。気象庁は今年の10月から事前緊急地震速報の実施、震度5弱以上の揺れでテレビやラジオ等に広く提供することが決まりましたが、まだ学校を中心とした避難場所になる公共施設は安心と安全の小中学校の建物の耐震化が遅れています。避難所として役に立たなければ、町民の命や財産を守ることができません。そこでお尋ね致します。1、耐震診断の実施状況をお尋ねします。2番、改修工事、補強や改修計画はどうなっていますか、お尋ねいたします。3番、当町の地域住民の安全を守る上で北部と南部の2カ所は最低でも避難の拠点を安全安心の確保のため、体育館等の避難場所は考えていませんか、お尋ねいたします。4番、防災について、遠賀川水防演習が中間市の河川敷で5月13日に実施、避難訓練を通じて、地域の防災への関心を高めるための実施でしたが、水防についてどうお考えですか、お尋ねいたします。（5）福岡県では防災マップ、洪水避難マップ等含みますが、できあがり、市町村は全戸に配付するようになっていました。また、これは私の勘違いかと思いますが、平成19年9月中に配布すると聞いていましたが、早急に配布するお考えはありませんか、お尋ねいたします。6番、地震が来たら安全に避難するため、学校や家庭で一番安全な場所やどんな行動をするか、避難方法、健康管理等、避難の安全マニュアルの配布のお考えはありませんか、以上6点についてお尋ねいたします。

次に乳がん、子宮がんの手術後の後遺症、リンパ浮腫の早期発見、予防啓発について。乳がんや子宮がんまた卵巣がんなどリンパ節を切除した後遺症でリンパ液の流れが悪くなり、皮下組織に高たんぱくの体液が溜まって腫れる病気です。腕や足などがむくみ、左右の腕や足が極端に大きな差ができ、洋服の着替え等大変で多くの人たちが不安と心配を抱えております。術後のケアができる医療機関も少なく、リンパ浮腫の手術も難しいとされております。がん対策法が国でも施行され、早期発見はどこの自治体でも取り組んでいますが、ケアの啓発、早期治療は進んでおりません。そこで次のことをお尋ね致します。1番、リンパ浮腫ケアができる医療機関は県内には少なく、九州中央病院がリンパ浮腫ケア方法の講習会または自宅でできるDVD制作をして、啓発に取り組んでいます。本町は乳がん、子宮がんの後遺症セルフケア講習会実施をぜひ、取り組んで欲しいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

次に安全と安心なまちづくりの推進に関する条例について。平成18年9月に安心と安全な町づくりの推進に関する条例について議会で質問いたしましたが、状況を見ながら、今後検討していかれるとの答弁をいただきましたが、その後、どういうふうに検討されましたか。国も地域安全安心町づくり推進法の法制化に向けた動きがあります。犯罪に強いまちづくりへの自発的な取り組みや防犯意識向上のための活動に国や自治体が積極的に支援することが必要となっている現状です。防犯ボランティア団体は3万1,931団体で、構成員数は197万9,465人となっています。平成17年度末に比べると約1．6倍となっています。水巻町では犯罪も多く、新聞・テレビ等でも報道されています。安全安心のパトロールの出動拠点、安全安心情報の集約発信拠点、安全安心のための自主的活動の参加拡大の拠点、自主防犯活動への警察の支援等、また折尾署から地域防犯活動団体の登録をしてくださいとのお願いも来ています。いろいろの状況から条例を積極的に推進されますよう要望いたします。町長の答弁をお願い致します。

最後に後期高齢者医療について。平成20年度から実施される後期高齢者医療についてお尋ねいたします。1、大きな医療制度改革と思いますが、住民の皆さんにはどのように周知徹底していますか。2番、今までの老人医療と病院にかかったときの自己負担は変化ありませんか。3番、特定健診と保健指導についてお尋ねします。医療制度改革により、平成20年度から特定検診、特定保健指導が実施されるとお聞きしましたが、水巻町ではどのような取り組みをしていますか。今までとは、検診の内容は変わりませんか。4番、受診率65％、保健指導率45％、メタボリック該当者予備軍の10％減少という目標が出ていますが、達成可能ですか。どのような取り組みをしていますか。5番、達成できなかった場合はどうなってますか。以上、町長にお尋ね致します。以上で一般質問を終わります。

公明党の松岡議員さんのはじめに、妊産婦さんに安心安全配慮対策についてのご質問にお答えいたします。1点目の「福岡県では子どもの急病、ひと安心マニュアルができていますが、普及されていますか」とのご質問ですが、ご質問のマニュアルは、子どもの急病、事故対策マニュアルのこととして、説明させていただきます。平成19年3月に作成されたマニュアルは、平成19年4月から毎月開催されています4カ月健診時に、保護者に配布しております。また、町民に広く周知を図るため、いきいきほーるの窓口にも置いております。2点目の「福岡県は妊婦の緊急受け入れ体制のマニュアルの作成はできていますか。できていれば市町村まで徹底していますか」とのご質問ですが、都道府県は医療法第30条の4の規定に基づき、医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとされています。福岡県においては、平成14年3月に『福岡県保健医療計画』が策定されており、今年度、北九州地区保健医療対策協議会において見直しに取り掛かっているところです。北九州医療圏においては、分娩を取り扱う産婦人科施設は減少傾向にあり、平成19年4月現在、北九州市に32カ所、遠賀中間地域に1カ所の計に33カ所となっています。産科関係の医療訴訟の増加や、医療事故報道の過熱、過重労働などにより産婦人科を希望する医師は減少しており、更に育児環境が整っていないために仕事が続けられず、職場を離れる産婦人科医や小児科医も増加しています。奈良県で起きた痛ましいでき事が二度と起こらないよう、今後医師の確保も含めて、福岡県保健医療計画の充実を図っていくよう、遠賀保健福祉環境事務所と連携してまいりたいと考えます。3点目の「福岡新水巻病院は、どの位の規模ですか」とのご質問ですが、福岡新水巻病院総務課に確認したところ、ベッド数212床の病院とのことです。また、平成19年5月には次世代を担う新生児と母親の心と体を守るため、新たにベッド数12床の福岡新水巻病院周産期センターが開設されております。4点目の「妊婦健診は、5回分まで無料で実施しているところがありますが、水巻町では回数の増加はどうなりましたか」とのご質問ですが、平成20年度の妊婦健診の公費負担について、福岡県の調査によりますと、現行の2回分まで無料で健診を実施する市町村が3団体、公費負担内容を見直す市町村が10団体、検討中の市町村が49団体でした。北九州市では、平成19年8月から3回分の公費負担を実施しておりますが、遠賀中間管内では、現段階では、平成20年度に回数を増加する市町はないとのことです。平成19年3月議会で答弁したとおり、福岡県内の市町村の動向をみながら、平成20年度以降、回数の増加に向けた検討を行いたいと考えます。5点目の「妊産婦障害者の方に配慮した専用駐車場のスペースの確保のため、マタニティマークとハートプラスマーク、障害者マークを表記した案内板を設置し、専用駐車場スペースを供用できるよう、安心安全の配慮対策の早期実施のお考えはありませんか」とのご質問ですが、現在、いきいきほーるの駐車場に、障害者マークを表記した駐車場が2カ所ありますので、その駐車スペースを活用し、案内板の設置およびマタニティマークとハートプラスマークの表記をできるだけ早期に実施したいと考えます。その利用状況をみながら、他の公共施設の駐車場についても検討を行ないたいと考えます。

