平成19年 第5回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

9番の吉岡でございます。新水会を代表いたしまして、町長および執行部に質問を行います。まず第1に高齢化社会への対応策という問題で質問を行いたいと思います。高齢化社会への対応は町はもとよりでございますが、国や県にとっても重要な行政の大事な課題でございます。国には国の、県には県の、そして、町には町の高齢化対策があって当然だろうと私は思っております。そこで、町長に対して、水巻町は財政的な面、制度的な面においてどのようなビジョンをもたれておるか、そういうことをまず、お尋ねを申したいと思います。具体的に高齢化対策と申しましても、問題がたくさんございます。その中から具体的に3点ほど選んで質問を行いたいと思います。1つは独居老人対策でございます。水巻町は今現在、6,500人以上のお年寄りを抱えております。この中で独居老人がどれだけの数あるのか。独居老人と申しましても、ただ一人暮らし、その方だけではございません。お昼は一人になる─いわゆる普段は家族と生活をしているけれども、お昼は独りになる、そういう人まで含めてどれくらいの数があるのか。そういう数を把握されているかどうか。それと、もう1つはそういう方々の健康面について把握されているかどうか。こういう質問を行いますのは、私の近所の団地で非常に悲しい事件がございまして、一人のお年寄りが亡くなられて、2週間わからなかった─いわゆる孤独死の問題でございます。この孤独死は行政としてどうしても防がなければいけない大きな問題であろうというふうに思っております。しかしながら、この孤独死の問題は行政だけではなかなか対応ができない。やはり、地域社会の人々と一体になって、その地域の区長さん、それからボランティアの人、そういう人びとに応援をいただいて、行政と地域社会でそれを防止するネットワークを作る必要があるんではないかというふうに思っております。その点について、町長の見解を求めます。

第2点は公営住宅の高齢化に対する対応でございます。一例を申し上げますと高松団地、昭和46年に日本炭礦が閉山になりまして、政策的に作った住宅でございます。その当時の建築基準法や生活をされる人びとにとっては、非常に立派な団地でございましたが、30年を経過して老朽化も進み、何よりも住民の高齢化が進んでいる。私も選挙であの団地をもう、何十回も回りましたけども、1棟から10棟は階段の蹴上げが20センチ以上もある。これではお年寄りにとっては足腰の負担になります。やはり、行政はそういうことも考えてお年寄りに優しい住宅に替えていく必要があろうかと思います。まぁ財政的な面もございますから、一遍にはなかなかできないでしょうから、2階ぐらいまでで10棟ぐらいはバリアフリーの住宅を作ると。少なくとも、車椅子で上がれるくらいの住宅に作り変えていかなければならないと私はそう思っております。その点についての町長の見解をお尋ねをしたいと思います。

第3点に急速に高齢化が進みまして、お年寄りが今からドンドン増えてまいります。ただ、長生きをするというだけでは意味がございません。やはり、健康で元気で長生きをするという、こういう方向性が必要だろうというふうに思っております。元気で、「あ、水巻町のお年よりは元気ばい」と、こういうような町にしていかなければなりません。そのために行政としてどういうことができるのか。それを実践していくにはどういうふうにすればいいのか。こういうことについても町長の見解を求めたいと思います。

高齢化社会への対応については以上ぐらいで、次に合併問題についてお尋ねを申し上げます。この合併問題については今からの水巻町にとっては非常に重要な課題でございます。先ほどの高齢化の問題で触れましたが、65歳以上の人口がもうすでに6,500人を超え、今から10年をするとおそらく、8,000人か9,000人にはなるんだろうというふうに思っております。そのときの医療費や介護の費用、その他お年寄りにかかる経費が水巻町単独として補えるのか、賄えるのか、そういうことの質問をしたいと思っております。私は町もそうですが、何よりも個人がもう持たないんだろうと。65歳以上っていいますと、ほとんどがもう年金暮らしでございます。保険料が上がる、介護の費用が上がる、そして、今消費税の議論がされておりますが、これが5％超えると10％になって、これもお年寄りには大きな負担になる。年金暮らしのお年寄りが困窮をすると、こういうことは目に見えているわけでございます。私はもうここら辺りで「じゃあどうするのか」と…いろんな方策もございましょうが、合併もひとつの選択肢だろうというふうに思っております。ただ、合併、合併というだけではなくて、3つぐらいのパターンを示して─例えば、水巻町、中間市、遠賀郡4町で合併をすると、こういうことになりますと。そして、水巻町単独で行けば、こういうことになります。北九州と合併をすれば、こういうことになります。3つぐらいのパターンを示して─町民に対して、「もう、どうしましょうか」と質問をし、それを実行に移す時期に来てるというふうに思っております。最後に大きな問題は行政の地域間格差ということでございます。「中間市やったら水道代は何ぼよ」と「水巻町はこんだけ高い」…こういう3,000円、5,000円の金額が年金暮らしのお年寄りにとっては非常に大きな負担になるわけです。こういうことを考えましたときに、ぜひとも合併の議論は一歩でも前に進めてやらなければならないというふうに思っております。私は新水会を代表いたしまして、以上の点を町長に質問を致しまして、私の質問は終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

新水会の吉岡議員さんの、はじめに、高齢化社会への対応策についてのご質問にお答えいたします。1点目の「高齢化社会への対応は、本町はもとより全国的な課題であるが、町長は財政面、制度面について具体的な対応は考えておられるか」とのご質問ですが、高齢化社会への対応につきましては、町の重要な課題であると考えています。そのために、第3次水巻町総合計画および第4期水巻町高齢者保健福祉計画に基づき、全ての住民が自立自助を基礎として、その全生涯にわたって健康を維持し、ゆとりと生きがいのある生活を送れるまちづくりを目指して、高齢者の福祉施策を推進しております。具体的には、介護保険の地域支援事業を中心とした介護予防の推進、在宅サービスの充実などの介護サービスの基盤整備、認知症高齢者支援の推進、老人クラブやボランティア団体への支援を通して行う高齢者の社会参加の推進、在宅介護支援センターや高齢者福祉センターおよび地域包括支援センターと連携しての地域ケア体制の構築などの取り組みを行っており、引き続き、計画の実現に向けて取り組んで参りたいと考えます。また、財政面につきましては、各種補助金の一般財源化等により町財政は大変厳しい状況にあります。このため、現在取り組んでおります行財政改革を着実に進めることにより、必要な施策実施の為の財源確保に努めてまいります。

2点目の「孤独死の対応は具体的にどのような取組みがなされていますか」とのご質問ですが、まず当町の独居老人対策としては、在宅介護支援センターを北部、中部、南部に3カ所設置し、独居高齢者や要支援世帯の高齢者台帳を整備し、各種サービスの代行申請など、住み慣れた地域で暮らすための在宅生活支援を行っています。孤独死などの悲惨な事件は、認知症などで在宅生活が困難なケースや重度の要介護者で身近に相談者がいないなどの問題を抱えるケースによるものが考えられますので、在宅支援センターの定期訪問や関係機関の連携を密にすることで、その防止に努めています。また、本年度からは高齢者福祉センターも開設し、高齢者相談支援や生きがい支援等の高齢者支援も実施してまいりたいと思います。なお、「高齢者の単身所帯は」とのご質問ですが、ちょっと古いんですが、17年の3月末で1,524所帯、12.5％でございます。

3点目の「公営住宅入居者の高齢化に対する施設の対応はどうなっているのか」とのご質問ですが、ご質問は公営住宅とありますが、町営住宅といたしましてお答えさせていただきます。高齢化社会の進展に伴い、独居の高齢者や高齢者のみの世帯が急増しており、その受け皿として町営住宅の役割が大きくなっております。町では、町営住宅の1階空き家の住宅改造を年間2戸の割合で平成10年度より取り組んでまいりました。現在では身体障害者向け住宅が鯉口団地に5戸、高松団地に4戸、高齢者向け住宅は鯉口団地4戸、高松団地5戸の計18戸を管理しております。今後も年間2戸程度、1階の空き家の発生をみながら住宅改造を計画したいと考えています。このほかの対策として、3階以上の階に3年以上住んでおられる70歳以上の方を対象とした1・2階への住み替え制度を導入しております。今後とも高齢化社会に対して、町営住宅の住宅改造等の対策に努めてまいりたいと考えています。

