平成19年 第3回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

「議案第36号 吉田第一汚水幹線管渠築造工事の請負契約の締結について」の撤回について。当該請負契約の締結については、平成19年5月16日に日本国土・黒瀬共同企業体と仮契約をし、現在、議会においてご審議いただいておりますが、平成19年6月18日、同企業体から辞退届が提出されました。辞退の理由でありますが「共同企業体の構成員であります、黒瀬建設株式会社が別件工事の指名競争入札において競売入札妨害の疑いにより捜査を受けている報道発表があり、このような中、水巻町と信義に基づき、工事請負契約を締結することは困難と判断し、契約の辞退と共同企業体の解散を行いたい」というものであります。よって、この辞退届により、平成19年6月5日、提出しました当事件について撤回したいので、水巻町議会会議規則第20条の規定により請求するものであります。よろしくお願いいたします。

議案第33号 水巻町公告式条例の一部改正について。6月19日、総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第34号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、6月19日、総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第35号 水巻町障害者施策推進協議会条例の一部改正について、6月15日の文教厚生委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第37号 平成19年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第2号）について、6月19日、総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第38号 水巻町特別職職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について、6月19日、総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

11番、近藤です。先日の総務財政委員会におきまして、町長に責任を確認したところ、それぞれ、事務分掌条例、施行規則がありながら、所管の職員に関してもまったく責任はないと。わずか自分の7月分の給料からの削減においても、それ以上の覚悟も見えなければ、責任のあり方も自覚に欠けると、私は思っております。部下に対する思いやりももちろんですが、それにかかる罪の重さを自らの責任としてどこまでお感じになるのか、今後の取り組みに期待をしておりますが、総務財政委員会におきましては、あまりにも無責任ではなかったかという兆しが見えてまいりました。過去においても測量費の未払いの問題、その場にいても黙認をしながら、記憶にないと言ってみたり、あるいは以前の業者に対する横領、着服の問題におきましても、それは、当初の全員協議会におきましても、業者間との問題、業者と一職員との問題だと言ってみたり。そして、今回の事件におきましても任意団体で起こした事件であり、とても公金の横領という位置づけがあまりにも見えませんでした。そういったことから、町長の発言に対するあまりの無責任といいますか、責任の能力に欠けるということにおきまして、やはり、全体の職員における最高のリーダーとしまして、やはり、その責任、全責任を自ら負うという、そういう覚悟がまったく見えませんでしたので、私におきましても、昨年同様、人事におきましても、助役人事が否決されたり、予算が2度も否決されるなど、このようなみっともない姿をこれまでに現してきたわけです。今後に起きましても、今回の総務財政委員会におきまして、あなたの無責任な発言がそれぞれ所管に持ちます責任の所在も、道義的責任においても、やはり、あなたに最終的な責任がかかってくるということを思いまして、私はこの、わずか7月分の35％、これに関しては本当に責任を感じているというふうには思いませんでした。その責任の能力に欠ける発言に対しまして私は反対を致します。

議案第38号に対しまして、日本共産党を代表して賛成の立場から討論を致します。今回の条例の一部改正は課長職にありました町職員の不祥事に対する町長の道義的責任として町長給与を7月の1カ月間、現在5％カットされているものに30％上乗せをして、35％カットにするというものです。今回の町職員の処分は早いうちに懲戒免職という最も重いものが下されました。この処分に対し、町民から賛否両論の意見が出ているのは事実です。そして、職員の首を斬るという最も重い処分を下した町長の道義的責任として、自らの給与を30％カット1カ月としたことについて、その責任の取り方が町職員の懲戒免職に見合った適切なものかどうか判断することは、基準があるわけではなく、大変難しいと考えます。また、前回の安永氏の不祥事の際には、町長、助役とも自ら道義的責任をとることはしなかったことなどを考え合わせますと、今回、自ら責任をとろうとする姿勢を私どもは認めたいと思います。今後、公務員は全体の奉仕者であり、住民の福祉の向上に努めるべきものであることを町長自ら襟をただし、リーダーシップのもと、町職員に徹底されることを要望いたしまして、議案第38号の賛成討論と致します。