次に、防災と公立小中学校の耐震診断と改修工事、避難場所についてのご質問にお答えします。1点目と2点目のご質問については、後ほど教育長から答弁をしていただきます。3点目の「当町の地域住民の安全を守る上で北部と南部の2カ所は最低でも避難の拠点を安全安心の確保のため、体育館等の避難場所は考えていませんか」とのご質問ですが、現在、学校を含め、町内の体育館は全て避難場所として指定しておりますが、北部と南部にそれぞれ1カ所、拠点としての避難場所の指定につきましては、敷地や建物の広さ、トイレ等の施設の充実度から学校の体育館が適当と考えております。なお、耐震化工事につきましては、子どもの安全確保の見地からも学校施設を先に実施する計画であります。4点目の「水防についてどうお考えですか」とのご質問ですが、近年、地球温暖化に伴い、異常気象が起こり、台風発生の増加や局地的な大雨が発生しております。本町は低地がほとんどで一級河川である遠賀川をはじめ、河川が多く、水害には特に注意が必要であると認識しております。そのため、本町では、万一、水害等が発生した場合に備え、職員の配備体制や関係機関との連絡体制、住民の避難に関する事項などを定めた水防計画書を定めております。この水防計画書については、毎年水防協議会を開催し、内容の点検・見直しを行ない、常に最新の情報による計画書として水防体制を整えております。5点目の「福岡県では防災マップができ上がり、市町村は全戸に配布する様になっていますが、当町は9月中に配布すると以前から聞いていますが、早急に配布するお考えはありませんか」とのご質問ですが、福岡県の作成した防災マップについては、県のホームページに掲載しておりますが、市町村において全戸に配布するような計画はございません。また、町では現在、地域防災計画の全面的な見直しを行なっており、それとあわせて遠賀川堤防が決壊した場合の浸水地域予想や避難場所等を示した水巻町洪水ハザードマップを平成20年3月までに作成し、4月以降の早い時期に全戸配布を考えております。6点目の「避難の安全マニュアルの配布のお考えはありませんか」とのご質問ですが、町では地震、火災、風水害に対する日頃からの備えや避難所マップ、避難方法等を記載した保存版小冊子「防災の手引き」を平成20年に全戸配布しております。今のところ…

申し訳ありません。…保存版小冊子「防災の手引き」を平成12年に全戸配布しております。今のところ、新たなマニュアルの製作や配布の計画はありませんが、広報誌やホームページ等を利用し、防災に関する啓発活動を行いたいと考えております。

次に、乳がん・子宮がんの手術後の後遺症リンパ浮腫の早期発見、予防啓発についてのご質問にお答えいたします。「リンパ浮腫ケアのできる医療機関は県内には少なく、九州中央病院がリンパ浮腫ケア方法の講習会、また、自宅でできるDVD制作をして啓発に取り組んでいます。本町も乳がん・子宮がんの後遺症セルフケア講習会実施をぜひ取り組んでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか」とのご質問ですが、平成14年度から18年度までの5年間で水巻町の乳がん検診、子宮がん検診の受診者のうち、乳がんの方は8人、子宮がんの方は0人でした。がんの手術後後遺症としてのリンパ浮腫へのケアについては全く実施しておりませんでした。今後、遠賀中間地域で乳がん、子宮がんの後遺症セルフケア講習会を開催できるよう、遠賀中間健康対策協議会において、協議を重ねてまいりたいと思います。

次に、安全と安心なまちづくりの推進に関する条例についてのご質問にお答えします。「平成18年9月に安心と安全なまちづくりの推進に関する条例について議会で質問を致しましたが、状況を見ながら、今後検討していかれるとの答弁を頂きましたが、その後どういうふうに検討されましたか」とのご質問ですが、福岡県内の犯罪発生件数については、平成19年7月期までと前年同期を比較しますと、全体ではやや減少しています。しかし、街頭犯罪といわれるもののうち、自転車盗や自販機あらしなどについては、やや増加しており、水巻町でも同様に増加がみられます。これら街頭犯罪の防止については、町民の皆さん自らが防犯意識を高め、防犯活動に積極的なご参加いただくことが非常に効果的なことはご指摘のとおりです。そのため、町では、地域安全パトロール隊や防犯協会の活動に対して支援を行うとともに、職員による青色回転灯登載車による町内巡回活動等を実施しております。ご質問の安心と安全なまちづくりの推進に関する条例につきましては、近隣市町村では制定されていませんが、「生活安全条例」「安全で住みやすいまちづくり条例」などの名称にて、福岡県内約30市町村で制定されております。また、福岡県でも今年度中の制定を目標に準備を進めていると聞いております。これらの条例は、各団体などが行う防犯活動に対する支援や防犯啓発活動の基本となる条例であり、今後、県の条例との整合性を含め、制定に向けた検討を行いたいと考えております。