4点目の「健康で長生きを町民にしてもらうには、どういう方法があるか、またそれを実践していくにはどうすれば良いか」とのご質問ですが、水巻町では、平成14年度に、いきいき健康みずまき21計画を策定し、平成18年度に計画の中間評価、見直しを実施いたしました。高齢期の目標として、「仲間とふれあいながら健康寿命を延ばします」としています。具体的な取り組みとしては、信頼できる、かかりつけ医、薬局、歯科医をもち、病気を悪化させないようにすること、また社会とのかかわりをもち、いきいきとした生活をおくることとしています。平成18年度の水巻町生活習慣調査では、「仲間と集う集団に所属している」と答えた高齢者は50％と半数でした。今後、高齢者の引きこもり予防や抑うつ状態の予防対策として、地域の公民館などで行われている、歩いて参加できる趣味の会やサークル活動への参加が大切になってきます。そのため、地域活動に参加しやすい環境づくりも大切な課題となります。複数の病気をもつ高齢者の健康づくり施策の平成18年度の実績は、高齢受給者証交付時の健康教育や健康相談参加者の数が364人、前期高齢者への訪問指導が263人、適正受診勧奨訪問指導が50人、薬の作用や副反応、ジェネリック医薬品の説明会が90人でした。特に65歳以上の高齢者に対しては、健康診査と併せて生活機能を維持し、寝たきりを予防するために介護予防健診を実施しております。平成18年度は1,187人が受診されました。また、要介護状態にならないように、筋力の向上や、低栄養を予防する教室などの介護予防事業を開催致しました。今後も高齢者が参加しやすい健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。

次に、合併問題についてのご質問にお答えいたします。1点目の「今から10年間で65歳以上の人口は水巻町で何人くらいになるか」とのご質問ですが、10年後の人口を平成12年度と17年度の国勢調査による男女別、年齢別人口をもとに、コーホート要因法によって推計したところ、平成29年の水巻町の人口は約2万8,800人となります。このうち65歳以上の高齢者は約8,970人と推計されます。平成19年3月末における本町の人口は3万1,260人で、その内65歳以上の高齢者は7,040人となっていますので、本町は今後10年間で人口が約2,500人減少し、65歳以上の高齢者は約1,900人増えることが予想されます。この結果、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合、いわゆる高齢化率は、平成19年の22.5％から平成29年には31.1％へとなり、急速に高齢化が進行することが予想されます。

2点目の「その時の医療費、介護費の町の負担はどれ位になるのか」とのご質問ですが、まず、町が運営しています国民健康保険事業の医療費についてお答え致します。国民健康保険一般被保険者の医療費に対する費用割合は、原則として国、県からの支出金が50％、保険税と一般会計からの繰入金で50％を負担することになっております。平成18年度の水巻町国民健康保険事業における医療費、つまり一般被保険者の保険給付費および老人保健拠出金の支出合計額ですが、これは約17億8,700万円となっております。これに対する収入の割合、内訳は、介護納付金分を除く国、県からの支出金が約56.7％の10億1,400万円、保険税の医療給付費分が約31.6％の5億6,500万円、一般会計からの繰入金が約11.7％の2億800万円となっております。一般会計からの繰入金の内、国民健康保険法により定められた法定繰入分約1億2,900万円を除いた約7,900万円は、国民健康保険事業の赤字解消のために町が負担した額となります。現行の国民健康保険制度により試算したところ、医療費の伸びと被保険者構成の高齢化による医療費増加分は、10年後に現在の約1.4倍となることが見込まれます。保険税率の改定を行わなかった場合、赤字解消のための町負担額は、約3億3,700万円になると見込まれます。次に、10年後の介護給付費の負担についてお答えします。10年後の65歳以上の高齢者約8,970人の内、前期高齢者は約4,500人、後期高齢者は約4,470人と推計されます。平成18年度の前期高齢者および後期高齢者の要介護認定率がそれぞれ6.7％および35.7％となっていますので、この要介護認定率から推計すると、10年後の要介護認定者数は、前期高齢者が301人、後期高齢者が1,595人となり、合計で1,896人となります。平成18年度の一人当たりの介護給付費の月額は10万7,049円ですので、10年後の介護給付費は約24億3,500万円となり、町の負担は12.5％となりますので、約3億400万円となります。

3点目の「個人が負担する医療、介護費はどれ位か」とのご質問ですが、平成18年度の年間1人当りの医療費自己負担額は、老人医療該当者で約7万9,000円、一般の人で約3万8,000円となっています。10年後には、自己負担額も現在の約1.4倍の、老人医療該当者で約11万1,000円、一般の人で約5万3,000円になると見込まれます。また介護費用は、個人が負担する介護費用を保険料と考えて算定した場合、介護給付費の22％を高齢者人口で除したものとなり、月額4,970円となります。

4点目の「行政の地域間格差は北九州市と比べてどれ位か」とのご質問ですが、高齢者が水巻町で生活する場合と北九州市で生活する場合を比較して、地域による格差はどのようなものがあるかとの趣旨と理解してお答えいたします。まず、家計負担の主なものとしては税、水道料金、保険料、ゴミ処理費用などがあります。また行政サービスの面では老人医療、介護サービスのほか、福祉バス、敬老会補助金、敬老祝い金、各種検診などがありますので、主なものについて北九州市との相違点についてお答えいたします。町税につきましては、個人住民税は変わりありません。固定資産税も税率は変わりませんが、北九州市では都市計画区域内の土地と家屋には税率0.3％の都市計画税が賦課されます。軽自動車税の税率は変わりません。水道料金は、月10トン使用の場合、水巻町の1,487円に対し、北九州市は819円となっています。国民健康保険税は、北九州市とは保険料の算定方式が異なりますが、公的年金収入が250万円の高齢者夫婦世帯で試算すると、水巻町は年額約14万7,000円で、北九州市は年額約18万円となります。年金収入が150万円の高齢者夫婦世帯の場合では、水巻町は年額2万2,400円で、北九州市は年額約2万3,800円となります。介護保険料は、町民税課税世帯で本人が非課税の第4段階で比較すると、水巻町は月額4,966円で、北九州市は月4,750円となっています。また、ゴミ処理費用では、もえるゴミ45リットルの指定袋で水巻町は71円40銭、北九州市は50円。プラスチック容器包装の指定袋で水巻町は30円60銭、北九州市は20円となっています。次に、行政サービスの面では、老人医療制度、介護保険制度につきましては、基本的に制度上の相違はありません。高齢者福祉サービスの内容についても概ね同様のサービスを実施しております。保健面では、基本健診の自己負担額は、水巻町は500円、北九州市は1,300円。同様に胃がん検診は、水巻町は500円、北九州市は900円。子宮がん検診は、水巻町は500円、北九州市は1,700円。乳がん検診は、水巻町は500円、北九州市は1,600円。大腸がん検診は、水巻町は500円、北九州市も500円となっています。ただし、水巻町では70歳以上の高齢者の自己負担額を無料としているのに対し、北九州市では66歳以上の高齢者が無料となっています。また、敬老祝金では、水巻町は72歳で5,000円、77歳で1万円、88歳で3万円、99歳で20万円を支給していますが、北九州市は77歳で1万円、88歳で2万円、99歳で3万円、100歳以上で5万円となっています。敬老会補助金としては、水巻町では70歳以上の高齢者に一人当たり2,100円を支給していますが、北九州市では地域で敬老行事を開催する団体に対して、参加する75歳以上の高齢者に一人当たり1,000円を補助致しております。また、水巻町では高齢者や障害者の移動手段として、無料の福祉バスを運行していますが、北九州市では75歳以上の高齢者に市営バスの高割引のフリー定期券を発売していますが、無料のバスは運行しておりません。以上が地域による主な格差でございます。

5点目の「老人や社会的弱者の生活の困窮は火を見るより明らかだと思うが、これをもって合併を考える事は町長の頭の中にないのか」とのご質問ですが、高齢化の進行に伴い、医療や介護、福祉サービスに要する行政経費は今後ますます増嵩し、町の財政運営は厳しい状況が続くものと予想されます。また、医療費や介護費用など高齢者の自己負担も今後増加することが予想されます。私は、水巻町の将来を考えた場合、合併問題は避けては通れない、重要な政策課題であると認識していますが、現時点では、北九州市やその他の自治体との合併について、ただちにとの考えは持っていません。現在、当町は行財政改革緊急行動計画に基づいた改革を断行し、行財政の効率化と安定した財政基盤の確立に向けた取り組みを実施しておりますが、ようやくその成果が現われてきております。しかし一方では、大きな財源を必要とする事業も控えていることから、今後10年間の財務シミュレーションを行なってみなければわかりませんが、現時点では、今後とも引き続き行財政改革を推進し、無駄な経費を削減することによって、自治体運営を続けることが、ある程度可能ではないかと考えております。いずれにいたしましても、合併問題は当町にとって重要な問題でありますので、近隣自治体の動向を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

高齢化社会の第3点ですか、公営住宅の高齢化の件ですけども、年間2戸、今から増やしていくというお話でしたが、今現在18戸しかないということですよね。これではとても間に合わないんではないか。高齢化のスピードのほうが速いと思われますが、その点について町長はどうお考えでしょうか。

高齢者または障害者の住宅改造と致しましては、1階に是非したいということで、1階の空きの状況を見まして、年間2戸程度実施している状況でございます。空きによれば、それ以上できる可能性もございますが、その辺を目安にして、現在しているところでございます。まぁ10年くらいなりますか、ある程度そういう趣旨の下でずっと継続させて、年々増えてきているという状況でございます。高齢化のスピードと住宅の改造が間に合わないということでございますが、空きということを考慮いたしまして、空いた場合にやっていくということで、年間2戸程度想定しているところでございます。

