平成19年 第1回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

13番、吉武でございます。明水会を代表いたしまして二つの質問をしたいと思っています。

まず1点目に、行財政改革の取り組みの成果について少しお聞きしたいと思っています。

一昨年の11月なりますか、矢野町長ともども政治家として出発し、あっと言う間の1年4カ月、5カ月であったかと、そういうふうに思っています。

その選挙のときに、この行財政改革の必要性を、街頭演説で私はかなり町民の方に訴えた、そういうことを思い出します。

それから、3年間で約10億の節約をしなくちゃあいけない、そういうことをその年の12月の議会で熱く強く議論されたことを覚えています。

それから、助役不在の中で、本当にこの改革が目標どおりスムーズに行われているのか、矢野町長の取り組みの成果をお聞きしたいと思っています。

次に、今地球温暖化ということがかなりテレビや新聞報道で聞きますけれども、1997年、京都で、気候変動枠組条約第3回締約国会議ということ、会議がございまして、その中で先進国の、世界の先進国の方が集まって、そこで地球温暖化がかなり議論される。地球温暖化をいかに阻止せなあいけないかということの中で、温室ガスの排出量削減の数値目標を定めた京都の議定書を採択した。ということは、皆さんその年、かなり新聞報道されましたから御存じのことだと思います。

それから約10年ですけども、世界中の国々がこういう排出ガス、二酸化炭素・フロン・メタン等含めていかに削減していくか、いうことを、この10年間各国で一生懸命頑張って削減していることは近ごろのニュースで聞きますけども、これも来年度2008年から2012年まで約5.2％ですか、の削減を含めた各国の一生懸命の取り組みが求められている、ということだと思います。

その中で、やはり我々日本としても、いろんな取り締まり、いろんな目標をつくって、あらゆる企業がそういう目標を達成するために技術力を高めている状態だと思いますけれども、私一個人としても、地球温暖化につながるそういったものを身近の中でどれだけ削減できるのか、そういうことを考えるのが一番大事な時期やないかとそういう気がしています。

そういった中で、ことしの4月より、水巻町を含めて1市4町、プラスチック製の容器包装の分別収集が始まる。そういうことは皆さん御存じのことだと思っています。そのために、水巻町町民全員に対して周知徹底するために広報みずまきの掲載や各公民館における説明会等含めて、本当に担当課を含めてPR活動で汗を流されていること、これは本当に敬服の限りであります。

でも、しかしながら、私はこの問題を一歩踏み込む、一歩角度を変えて考える、そういう必要があるんじゃあないか。それは、ごみ処理費用の問題があるんじゃないか。4月より1市4町の廃棄物を北九州市の最終処分に持ち込む、そういうことになってるわけですが、そのために当水巻町は約2億円ほどの処理費用を別途追加分として搬出しなくちゃあいけない。

これは、先ほどの質問にもありましたけども、行財政改革を進めていく中で財政的にも大変な大きな問題であろうと、そう言わざるを得ないと私は考えています。そのためにはやはりこういった減量化、資源化を積極的に進めなくちゃあいけない。そういう意味での分別が始まるんだと、そういうことを町民に深く理解してもらう、そういうことは一番大事じゃないか、そういうふうに思っています。

例えばわかりやすう言いますと、年間に2億円のごみの処理費がかかるということになりますと、町民一人一人が一生懸命頑張って1割ごみの量を減らすと約2,000万、2割減らすと約4,000万の処理費が浮くんじゃないか、そういう節約ができるんじゃないか、こういう経済的な効果をPRしていく、そういうことが一番減量化、資源化につながるPRの仕方があるんじゃないか、そういうふうに思っています。

そういうことを、町長先頭にして、具体的にどう進めていくのか、その辺の取り組みをぜひお聞かせ願いたい。以上2点について御答弁よろしくお願いします。

明水会の吉武議員の、初めに、行財政改革の取り組みの成果についての御質問にお答えをさしてもらいます。

助役不在の中、本当にこの改革が目標どおりスムーズに行われているのか、取り組みの成果をお聞きしたいとの御質問ですが、当町を取り巻く状況は、国の三位一体改革と言われる地方交付税制度の見直しとともに、歳入の根幹となる町税収入の伸び悩みが続き、収支不足を補う財政調整基金の取り崩しが増加傾向にあるなど、将来に向けた財源確保の見通しは依然として厳しい状況にあります。

その一方、急激に少子化、高齢化が進み、保健、医療、福祉、教育、環境など行政需要はますます増加しています。さらに職員の大量退職を控える中、財政状況は一層深刻な状況が続くことが予想されます。

このような状況のもと、高度化する政策課題や多様化する行政ニーズに対し、新しい町づくりを着実に進めていかなければなりません。

当町の財政状況は、さまざまな財政指数が示すように硬直化が急激に進んでおり、この危機的な状況を打開するために、緊急的かつ具体的な施策を展開することが急務でありました。

そのようなことから、当町では、現在、平成18年度から平成20年度までの3カ年を計画とする水巻町行財政改革緊急行動計画を策定し、財政健全化に向けた方針を明らかにして、町民の皆さんの協力を得ながら強い決意のもと行財政改革を推進しておりまして、平成18年度がその初年度であります。この緊急行動計画の策定に当たっては、数値目標や実施年次を設定し、効率的な行政運営を推進していくこととしています。そして、当町が自立再生を目指し、効率的な行財政運営を確立するために、総人件費、定員の適正化、事務事業の見直し、補助金の見直し、民間委託の推進、歳入の確保を改革の大きな柱として、より一層の経常収支改善に努めることを目的としています。計画の進捗状況を見てみますと、平成18年度から実施する項目については、現在協議中のものが一部ありますが、歳出削減に関する取り組みはほぼ計画どおり実行しています。