次に、後期高齢者医療についてのご質問にお答えいたします。平成20年4月1日から、新しい後期高齢者医療制度が始まります。これまで国民健康保険や被用者保険の資格を持ち、老人保健制度で医療を受けていた人は、独立した新しい後期高齢者医療制度に加入したうえで医療を受けることになります。これまでの老人保健制度は市町村が主体でしたが、後期高齢者医療制度では、都道府県単位で全市町村が加入する、後期高齢者医療広域連合が設立され、後期高齢者医療制度の運営を担うことになります。1点目の「住民の皆さんにはどのように周知していますか」とのご質問ですが、制度への住民の周知につきましては、広報8月10日号で制度の概要につきまして掲載いたしたところでございます。また、今後の広報掲載のスケジュールといたしましては、平成20年1月号におきまして「保険料について」、2月号では「制度施行にあたって」の内容で掲載およびパンフレットの全戸配布を予定しております。なお、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページが8月に立ち上がり、現在、町のホームページとのリンクの準備も進めています。また、被保険者に対しましては、来年3月に保険証発送の際、制度の内容をまとめた「制度利用のしおり」を同封し、制度の周知に努めるよう計画をいたしております。2点目の「今までの老人医療と病院にかかった時の自己負担は変化ありませんか」とのご質問ですが、医療機関での自己負担につきましては、現行の老人保健制度と同じ1割、現役並み所得者は3割、負担となります。また、給付内容につきましても、老人保健制度の内容と同様となっております。しかしながら、保険料につきましては、被保険者全員が納めることとなっており、これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者の人も保険料を納付していただくこととなります。なお、保険料の納付につきましては、原則として年金から徴収されます。また、低所得者や被用者保険の被扶養者に対しましては、保険料の軽減措置が設けられております。3点目の「医療制度改革により、平成20年度から特定健診、特定保健指導が実施されるとお聞きしましたが、水巻町ではどのように取り組んでいますか。今までと健診の内容がかわりますか」とのご質問ですが、今まで老人保健法に基づいて市町村が40歳以上の住民に対して実施していた基本健康診査に内臓脂肪型肥満、メタボリックシンドロームに着目した特定健診と特定保健指導を加えることが、平成20年度より義務付けられます。水巻町では、平成20年度を想定して、現在、福岡県保険者協議会のモデル事業として特定健診、特定保健指導を実施しております。モデル事業で問題点や課題を抽出し、住民の皆さんが、平成20年度から不安なく受診できるよう、関係機関と連携をはかりながら準備にとりかかっています。4点目の「受診率65％、保健指導率45％以上、メタボリック該当者予備軍の10％減少という目標がでていますが、達成可能ですか。どのような取り組みをしていますか」とのご質問ですが、平成25年度より、ご指摘の3項目の目標達成状況をもとに、各被保険者が負担すべき後期高齢者支援金が決定されます。達成率が低ければ、支援金の負担額は多くなります。平成19年度の5月から6月まで15回実施した集団健診の40歳から74歳までの国民健康保険被保険者の受診率は、23.6％です。一番受診して頂きたい40歳から64歳までの男性の受診率は、17.3％と低率です。5月から10月まで実施している医療機関での個別健診の受診率がまだ確定しておりませんが、受診率65％というのは、非常に厳しい数字です。未受診者対策として、健康課の職員が40歳から64歳までの未受診者2千107人に家庭訪問や電話での受診勧奨を行いましたが、目覚しい受診率の向上につながるかどうかは不明です。受診率向上の方法として、現在遠賀中間医師会と協議をすすめ、遠賀中間管内どこの医療機関でも特定健診が受けられるように取り組んでおります。また、保健指導率45％以上、メタボリックシンドロームの該当者予備軍の10％減少という目標については、モデル事業実施のなかで、関係機関の協力のもと、遠賀中間医師会、遠賀中間医師会病院、福岡新水巻病院の保健師、管理栄養士11人と健康課の職員が特定保健指導に取り組んでいます。特定保健指導の結果は平成20年3月に出る予定です。結果が出ましたら、ご報告いたします。5点目の「達成できなかった場合はどうなりますか」とのご質問ですが、前述の目標を達成できなかった場合は、町が負担すべき後期高齢者支援金が最大で10％加算されます。目標を達成できるよう、今まで以上に取り組んでまいりたいと考えます。

防災と公立小中学校の耐震診断と改修工事、避難場所についてのご質問にお答えいたします。1点目の「耐震診断の実施状況をお尋ね致します」と2点目の「改修工事、補強や改修計画は、どうなっているのかお尋ねします」とのご質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えします。お答えするにあたり、まず、耐震に関するこれまでの国の流れについてご説明いたします。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われ、地震に対する建築物の安全性を図ることの重要性が改めて強く認識されました。既存建築物の地震に対する安全性を確保するため、平成7年に建築物の耐震改修を促進することを目的として「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され、既存建築物の耐震促進が図られました。その後、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発したために、耐震改修法の一部が改正されました。この改正により、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針が示され、建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関する基本的な事項として、公共建築物の耐震化の促進が定められ、特に学校施設、病院、国および地方公共団体等の庁舎は、災害時の応急活動の拠点として活用されることから、速やかに耐震診断を行い、強力に公共建築物等の耐震化に取り組むことになりました。耐震改修工事は、昭和56年に改正された建築基準法に規定された新耐震基準に基づいて行なうこととなりますが、改修の前に耐震診断および耐震設計が必要となります。耐震診断につきましては、優先度調査、2次診断、1.5次診断の3種類の診断方法があります。まず、優先度調査とは、町内の該当の建物の設計図書の確認および構造体の試験等を行い、文部科学省が策定した学校施設耐震化推進指針の評価方法に基づき、該当する建物の耐震工事の優先ランクを判断するものでございます。これは、耐震改修の工事方法や工事費用が算出されるというものではありません。次に、2次診断とは、該当する建物に必要な耐震改修の工事方法と費用を算出する診断で、試験物、学校校舎から採取したコンクリートなどの検査センターでの審査が義務付けられていることと、診断後は、3年以内に工事着手しなければならないとなっております。次に1.5次診断とは、2次診断で課せられた、検査センターでの審査と工事まで3年以内という制限を回避し、具体的に必要な工事方法と費用を算出する診断であり、2次診断を実施する際に、費用を低減することができます。そこで、ご質問についてですが、平成18年度、先ほどご説明しました優先度調査を実施しました。対象の建物は、昭和56年以前の学校施設となり、小学校が5校14施設、中学校が2校6施設となっており、この調査において概ね順番が決まっております。この順番を基に1.5次診断または2次診断を行なうことになります。ご承知のとおり、平成20年度には、猪熊小学校において、防衛省の補助を活用した空調機器設置工事が予定されており、えぶり小学校においても、外壁および屋上防水の老朽化による大規模改修工事が予定されております。耐震工事がこの両事業実施の際の補助金交付の要件になっておりますので、これにあわせて耐震工事を行なうこととし、今年度、猪熊小学校校舎2施設およびえぶり小学校校舎2施設については、2次診断を実施し、来年度から2ヵ年の計画で耐震改修工事を実施する予定でございます。そして、残りの小学校3校10施設と中学校2校6施設のうち、体育館を除く、小学校3校校舎6施設と中学校2校校舎4施設については、今年度、国土交通省の補助事業を活用して1.5次診断を実施しております。さらに、各学校体育館につきましては、災害時の住民の避難所として指定されておりますので、20年度、頃末小学校と水巻中学校の2次診断と設計を行い、21年度に耐震改修工事を実施する予定です。また伊左座小学校、吉田小学校、えぶり小学校、水巻南中学校の各体育館は、21年度の耐震診断と設計、22年度に耐震改修工事を行なう予定で財政当局と協議を行っているところでございます。

最初にお尋ねしたいことがございます。妊産婦さんに対する安心安全の配慮のところなんですけども、健診時─今、現在2回行われておりますけども─町長は来年度は遠賀郡4町の動向を見て、考えてはいないというご返事でございましたけれども、私が少し聞いたところによりますと、国は子育て支援に700億円の予算を組んで交付金をするということが決まっているんですけども、福岡県で9月にその交付金が、子育て支援のための交付金が70億円ぐらい下りてくるという話をお聞きして、県知事も5回検診は実施したいという明解な返答を出されていると、県会議員さんからお聞きしましたので、もう一度、ここら辺を調べていただいて、もし、県が、県知事もそのように実施したいなら、この交付金が水巻に下りてきたときには、ぜひ、検診5回に充てていただくように、遠賀郡の中でも啓発していただいてですね、取り組んでいただきたいなと思います。そのことについて1つと。