14番、入江です。質問事項は議員定数の削減と職員定数の削減ということで。今年の夏も、連日30度を超す猛暑が長く続き、大変に暑い夏でした。さて、本町は4月に町議会議員選挙がありまして、議員の定数は前回より、4人削減の18人で選挙が執行されましたが、本町は、財政が大変に厳しくなりますので、我々議員も、議会の費用の削減に努めることが議員の責務であり、今後は議員の定数削減に取り組みたいと思いますし、町民にもこのことを納得してもらえるものと、私は確信しています。また、本町の一般会計においても、今後は毎年4から5億円の財政赤字が増加しますし、更に加えて、今後団塊の世代の町職員が5から6年間で約60人の退職者が出て、支払われる退職金も約15億円と、膨大な金額になるわけでございますし、私は、今後、本町の職員の人件費の削減に取り組まないと、赤字の増加に拍車をかけて、更に加えて、国からの地方交付税も毎年減額されており、町の将来の発展も大変に厳しい環境下であろうかと思われます。そこで、町長に提案ですが、60人の退職者が出れば、60人雇用するのではなく、いかに人件費の削減に努めるかが、今後、本町の財政赤字に大きく影響してくるので、私はこの時期に大胆な改革を実行すべきだと思います。町民の皆さんも赤字財政再建の人件費削減をおおいに賛同されると思いますので、ぜひ、町長に職員の人件費の削減をお願いを致しますし、また、我々議員も将来の水巻町発展のため、今後は議員定数の削減を実施していきますので、町長の人件費削減と財政再建案をぜひお聞かせをいただきたい。

新緑会の入江議員さんの議員定数の削減と職員定数の削減についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のように、現在の地方自治体を取り巻く財政状況は厳しく、各自治体は行財政改革に取り組んでいる状況であります。本町におきましても、これまでどおりの行政運営を続けていけば、大幅な財源不足が生じると予測されますので、平成17年度に行財政改革緊急行動計画を策定し、平成18年度から行財政改革を進めております。18年度の結果につきましては、先の6月議会でご報告いたしましたとおり、計画より大きく効果が出ております。これも住民の皆さんのご協力と議員各位のご理解の賜物と深く感謝申し上げます。この行財政改革緊急行動計画の柱は、総人件費・定数の適正化、事務事業の見直し、補助金の見直し、民間委託の推進、歳入の確保であります。この中で、削減効果の大きいのが、総人件費・定数の適正化であります。今後、団塊の世代を含め平成19年度から25年度までの7年間に53人の職員が退職し、退職金の総額は約12億8千万円必要となります。そのため、職員定数適正化計画を策定しております。平成18年度から22年度までの5ヵ年間で40人の退職者が出ますが、新規採用を抑制し、平成17年度末の職員数182人を平成22年度には160人と22人削減する計画であり、退職者数の約半分の採用に止める計画であります。なお、総務省がまとめた平成18年4月1日現在の全国市町村の人口1万人当りの職員数を類似団体130団体で見ると本町は職員数が少ない上位から10番目であり、職員数の削減が進んでいると感じております。しかしながら、現在の定数適正化計画より、早期退職者が増加の傾向にあることや、再任用職員の処遇も課題となっておりますので、新たに職員定数適正化計画を見直すこととしております。今後とも、事務の効率化を図ると共に、積極的に民間活力を導入し、更なる職員数の適正化に努めてまいる所存であります。

今、町長が民間の活力について取り組むということを最後言われたんですけど、むしろ、窓口業務あたりの簡単なところは、やはり、今後は民間のそういう組織を使っていただきたい。これは、私も町長も考え方、同じですし。改めて、職員の人件費削減について、非常に詳しく説明されましたし、今後またさらなる行政改革に取り組んでいかれるということで。やはり、この水巻町にほんとに住んでよかったと、そういう町づくりを今後町長にどしどし提案して、実施していただきたいと思います。以上を持ちまして、新緑会、14番入江の一般質問終わらせていただきます。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして冒頭質問をさせていただきます。まず最初に猪熊町営住宅の用途廃止に伴う移転問題についてです。平成11年、猪熊町営住宅の用途廃止が決まり8年が経ちました。計画によると、来年20年3月には移転完了期限を迎えます。町は平成11年、17年、19年と3回にわたる地元説明会を開き、17年には、意向調査も行っています。平成17年当時、入居戸数58戸についてアンケートを配布し、その回答の中には、他の町営住宅への斡旋を希望する世帯が32戸ありました。しかし、現在に至るまでの2年間で斡旋による住み替えができたのは5戸、町外への転出、町住以外に転居、また、死亡退去を含めても12戸で住み替えが進んでいない状況にあります。19年7月現在で居住件数46戸を残しています。担当課では希望移転先の町営住宅が空き次第、ただちに本人に連絡をしてきたそうですが、本人の条件を満たすことができず、住み替えにいたってはいません。住民の方々の意向はどうでしょうか。2年前のアンケートでは「近所に身内がいるので、先のことを考えると遠くへ離れたくない」「引越し先に独りで生活するうえで納得できる所がない」「段差のない所」など、引越しに対する不安の意見も多くみられます。17年度の町の調査では、猪熊町住地区は65歳以上の高齢者世帯率が74.6％におよび、町内で最も高齢化の進んでいる地区です。また、高齢者世帯の半分以上は単身世帯であり、引越し先での環境の変化による不安、引越しにかかる精神的、肉体的負担は、計り知れないものがあります。また、「子どもに同居を相談しているが、まだ結論が出ていない」「施設に移りたいが、月10万足らずの年金では移ることさえできない」など、長年続いてきた国の悪政による社会状況の要因も加わっています。そこで、次の5点についてお尋ねを致します。まず1つ、現在の、移転の状況はどうなっていますか。2、平成17年のアンケートの結果に基づいて、当局はどのような対策をとられましたか。また、今後どのような対策をとられるつもりですか。3つ目、17年の6月議会のわが党の質問に対し、当局は「今の状況では移転完了期限を延長せざるをえない」と答弁されています。その後の状況もほとんど変わっていないとみられますが、何年くらい延長されるつもりですか。延長した期間の移転保障費は、下げるべきではないと考えますがいかがですか。4、住み替えのための住宅斡旋について、1つ、地元説明会の資料では「20年4月1日以降は住替え先の優先的斡旋の新規受付を中止する」とされていますが、それでは住み替えたくても住み替えられない住民を追い詰めることになります。移転完了期限が過ぎても優先的斡旋は続けるべきだと考えますが、いかがですか。居住者のなかには、簡易耐火構造の平屋への一時的入居を希望される方もいらっしゃいます。その斡旋は行わないのですか。長年住み慣れた猪熊地区を離れたくないという高齢の居住者に対し、猪熊地区内の民間の借家を町で借り上げることはできないでしょうか。平地を希望する世帯に対して、その斡旋先に、今、空き家の多い吉田団地を加えてはいかがでしょうか。5番目、用途廃止したあとの計画は決まっていますか。以上お伺いを致します。

大きな2つ目、吉田団地建て替え計画についてお尋ねいたします。この問題については、先の6月議会でお尋ねしましたが、その答弁に関連をしてお尋ねします。1つ、吉田団地建て替え計画については、「町営住宅全体の総合的な活用計画を見直す作業を行っている。この結果をもとに吉田団地建て替え計画を作成する予定」とのご答弁でしたが、1つ、総合的な活用計画を見直す作業がどうして必要になったのか、その理由と見直しの内容についてお答えください。2つ目、「議会に報告できる段階になればできるだけ早く革明する」とのことですが、現在どこまで検討が進んでいるのか、いつごろ発表する予定で検討を進めているのか、明らかにしていただきたいと思います。2つ目、「移転建て替えの場合と現地建て替えの場合を具体的な計画にまとめ、どちらを選択する方がよいのか、その判断材料を提供できるよう計画づくりを進めている」と答弁されていますが、判断材料となるべき計画はどこまで進んでいるのか、その進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。2つ目、移転建て替えの場合、どこを候補地に考えているのですか。現地建て替えの場合、どこに建て替えることを想定して検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