一方歳入の確保については、町民の皆さんに新たな負担が生じてくるため、議会および町民の皆さんの理解を得るためにも、まずは徹底した歳出削減に全力で取り組みたいと考えています。

しかしながら、当町のような小規模な自治体が財政的に自主性・自立性を確立することは容易ではないため、安定した自主財源の確保も重要な課題であると考えています。このため、町有地の処分や有効利用といった自主財源の確保のほか、住民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に立って財源の見直しを行っていきたいと考えています。

特に、自主財源の大部分を占める町税収入の滞納整理の着実な実施により、徴収率の向上を図るとともに、使用料についても、公平性に基づいた減免基準の見直しを行い、料金の改定も検討したいと考えています。

また、計画実施に伴う効果額については、平成18年度の出納閉鎖後に確定額を集計し、進捗状況と合わせて公表したいと考えていますが、一般会計の当初予算ベースで行財政改革の効果を見てみますと、平成17年度予算と比較して、人件費については平成18年度が約1億3,700万円の削減、平成19年度が1億7,200万円の削減となっています。委託料や電気料、旅費といった物件費については、平成18年度は2,500万円の削減、平成19年度は約6,500万円の削減の効果がありました。

また、各種団体の補助金の見直しについては、平成18年度は約950万円、平成19年度は約1,400万円の削減となっています。

そのほかにも、町税の徴収率向上対策や入札制度見直しについても一定の効果が上がっていますが、年度途中であるため現時点では正確な効果額は算定することができませんので、御理解をお願いします。

以上、述べましたように、行財政改革については一定の効果を上げていますが、「遠賀・中間地域広域行政事務組合」への大幅な負担金の増額や国民健康保険会計などの特別会計への繰り出しの増加は、平成17年度当初に行った財政見通しを大きく上回るものであり、行財政改革の効果を踏まえ、再度、財政シミュレーションを行う予定であります。

行財政運営の改善は、この計画で終わるものではありません。今後も行財政改革の進捗状況や財政シミュレーションなどを十分精査し、新たな行財政改革に向けた取り組みを加えながら、絶え間ない行財政改革を積極的に行ってまいります。

次に、一般廃棄物の減量化・資源化についての御質問にお答えします。

平成19年4月より可燃・不燃・粗大ごみについては、岡垣町糠塚にある中継処理施設遠賀・中間リレーセンターで中間処理することになり、そのうち可燃ごみについては北九州市に処理委託を行うことになります。

しかしながら、平成19年度以降のごみの処理については、中継基地の運営費、北九州市への搬送および処理費、プラスチック製容器包装ストックヤードの運営費等で、本町の負担額が平成18年度の2億2,227万円から平成19年度は4億69万円となり、1億7,842万円の増額は、御指摘のとおり、本町財政に大きな負担となります。

そこで、今後3カ年において、本町の可燃ごみの処理量を約20％削減することを当面の目標とし、まず、平成19年度については10％、平成20年度は15％、平成21年度は20％という計画で、ごみの排出量、処理量を減らす方策を講じることにより、本町の負担の軽減に努めていかなければなりません。

その方策としましては、平成19年4月より導入されますプラスチック製容器包装分別収集に伴い、分別のPR並びに各地区においての説明会での周知徹底を行い、可燃ごみの減量化を図りたいと考えています。

プラスチック製容器包装分別収集を行うことにより、重量的に8.4％の減量となります。

また、新聞紙、雑誌、段ボール等の紙類についても、資源物回収団体への協力依頼、団体登録増のPRなどを行いながら、紙類のごみの減量化を進めるとともに、資源化に努めていきたいと思います。

さらに、生ごみについても、コンポスト、電動式生ごみ処理機の補助制度の拡充、生ごみの水切り徹底のPRを行いながら、ごみの減量化に努めていきたいと思います。

また、平成19年度中に、遠賀・中間地域広域行政事務組合に住民代表からなる廃棄物減量等推進協議会を設立し、広域的観点から、ごみの減量化施策の助言、検証を行う体制を確立していきたいと思います。

ごみの減量化目標値を達成するには、住民の方々の協力が不可欠となりますので、効果的な方法をとってまいりたいと考えています。

ついては、議員の皆さんにおかれましても、住民の方々へのPR方よろしくお願いをします。

行財政改革、本当に一生懸命やっていかないといけない、そういうふうに考えていますし、きょうはプラスチック製ごみの分別に関してもう少し質問したい、そういうふうに思っています。

3月、2月、各家庭に家庭ごみの分別ガイドブックって、こういう保存版のパンフレットが各家庭に入っておると思いますが、実際にこれは、私は男ですけども、実際に見てもわからない部分がたくさんある。特に御婦人の方もおられますけども、御婦人の方が少しまだ、どう分別なんだろうかっていう興味があるんじゃないかなとそういうふうに思ってますけども、実際に男の視点からして、ごみなんていうのは燃えるごみと燃えないごみぐらいの感覚しかないんじゃないか。そういうふうに私自身も思ってます。で、その燃えるごみの中にこれだけ種類があるんだ、これだけ分別しなくちゃあいけないんだっていうことを真剣に考えておるのか。そういった部分を含めまして考えますと、私は昔から考えてたんですけども、何でこんなふうにごみを分別しなくちゃあいけないのか。恐らく福岡県内で本当に一生懸命自治体含めて分別をやられている市町村があると思います。