もう1つは同じ妊産婦の関係なんですけども、プラスハートマーク、また妊産婦マークの表示板が、今回2カ所ほど考えておりますということですけども、ぜひこの、箇所も、公共施設にはこの表示板を設置していただければ、内部障害者の方たち、妊産婦の方たち─おなかが大きくなれば、わかりますけども─なかなか内部障害者の人もわかりにくいという、だから、止めにくい。身障者マークは大きくしていますから、止めやすいんですけども。わかりにくいということがありますので、ぜひ表示板設置をしていただきたい。公共施設にはどこも身障者マークがあるところには全部、その表示が付けられるように努力していただきたいと思いますので、この件についても、もう一度お願いいたします。それと同じ…ちょっと、これには、質問の中には入っていませんでしたけど、内臓疾患のプラスハートマークのマークなんですけれども、水巻町では妊産婦マークは、おかげさまで皆さんがいただいている人はいただいて、妊産婦だとわかるマークが今配付されております。その中で、障害者のこのプラスハートマークというのも、実施している団体もたくさんございますので、できれば、この障害者マークであるプラスハートマークのマークを福祉課とか障害を扱う担当課でも交付していただければ、その方たちも喜ばれるんじゃないかなという気が致しますので、この件についてをお尋ねいたします。

それともう1つは、リンパ浮腫のことなんですけども、今月は、がん何とか週間といって、そういう週間が設けられているそうなんですけれども、国でも、がん基本法というのが設置されまして、緩和ケアとか、セルフケアというのはなかなかまだ、できていないかしれませんけど、今から取り組む問題かもしれませんけども、がん基本法ができた以上はセルフケアも充実してくると思いますけども、さっき、がん検診で女性の乳がんの検診で見つかったのが8人くらいという、14年から10何年ですかね、14年から15年の検診時には8人ということが出てましたけども、もっともっとたくさんの方が、検診以外にも、たくさんの方が町内にも、乳がんとか子宮がん、それとか、このリンパ浮腫というのは女性特有のものではなくて、男性も前立腺がんとか手術したときにリンパ液の流れが悪くなって、リンパ切除をした人は足がものすごく腫れるという…。特に私が目に付くのは乳がんの方たちが手がすごく腫れて、すごい…右と左の手が全然違うような、そういう人を見かけます。あんなになったら、もう絶対に手術はできないということですので、それとまた、感染症にもかかりやすいと、ああいう人たちはですね。そういうケアをする…水巻町にも幸い、乳腺科という目が飛びついてですね、水巻町内に乳腺科の病院が─豊沢クリニックですかね─できて、また、女性のお医者さんということで、一回…私も乳がんの体験者ですので、心の中に重いものを持っているんですけど、1度受診したいなあと思っていたら、これは保険が利かないということなんですよね。なる前の診察だったら、保険医療が利くけれども、ケアに対してとか、後の心配事、後のケアに対しては、これは保険が利かないというから、ちょっと今、躊躇してますけども、1回は行ってみなきゃ行けないなと思ってるんですけども。ぜひ、多くの方が乳がん…特に女性は乳がんになる方が多くて、20人に1人が今、乳がんにかかりやすいという状況です。そういう意味でもぜひ、できたら、豊沢先生、呼んででも…できればですね、なんか、そういう講習みたいなのをしていただければいいかなあという思いもしておりますけれども。そのことについて、再度お答え願いたいと思います。福岡市では、この乳がんとかそういうケアのことが─福岡市に病院があるからですね、市内に─非常に進んでて、福岡市の自治体ではこういうリンパ浮腫というのの医療の医療費を負担しているという、そういう自治体もあるということを聞きましたので、何とかですね。町政は非常に厳しい状況ですけども、ケアだけでも、DVDを買って、講習していただくとか。DVDも3千円というぐらいですから、1回講習とか、していただければと思いますけど。その辺もう一度ご返答願います。

まず、妊産婦の検診の回数でございますが、5回分補助金が出ているんやないか、というようなこともちょっとありますが、県知事さんのお話もあるそうでございますので、その辺もちょっと、勉強させていただきたいと思いますが、だいたい1回に250万から300万かかるんやないかというような状況がございます。回数の件も5回も増やすというのはちょっとなかなか難しいと思いますけれども、20年度の中期財政計画の中でどれぐらい入るかどうか、その辺をちょっと検討させていただきたいと。それから、県知事の言われましたそういうところも少し勉強させていただきたいと思います。それから、妊産婦のマタニティマークとハートプラスマークですか、これは今のところ、障害者のところで大きくはっきりわかるように、皆さんにわかるように掲示をさせていただきまして、今後その状況も少し見ながら、他の公共施設のほうにさしていただきたい、そのように考えます。それから、リンパ腺浮腫の件でございますが、後のケアというのをなかなか行政あたりも対応してないわけで、この件も、リンパ浮腫の件も対応してないわけでございますが、今丁度、県からの特定検診、特定相談、そういうのを受けて健康課の職員も土日もないように、夜も出向いてしてるわけでございます。今の事業状況から見まして非常に厳しい状況でございます。そういうこともございますので、一度、遠賀中間保健協議会ですか、保健対策協議会で諮ってみたいと。もう少し勉強させていただきたい、そのように考えます。

リンパ浮腫の後のケアのところなんですけれども、今、乳がん検診の受診率が、平成14年から18年度までの5年間で8人って言うのは、受診率がかなり低いというのが一番ネックになっております。それで今度、がん対策基本法に基づいて、この受診率を、ほんと、女性の健康を守るがん対策として30とか、40とかに上がってくれば、その辺でかなり、乳がんの後の後遺症をもって生きていかれる方々への支援って言うのも、また出てこようかと思いますので、その辺は、また、まず、健康課の方で受診率をとにかく上げて、そういう方々にご意見を聞きながら。幸いに地域の中には女性の乳がん対策をやられている先生もございますので、そういうときには、そういう企画をしたときには来て頂いての講演会を開催するとかは、遠賀中間管内でもそういう協議ができる場がございますので、その中で取り上げて行きたいと思います。

4番、志岐です。先ほどの安心安全の町づくり推進の件ですが、私も水巻町の地域安全パトロール隊の校区責任者として、取り組んで今、頑張っております。これは多角的にサポートするためには、やっぱり警察の指導とか、いろんな面があると思います。国も法制化に向けて進んでおりますし、先ほどの答弁の中に県が進めている、県の条例を見まして、ということでございますので、積極的に推進をお願いしたいと思います。それから、後期高齢者医療の件ですが、ホームページとか、しおりは出すということでございますが、高齢者はなかなか見ないと思うわけなんですよね。一般の方でもなかなか見ない方がいますし、区長とか老人会とかそういうところに行って、説明、周知徹底するっていうようなことが大事やないかと思います。先ほど、保健婦の方が訪問されたと、訪問されているということでございますが、大体どのくらい進んでいるんですか。どれくらい、何％ぐらいそういうの行って、訪問されてるんですかね。

安心安全町づくりのための条例でございますが、この辺はもう少し県の条例を見てですね、勉強させて、前向きに検討させていただきたいと、設置についてですね、させていただきます。それから、後期高齢者制度のPRにつきましても、先ほど申し上げましたように広報で概要を説明したり、パンフレット配ったりいろいろするわけでございますが、少し内部で検討いたしまして、先ほど言われる老人会あたりにしなければならない、そういう状況であれば、その辺は実施させていただきます。もう1点目につきましては、健康課長のほうから答弁させていただきます。