3番目の水巻町立学校給食についてお尋ねをいたします。日本共産党は水巻町の小・中学校給食の望ましいあり方は、自校直営方式で行うべきとの基本的な考えに基づき、これまで何度も一般質問で取り上げてまいりました。引き続きこの問題で質問をいたします。まず、最初に6月議会で資問した項目で「2点目、3点目、4点目は関連があるので一括して答弁を行います」とのことでしたが、2点目の答弁はあったものの、3、4点目はありませんでしたので改めて質問をいたします。1－1、学校給食の運営方法として民間委託か町直営かも含めて学校給食はいかにあるべきか、その望ましいあり方を検討するのがワーキングチームだと私たちは理解をしていましたが、これまでのワーキングチームの検討内容の答弁を聞く限り、ワーキングチームは「民間委託先にありき」の運営方法論が検討の主題ではないかと思わざるを得ません。ワーキングチームでは、直営か民間委託かなども含めて水巻町の学校給食はどうあるべきか、教育としてどう位置づけ、どう推進していくのかなど、教育の一環としての視点で論議を行うべきではないでしょうか。このような論議は行わないのですか。2、町立学校給食がどのような形態で行われるかは、これから水巻で育つ子どもたちやその保護者にとっては大変重要な問題です。また、教育の問題だけではなく食材の調達・購入の仕方など地域経済等にも少なからず影響を与えるものです。このような町の重要問題を町の職員だけのワーキングチームで決定することが賢明な方法とは思いません。学校、保護者、調理員、栄養士、有識者や商工業関係者など幅広い代表者で構成された学校給食検討委員会を立ち上げ、そこで学校給食の位置づけや今後の方向性、地域産業との関わりなど水巻町の学校給食がいかにあるべきか、その基本的な考え方、方向性を論議することが必要だとこれまでも提案してまいりました。直ちにこれを設置して議論を始めるべきだと思います。いかがでしょうか。2つ目、次に中学校給食の実施についてお尋ねします。1、先の6月議会で「中学校給食の早期実現に向けた調査・研究を行うこととしているというワーキングチームで検討いたしました中学校給食の意義、給食の形態や実施方法、実施の時期などと財政状況を踏まえた現実的で持続可能な中学校給食の実施方法などについてワーキングチームの報告を待って町の考え方を提案したい」と答弁されていますが、その後のワーキングチームでの検討内容などを含めた経過はどのようになっていますか。2、学校を通じたアンケートなどを検討すると2006年6月議会で答弁されていましたが、どのように実施されましたか。経過をお知らせください。

4番目、ゴミの減量化について質問を致します。岡垣清掃センターの使用中止により今年度より遠賀郡中間市の燃えるゴミは、1トン当たり2万円という高額な費用を払って北九州市に処分を委託することになりました。そのための水巻町の負担額は1億8,000万円にもおよびます。行財政改革緊急行動計画をもって財政の健全化に努めている最中の水巻町にとって、大変重い負担となっています。このゴミ処理にかかる負担額を減らすためにはゴミの減量化、リサイクル化を進める以外にはありません。また、同時に地球環境を考える上からも地球人としての責務でもあるかと思います。そこでお尋ねをいたします。1つ、ゴミの減量化とリサイクル化、負担金の削減の一つとして今年度よりプラスチック製容器包装の分別収集が始まりましたが、広域行政事務組合の資料によりますと4から6月期の収集実績は回収目標量に達していません。リサイクルできるものが燃えるゴミとして捨てられています。実施までの広報期間が短かったこともあるかとは思いますが、基本的には、分別に対して「よく分からないので、面倒くさい」「ゴミとして捨ててしまえば簡単」こういうことが大変多いかと思います。特に水巻町の燃えるゴミの搬出量は人口が同じ程度の岡垣町と比べると大変多くなっています。そのため、負担金も多くなっています。ゴミの減量化・リサイクル化を進めるためには住民の皆さんの協力が不可決です。皆さん一人ひとりが自らその必要性を感じ、実践していく意識の高揚が必要です。そのためには町は地域の力も借りながら、熱心に細やかな指導を継続的に行っていくことが重要ではないでしょうか。例えば、回収日に実際に職員が分別の現場に出向き、指導に当たるなど実践的な取り組みも求められていると考えます。環境問題からもまた、町の財政面からゴミ処理にかかる負担金を少しでも減らすためにも、今こそゴミの減量化に積極的に取り組むときではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。また、具体的にどのように取り組まれるお考えか、お尋ねをいたします。2、減量化を言葉だけでなく実際に推進するためには減量化計画が必要ではないでしょうか。大まかな計画ではなく、減量化や資源化の数値目標を決め、細かい年次計画に沿って町全体で取り組んでいかない限り、ゴミの減量化は進まないと考えます。ごみ減量化計画、資源化推進計画、その行動計画の策定が求められていると思いますが、策定のお考えはありますか。3、住民から「プラスチックごみの回収を現在の月2回から週1回に増やしてほしい」また、「燃えるゴミの袋の中サイズを作ってほしい」などの要望が出ています。これらの住民要望に応えることで水巻町のゴミの減量化とリサイクル化が進むようであれば、多少の出費があったとしても負担金とのバランスを考えながら、水巻町独自ででも取り組む価値があるのではないでしょうか。お尋ねをいたします。以上で私からの冒頭質問を終わります。

日本共産党の岡田議員さんのはじめに、猪熊町営住宅の用途廃止に伴う移転問題についてのご質問にお答え致します。1点目の「現在の移転の状況はどうなっていますか」とのご質問ですが、平成19年9月1日現在、入居戸数は46戸、空き家は30戸で管理戸数は合計で76戸となっております。猪熊町営住宅の管理戸数は元々115戸でしたが、平成7年に空き家公募を中止して以来、平成11年8月25日に用途廃止についての地元説明会を開催し、平成17年8月5日に今後の取扱いについての地元説明会を開催したほか、入居者の方々に空き家情報を提供するなど移転促進に努めて参りました結果、6割の入居者の方々に猪熊町営住宅から退去していただきました。

2点目の「2年前のアンケート調査にもとづいて、当局はどのような対策をとられましたか。また、今後どのような対策をとられるつもりですか」とのご質問ですが、平成17年にアンケート調査を行い、入居者の方々の希望に基づいた斡旋を積極的に行って参りました。しかし、移転希望先が競合するなどの理由もあり、なかなか移転が進まない状況もありました。平成19年8月1日に再度地元説明会を開催し、改めて移転についてご説明をさせていただくとともに、移転希望先の拡大などについて、入居者の方々にお願いしたところでございます。今後は、入居者の方を訪ね、希望等を直接お聞きする機会をさらに増やし、個別に移転阻害要因は何であるのか、もっと掘り下げて調査し、入居者個々にあった対応策がないのかなど、それぞれの入居者に適した対応策についても模索していきたいと考えております。

3点目のイの「今の状況で移転完了期限を延長せざるをえないと答弁されていますが、何年くらい延長されるつもりですか」とのご質問ですが、移転の期限につきましては、安易に延長するのではなく、面接の結果、やむを得ないと判断される場合のみ、各自に必要期間の延長を容認するように考えています。次にロの「延長した期間の移転補償費は、下げるべきではないと考えますが、いかがですか」とのご質問ですが、移転補償費につきましては、これまで期限内移転に積極的なご協力いただきました方々との均衡もありますので、期限延長時の削減はいたしかたないものと考えております。

4点目のアの「住替えのための住宅斡旋について、平成20年4月1日以降は住み替え先の優先的斡旋の新規受付を中止するとなっていますが、退去期限が過ぎても優先的斡旋は続けるべきだと考えますが、いかがですか」とのご質問ですが、基本的には斡旋希望を期日までにしていただくことが必要であります。そうでなければ、期日までに申し出をしていただく方々、また既に移転していただいた方々との間に不公平感を生じますので期限を切らせていただくことはやむを得ないものと考えております。しかし、優先的斡旋を希望しても物理的に空き家がないなど、すぐに希望に添えないときもありますので、状況により期限以降も移転先の優先的斡旋は行って参ります。また、現在まで斡旋希望のない方々につきましても今年度中に意向を明らかにしていただくようにお願いをして参ります。次に、イ、ウ、エのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。猪熊町営住宅内の簡易耐火平屋建て住宅および吉田団地2階建住宅への移転や、町営住宅以外の民間借家への斡旋は費用的にも技術的にも困難と考えております。また、全体の6割の方々が何らかの形で猪熊町営住宅から退去している今日までの経過もありますので、今の入居者だけを特別扱いすることは好ましくないと考えております。

5点目の「用途廃止したあとの計画は決まっていますか」とのご質問ですが、跡地利用計画につきましては、現在検討中でございますので、方針が固まり次第、議会に報告をさせていただきます。

次に、吉田団地の建替計画についてのご質問にお答えいたします。1点目（1）の「総合的な活用計画を見直す作業がどうして必要になったのか、その理由と見直しの内容についてお答えください」とのご質問ですが、まず、吉田団地の建替計画を現実的なものにするためには、国庫補助事業に採択されなければなりません。総合的な活用計画とは、公営住宅ストック総合活用計画のことでありますが、公共投資の効率的・効果的な運用が課題となっている中で公営住宅の整備・供給に当たっては、建替えや新規整備だけではなく、これまでに建設された公営住宅の有効活用が着目され、この既存の公営住宅の活用性を総合的に検討するものとして制度化されたのが「公営住宅ストック総合計画」であり、国庫補助事業の採択に必要なものとされておりますので、現在、町営住宅ストック総合計画の見直し作業を行っております。次に（2）の「どこまで検討が進んでいるのか、いつごろ発表する予定で検討を進めているのか明らかにしていただきたい」とのご質問ですが、担当課での見直し作業の進捗率は、7割程度まで達している段階であります。しかし、成案とするためには、内容の精査や関係課との調整などにまだ期間が必要となります。また、見直しの内容につきましても、建て替え計画と切り離せないものでありますので、議会に報告できる段階になりましたら、ご報告させていただきます。