そういった中で、私が一番危惧してるのは、私たちの大人が見てもわかんない部分がたくさんある。そういった中で、やはり水巻町として今から先考えていく中で、教育の一環として、私は義務教育の中でこういった問題を授業として取り入れていくことが必要じゃないかな。

特に、子どもの視点から言いますと、どうしてとかなぜとかそういう疑問がたくさんあると思うんです。

だから、そういった中で、これ24ページありますけども、私はこの中で見て一番大事だなって思っているのは2ページに、20ページ、21ページですね、ごみゼロを目指してごみ減量化のページっていうのがある。「知っていますか、ごみを減らす4R」って書いてあるんですね。4R、4つのR。これ、私も今、4つのRは何ですかって皆さん質問しても的確に答えられる方います。

1つはリフューズ。ごみを発生源で断つ、2つ目、リデュース、ごみを出さない、3つ目、リユース、繰り返し使う、4つ目、リサイクル。最後の4つ目のリサイクルっていうのは結構なじみのある言葉ですから皆さん理解するかもしれない。

でも、こんな4つのR言われても、例えばうちのおふくろ、お年寄りいますけどわからない。それがたった2ページで説明している。これは、一番大事なことだろうと思うし、どうしてこうしなくちゃあいけないかっということを私は子どもたちにきちっと教えることが必要じゃないかな、そういうふうに思っています。

そういう部分の中で、私は立派な教育長が水巻にできました。今から先、例えば10歳の子どもたちに、こういう分別をきちっと、ごみを出さないっていう部分の4つのRを教えるっていうこと、例えば10歳の子どもたちに教えれば10年後先はもう立派な大人ですよ。20年30年たったら、その身についたことをまた子どもに教えていく。そうなってくると私どももぴんとこない世代、もう恐らく死んでやってる。そうなると、自然とリサイクルや、こういったリユースとか4つのRの必要性を身近に感じてる子どもたちの世界になっていく。そういう長期的な展望をとらえた中で、水巻らしさを入れた私は取り組みは必要じゃないかなあとそういう思ってます。ちょっとその辺の部分、教育長どうお考えか質問さしてください。

お答えさしてもらいます。

御存じのように環境教育というのが今の教育の中の非常に大切な柱として、これはもう全国挙げて、義務教育だけではなく高等学校関係でも非常に熱心に取り組む必要があるということで、各学校でも日常取り組んでいますが、ただ、それは、やはり地球環境の問題とか、もちろん自身がボランティアによって町をきれいにするとか、そういう具体的な動きはあるにしても、今御指摘があったような、各家庭でのごみの処理の仕方についてまで、きちんとまだ若いうちに認識をきちんと持たせるということについては、まさに御指摘のように十分とは言えないなあというふうに考えます。

今、答弁書の中にもありましたけども、非常に大切なことでも、町にとってまさに今後のいわゆる財政状況も含めましてですけれども、生きていく上で明るい町として、住みよい町として、子どもたちが将来健やかに過ごせるように、これはどうしてもやっぱり取り組まなければならないことだと私は思いますので、住民課の方とも今後十分いろいろ協議をさせていただいて、そして学校教育の中に、この水巻町の学校の教育の中で必要な分はやっぱり取り入れてまいりたい、そうすべきであるというふうな認識は持っています。

ありがとうございます。今から先十分検討されて、教育の分野の中でも実際に取り入れていってもらいたい。

そういうことにおいて、私は、例えば水巻町として、独自にこういった部分のプロジェクトチームでも立ち上げて、そういった福岡県下一生懸命取り組んでる自治体のところに研修し、勉強し、そういった部分をやっていく必要があるんじゃないかな、そういうような気がしています。やはり例えば水巻町もきょう管理職の方が全部おられますけども、こういう問題はみんな一丸となってやらないと各課で温度差があったらできない、私は思ってます。これは担当課だけの問題じゃあないんですよ。例えば株式会社水巻町と考えれば、大きな会社の中から排出するごみは全部皆さんが責任持ってるわけですから、それは担当課だけの問題じゃない、一人一人の問題であるということを認識することが、それから立ち上げていくことが大事だろうと思うんです。その部分を特にまた、矢野町長、大変でしょうけども、一緒に、皆さんと一緒に汗を出して取り組んでもらいたい。

これは私の意見になりますけども、そういったこと切望いたしまして、私の質問にかえさせてもらいます。ありがとうございました。

公明党を代表として、たくさんありますけども代表質問さしてもらいます。

まず最初に、ふくおか高齢者大学および高齢者の生きがい教育事業についてをお尋ねします。

本年度予算、町長は所信表明の中で、住んでよかった町と住民の皆さんに評価していただけるよう全力を傾けると述べられておりました。

また、高齢者や障害者、児童福祉等は限られた財源の中で、基本的な行政サービスの質を落とすことなく計画の中に盛り込んでいるというお話もされておりました。

また、ふくおか高齢者大学は、県の施策に伴って今回事業が取りやめになるということを聞いています。これを本当に楽しみにされていた、この受講された方々の希望なんですけども、本当に残念な思いをしてるというお話を伺っています。

そこで、どういう経緯でこういう高齢者の生きがい教育がなくされたのかをお尋ねします。

まず、高齢者大学の事業の経緯とその効力が本町の中にどのように反映されたのかをお尋ねします。

次に、団塊の世代の人たちが本当に定年を迎える時代となっていますが、次の人生の生きがいを見出そうとするときこのような計画が打ち切られるというのはちょっと……打ち切られるということに対して町長はどう思われますか。