2番、川本茂子でございます。意見書第8号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は松岡議員、志岐議員であります。内容は、お手元に配付しておりますので、そのとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

12番、小田和久です。自衛隊の「情報保全隊」による国民監視活動をただちに中止することを求める意見書について、提案説明を行います。案文についてはお手元に配布されておりますが、若干の説明をさせていただきたいと思います。自衛隊による国民監視の実態を示す内部文書が発表されて以来、全国各地で怒りの声が広がっております。テレビ、ラジオ、全国新聞、多くの地方新聞が厳しい批判をしています。内部文書の内容は自衛隊の情報保全隊がイラクへの派兵に反対する団体や個人ジャーナリストなど41都道府県、290人以上の団体や個人の活動を日常的に監視し、写真撮影も含めて166ページに及ぶ文書を作成していたというものです。自衛隊が国民の動きを監視し、記録するなどというのは日本国憲法を蹂躙し、自衛隊法などにも根拠を持たない違憲、違法の活動です。自衛隊という軍隊が、国民の知らないうちに国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ、記録するというのは戦前戦中の憲兵政治復活にもつながる重大問題です。自衛隊の情報保全隊は2003年にそれまでの調査隊を改変強化したものです。自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止が任務とされてきました。今回の内部文書はそれにも反して、国民を監視するのが情報保全隊の仕事だったことを明白にしました。この文書は陸上自衛隊東北方面情報保全隊が作成した文書と情報保全隊本部が作成した文書の2種類で前者は東北方面で情報保全隊が収集した情報を定期的に報告したものです。内容はイラク派兵反対の活動について記載するとともに消費税増税反対、医療費負担増の凍結、見直し、国民春闘、小林多喜二展の取り組みなどが記載されており、文字通り、あらゆる活動を監視下に置いたことを浮き彫りにしています。後者の情報保全隊本部が作成したイラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向と題した文書は、情報保全隊が組織を挙げてイラク派兵反対運動の監視に特別会計の体制をとっていたことをうかがわせています。文書はいずれも関係団体、内容、勢力等や個人名まで記載し、監視、収集した国民の運動を日本共産党系、社会民主党系、民主党と連合系労働組合などと勝手に区分までしています。映画監督の山田洋次さんや漫画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下に置き、地方議会の活動も監視対象となっています。したがって、内部文書が示した情報保全隊の活動は集会、結社および言論、出版などの表現の自由を保障した憲法21条、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利を保障した憲法13条、信教の自由を保障した憲法20条に違反することは明白です。写真の隠し撮りなどは国民のプライバシーを侵害するまぎれもない犯罪行為です。以上縷々述べましたが、武力集団である自衛隊が政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは民主政治を危うくさせる恐るべき事態です。これは旧日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり、国民を弾圧する機関となっていった戦前の暗黒政治を復活させるものです。ことは自衛隊のイラク派兵に賛成するか、反対するかという問題に関わりなく、国民全体の自由と民主主義に関わる重大な問題です。よって、違憲違法な監視活動は直ちに中止することを求めるものであります。以上地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。提出先は内閣総理大臣、防衛大臣です。ご審議の上、ご賛同よろしくお願いします。以上です。