2点目（1）の「移転建替えの場合と現地建替えの場合の判断材料となるべき計画はどこまで進んでいますか、その進捗状況を明らかにしていただきたい」と、（2）の「移転建替えの場合の候補地、現地建替えの場合どこに建替えることを想定して検討されているのか」とのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。吉田団地の建替えは吉田地区に与える影響が非常に大きく、単純に町営住宅の建替事業として実施することはできません。そのため、現在移転建替、現地建替の比較検討以外にも、吉田地区の活性化などさまざまな側面から事業計画を検討しているところでございます。先の6月議会の一般質問にお答えしましたように、議会に報告できる段階になりましたら、説明させていただき、議会としてのご意見を賜りたいと考えており、現在、検討作業を急いでいるところであります。また、候補地等につきましても同時にご報告したいと思っていますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

次の、水巻町立学校給食についてのご質問については、後ほど教育長から答弁していただきます。次に、ごみの減量化についてのご質問にお答えします。1点目の「ごみの減量化・リサイクル化の推進について、具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします」とのご質問ですが、ご承知のとおり、平成19年4月より可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみについては、岡垣町糠塚にある中継処理施設、遠賀中間リレーセンターで中間処理をし、その内、可燃ごみは北九州市に処理委託を行っています。また、プラスチック製容器包装分別収集の導入に伴い、プラスチックのリサイクル化を進めているところです。この、プラスチック製容器包装の分別方法のPRにつきましては、「家庭ごみ・分別ガイドブック」を作成し、全戸配布をしておりますが、プラスチック製容器包装分別収集の導入前の平成19年2月から3月にかけて町内13地区において、分別方法の説明会を行うとともに、収集開始の平成19年4月から1カ月間、担当職員で巡回調査を行ってきました。しかしながら、現実には、分別方法が馴染んでいないこともあり、異物が混入されていることもありますので、今後も、分別の方法について、広報やパンフレットで継続的にPRして行きますが、なお、改善が見られない場合は、職員による直接指導も考えたいと思います。

2点目の「ごみ減量化計画、資源化推進計画、その行動計画の策定のお考えはありますか」とのご質問ですが、今後3ヵ年において、本町の可燃ごみの処理量を約20％削減することを当面の目標とし、まず、平成19年度については10％、平成20年度は15％、平成21年度は20％という計画で、ごみの排出量、処理量を減らす方策を講じることにより、本町の負担金の軽減に努めていかなければならないと考えています。また、プラスチック製容器包装分別収集については、導入から、5カ月が経過していますが、平成18年4月から8月までの可燃ごみの搬入量と、平成19年4月から8月まで搬入量を比較しますと、約353トンの減量となっておりますが、減量化数値目標10％には至っていないのが現状です。今後の方策としまして、まず、1つ目として、生ごみのなかに含まれる水分は、約80％あると言われておりますので、生ごみの水切りを徹底していただくことを広報等でお願いするとともに、水切り用の器具の配布等を検討しているところです。2つ目として、電動式生ごみの処理機、コンポストおよび発酵促進剤の補助制度の拡充を図っていきたいと考えています。3つ目として、古紙等の資源物集団回収の協力PRならびに、廃品回収未登録団体への取り組み依頼、回収品目、実施回数の拡大等で可燃ごみの減量化を進めながら、資源化に努めていきたいと考えます。4つ目として、遠賀・中間地域広域行政事務組合内に構成市町の広域組合議会代表、住民代表等からなる「廃棄物減量等推進審議会」が平成19年8月に設置され、広域的な観点から、ごみの減量化施策の助言、検証を行う体制を確立していくこととしています。また、今年度のコスモスまつりで、環境コーナーを設置し、主にプラスチック製容器包装の分別方法等のPRを行う計画です。ごみの減量化の目標値を達成するには、住民の方々の協力が不可欠となりますので、効果的な施策を実施したいと考えます。

3点目の「プラスチック製容器包装収集の回収を月2回から週1回に増やして欲しい、燃えるごみ袋の中サイズを作って欲しいなどの要望について、取り組む価値があるのではないでしょうか」とのご質問でが、まず、収集回数を増やすことについては、回数を増やすと、収集委託料の増額等が懸念されますので、遠賀中間地域広域行政事務組合で検討しております。次に、燃えるごみ袋の中サイズを新たに製作することについては、その制作費の負担増が伴いますので、中間市・遠賀郡4町で協議、検討し、統一した見解を出していかなければなりません。現時点では、プラスチック製容器包装収集回数を増やすことおよび、燃えるごみ袋の中サイズの製作については、水巻町単独での実施は考えていません。

水巻町立学校給食についてのご質問にお答えいたします。1点目（1）の「ワーキングチームでは、直営か民間委託かなども含めて水巻町の学校給食はどうあるべきか、教育としてどう位置づけ、どう推進していくのか、など教育の一環としての視点での論議を行うべきではないでしょうか。このような議論は行わないのですか」とのご質問ですが、ワーキングチームでは、決してはじめから民間委託ありきではございません。中学校給食の財源をどこから持ってくるのかを考えると、小中学校全体の学校給食のあり方について検討する必要があり、そのため、水巻町行財政改革緊急行動計画の方針に沿って議論を行っております。ご承知のとおり、水巻町行財政改革緊急行動計画では、総人件費・定員の適正化、事業事務の見直し、補助金の見直し、民間委託の推進、歳入の確保など5つの柱で行財政改革を進めております。この中の民間委託の推進にあたっては、官と民の役割分担を見直し、行政関与の必要性や行政効果を検討し、行政運営の効率化を図るとしておりますが、住民サービスを極力低下させないこと、安定的な委託が可能であること、コスト削減が見込まれることなどを考慮するとしております。学校給食業務については業務委託の対象になっておりますので、ワーキングチームでは民間委託にあたっての諸要件について検討を行っております。また、ご承知のように、学校給食法第2条では、学校給食の目標として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善および健康の増進を図ること。食糧の生産、配分および消費について正しい理解に導くことの、この4点を掲げております。学校給食には、生きた教材として、献立のあり方、食材、調理方法、食事マナー、団欒、食事と健康の関係など、子どもたちに食に関する知識を与え、実行する力をつけるという大きな役割がございます。これらの目標、役割を踏まえて、水巻町の小学校では、年間の教育指導計画をたてており、健康教育として学校給食を行ってまいっております。例えば、猪熊小学校の給食指導を例にして申し上げますと、目標として、学校給食を通して、学級における人間関係を育てると共に児童の心身の健康の保持増進、健全な生活態度の育成を図るとしております。また、方針では、食事についての基本的な習慣形成に努めること、和やかで楽しい食事の雰囲気作りの工夫をすること、当番児童の自主的活動の高揚を図ることとなっております。栄養指導につきましては、知的理解に偏らないよう、食品の働きと健康や発育との関連においてとらえる等、指導法の工夫改善に努めること、児童・教師と調理員との交流を図り、給食の向上を目指し、感謝の心を育てること、配膳室等において学年に応じた掲示物の工夫をすることなどとなっております。ワーキングチームでは、これらの目標、役割、具体的な事例などにおいて示されている、学校教育の一環としての給食の意義を十分踏まえまして、その上で、給食業務の一部を業務委託することによって、学校教育の一環としての給食の意義が損なわれないのか、これらの諸要件を満たしているか、などについて検証を行いました。委託を予定している業務は、献立の作成から食器の洗浄・清掃作業までの給食調理業務全般のうち、調理作業、配缶・運搬作業、洗浄・清掃作業などの業務としておりますが、それぞれの学校において従来どおり調理し、提供いたします。また、献立は栄養士が作成し、調理方法についても指導を行うこと、食材についてもこれまでどおり学校給食会や地元の食材を購入することにしております。また、調理業務を委託する事業者に対しては、栄養士または調理員の免許を持つ責任者と従事者を配置すること、責任者は、集団給食施設における調理経験を有すること、学校給食の経験者を配置すること、従事者に対して十分な事前研修を実施することなどを義務付けることにしております。従って、一部業務委託を行っても、児童・教師と調理員との交流を図ることや給食の向上を目指し、感謝の心を育てるなど生きた教材としての意義や献立のあり方、食材の調達、調理方法などについてもこれまで通りであることや、民間委託にあたっての諸要件についても、児童に対するサービスを低下させるものではないこと、他自治体でも調理業務の委託が進んでいて、受託事業者にも調理業務のノウハウが蓄積されており、安心して委託が可能であることなど、課題をひとつひとつ検討しながら、作業をおこなっておりますので、決して「民間委託先にありき」で論議しているわけではございません。