また、町民の方の体験なんですけども、病気療養中の高齢者の方が本当にずっと家の中に引きこもっていたけども、勇気を持って外に飛び出し人の中に入っていかれ、この高齢者大学校に入校したと。本当にこの1年間、本当に楽しい思いで過ごさしてもらいましたと、卒業証書をうれしく思いながらそれを見せてくださいました。これをぜひ続けてほしいという希望を持たれています。

本町もぜひ、この県の事業とはいえ、中止されたのに伴って、全部なくすんじゃなくて、もしよければ縮小してでもこういう高齢者大学のこういう事業を進めていくお考えはないのかあるのかお尋ねします。

また、高齢者の生きがい事業がほかにはまたどのようなものがあるのか、また、受講後の今後、そういう人たちの人材の活用をどのように考えていらっしゃるのかお尋ね申し上げます。

2番目に、みどりんぱーくの幼児の遊具に対しての見直しのお考えについてをお尋ねします。

暖冬のおかげで本当にみどりんぱーくの公園は、たくさんの子ども連れで土日は賑わっています。駐車場も大変に混雑して、もう道路まできっしり詰まっています。楽しく遊んでいる傍ら、大人たちは子どもがけがをしないように非常に気をつけられています。少子化の時代、みどりんぱーくの幼児が遊具が危ないため隣町の遠賀町の公園に連れていくという話も聞いています。みどりんぱーくの幼児遊具の見直しについて次のことをお尋ねします。

象さんの滑り台がありますが、これが非常に危険なために、急になっているために、下で大人が受けとめなくてはそれが遊べないという状況が私も目の前で見ておりました。

そういうことで、このみどりんぱーくの滑り台は、象さんの滑り台は、大体何歳が対象として、何歳くらいを対象にしてあっこに設置されたのかどうか。

それとまた、一、二歳の幼児の家族は、隣町の今古賀中央公園まで連れていくと。危ないので。今古賀公園の幼児の滑り台は非常に緩やかで安全な滑り台になっています。

また、遠賀町にある象さんの滑り台、遠賀の里の前の、ふれあいの里の前の象さんの滑り台も非常に緩やかな感じが私見ていたしました。そこら辺どう水巻町の象さんの滑り台の違いがあるのかどうか。

みどりんぱーくは、またもう本当に水巻町にとっても自慢の公園ですが、町民の皆さんが不便さを感じているこの小さな子どもを持った人たちのために、何か幼児の遊具が少な過ぎるように思われます。そこら辺をどう考えていらっしゃるのか。

また、本当に駐車場の混雑に対して事故が起こらなければいいがなという思いで見ておりましたけども、駐車場の、公園の中の駐車場拡大をお考えになるのかどうかをお尋ねします。

次に、目に見えない内臓障害者の理解を啓発するためにハート・プラスマークの普及についてをお尋ねします。

心臓や腎臓、腸などの内臓に疾患のある方は、なかなか健常者として同じように見受けられ、なかなか認識が薄いようであります。このハート・プラスマークっていうのは、そういう人たちが住みやすいように駐車場等に設置するていうものなんですけども、水巻町ではそういうものを設置してるのかどうか、この普及に取り組むのかどうかをお尋ねします。

また、駐車場、また公共施設のまたハート・マーク表示の掲示をされるのかどうか。そういう意味でも、こういう障害者の人たちに対して優しい心遣いをしてもらいたいと思いますが、どのようにお考えですかお尋ね申し上げます。

次に、家庭ごみの、先ほどもいろいろお話がございましたけども、プラスチックごみの製造──プラスチック製の容器包装分別のことについては、水巻町でも分別ガイドブック等で各家庭に配付されていますが、非常に先ほどのように質問が吉武議員の中にありましたようにわかりにくいという、高齢者、特に独居老人や高齢者夫婦に対してはわかりにくいというお話でございます。これをもう一度町の要請では──要請があれば町は説明に行くと言ってらっしゃいますが、もう一度こういう周知徹底、もうすぐ4月が参りますので、周知徹底をどうお考えなのか。

また、北九州の方ではこのプラスチック容器のこのごみの収集は月4回となっています。水巻町は2回と、2回で足りるのかどうか、そこら辺もお尋ねします。

また、トイレの──トイレじゃございません。トレイの回収の件についてですが、トレイ回収の置き場所は今限定されてスーパー等に置かれていますけども、非常に乱雑に置かれているというか、持ってきた人が丁寧な置き方じゃなくて乱雑にされて汚いという声も出ています。

また、電池の置き場所も限定されてなかなか少ない、そういう置き場所が少ないということです。トレイ同様、こういう電池の設置場所等の増加についてのお考えはあるのかないか、お尋ねします。

それと、今度4月から始まります分別収集について、燃えるごみ袋、ピンクのごみ袋ですけども、大量に買い占めている人がいるらしいんですけども、その燃えるごみのピンクごみ袋を分別収集が始まると少なくなるという考えの人もいらっしゃって、この大型のごみ袋を買ってる人が小さいごみ袋の方と交換できないかどうかということを願っていらっしゃいますけど、そこら辺の交換ができるのかどうかをお尋ね申し上げます。

次に、安全・安心の照明のことについてお尋ねします。3点の照明設置のことについてお尋ねします。

まず1つ目は、吉田グラウンドの照明なんですけども、スポーツ少年団、また小学校・中学生がサッカー、野球等を練習し、夕方になると非常に暗いということでございます。ボールが見えにくくて危険も伴うということで、夜間照明がぜひ欲しいという声が上がっていますが、その辺の夜間照明の設置のお考えがあるのかないか。