保健師が訪問した件数ということでお答えいたしますけど、よろしいでしょうか。訪問した件数につきましては今年度、受診率を、とにかく国が示しております65％という目標設定がございますが、水巻町がかなり、まだ20何％ぐらいで低いものですから、その率を平成20年度に向けて少しでも上げとこうということで、未受診者対策の一環で40歳から64歳の方々で、まだ検診を受けてない方々に対して、約2千人ほどの方々に家庭訪問を実施いたしたという経過がございます。それともう1点が、既に検診を受けてくださった方々がメタボリックシンドロームの特定保健指導に該当した場合、積極的支援と動機付け支援という二通りの特定保健指導の方法があるんですが、それに関しましては今、実施中でそれぞれ、保険者協議会の方々と一緒に訪問を、積極的支援の方々は月に1回、ずっと関わってきながら、ご自分の生活習慣を見直していくというふうな方法に取り組んでおりますので、その率はまだ、今年度分はまだまとめておりませんので、はっきり出ておりません。以上です。

松岡です。1番目の妊産婦さんについての面ですが、回数は1回から2回に増やしていただいたということについては感謝していますが、まだまだ全国的から見れば、低い。少子化についての全体的な予算はたくさんある中から、やっぱり、少子化はものすごく進んでいるわけなんですから、積極的に導入してもらうということをひとつよろしくお願いします。それと、たらい回しこれはまあ特に極端ですけどですね、水巻町は遠賀保健所とか北九州とかいろいろ、検討していくということを言われましたけども、当町でも絶対あったらいかんことなんですね。だから、「どうするんだ」というぐらいの回答がないと、ただ漠然とした回答、これはいけません。それと2番の防災、公立小中学校、これについても、平成14年の3月が…平成12年、12年以後、新潟とかいろいろな地震がたくさんあります。で、地震の形も違うし、いろいろと変わっています。そういうことで、やっぱり、避難対策について、どういうふうな避難対策をとっていくのかということももう少し具体的に、私も見たことがあるんじゃけども、もっと今の、現代にあった避難体制をやっていかにゃいかんと思います。それから、小中学校については平成22年度ごろまでにはやるということになっていますけども、現実、避難せよ、というようなことが出たときにどこに避難していいのかと。これは、一応補強とかいろいろなことしながら、南北2カ所ぐらいは、避難場所はやっぱり、しておかないと。これ全然、来んちゅうことは限りません。昨日も玄海とか、鹿児島、沖縄もありました。毎日のように地震があっています。だから、やっぱり事前にもしもあった場合はどうするのかと、やっぱりこれは町民の安全ですから。1つ、そういう面についてはできる限り、南北に1個ずつだけでも、ひとつ。そして町民に安心してもらうことが私は大事じゃないかと思います。それから、医療不足と思いますけど、これについては国も対策を練ってますけども、子どもの場合についても、それから妊産婦についても、常にどういう状況にあるかということをとりあげながら、いよいよ救急のことがあったときにはどうするというぐらいのことぐらいは。具体的なことは遠賀保健所を通じてやらないかんけども、水巻町であったら、どういうふうなことでやりますよというぐらいの、答えられるようなものを作ちょかんと。ただ、「保健所に検討し、今、北九州と検討します」と言うけど、近隣とやるなら、どういうふうな具体的なことをやるのかというマニュアルぐらいは作っていただきたいと。そういうことで、まだ、たくさんありますけど、一応そのくらいで。先ほどいった質問については答えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

妊産婦の検診の回数の増加、これはご答弁させていただきましたように、多少250万から300万ぐらい、1回増やすごとになりますので、まぁ前向きに、中期財政計画をもうすぐ立てますので、その中で検討させていただきたいと思います。それから、防災関係の避難場所の件でございますが、これは私どもは町内の体育館を、学校の体育館を指定しておりますので、なんかあったときには町民の方々は小中学校の体育館に避難してくださいということに致しておりますので、議員の言われる南北に1箇所ずつというような…まぁ、1カ所以上あるとお考えいただいていいんじゃないかと、そのように考えます。それから、もう1点、妊婦のたらい回しの件につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただきます。

妊婦のたらい回しの件について、お答えいたします。今、水巻町は医療圏といたしましては、二次医療圏─それぞれ福岡県が医療圏の設定をしているんですけれども─北九州医療圏で、北九州市と遠賀、中間の医療圏の中で、医療体制をどう作っていくかというのが、医療計画の中に定められているわけです。医療計画の中では、例えば県の方が、ベッド数をどれくらいにしていくのかとか、どういう体制を作っていくのかというのは、県の医療計画の中で定めていきますので、そこの委員として、それぞれ市町村が出ておりますので、今、議員が言われたみたいな問題について、こういうふうにして欲しいというような意見はどんどん挙げております。ただ、北九州医療圏で考えた場合には、遠賀・中間では医療の不足というのはあんまり出ていないというのが実情です。産医大だとか、厚生年金病院だとか大きな病院がたくさんあるもんですから、医療圏としての不足はないけれども、遠賀・中間だけで考えていくと、先ほど言ったみたいな問題はあろうかと思います。それで、小児の救急につきましては、今度、遠賀中間医師会病院の方で小児救急もやっていくというふうな取り組みを先般話し合いの中でなんとか、小児の分については取り組んでいこうというふうなことが出ておりますので、それは、二次救急の中でもぜひ、形にして、できるだけ妊産婦さんと小児の健康を守るって言うところでは、考えていけるような筋道ができるのではないかというふうに考えています。以上です。

松岡です。今さっき、町長が、体育館が避難場所だと。避難場所ちゅうのは、それはもうわかっています。しかし、ほんとに安全、安心で、その体育館に1カ月も、長い時は2カ月もおらないかん、それでまた、大抵は余震があります。それで大丈夫かってことなんよ。それが平成22年度にできあがることを大体今さっき聞いたんですけれど、ただ、やっぱり、避難場所は、みんなわかっています。今、掲示してますから。だけど、ほんとに安心して命預けられる、そういう場所が大事じゃないかと。避難場所はそりゃあるでしょ。それはそれでいいですが、それと、ハザードマップの県の分ですけども、宮若市、これは県と国が行政の中で作って、川の上に住宅があったとかありますが、他の市町村についてはそういうミスはなかったということでございますけども、一応、こういうハザードマップは市町村に来るようになっていることを県から聞いています。だから、さっき、インターネットとかいろんなものであるかもわからない。それから、こういうマップを参考にして水巻にした場合はどうなるのかと、水害の場合はどうなるのかとかいろいろ、そういうものを具体化していかないと。ただ、マニュアルを作っても、使えないようなマニュアルじゃ、私はダメじゃないかと思います。これは要望ですけど、ひとつ、そういう命と財産を守る、町民を守る大事なことです。どうかひとつ、私自身も一生懸命頑張りますけども、行政の方もそういう命と財産、また、少子化の問題、いろんな問題がたくさんありますけども、公明党が、私代表してしましたけど、ほんとに今日は大事な一般質問じゃなかったかと思います。どうかひとつ、ご協力よろしくお願いします。以上です。