次に、（2）の「このような町の重要問題を町の職員だけのワーキングチームで決定することが賢明な方法とは思いません。学校、保護者、調理員、栄養士、有識者や商工業関係者など幅広い代表者で構成された学校給食検討委員会を立ち上げ、そこで学校給食の位置づけや今後の方向性、地域産業とのかかわりなど水巻町の学校給食はいかにあるべきか、基本的な考え方、方向性を論議することが必要だとこれまで提案してきました。直ちに設置して、議論を始めるべきだと思います。いかがですか」とのご質問ですが、学校給食の実施について検討を行っておりますワーキングチームは、学校給食の実施について、決定する機関ではありません。町の重要施策として決定を行うための判断材料として報告するもので、政策会議等の基幹会議の議論を経て決定し、町長が議会にお諮りするものでありますので、ワーキングチームで成案が得られた後に、更により幅広い意見を聞く必要があると判断した場合、そのような委員会などを設けることにしているものでございます。従って、施策として決定する際に学校給食検討委員会を設置する必要があるか否かについて改めて検討したいと思っておりますので、この点のご理解をよろしくお願いいたします。

2点目の中学校給食の実施についての（1）「その後のワーキングチームでの検討内容などを含めた経過はどのようになっていますか」とのご質問ですが、ワーキングチームでの検討内容については、中学校給食の課題、給食方式、保護者負担費用と納付方法、献立の作成、食材の調達、給食の配送、衛生管理、実施時期等でございます。このうち、給食方式については、水巻中学校、南中学校で自校方式を導入した場合、小中学校7校の給食センターを建設した場合、水巻中学校、南中学校2校の給食センターを建設した場合、親子方式で実施した場合、デリバリー方式で実施した場合─このデリバリー方式というのは、献立作成と食材の選定等は町が行い、調理、配送、食器の回収等の業務を業者に委託する方式のことですが─このようないろいろな場合などについて、建設費用、年間運営費用等について検討しております。年内には教育委員会に諮った後に、町長に提出できるよう作業を進めてまいっております。次に（2）の「学校を通じアンケートなどを検討すると2006年6月議会で答弁されましたが、どのように実施されましたか。経過をお知らせください」とのご質問ですが、当時の議会ではアンケートを行うことを検討すると答弁していましたが、中学校給食は実施をする方向で検討が進んでいることから、現在のところ実施しておりません。ワーキングチームからの成案を待って、実施するかどうかについて改めて検討致したいと思っております。以上でございます。

5番、井手幸子です。町営住宅の移転問題について関連質問をいたします。私の質問したいのは2年前に町が取られた住民への意向調査、アンケートの内容についてです。この町営住宅の用途廃止については、いろいろ条例とか要綱を調べてみましたけれど、町営住宅の用途廃止に伴う取り扱い要綱というところで実施されていると思いますけど、この中の5条に「町長は入居者が町営住宅以外の住宅への入居を希望する時は、その希望に応じて入居の斡旋に努めるものとする」と明記をしてあるんですけど、2年前のこのアンケートを見ますと、どうも腑に落ちないのが、まず最初に「他の町営住宅への住み替え斡旋を希望しますか」で、その次の設問としては「住み替えを希望する団地、棟、階はどこですか」というような具体的な質問がされております。で、他の町営住宅に住み替えのみの設問であり、最後には「平成20年3月以降の予定を教えてください」と、そして、「1番で他の町営住宅への斡旋を希望しない人は必ず書いてください」とあるんですけどね、この要項には、町営住宅以外の住宅住み替えのための斡旋も努める、努力するというふうに書いてあるのに、どうしてここではそれが選択肢に入ってないのかという点が1つと、もう1つこのアンケートの中で「簡易耐火構造の平屋への一時的入居を希望しますか」というふうな設問もあるんですけど、それについてのアンケートの結果が報告されていません。耐火構造の平屋に希望された方が何人ぐらいいらっしゃったのか、そしてまた、そこに斡旋を実際にされたのかということを質問いたします。

町営住宅以外への斡旋ということは、これはもう当然の事ではないんでしょうか。そのアンケートに…。ちょっと私も具体的にわかりませんが、アンケートに記載する必要はないと。もし、民間の住宅のほうに出たいということであって、町のほうに申出があれば、町のほうでも当然斡旋するような状況になるんではないかと、そのように考えております。それから、耐火構造への希望のアンケートについては、ちょっと今、アンケートが手元にございませんので、後日報告させていただきたいと思いますが。

この2年前のアンケートをもとに今の住宅住み替えの斡旋をされていると思います。これをもとにしながら、その後、担当課でもいろいろ事情を聞きながら、いろいろされているんだろうと思うんですけど、昨年度の3月議会でわが党がやっぱり、この猪熊の町営住宅の用途廃止について質問をしております。で、その中に「住民の方が本当にこれは納得してるのか」っていうような質問に対して、答弁は「おおむねご理解をいただいているものと考えております」というふうな答弁をされておりますけれど、私も今回この問題を取り上げるにあたって、いろいろな住民の方から要求を伺いました。アンケートにもありましたけど、「本当にもう40年以上─既に耐用年数は越えているんですけど─安い家賃で本当に長い間、住ませていただきまして、本当に感謝しております」という意見とともに、「空き家になったら次々と取り壊されるけど、台風のときなど風当たりが強くなって、とても怖い思いをしています」とか、先ほど言いました「せめて、簡易耐火構造の平屋へ移らせてください」そして、また、もうこれ、80代を越えられている女性の方ですけど「自宅の近くに身内がいて、安心ですけど、住み替え先でも近くに住ませて欲しい」とかですね、中には「新しくできた吉田団地に入れて欲しい」とか言うのがありました。それで、一番極め付けがやっぱり、「死ぬまでいたい」という意見もありました。実際にそういう住みたいって言うのがあるけど、8年前に用途廃止が決まった、それではどういうふうに進めていくかっていうところで、やっぱり、高齢者ということを考慮していただいて、冒頭の質問にもありましたけれど、猪熊町営住宅地区っていうのは町内でも一番、高齢化率が高いところです。そういうところで─これは全国的にそうなんですけど、公営住宅っていうのは高齢者の方が多いところです。そして、コミュニケーションの問題とかでいろんな問題ができてるんですけれど─そういうところで、一方的に用途廃止が決まりました。じゃあ、他の町営住宅に移ってくださいということではなくて、今質問をしましたように選択肢をですね…民間を借りていただくとか。やっぱり、猪熊に40年以上も住んでて、離れたくないというのがありますので、再度質問いたしますけど、選択肢を広げられるおつもりはありませんか。

アンケートを採って、それの対応については担当課としては、ある程度のことは改善策をしてきたんではないかと思います。しかし、現実には退去が進まないということが現実でございました。しかし、今年の8月1日、地元説明会等も致しまして、今後は個々の入居者を訪れながら、入居者の方から希望を聞いて、それぞれどういう事情があるのか、そういうところを対応策を検討させていただきたいと、このように考えます。それから、他の方法ですね、耐火の方とか、猪熊の民間借家へ移転とか、それから吉田団地への移転とか、ちょっとご質問がございましたが、この辺につきましては、やはり、今までお願いして快くご協力いただいた方々との。不公平感もございますし。移転補償費の関係も削減するということになっております。これもやはり、今までの方々と不公平がございますのでそういう方針でやらせていただきたいと、そのように考えております。

ちょっと、今の猪熊町住の問題でちょっと、関連しますので先に質問したいと思うんですが。あの、なんですかね、今残っとる方々の要望といいますか、悩みといいますか、あるいは移転先の希望、これをね─さっき答弁の中で「今から面接をしながら…」というふうに言われたから─ここは私、大事なところだと思うんですよ。一般的にアンケートとか何とかじゃなくて、具体的にどこを希望して、どういうふうな条件にあるのかというのをそれぞれ一人ずつ、一戸ずつ世帯ごとに掌握すると、そして、その上でそういう人たちが─ゴネとる人は別ですよ。ゴネる人は、まったくね。─しかし、行きたいけれども、条件が合わないと。例えば、高松団地に行きたいけども、私は年取って、1階なら何とかなるけども、4階、5階ではどうもならんと、これはどうもならんのですよね。そういうのを具体的に調査をして、解決をしていくという点で面接を進めるということは、私、大事なとこだと思う。それと、もう1つ気になるのは、今まで引越しをした人との関係があるから補償費は今までのように出せないんだとかいうのは、これはあんまり考える必要ないと思うんですよ。やっぱり、移転した人はね、強制的に移転させたわけじゃないでしょ。やっぱり、それぞれ希望に応じていったわけですよ。だから、それはそれで納得なんですよ。そことの兼ね合いで、補償費は削っていかにゃならんのだとか、あるいは他の所に斡旋することはできないとかいうことを考える必要はないと思いますよ。やっぱりね、納得で行っとるわけですからね。行きたい人は、今、残っとる人は、行きたくても行かれないという条件になっとる訳だから、これを解決すると。それまでは補償はちゃんとしていくというふうにしなければ、強制的になるんですよ。廃止はこれは町の独自のことでやっていくわけですけども、しかし、やっぱり、そこに住んどった、長い間水巻に住んどった居住者のことを真っ先に考えるというのが、行政のあり方ですよ。私はそういう観点に立って、この問題は処理していくべきだとこういうふうに思いますが、再度お願いしたい。