2番目に、水巻町児童少年センターと第2保育所の通路のところが本当に夜間になると暗いという声も出ています。児童少年センターは、本当に水巻町にとってもすばらしい施設でありますし、また、少年たちの居場所でもあるわけですけど、そこをもっと明るいイメージにするためには、明るい水銀灯等をつけて環境を変えていくということは、町長はお考えありますかどうかお尋ねします。

また、3つ目は、頃末小学校の学童保育の通路なんですけども、非常に校舎の奥にあるために夜になるとやっぱ、夕方6時ぐらいになるとやはり暗くなるという声が上がっています。その辺の照明等にも、校門からすぐ人が入れる、外部の人も入りやすい状況になっていますので、危険が伴わないか本当に心配になっています。そういう防犯上の上からも、こういう頃末小学校の学童保育の中に防犯灯の設置をぜひ取りつけてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。──失礼します。

次に、妊産婦の無料健診の拡大についてをお尋ねします。

現在、地方交付税の処置として、今現在妊産婦の方にも年2回の無料交付がされています。診察料の。本町でも取り入れられたと思いますが、本年度の予算で国はこれを5回ぐらい倍増したいという計画をなされて、措置が出されています。そういう意味で、水巻町でも、この妊産婦無料健診の拡大を図られるのかどうかをお尋ねします。

また、ほかの少子化対策にもこの交付税措置は使われていると思いますけども、マタニティストラップ等も一緒に、母子健康保健手帳と一緒に交付されていると思いますが、この妊産婦の無料健診の拡大をお考えになっているのかどうかをお尋ねします。

次に、特別支援教育支援員の拡充についてをお尋ねします。

昨年6月に学校教育法が改正され、小・中学校に在籍する教育上特別な支援を必要とする障害のある児童に対して、特別支援教育を行うことが法律上明確にうたわれています。水巻町においても、こういう支援員の徹底をされているのかどうかをお尋ねします。

今現在、そういう支援員を必要としてる子どもたちがこの本町には何人ぐらいいるのかどうか。本当に児童生徒の約6％が発達障害というそういうデータもありますけども、そういう人たちがどのぐらい本町にはいらっしゃるのかどうか。

また、支援員を、そういう専門家の人を本町の中に何人くらい、何校ぐらい派遣されているのか、何人ぐらいいらっしゃるのかどうか。

今後、また学校の中で支援員を派遣してないところにはこの対策を講じていくのかどうか、町長のお考えをお聞かせください。

次に、学校の耐震化の推進についてをお尋ねします。

公立学校の施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所として役割を果たすことが安全性の確保の上から不可欠です。

しかし、現在耐震化が確保されている建物は、全体の約半数にしかなっていないという統計が出ています。

そこで、国としても大幅な予算の見直しがされ、今年度耐震化の普及についてはたくさんな予算が、2,806億円という予算が計上されています。

この政策は、政策の見直しがされまして、今までは老朽化したものを建てかえるという、そういう中で耐震化を図っていくという制度でございましたけども、耐震補強という政策も取り入れられるようになって、多くの予算が取りつけられるようになりました。

本町においてもそういう予算も、小・中学校の耐震診断や耐震補強の予算が組まれていますけども、今後、小・中学校の耐震診断と耐震補強が全校に完成するのは大体どのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。

また、学校以外の公共施設や一般住宅についての耐震診断、また耐震補強のお考えをどのようにお考えかをお尋ね申し上げます。

次に、頑張る地方応援プログラム財政改革についてお尋ねします。

総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずるという、頑張る地方応援プログラムをとりまとめています。これは10項目ぐらいあるんですけども、少子化対策とか地域の地場産業のブランド化とか、いろんなものを応援していくというそういう施策でありますけども、市町村には3カ年で3,000万円このプログラムが、もし実施されて許可が出ればこれ3,000万円3カ年で交付するという国の施策が打ち出されています。

また、総務省から幹部が市町村に出向いて、市町村長にこの意見交換をして、財政状況等の困難をやっていくということもうたわれています。

そこで、水巻町でもやる気のある地方が自由に独自の政策を展開することにできるこの政策を取り入れるお考えがあるのかどうかをお尋ね申し上げます。

また、町づくり支援で、当町の商工会で行っていますジャンボニンニクの特産品ですが、今どのような状況かをお尋ねします。

また、財政計画の見直し等については、どのように今後取り組まれるのかどうかをお尋ね申し上げます。以上、9点、よろしくお願いします。

公明党の川本議員さんの初めの御質問の、ふくおか高齢者大学および高齢者の生きがい教育事業については、後ほど教育長から答弁してもらいます。

次に、みどりんぱーくの幼児用遊具の見直し設置についての御質問にお答えします。

1点目のみどりんぱーくに設置している象の形をした滑り台の利用対象年齢はどれぐらいですかとの御質問ですが、基本的には3歳から6歳ぐらいを対象とした遊具となっています。

したがいまして、3歳未満の子どもが利用される場合は、大人の方の介添えが必要であると思います。

2点目の遠賀町の公園にある滑り台は緩やかに見えますが、違いがあるのか調査してはいかがですか、との御質問ですが、現地調査をしたところ、遠賀町浅木のふれあいの里の滑り台は、大きさはほぼ同じですが勾配についてはみどりんぱーくの方が若干きついことを確認いたしました。

また、平成17年度に供用開始された遠賀町今古賀中央公園の滑り台は新しい遊具であり、みどりんぱーくの滑り台よりさらに勾配は緩やかになっています。

なお、みどりんぱーくにある象の形をした滑り台については、かなり老朽化してきており、修繕も限界に近づいてきていますので、近年中に取りかえも含め検討します。

3点目の、他町に比べ幼児用遊具が少ないと思いますが、見直し、配慮はできませんかとの御質問ですが、御質問のとおり、みどりんぱーくは水巻町にとってメーンパークであり、もっとも利用頻度の多い公園でありますので、できる限り幅広い年齢の方々が利用しやすい公園として整備を行ってまいりたいと考えています。今後の整備計画の中で検討したいと考えています。