10番、無会派の林です。まず、私が申し上げるまでもなく、町長、議会ともに住民の直接公選による機関であり、互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず、対等の立場と地位にあることを申し述べます。また、議員は町が行う行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が全て適法、適正に、しかも公平、効率的にそして民主的になされているかどうかを批判し、監視することが職務であって、この批判と監視は非難でもなければ、批評や論評でもなく、あくまで住民全体の立場に立ってなされる、文字通り正しい意味での批判であり、また、住民の立場に立っての監視であるべきと勘案しております。ところで、町長は住民課課長による水巻町文化連盟の運営費を着服するという不祥事件の後で6月5日に職員にあて、6月6日に補助金交付団体にあて、それぞれ文書を配付しております。職員に配付した文書では各種募金や協議会運営費は準公金であり、懲戒処分の基準を制定するとあります。また、補助金交付団体に配付した文書では会計処理の適正化対策をはかり、補助金といえども、原資は町民の血税とあります。そこで、補助金交付について、費用対効果が図られ、町民に納得ができる新たなルールづくりについて具体的な施策があれば、お聞かせ願いたい。また、職員の懲戒処分の規準の制定について、いつ、どのような形でつくるのか明確な答弁をお願いしたい。以上でございます。

無会派の林議員さんの町の補助金交付ならびに町職員の倫理および職務規範問題についてのご質問にお答えいたします。1点目の「補助金交付について、費用対効果が図られ、町民に納得ができる新たなルールづくりについて具体的な政策があればお聞かせ願いたい」とのご質問ですが、本町では、行財政改革の重要課題の一つとして、平成17年度から新たな補助金制度の確立に向けた取り組みを実施しておりますので、その取り組みの経過と今後の方針についてご説明をいたします。本町における補助金制度の改革は、5つの項目による抜本的な改革を目指しております。その内容は、補助金交付の根拠を明確にすること。町全体で統一した「補助金交付基準」を定めること。審査機関を設置し、公平な審査を実施すること。交付申請書と実績報告書の様式を統一すること。補助金の使い道を町民に公開することであります。

1つ目の「補助金交付の根拠を明確にすること」については、地方自治法第232条の2に規定する「地方自治体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という法の精神に則り、町が交付する補助金が公益上必要であることを客観的に明確にするため、すべての補助金について交付の目的や対象者などを含めた規則または要綱を定めることといたしました。この規則と要綱の制定作業は、平成18年3月末までに完了いたしまして、新たに規則15本、要綱15本を制定しております。現在は町のホームページの例規類集で誰でもがご覧いただけるようにしております。

2つ目の「町全体で統一した補助金交付基準を定めること」については、補助金の公平性と透明性を確保し効果的な運用を図るために、平成18年2月に町全体で統一した補助金等交付基準を制定いたしました。この基準には補助金の交付基準のほか、団体の要件、対象外経費の考え方などを定めておりまして、各種団体にはそれぞれの担当課から趣旨を十分に説明して理解を求めまして、一部を除き、平成18年度分の補助金からこの基準を適用しております。

3つ目の「審査機関を設置し、公平な審査を実施すること」については、補助金交付の客観性と公平性をさらに補完し、予算執行の適正化を図るために、町職員で構成する「補助金等審査委員会」を平成18年10月に設置いたしました。審査委員会では、79件の補助金すべてについて平成17年度の実績報告書に基づいて、公益性、必要性、事業効果、適正性の4つの評価項目により客観的な審査を行い、その結果を拡充、継続、縮減、廃止・統合、の4段階に区分して対象団体と議会に公表しました。さらに今年度は、昨年の判定において、縮減と判定した補助金について平成18年度の実績報告書に基づいて審査を行い、その結果を平成20年度の予算編成に反映させることとしております。また、今後は3年ごとにすべての補助金について、この審査委員会が客観的な審査を行うことにしております。

4つ目の「交付申請書と実績報告書の様式を統一すること」については、補助金の目的や事業内容、経費内訳、事業効果などの内容が、担当者だけでなく、町民や監査委員にも分かりやすくするために、平成18年2月に補助金交付規則を改正し、それまで補助金ごとにバラバラだった事業計画書や事業実績書の様式を統一しました。平成18年度分の交付申請からす

ての補助金についてこの統一様式を用いております。 5つ目の「補助金の使い道を町民に公表すること」については、補助金に対する透明性を確保し、町民によるチェック機能を強化するため、補助金の名称、金額、交付先などを一覧表にして町のホームページに掲載するとともに、各団体の事業実績書や決算書などを役場玄関の情報コーナーに備え付けて町民の皆さんに閲覧できるようにするものです。これについては現在、平成18年度分についての整理を行っておりますので、9月中旬に公開する予定であります。このように、本町では5項目の補助金改革を断行することによって、補助金の根拠を明確にし、公平性と透明性を高め、補助金の効果的な運用と予算執行の適正化を図ることと致しております。

2点目の「町職員の懲戒処分の基準の制定は、いつ、どのような形で作るのか」とのご質問ですが、現在、町職員の懲戒処分にあたっては、国の人事院が定めた「懲戒処分の指針」に基づいて行っております。この指針には、職員への処分量定を決定するにあたっての考慮すべき事項。また、それぞれの非違行為事象に対する標準的な処分量定が定められております。例えば、「公金又は官物を横領した職員は、免職とする」と定められております。従って、この人事院が定めた懲戒処分の指針に基づいて処分を行えば、支障はないわけであります。しかしながら、最近、職員による違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非違行為が続いたこと。また、福岡市職員の飲酒運転による幼い子ども3人の死亡事故を始め、公務員の飲酒運転による事故が多発するなど、飲酒運転による事故に対する処分量定が厳しくなっている社会情勢の変化から、町独自の指針を制定し、職員の一層の意識喚起を期する必要があると判断し、制定することにしたものであります。なお、独自に職員の懲戒処分の指針を制定している自治体も、この人事院が定めた懲戒処分の指針を基本に制定しておりますので、どこの自治体も大きな差異はありません。従って、制定にあたっては、人事院が定めた懲戒処分の指針を基本とし、他の自治体の指針を参考にして、今年度中に制定したいと考えております。

それではですね、角度を変えてご質問いたします。4月の統一選挙後に町の課長級職員と執行部が2度にわたり、告訴した当事者である議員と何ら協議することもなく、議員を告訴するという不穏な事件があったと聞き及んでおりますが、この議員告訴事件について、ご質問いたします。これが事実とするなら、これは行政と議員とは何かを考える上で大変深刻で由々しき問題です。また、これが事実であるなら、職員や執行部による議員ならびに議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。そこで、矢野町長にお尋ねします。1つ目にこの2度にわたる議員告訴事件について、あなたは事件があったことを知っていますか。知っているとすれば、いつ、誰が、どのような理由で、どの議員を告訴したのかお答えください。また、事実であるなら、議会の長である議長に相談をされたのか、されていないのかについても質問を致します。さらに事実であるなら、町長の責任の所在を含めて、事件の全容を当該議員や議会に対して明らかにする気がありますか。以上の質問について、はっきりと明確な答弁をお願いいたします。以上です。

これ、表題が職員の倫理ということがあるかと思いますが、課長職と執行部…執行部はどうかわかりませんが、2度にわたって、議員を告訴したということですか、具体的にどういうことかわかりませんので、ちょっと、お答えできかねますが。