それから、話変わりますけども、学校給食の問題です。教育長答弁ですね、「決して民間委託先にありきではない」ということを強調されたわけですが、しかし、話を聞きよると、民間のことが主として議論になっとるという答弁になっとった気がするんですよ。この問題、最初に質問したときに当局はこういうふうに言っとんですよ。「このワーキングチームは本町の小学校と中学校の給食の望ましいあり方を検討している」…我々は直営ですね、直轄、自校方式というのが一番望ましいと思っとるけれども、しかし、何が望ましいかはワーキングチームで基本的な問題を検討したいというふうに、この問題を最初に質問したときに当局の答弁はそうなっとったんです。だから我々は当然、このワーキングチームというのは直営自校方式、あるいは完全委託方式や部分委託方式、あるいはセンター方式、現在ある小学校の給食の施設を利用するとか、そういうものを総合的に検討するのがワーキングチームだというふうに理解しとったけれども、その後の何回かの質問の中で、例えば公明党さんが質問したときには完全に答弁は民間がいいという内容の答弁をしとんですよ。そして、今日また、「いや、決して民間先にありきではありません」こういうふうに言うわけですね。なにが本当なのか、私は頭の中が混乱しとうですよ。そこんところをちょっと、もう一遍、正確にしていただきたいということと、当初の考えとる方針でいけば、基本的なあり方を検討するからこそ、職員─ワーキングチームはさしあたり、総務課長と学校教育課長…課の職員、あるいは企画課の職員─職員で作り上げて、やると、こういうふうに言われたから、それはまずいと。そりゃ、職員も優秀ですよ、しかしね、給食の望ましいあり方は職員だけでなくて、あらゆる階層の人たち、町民の知恵を絞って、本当に何がいいのかという知恵を出し合うチームが必要なんだということを提起してきとんですよね。そのことは全然検討しようとしないで、「必要になればそれはする」という答弁が今まで続いとんですよね。これはやっぱり、私は間違いだと思うんです。やっぱりね、町民の知恵を借りる、いい学校給食のあり方をほんとに結論として出していくというためには、そういうふうにするべきだというふうに思うんです。だから、そういう姿勢になっとるから、結局、学校のアンケートについて、学校を通じたアンケートについても結局何にもしてないんです。ほんとに正しいものを作り出そうとするなら、そういう学校を通じてのアンケートをするって言っとんだから、アンケートをやって、学校の生徒はどう考えとるのか、保護者はどう考えとるのか、そういうのを真っ先に取り上げていくということをしないで言葉だけで「民営化先にありきじゃない」とか言うふうに言いながら、実際は民営化を先行させていくという議論が、これ、されとるでしょう。これは間違えとると思うんですよ。そういうことを我々質問してないです。だから、もう一度そこんところを明確にしていただきたいというふうに思います。以上です。

猪熊町住の移転の件でございますが、議員の言われるように面接は大切だと、個別の面接は大切だということでございます。この点につきましては私のほうもまさにそのとおりに考えておりますので、今後は面接をして、なぜ、移転に障害になっているのか調査しながら、話し合いながら、移転していただくと。そして、20年の3月までには希望していただくというふうにもっていきたいと考えております。それから、移転補償費の関係でございますが、議員さんは減額、削減すべきではないとのご意見でございますが、この移転の件につきましても、相当年数がたっておりますし、ずっと話し合いもしてきております。十分ご承知のことと思いまして、もう既にご協力をいただいた方とのやはり差がございますので。これ、失くすということではございません。年々逓減していくという形でさしていただきたいとそのように考えております。

お答えいたします。私が先ほど申し上げました答弁の中で、決して民間委託先にありきではないというのが言葉だけに終わっているんではないんかと、望ましい学校給食のあり方、これを検討するからこそ、職員だけではなく、いろいろな人材って言いますか、町民の方々の考え、知恵をあわせて、検討できるようなチームを作る必要があるというふうに、そこのところが間違っているんではないかというふうにおっしゃったというふうに理解をしております。平成18年3月議会のそのまま、生の議会の答弁はこの場に持っておりませんが、今、議員ご指摘のように3月の議会での答弁の要約をここでもう一度確認を致しますと、確かに今ご指摘がありましたように企画課、総務課、学校教育課で構成するワーキングチームにおいて給食の運営や経営の手法、現在ある設備の活用、児童・生徒を含めたいろんな方々の意向の把握、学校給食の望ましいあり方、これについて広範に検討していくというふうに答弁をいたしております。で、それと、やはり、その18年3月のご質問にお答えした答弁でございますが、こういうふうにお答えをしております。例えば、限られた財源を有効活用し、効率的行財政運営を行うために民間委託を進めてまいりたいと考えていますというふうな答弁。それから、児童はこれまでと同様に調理の状況を目にすることができるし、給食指導も受けられるなど教育的意義や食育の観点から見ても現在の自校方式との違いはないと言うふうに一応考えていると、こういう答弁。それから、検討の過程や成案を得た段階で幅広い意見を聞く必要があると判断した場合にはそのような機関を設けたいと思うというふうな答弁も致しております。で、先ほどの私の答弁の中で実際に例えば猪熊小学校でどういう教育的な、いわゆる重要な教育の一環として学校教育を実施しているかとか、そういうことを少し具体的に申し上げましたが、そういうことも十分調査研究をし、考え合わせながら、どの方法等が適切であるかということを検討してまいったところです。そういうことで、決して言葉尻だけではなくて、初めから結論を持って話し合いをしたということでは決してございませんのでご理解をお願いいたします。

猪熊町住の移転問題ですが、今の答弁聞いてますと、残ったものに対してはあまり協力的でなかったと、だから、今後は制裁の意味で少し懲らしめてやろうと、こういう感じに取れるんですよね。徹底して本人の納得するように今まで個別の話し合いはしてなかったわけでしょう。その結果、今のような状況が出てきているわけです。何も本人たちだけの責任じゃないと思うんです。ですから、そういう努力─個別に今から話し合いをしていくという努力─をされるんなら、その期間はそういう制裁的な措置をするべきではないというふうに私は思うんですよね。で、一定段階、本人が行けない、移れないという事情が、やはり、あると思うから、町長も今言われるように個別的にもっと話し合いをしてというふうに言われておるんじゃないかと思うんですよね。だから、そういう意味では、やはり、住民の立場に立って、どういうふうに解決をしていくかということで、まず考えるべきであって、「制裁先にありき」というような、そんな行政の姿勢では、私はまずいと思うんですよね。もっと、徹底した住民との話し合い、協議をしていただきたいと言うふうに思います。その点について。依然として、そういう制裁的なことをやられるつもりかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、吉田団地建て替えの問題です。総合的な活用計画を見直す作業というふうにいわれているわけですね、これは、当然建て直し、建て替えをするということになれば、全体的な問題を考えるちゅうのは、当たり前でしょうけど、ここで言われる総合的な活用計画を見直すというその見直しというのはどういうことを言われているのかね、先ほどの答弁ではちょっとその内容が明確でなかったような感じがするわけですが、もう一度そこを明確にしていただきたい。それと、いつ、どの段階で住民に「こういう計画を今作ろうとしています、作りかけております」というようなことを話しされるのか。完全にでき上がってしまってですね、もう変えられませんよと、いつも大体そういうことが多いですね。もうでき上がってしまって、そして、住民に「こう決まりましたから、協力してください」と。こういうことではね、やはり、まさに住民参加の行政だとはいえないんじゃないか。住民がほんとに行政に協力し、参加していくというのは、計画段階から住民の声を聞き、そして、その計画を立てていくということが、私は、必要なんじゃないかと。おそらく、もうすでにコンサルのほうに発注されているんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなのか。そして、コンサルにもし、発注しているとするなら、どういう内容のものをコンサルに依頼しているのか、そういったものを明らかにしていただきたいと思います。それと、いつの段階で、どの程度まで─今、70％ぐらいまで計画が進んでいるみたいなこと言われましたが─どこの段階で議会なり、住民なりに「こういうことをやろうとしております」と。いろいろな案がありましてというなら、「こういういろいろな案があります」と、どういうものが一番いいのかという知恵を借りるとか、そういうようなことを、私は、こういう大きな事業ですから、計画段階からキチッとみんなの、議会にも、あるいは住民にも意見を聞きながら進めるということが大事やないか、それをまったく闇に、闇にしてですね、そして、出てきたらびっくりというような計画を立てられたんじゃ困るんですよ。だから、そこら辺のことをしっかり肝に銘じてやっていただきたいと思いますが、どの段階で議会なり住民なりに明らかにされるのか、時期的なものも含めて明らかにして欲しいと思います。

猪熊町住の件は決して制裁的な面で実施しているということではございません。期限を、20年の3月までにお願いしますという期限を定めておりますので、これが過ぎれば、いろいろな事情もあろうかとは思いますけれど、これが過ぎれば条件が下がっていくというようなことは私は当然なことだとそのように考えています。