4点目のみどりんぱーく駐車場の増設計画の推進のお考えはありませんかとの御質問ですが、御指摘のとおり、みどりんぱーくは町内外から多くの利用者があり、気候のよい日などは駐車場に入りきれないぐらいの来場者があることは承知しています。

しかしながら、駐車場の増設となると、現況の公園区域を削って駐車場を広げるか、もしくは近隣民有地を借地あるいは買収し、駐車場を設置する方法になるかと思いますが、現在の財政状況等の中では増設するのは困難ではないかと考えています。

利用者の皆さんには御不便をおかけしますが、河川敷公園の駐車場を利用してもらうなど御協力をお願いしたいと考えています。

次に、目に見えない内臓障害者の理解と啓発、ハート・プラスマーク普及についての御質問にお答えします。

本町においても内臓障害者に温かい支援の町づくり推進を図ってはどうですか、駐車場へのハート・マーク設置、または公共施設内にハート・マーク表示の掲示等、普及推進に取り組む考えはありませんか、との御質問ですが、ハート・プラスマークについては、平成11年内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会により作成され、主にホームページ上で普及活動が行われているものであります。

身体障害者の25％を占めるとされる内部障害者は、ほとんどの方が外見上は健常者と変わらないために、障害者用駐車場や電車等の優先席の利用ができにくいことがあるようです。ハート・プラスマークについては広報や障害者福祉の窓口で啓発に取り組んでいきたいと考えています。

また、公共施設内および駐車場へのハート・プラスマークの設置についても、関係各課で今後協議をさせたいと思います。

次に、家庭ごみ、プラスチック製容器包装分別についての御質問にお答えします。

独居老人および老夫婦への周知方法と対策についての御質問ですが、分別収集に関する周知の方法については、広報みずまき、チラシ並びに家庭用分別ガイドブックを全戸配布するなどとともに、現在各地区において説明会を行っているところです。分別方法等がわからない場合は、担当課に問い合わせをしていただければ個別に御説明を申し上げ、それでも御理解が十分でない方には職員が来訪して御説明を申し上げたいと、そのように考えています。

2点目のプラスチック製容器包装ごみの回収は北九州市では月に4回ですが、水巻町は月2回となっていますが、少ないのではないでしょうか、との御質問ですが、当管内の中間市、遠賀郡4町、いずれも月2回、指定袋で収集することにしています。近隣の他の自治体では、行橋市は週2回の指定袋による収集、みやこ町では月2回の指定袋による収集、直方市および宗像市では月1回の拠点回収方式というように、各自治体で異なった状況でございます。平成19年4月から、当面は月2回の収集を行ってまいりますが、プラスチック製容器包装は多岐にわたり使用されていますので、今後の収集状況を踏まえまして、収集回数の変更が必要であるとの状況が生じましたら、遠賀・中間地域広域行政事務組合並びに各市町とも協議を行ってまいりたいと考えています。

3点目のトレイ回収の置き場所をきれいにしてふやしてほしいとの御質問ですが、現在、食品トレイ、ペットボトル、紙パックについては、町内の各公共施設並びにスーパー、コンビニ等に拠点回収ボックスを設置しており、回収ボックスの管理についても御協力をお願いしているところでございます。

しかし、一部の回収ボックスにごみが投入されている状況が見受けられますので、住民の方々にボックスを利用する際にはルールを守ってもらうようPRしていきたいと考えています。

また、回収ボックスをふやしてほしいとのことですが、具体的に設置希望の場所がございましたら遠賀・中間地域広域行政事務組合と協議並びに検討していきたいと考えています。

4点目の使用済み乾電池の回収場所についての御質問ですが、現在、町内の公共施設、公民館等に11カ所、および町内各小・中学校に回収缶を設置していますが、設置希望の箇所がございましたら検討していきたいと思います。

5点目の買いだめをしているごみ袋の交換についての御質問ですが、プラスチック製容器包装の分別収集に伴い、燃えるごみ指定袋の使用頻度が少なくなることが予想されますが、現行の燃えるごみ、燃えないごみ、瓶・缶の指定袋は、今後も今までと同様に使用できますので、ごみ袋の交換等は現在のところ考えておりません。

次に、安全・安心のための照明についての御質問にお答えします。

1点目の吉田グラウンドの夜間照明設置と、2点目の児童少年相談センターに水銀灯等を設置し環境を変えてほしいのですが、との御質問については、後ほど教育長から答弁してもらいます。

3点目の頃末小学校の学童保育の場所が校舎の奥の方にあり、通路が暗く、怖く不安であるため、防犯上、外灯を設置してほしいとの要望があるが、外灯設置の考えはありませんか、との御質問ですが、頃末児童クラブの周辺には平成16年に2カ所外灯を設置しており、今回の設置要望は校門から体育館、さらに校舎周辺への設置要望だと推察します。設置要望箇所が学校敷地内でありますので、教育委員会と協議し検討さしてもらいたいと思います。

次に、妊産婦無料健診の拡大についての御質問にお答えします。

妊婦無料健診の回数拡大に取り組むお考えはありますか、との御質問ですが、妊婦健診診査の公費負担の望ましいあり方について、平成19年1月16日に、厚生労働省雇用均衡児童家庭局母子保健課長から通達がありました。少子化の一環として、妊娠中の健診費用の軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健診診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性について指摘されているところです。