そういう答えになるんではないかと思っておりましたけども。よくわからないということでございますから、この事件が事実であるとするならば、職員や執行部の倫理や職務規範というものに逸脱しているように思います。また、告訴状を職務中に作成したとしたならば、なおさらなことです。町の批判議員の口封じを画策したと見るのは、私のうがった見方かもしれませんけども、これが、もし、冤罪だとしたら、一体誰が責任をとるんですか。私は現在、町に監査請求を出しておりますが、出す前には事前に、その監査の対象である方に協議した上で提出しております。それが筋というものではないですか。しかし、いずれにせよ、この場で事件の全容がわからないわけですから、矢野町長にこれ以上質問しても今日のとこは仕方ないところです。ただ、あなたが知らないとこの場でおっしゃっているわけですから、後日事実が出てきたときには責任問題になると思います。よって、矢野町長は自ら公平公正なる調査をなされ、当該議員ならびに議会に対して事件の全容を明らかにした報告をなされることを強く望み、私の質問の結びとさせていただきます。以上でございます。

11番、無会派、近藤です。質問事項については町長の政治姿勢についてですが、質問の通告締切日には当然、概略しか述べておりません。要旨については2点について提出しております。今先ほど、林議員の問題でもありましたように、実に関連質問というものは多岐にわたっております。そういうことにまた再度私が指摘されても困りますので、この場において、あらかじめ、この質問の内容に当てはまるように説明を詳しく致したいと思います。1つ、行財政改革への取り組みにおいて、町民の受益者負担のみに暗に走ることのないよう、町財政の無理無駄のない効率的な運用にどこまで本気で取り組まれているのか、お尋ねします。その大きな1つにまず1、（1）は行財政改革の取り組みにおいて、町民には自立を理由にただ単に受益者負担を口実に町民への負担を強めようとしているだけではないのか。2つ、市民感情は、兎角お役所は身内に非常に甘いといわれており、町民とともに自らに痛みの伴う改革についてはどのように考えておられるのか。（3）機構改革とは名ばかりで庁舎内や町民はたらい回しにあっているようで何のための窓口の配置換えか、適材適所に人材確保が行われているのかどうか。（4）時の町政によって予算執行が行われてきたことが適正であったのかどうか、また、住民一人ひとりの声より一部の有力者の声を聞き、公共工事での無駄な出費や無理な土地の取得、起債など過去の町政で積み重ねられてきた、そのツケが水巻町の財政を圧迫しているのではないかと危惧する声さえありますが、いかがでしょうか。そういうことも含めて1番のこの要旨にしたがって、あなたのお考えをお聞きしたいと思います。

2つ、大きな2つに相次ぐ不祥事の発生原因の究明および説明責任などの取り組みと職員倫理の強化に向けて、どのように取り組もうとしているのか、お伺いしたい。これは先ほどの林議員と関連して回答があるかもしれませんが、私はここで多く聞きたいのは、この町は過去の不祥事から今日の問題についても、いろいろマスコミに取り上げられ、多くの町民の知るところとなっております。文化連盟の会計責任者は現職の職員だったので処分をしたと聞いております。公務中にも関わらず、それらの仕事も兼ねていたわけですから、当然、黙認されていたと思います。あるいはどういった了見でこれを許可したのか。会計担当することを誰が許可したのかも含めてお答えください。そして、その方の責任者、その方の上司というか、どういう方がこの方の責任をとるのか、そのことも含めて町長の答弁をお願いいたします。

無会派の近藤議員さんの町長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。1点目の「行財政改革への取り組みについて、町民への受益者負担のみに走ることのないようムリ、ムダのない効率的な運営にどこまで本気か」とのご質問ですが、本町では、これまでも簡素で効率的な行政の確立に向け取り組んでまいりました。特に財政運営にあたっては、中期財政計画を策定し、財政の健全化を図ってきたところでありますが、国の三位一体の改革による地方交付税の補助金の削減に加え、町税収入の伸び悩みなど、財政状況は一層深刻な状況が続くことが予想されます。その一方、急激に進展する少子化・高齢化のほか、保健、医療、福祉、教育、環境など、行政需要はますます増加し、新たな制度の導入や制度改正も頻繁に行われています。このような状況の下、高度化する政策課題や多様化する行政ニーズにも対応していかなければなりません。こうした社会情勢の変化や地方分権の課題への対応、そして限られた財源と職員数でこれからのまちづくりを推進していくためには、さらなる健全な財政基盤の確立、簡素で効率的な行政システムの構築が重要となってまいります。このままでは新たなまちづくり、新たな行政ニーズに充てる経費を捻出することは一層の困難が想定され、以前のような行政運営をやっていくと、いずれ間違いなく破綻してしまいます。このような時代において、当町が自立し、新たな行政課題に的確に対処していくためには、行政を含む町全体の体質を改善強化する行財政改革が必要不可欠であります。平成17年に行ないました財政推計では、これまでどおりの行政運営を続けていくと、平成18年度からの3年間だけで10億円を超える財源不足が生じてくるとの予測結果が出たことにより、この危機的な状況を打開するためには、緊急的かつ具体的な施策を展開することが急務でありました。そこで当町では、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年を計画期間とする「水巻町行財政改革緊急行動計画」を策定し、改革に関する指針を明らかにし、実効性のある行財政改革を継続的に推進していくことになりましたことは、計画策定にご尽力いただいた行政改革推進委員会の委員でもありました近藤議員もご承知のことと思われます。この行財政改革緊急行動計画では、職員の定員適正化と総人件費削減、補助金制度の抜本的な見直し、事務事業の見直し、業務委託化の推進、歳入の確保の5つのポイントに絞り、具体的な取り組みとその数値目標および予定効果額を掲げています。この様に行財政改革で重要なことは、歳出削減と歳入確保とのバランスを十分考慮した上で進めていくことであると考えており、今後も徹底的な歳出削減を行ってまいりますが、歳出削減だけでは、この危機的な財政状況を乗り切ることは困難であると考えます。そのため歳入確保の対策として、新たな収入が望めない中、町税の滞納処分の強化による徴収率向上を図るほか、使用料などの見直しといった独自の財源の確保にも努めていく必要があります。特に使用料の見直しについては町民の皆さんに負担をお願いすることになるわけですが、多大な負担とならぬよう細心の配慮を行っているところであります。そのようなことから現在、町民の皆さんの協力を得ながら強い決意のもと、私も職員と一丸となって計画を推進しているところであります。計画実行の初年度でありました平成18年度の行財政改革の進捗状況につきましては、町民の皆さんの行財政改革への関心と理解を深めていただくとともに、情報の共有という観点から8月の広報を通じてお知らせしたところであります。