それから、吉田団地の建て替えの件につきましては、ちょっと後で課長の方から具体的に申し上げますが、総合計画の見直しを今致しておりまして、その中にひとつ吉田団地の建て替え、現地建て替えか、ぼた山への建て替え、移転建て替えがあるのか、その辺を今検討しておりまして、確かに今コンサルに一部発注しているところでございます。まだ、その内容につきましても我々も何も見ておりませんし、報告も、まだ成案もできておりませんので、それができましたら、私のほうで見て、議論して、そして議会のほうにご報告させていただきたい、そのように考えております。もう少し具体的なことは課長のほうから答弁させていただきます。

猪熊町営住宅のご質問の中に「個別の話し合いをしてこなかったんではないか」というご質問がございました。このことについては、町長の答弁の中にもありましたように、私どもは説明会だけを行ってきたわけではなく、アンケート調査を実施をして、それを基に個別に入りまして、その方のどういうふうなご希望があるのか、掘り下げてお話を聞いてまいっております。ただ、話を聞いて、かなり期間が経過してきておりますので、考えのお変わりになった方もあるかもわかりませんので、私ども担当課としましても、個別に、今後もそういう機会を増やして、個別に入りながら、その方がどのようなお気持ちで今おられるのか、どういうところに希望をされておられるのか、その内容を具体的に掘り下げてお聞きする中で期限までに移転の希望を出していただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。

それから、2点目の吉田団地の建て替えの関係でございますが、「見直し作業とはどういうものをいっているのか」というご質問でございましたが、この公営住宅ストック総合活用計画というものができましたのは平成12年のことでありまして、先ほどの町長説明がありましたように、国庫補助事業導入をして、公営住宅のいろいろな、さまざまな改善計画を行っていくうえで、自治体に補助金を導入するためには、このような計画を町営住宅全般にわたっていかなくてはならないということになりまして、私どもも高齢者あるいは身体障害者向けの住宅、あるいは高松団地のような施設改善事業、こういったものを手がけておりましたものですから、これに国庫補助事業を導入するために、私どもの事務レベルでこのストック総合活用計画を策定してきたところでございます。今回の建て替えにつきましては、この中に…作った段階で想定されるものにつきましては事務レベルで作っておりましたが、内容的には政策会議に諮る、あるいは関係各課の調整をするなどそういうことをしておりませんでしたので、今回改めてそういうものを作り上げて、そして、担当課で成案を作り、その後、関係各課の調整あるいは政策会議にかけるなど致しまして、これは吉田団地の建て替えだけではなくして、吉田の地域全体に関わる、活性化に関わる大きな問題でもありますから、町としましては何らかの…吉田地域の活性化対策協議会、検討委員会あたり、これ仮称でございますが、そういうものに諮る中で現地の建て替えがいいのか、あるいは移転の建て替えがいいのか、そういったところも含めてご検討していただいて、その中に議員さんあたりも入っていただいて、ご意見を賜って、成案を作っていきたいなという考えでおります。以上でございます。

6番、岡田です。ごみの減量化の問題と中学校給食についての再質問をさせていただきます。先ほど、3ヵ年の計画ということで19年から21年度にかけて20％ごみを削減するという計画がありまして、今これが取り組まれている─遠賀郡、中間市、広域などで取り組まれている─ところなんですけれども、これを、実際にこの減量化を行っていくのは住民自身なんですよね、ですから、幾ら計画があったとしても住民の皆さんの協力がない限りは進まないわけです。ですから、住民の皆さんにいかに協力をしていただくか、どのように行政がそれに、住民の皆さんが協力していただけるように指導、指導っていうか、ともにやっていくかっていう、そこが重要なポイントだと思うんです。そういうことがない限り、行政側の意欲─住民の皆さんに協力していただきたいという強い意欲─がない限り、住民の皆さんは幾らいろんな配付物が配られたとしても、なかなかそれを見て、「やらなければならない」とはなかなかこう…町民の皆さん全員が思うところまでもっていくのは大変だと思うんです。ですからそこで、具体的にもう少し計画を、私が提案させていただきますのは、もう少し具体的に住民の皆さんお一人がどのくらい、例えば、トレーなら一人何枚はお願いしますとか、なんかそういう、こう、ものすごく具体的なものを提示していくということが、一人ひとりの意識の改革って言うか、そういうのに繋がるんじゃないのかと思うので。広域のほうで研修にいかせてもらいました、ふじ市の方ではアクションプランといって住民の皆さんの行動プランというのを具体的に示しているんですよね。ですから、そういうのを少し水巻町としても、具体的な方策を住民の皆さんに訴えていく。ただ大きな冊子を配っただけとかですね、広域の中で小さい字で書かれたチラシを入れたとしても、住民の皆さん、なかなかご覧になれない方もいらっしゃると思いますんで、もう少し細やかな行政としての姿勢が私は必要ではないかと思いますので、そこについての町長のご答弁をいただきたいと思います。それと、教育の方の問題では中学校での環境教育ですね。そういうことも具体的にぜひ行っていただきたいと思います。特に水巻町と致しましては、町も面積的に小さいですし、団地住まいの方が多いですから、なかなかごみの─生ごみとか─減量化、難しいと思うんですよね。コンポストの遠賀町や岡垣町などに比べても利用率少ないんじゃないかと思いますんで。負担金を減らすためにもぜひ、本気で取り組んでいただきたいと思っています。そのことについてのご答弁をお願いします。

それと、先ほどから教育長の方から学校給食について「民間委託先にありきではない」ということだったんですけれども、私たちは民間委託には反対をしています。いくら教育長が「民間委託と直営とは変わらない」と、「こういうところ、こういうところ、こういうところしか委託しないんだから、変わらない」と言われました。けれども、先ほど、猪熊小学校でずいぶん学校給食法に基づいた立派な給食が本当に今小学校では行われていると思うんですけれども、それもやはり、直営だからこそ、調理員さんや栄養士さんとがうまく連携組んで、職員さんとの意思の疎通もうまくできて、子どもを中心に行われている…直営だからこそうまく回っているかと思うんです。民間委託についての問題点はいつも議会で申し上げておりますけれども、栄養士さんの問題ですね、岡垣町でも宗像市でも新たに町独自で栄養士を雇っていたりしております。こういうことでほんとうに─民間委託が出てきたのは経費削減ということで出てきたんですけれども─こういうことで民間委託を、学校給食の民間委託を進めたとして、本当に経費削減になるのかどうかということを私はずっと今まで疑問にも思ってきてましたので、その辺をしっかり数値的に出してくださいといいました。ただ人件費だけじゃなくてですね、調理員の人件費というのは、ただ、物を作るだけの値段ではないということは前回の議会でも申し上げたと思います。教育的意義を担っている調理員さんとして私はとらえていると言いました。ですから、そこら辺の根本議論がまず、先ほど小田議員が言いましたように水巻町の学校教育で学校給食をどのように位置づけて、どのような給食をやっていきたいのか、どのような子どもたちを育てていきたいのかという、その根本議論が先にあって、教育ビジョンがあってからこそ、その方法論は後だと思うんですよね。それが行政の役割だと思うんです。数字の計算って言うか、もちろん財政も大事です。財政は大事ですけれども、まず、教育ビジョンを語り合ってからこそ、語り合った後に、その財政的な裏づけをどうして行くかというようなことをしていただきたい。そのためには、現場の調理師さんや栄養士さん、そして学校の先生、保護者、そういう思いを受け止めた上でビジョンを新たにして具体的な方策に入っていただきたいというふうな、日本共産党としてはそういうふうな考え方で質問をさせていただいているというわけですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。

先のごみの件でございますが、先ほど答弁いたしましたのは、広域組合としてできるもの、そしてまた単町としてできるものと致しまして、生ごみの水切りとか、電動式生ごみ機とかコンポストとか古紙等の回収方法とか、そういう行政としてのできることを申しましたが、確かに岡田議員の言われますように一般家庭、住民の方々のご協力のところは何も申し上げておりません。これも非常に、言われるように大切なことだと思いますので、じゃあ、今どんな案があるか答弁できませんが、内部の方で十分考えて検討させていただきたいと思います。

先ほどの答弁でも申し上げましたが、当然、学校給食法にございます目的、これに違えるようなことがあってはならない、学校教育としての重要性、これを損ねるような、そういうことであってはならないということは、まず、大原則として、当然、検討委員会、ワーキングチームでも検討をまずスタートさせてきております。ただ…もちろん、安全安心であること、そして住民の皆さんの負担ということも、十分、これは非常に重要な問題である。継続して実施できるか否か、今のいろいろな状況の中でそういうことも、これもやっぱり大変重要な問題だと思います。それら広範な観点から議論を進めてまいっているということでございます。それから、コストの件につきましては課長の方から答えていただきたいと思います。

現在、ワーキングチームに起きまして、先ほど教育長が説明いたしましたようにさまざまな角度から検討を致しております。その中では建設コストあるいは年間の運営費、それから民営化した場合の行政効果などについても検討いたしておりますので、先ほど申しましたように年内に報告書ができあがりますので、その中で、それら他の数値につきましてもお知らせしたいと思っておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。