平成18年11月20日付厚生省児童家庭局長通達「母性、乳幼児に対する健康診査および健康指導について」により、妊婦が受けるべき望ましい健診回数は13回から14回程度とされています。現在、水巻町では2回の健診を公費負担していますが、平成17年度決算では1回目270人、2回目241人の合計511人で、妊婦健診診査委託料は332万円程度になっています。国が示しています5回の公費負担にすると約830万円の予算措置が必要になります。平成19年2月14日に開催された中間市、遠賀郡4町の担当者会議で確認したところ、平成19年度に5回の公費負担を実施する市町村はありませんでした。母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性は十分認識していますが、平成19年度においての実施は困難であると考えます。今後、県内の各市町村の実施状況も踏まえ、平成20年度以降検討さしてもらいたいと考えます。

次の特別支援教育支援費の拡充についての御質問については、後ほど教育長から答弁してもらいます。

次に、学校の耐震化の推進についての御質問にお答えします。

1点目の小・中学校の耐震診断と耐震補強完了はいつごろになりますかとの御質問については、後ほど教育長から答弁してもらいます。

2点目の学校以外の公共施設や一般の高層住宅、一般普通住宅の耐震診断や耐震補強についてはどう考えていますかとの御質問ですが、我が国の耐震に関する法整備は過去の大地震を教訓としてその都度改正されてまいりました。平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成7年12月25日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法が施行され、新耐震基準を満たさない建築物の耐震診断や改修が進められるようになりました。

平成18年1月26日には改正耐震改修促進法を施行するとともに、建築物の耐震化率を10年で90％に引き上げる目標の基本方針を策定しています。

また、都道府県には、目標達成のため、区域内の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図る都道府県耐震改修促進計画の作成を義務づけ、特定建築物の所有者には建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう、耐震診断や改修に努めることを求めているところです。

耐震改修促進法の特定建築物でありますが、新耐震基準に合わない、適合しない昭和56年5月31日以前の基準で建築された建築物のうち、階数が3階以上、床面積1,000平方メートル以上の建物で、学校、病院、ホテル、事務所など多数の人が利用する利用の建築物が指定されています。

新耐震改修促進法では、幼稚園、老人ホーム等、危険物を取り扱う建築物が追加されるなど、法体制が強化されました。

これらの特定建築物に該当します当町の公共施設は、各小学校施設20棟、町営住宅耐震構造5階建て32棟、町民体育館1棟、体育センター1棟の計54棟が対象となっています。

もとより、安全・安心な町づくりは私の公約でもありますので、これからの公共施設の耐震診断および改修については喫緊の課題と位置づけ、財政事情の許す限り予算措置をしていきたいと考えています。

また、一般の高層住宅、一般普通住宅の耐震診断や耐震補強についての御質問でありますが、一義的には民間住宅の耐震診断および耐震改修については所有者がしなければならないものでありますが、国および地方公共団体は、こうした所有者等にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や経費負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことも求めていますが、当町の財政状況では、直ちに民間住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成制度を導入することは極めて困難であると考えています。

次に、頑張る地方応援プログラムと財政改革についての御質問にお答えします。

1点目の地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに検討するお考えはありませんかとの御質問ですが、頑張る地方応援プログラムは、現時点では制度の枠組みが示されているものの、具体的な内容についてはまだ明らかにされておりません。

今後、成果指標の考え方などが示された時点でその内容を検討いたしまして、町が計画している事業の中で、このプロジェクトに対応できるものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

2点目の、当町の商工会でジャンボニンニクを特産品として取り組んでいますが、その後どのような状況ですか、との御質問ですが、平成15年から地元の業者が一般廃棄物である草や木を使った環境リサイクルの土壌改良剤を製品化しておりまして、水巻町商工会ではこれを使った特産品づくりとして「水巻でかにんにく」の開発、研究に取り組んでおられます。

また、本年度は、国庫補助を受け、農業生産者、商工会、行政が連携をとり、専門家を招いて生産、商品開発、販路開拓などに取り組んでいます。

現在では数品目の加工食品を試作しており、東京の展示会に参加したり、コスモスまつりで試食会を行ったりして、各方面からも問い合わせがあり、平成19年度には製品化し、販売する予定であるとのことでございます。私は、この「でかにんにく」が水巻を代表する特産品としてブランド化され、町の活性化につながればと期待しています。

3点目の当町ではどんなことに取り組みますか、町の活性化を期待していますと、お考えをお尋ねしますとの御質問ですが、当町では、平成19年度中に、今後10年間の町づくりの指針となる第四次総合計画を策定することといたしています。今月中旬には19歳以上の町民2,500人のほか、青少年を代表して中学生全員を対象とした住民アンケート調査を実施いたしまして、今後の町づくりについて町民の方々の意見をお尋ねすることにいたしています。

御質問の町の活性化については、この計画を策定する中で、町民の方々の意見を反映しながら、町の将来像や主要施策、今後10年間で取り組むべき戦略プロジェクトなどをあらゆる角度から検討いたしまして、町の活性化を図り、町民の皆さんが住んでよかったと思えるような町づくりを推進していきたいと考えています。

4点目の、行政改革急変が問われますが、いかにして改革し乗り越えていくのですか、との御質問ですが、平成17年12月に策定した水巻町行財政改革緊急行動計画では117項目の改善項目を掲げて、平成18年度から平成20年度までの3年間で約10億円の効果額を見込んでいます。