平成18年度の取組み状況の一部をご報告いたしますと、実施項目数でみると予定しておりました91項目のうち85項目を実施いたしましたが、公共施設使用料の見直しのほか、いきいきほーるなどに設置してある電位治療器の有料化といった6項目が未実施・実施見送りとなっており、実施率は93％となっております。一方、効果額は、2億6千170万円の予定額に対し、実績は4億8千877万円と予定額を大きく上回る結果となっております。内訳は、歳出削減で3億3千535万円、歳入確保で7千344万円、そのほか追加項目で7千998万円の上乗せを図りました。特に効果額が大きかったものとして、「総人件費・定員の適正化」のほか「入札制度改革」「町税の徴収率向上対策」が挙げられます。まず、人件費削減ですが、平成18年度は職員を6人削減し、職員数を176人にするとともに、給与についても給与制度の見直しにより平均4.8％の削減を実施し、更に3年間の特例として2.5％の削減を追加いたしました。手当につきましても、特殊勤務手当をすべて廃止し、管理職手当の削減も行っております。また、特別職の給与削減なども実施しておりますので、これらを合計すると1億1千880万円の効果がありました。入札制度改革では、平成17年度下半期より取り組み始めておりますが、昨年度から本格的な実施となり、計画額を大きく上回る効果がでております。取り組み内容といたしましては、制限付一般競争入札の導入をはじめ、指名競争入札においても指名業者事前公表および現場説明会の廃止、工事参加資格者登録の見直し、入札談合防止の取組みなどを実施いたしております。この入札制度改革の結果、平均落札率は、指名競争入札では平成16年度の95.96％に対し、平成17年度は89.60％、平成18年度は82.80％となっており、昨年導入した制限付き一般競争入札では75.92％と、その効果は顕著に現れております。同様に、効果額につきましても3千400万円の予定に対し、1億435万円の効果を上げることができました。町税の徴収率向上対策につきましては、徴収率を向上させるため目標徴収率を定めて、休日納税相談などさまざまな取組みを行なっております。また、年々増加する滞納を減らしていくために元税務署職員を滞納整理指導員として配置し、滞納処分の強化を図っております。その結果、徴収率は平成16年度と比較して現年度分で0.32％、滞納分につきましては6.14％向上し、約7千300万円の効果を上げております。そのほか延滞金徴収強化や過年度分の特別土地保有税徴収などで約4千400万円の効果を上げております。そのほかにも昨年度取組んだ項目のうち効果額として算定できない項目として、2課8係を統合削減し、職員削減にも対応していくために実施した組織機構改革のほか、住民サービス向上のため、役場といきいきほーるの開庁時間を毎週木曜日は午後7時まで延長したことや、情報公開を推進していくため、議会議事録や町、議会の交際費をホームページで公表を始めたことも、この行財政改革の一環であります。また、このような厳しい財政状況の中、平成19年1月からは乳幼児医療の対象年齢を町独自で就学前までに引き上げることができましたが、これも行財政改革により財源の確保が可能になったことが大きな要因であると言えます。これらの効果額や実績が示すように、「本気」で行財政改革に取り組まないと出せない結果であります。以上述べましたように、行財政改革につきましては歳出削減に関する取組みは、ほぼ計画どおり実行しております。一方、歳入の確保については、町民の皆さんに新たな負担が生じてくる項目もあるため、議会および町民の皆さんの理解を得るためにも、まずは徹底した歳出削減を優先的に取り組んでいるところであります。しかしながら、財政的に自主性・自立性を確立することは容易ではなく、安定した自主財源の確保は重要な課題であると考えております。そのため、今後は新たな財源の確保の検討はもちろん、住民負担の公平性の確保と適正な受益者負担の原則に立った財源の確保も検討し、さらなる行政運営の効率化と財政健全化に努めてまいります。最後になりますが、行財政運営の改善は、この計画で終わるものではありません。今後も行財政改革の進捗状況や財政シミュレーションなどを十分精査し、新たな改革に向けた取り組みを加えながら、町民の皆さんの信頼を得るためにも、積極的な行財政改革を継続的に行なってく所存であります。

2点目の「相次ぐ不祥事の発生原因の究明および説明責任等の今後の取り組みと職員倫理の強化への取り組みについて」のご質問ですが、発生原因の究明については、今後の防止策を立てるために必要な事であり、本人や所属課、関係課からの事情聴取を行い、関係部署の職員で協議をし、なぜ不祥事が起ったか、どこに問題があるのか、を究明し、防止策を講じています。しかしながら、ご承知のとおり、発生した不祥事は、それぞれ事象が異なり、事象ごとに対策を取る必要がありますので、今後も、発生原因の究明については、十分に取り組む考えであります。また、説明責任の件ですが、今回、制定を行います、職員の懲戒処分の指針の中には、懲戒処分の公表基準も織り込む予定にしておりますので、住民の皆さんには説明を行っていくことにいたしております。次に、職員倫理の強化でありますが、職員においては、高度な遵法精神を持ち、かつ、高度な行為規範に従うことが求められており、いやしくもその職の信用を傷つけ、職全体の不名誉となる非違行為を犯し、住民の信頼を損なうことはあってはならないことです。このことは、職員一人ひとりが、公務の内外を問わず自らを厳しく戒めることで、町政に対する町民の信頼を高めることになり、ひいては高い倫理観をもって自らの職務に邁進することにつながると思っております。そのためには、公務員としての原点に立ち帰り、自ら綱紀を正す必要があることは言うまでもありませんが、より一層の意識喚起を期すと共に、更に町民の不信を払拭し、町政への信頼を保持していくため、今年度中に懲戒処分の指針を制定いたしますが、合わせて、職員の倫理条例の制定についても検討したいと考えております。

再質問がわずか4分。とても一人質問と答弁合わせて20分って言うのは、いささか不満ですが。これまでにも何度も質問時間を延長して欲しいという声もありました。こうして今日、傍聴者もおりますけども、あえて言うならば、この全議員に対して、町民の代表とする我々が再質問ができない時間、こういう時間の割り振りについては非常に不満を感じます。ぜひ改善されることも一つの機構改革の中に入れてください。これは我々からの提案というけども、執行部の姿勢もうかがっているわけですから、町長の姿勢の覚悟って言うものを私は確認したかったわけです。

それで、再質問についてはいろいろありますが、財政の面で言うならば、ここに図書館長もおりますが、図書館1つとっても、この建設費が幾らかかったか、毎年かかる経費、そしてそれには警備員も置いてます。この財政支出、支出の分で水巻町に圧迫を加えているのは、公共施設の建設とその維持費、それは図書館に限らずですが、非常に町の顔とする、この図書館におきましても、やはり、多くの方が利用しております。これは町外の利用者が非常に多いと聞きますのでその比率、頻度を確認をしたいと思います。そして、その部分にかかる経費も改善できないものか。そのことをちょっと確認したいと思います。

18年度の実績でございますが、登録者数は約3万人、町内が約1万7千人、町外としましては約1万3千人でございます。ただ、今日ちょっと、資料持ってきておりませんが、貸し出し冊数につきましては、約10万6千冊…47万8千冊でございます。利用者につきましては24万6千人ということでございます。後でまた、ご報告したいと思います。

ムダな話をして申し訳ないんですが。もう1つですね、非常に質問には答えられないかもしれませんが、住民課長は選挙管理委員の責任者として、その立場にあって、この職員倫理については特に綱紀粛正を町長うたわれますが、その当時に候補者を現職の職員が連れて回ったということの報告が当時の住民課長には報告があったというふうに私は聞いてるんですが、それについて、あなたは、もし、それを認識されているんであれば、どのような対応をされたのかをお聞きしたいと思います。

それは知りませんでしたので、何も対応いたしておりません。