「宙に浮いた年金」を政府の責任で納得できる解決を求める意見書。今、年金問題については広く国民の怒りを呼んでおります。この意見書の内容は非常にわかりやすく書いておるつもりですのでこれを読み上げて、提案説明とさせていただきます─今、5,000万件を超える社会保険庁の公的年金の保険納付記録が払い主不明となり、さらに1,430万件の未統合の記録が発覚するなど、公的年金制度への不安と不信が頂点に達している。基礎年金番号制導入は、平成8年に閣議決定して平成9年1月から実施に移されたものである。この「消えた年金」といわれる問題は、当時からこのような事態が発生することは懸念されていたが、現実の事態となっても国民に知らされず放置されてきたという経緯は、全面的に国の責任に帰するものであることは明確である。したがって、この問題解決に当たっては政府の責任で国民が納得いくまで全面的解決が行われるべきである。その立場から、次の4点について厳正に実施されることを求める。1．政府は、宙に浮いた年金納付者の調査に当たって、氏名、性別、年月日の条件が一致したものだけを同一人物と見なして本人調査の対象にするとしているが、これでは解決できるはずがありません。調査対象を3条件が一致しなくても、部分的な一致によっても、同一人物の可能性をはらむすべての人に調査対象の範囲を広げ、情報を提供すること。2．無年金者や遺族年金受給者についても調査対象とすること。3．年金記録が消失している被害者については、文書による記録証拠がなくても国が責任もって調査し、状況証拠など、何らかの手がかりがあれば支給するという基本姿勢で解決すること。4．現在、参議院で審議されている社会保険庁の解体・民営化を内容とする法律の可決を強行することは、この問題での政府の責任を逃れ、未解決のまま放置することになり、公的年金への将来にわたっての払拭しがたい不信を招くことは疑う余地もない。したがって、現在審議中の社会保険庁の解体・民営化に関する法律案を直ちに撤回し、「宙に浮いた年金」問題が国民の納得のうちに解決して後、あらためて国民的議論に乗せるべきであること。以上4点について実施方を強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります─提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。提出者、吉住善明。賛成者、井手幸子、小田和久、岡田選子、以上賛成者3人であります。慎重にご審議の上、ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。

5番、井手幸子です。最低賃金の引き上げを求める意見書について、提案説明を行います。原文はお手持ちの意見書の案のとおりであります。一生懸命働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が400万世帯を超えるといわれます。その背景には最低賃金が時給673円、平均月額11万5,000円程度というとても生計費を賄えない低さに押さえ込まれていることがあります。最低賃金を貧困のどん底のような水準に放置したままいることは許されません。日本の最低賃金は労働者の平均給与の32％と世界でも最低水準です。EUでは最低賃金を労働者の平均賃金の半分まで引き上げることを目標にしています。日本を「働いても、働いても貧困」という社会にしてはなりません。憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に引き上げるのは国の責任です。全労連も連合も労働団体の違いを超えて時給1,000円以上の引き上げを要求しており、政府はこれに答えるべきです。同時に全ての労働者に等しく適用される全国一律最低賃金制を確立すべきです。どこで働き、どんな職業に就いていようとも人間らしい最低限度の生活を保障するというのが最低賃金制の役割であり、国の責任です。多くの国が全国最低賃金制を採用しており、地域別最低賃金が47もあり、都道府県別に格差をつけた最低賃金にするというのは日本だけです。最低賃金の引き上げは地域経済にも大きな波及効果があります。政府は中小企業の経営を圧迫することを口実に最低賃金の抜本的な引き上げを拒否していますが、これでは労働者の生活も中小企業の経営も苦しいまま放置することになってしまいます。中小企業への支援等あわせて賃金の引き上げを進めてこそ、経済全体の底上げを図ることができます。同時に最低賃金さえも無視した大企業による下請け単価の買い叩きなどの下請け中小企業いじめを厳しく監視することをはじめ、低賃金の過当競争を抑制するなどの対策をとる必要があります。また、運輸業界や大型店などこの間の規制緩和が労働者の賃金も引き下げ、中小企業の経営も圧迫し、消費者の安全や町の賑わいという面でも深刻な問題を引き起こしており、これらの抜本的是正も進めるべきです。自治体が発注する事業が最低賃金よりも低い労務単価で落札される事例が全国に広がっています。発注者である自治体は最低賃金を守れないような低入札価格を是正し、委託業務で働く労働者が人間らしい生活を送ることのできるような価格設定にすべきです。自治体に働く臨時、非常勤職員の時給が民間のパート時給より下回る例が少なくありません。これを抜本的に引き上げるべきです。以上を持って提案説明と致します。提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長です。賛成議員は小田議員、岡田議員、吉住議員です。

10番の林でございます。ただ今の意見書の中で賃金のところなんですが、今これ、文案では貸金になっていると思うんですよ。2行目です。2行目以降全てそうだと思うんですけど。それ確認していただきたいと思います。

貸金になってますので、これを全部ですかね、賃金に。一番上の部分…題だけは賃金って正しい漢字使ってありますけど、後の文書の中の賃金って言うところは全部貸金になっておりますので訂正します。

6番、岡田選子です。定率減税の復活を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。案文はお手元にあるとおりなんですけども、ここに書かれてありますとおり、所得税住民税がですね、定率減税が半減、廃止されまして、ほんとに住民の皆さんから2倍、3倍になった、中には8倍、10倍になったという方のお話も伺っており、本当に少ない年金の中で大変な暮らしになってきている方々が増えてきています。で、その廃止の理由はここに書いてありますとおり、年金財源を確保するということだったんですけども、それがわずかですね、その中で2兆7,000億円のわずか2割、たった5,000億円しか、年金財源のほうに回されていないという実態がわかってきております。それで、今回意見書として国に対しては全額基礎年金の国庫負担割合の引き上げ分に充当するようにということと、2番目には1兆7,000億円、所得税、住民税の減税…増税なりまして庶民の負担は増えたんですけども、その増えた分、法人税が1．7兆円が減税したままになっておりますので、それを廃止して、法人税の方を減らすということですね。それと、3番目はこの定率減税を復活して欲しいということの3つを国に対して意見書をあげたいと、提案させていただきます。皆さんのご賛同、どうぞよろしくお願いいたします。

11番、近藤です。定率減税の復活を求める意見書案について、案文の最後のこの1、2、3のうちの2番に異論があります。この文章の最後の4行目から大企業へは減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長などでといった諸々と言葉がありますが、こういった減税を行ったままといった廃止を訴えるものなのか、あるいは2番のこの法人税の減税措置を廃止することといいますと、わが町におきましても、法人事業者は数多くあるわけです。一律全て法人税を納める、法人企業に当てはまるような文言では非常に賛成しかねるというふうに思いますので、1番、3番については申し分ありませんが、私としましてはやはり、この大企業に充てた文章であっても、やはりそこのところが限定されていない、むしろ、法人税の減税措置の見直しを迫るものであれば、結構だと思いますが、このままでは廃止ということになりますと、今厳しい、公共事業を行う地場の業者あるいは法人事業者に対するこの一定の減税措置は守るべきではないかなということも含めまして、私はこの案に対しては態度を保留いたします。

12番、小田です。私は賛成の立場で意見を言いたいと思うんですが。全体としては、これ、提案説明の中であったように今の国民がおかれている状況の下で国民の立場に立って…立った要求であるというふうに理解をしております。で、今の、賛成しかねるというふうに言われた2番の問題もですね、これは、全体的にはこの説明の中でも言っておるように、大企業がこの定率減税が決まったときも、国民と同じように大企業も減税という状況になったわけです。ところが、国民に対する定率減税だけは廃止をしてしまうと。しかし、大企業についてはそのまま残されておるという状況が不公平ではないかということをひとつは言っとる内容だと思います。したがって、そういうふうに、今の、賛成できないという意見に対しては、ひとつ理解をしていただきたいというふうに思います。で、全体としてはこの3項目とも今の時期にかなった意見書だというふうに理解しておりますので賛成をしたいと思います。以上です。

今、小田議員が説明をされましたけれども、ちょっと補足したいんですけど。法人税を大企業と中小企業というふうに分けるというのは、なかなか難しいと思うんですね、税率を。ですから、中小企業に対する保護策というのは、今の政府のもとでは中小企業対策費というのをどんどん削って、中小企業いじめをやってるというのが、こらもう事実です。ですから、そういった中小企業に対する保護策というのは別の形で私は打ち出していくべきだというふうに思います。で、いわゆる先ほどもありましたが、下請け単価を叩くとか、こういったことを法律で規制していくということが私は大事じゃないかと。そういうふうなことでこの法人税の減税措置を廃止することというのが、中小企業も含めて犠牲にするという考えの下で出されておるものではないということをひとつご理解いただきたいと思います。

10番、林です。意見書全体的な内容については賛同できますけども、定率減税の復活ということになると、ちょっと、その辺いかがなものかと思いますので、その点について私はちょっと、賛同できないという意見を述べさせていただきます。

報告することはありません。終わりです。

特別、報告することはありません。

報告することはありません。

ご報告申し上げます。5月29日付けで議長より諮問されました常任委員会の見直しおよび、委員要望の会期日数の短縮等について5月31日以降開催されました議会運営委員会において、慎重に審議しました結果、なお調査研究が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告を申し上げます。