町では、この計画に基づいて事務事業を見直し、効率的な行政運営を推進し、財政の健全化に向けた努力を行っています。

18年度については、住民負担を伴う使用料の見直しなど一部を除いて計画の大部分を実施に移しており、おおむね予定どおりの効果が出てくるものと考えています。

しかしながら、御指摘のとおり、平成19年度予算案では、遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金のごみ処理に要する負担金が1億7,800万円増加しており、また、公共下水道事業特別会計などへの繰り出し金も増加しておりまして、緊急行動計画の策定時には想定できなかった支出の増加が、町財政の健全化に黄色信号をともしている状況であります。

さらに、平成20年度と21年度には団塊世代の職員の大量退職を控えており、基金を取り崩さなければ予算が組めない状況になると考えています。

今後、当町は非常に厳しい財政運営を強いられることになりますが、職員一同さらに気持ちを引き締めて、緊急行動計画の進捗状況を常に点検し、新たな改善項目を追加し、その結果を町民の皆さんに公表することによって、改革を推進し、継続可能な行財政システムを構築してまいりたいと考えています。

また、遠賀・中間地域広域行政事務組合についても、早急に行財政改革の取り組みを実施し、各町負担金の削減に向けた努力を行うよう、理事として要請してまいります。

ふくおか高齢者大学および高齢者の生きがい教育事業についての御質問にお答えします。

1点目の、ふくおか高齢者大学の事業の経緯と、その効果が本町にどう反映されているかとの御質問ですが、福岡県は昭和47年に、高齢者の教養と趣味での生きがいづくりとして県主催の老人大学を開設し、昭和50年には老人大学院を併設して、県下において高齢者教育の向上に努めてまいりました。

遠賀・中間地区でも、県事業による高齢者大学および大学院を各市町持ち回りで開設していましたが、開催のない市町は独自予算で高齢者の教育事業の開設を行っておりました。

その間、県では、事業予算の縮小や事業内容の変更、市町村への委託等事業の転換を図りながら高齢者大学を実施してまいりました。

平成10年度より、現在のふくおか高齢者大学に名称を変更し、事業内容も社会参加を促進する機能を持ち、活力のある地域社会の形成を図る大学にするという目的で高齢者ボランティアの育成に転換した事業となっています。

このような中、本水巻町では、平成8年度以降遠賀・中間地区での高齢者大学事業を毎年本町で開設してまいりましたが、その理由は、高齢者大学修了生が自主的に学ぶ「みまきシルバー大学指導者専修課程イキイキ事業」を平成8年度に水巻町単独で開設し、習得した知識や技能を生かし、学習ボランティア講師として町内の小・中学校の習字や歴史等の事業に派遣したり、地区公民館や中央公民館の事業に社会貢献活動として参加するというあり方で実施してることによるものです。

現在、県で行われていますふくおか高齢者大学の事業内容は、本町の高齢者イキイキ事業を基盤としているもので、水巻町は、県下の高齢者教育事業の先進地として高い評価を得てきたところでございます。

2点目の団塊世代が定年を迎え、人生の生きがいづくりに逆行する施策では、との御質問ですが、団塊世代は御存じのように、昭和22年から24年にかけてのいわゆる第1次ベビーブームに生まれた世代で、全国におよそ700万人おられます。大量定年や年金等の福祉問題、地域社会への貢献等、さまざまな点で論議がなされておりまして、当町におきましても1,857人の団塊世代の方がおられます。

しかし、ふくおか高齢者大学の平成18年度の受講状況を見ますと、男性が38人、女性97人、計135人が受講され、男女とも81歳を最年長に、平均年齢で男性が69.9歳、女性63.6歳で平均65.4歳となっています。

これらの状況から判断しますと、団塊世代は御存じのように高学歴社会へのはしりの世代で、従前の高齢者大学受講者とは年齢差だけではなく考え方、価値観、生活感や趣味等の格差がありまして、またこの世代には、一つは学校や公共教育機関等へのリカレント教育の提供、二つ目は、地域社会における市民ボランティア活動への参加、三つ目に、企業で培われた幅広い知識、豊かな経験、熟練した技能・技術等の継承などが期待をされておりまして、これらが求められていると考えています。とは申しましても、本町でも団塊世代の状況を調査研究にして、その対応を早急に考える必要があると考えています。

3点目の、高齢者教育を本町独自で継続、推進する考えはありませんか、との御質問ですが、このたび県は、ふくおか高齢者大学を廃止するのではなく、18年度までの事業内容を大幅に見直し、これは仮称でございますが、ふくおか高齢者はつらつ活動拠点事業に計画変更を行っています。

この新事業は、高齢者が教え、学び、生かすというふくおか地域塾と地域ボランティア講座の併設を求めており、本町が町単独で行ってまいりました大学修了生による自主的学習と派遣事業、みまきイキイキ事業をモデルにしているように思えます。

本町も県に対して事業の受託申請を行うため、計画検討中でございます。

なお、県の計画変更の理由は、県内の各市町村が独自事業として開設している、高齢者教育事業に高齢者の教養向上と生きがいづくりとして県が一定の評価を行ったためと思われます。

4点目の、他の高齢者事業はどのような講座がありますか、との御質問ですが、これは高齢者限定ではありませんが、特に初心者向けの成人一般が受講できる新事業といたしまして、南部公民館で長期総合型公民館講座を計画中でございます。

また、中央・南部公民館での文化講座やスポーツ振興係でのスポーツ教室、住民による文化趣味講座や文化連盟、体育協会等で開催される教室や講座がございますので、窓口や広報等でお知らせしてまいりたいと考えています。

次に、安全・安心のための照明についての御質問にお答えします。

1点目の吉田グラウンドに夜間照明を設置してほしいとの御質問ですが、現在吉田グラウンドは、平日は水巻町スポーツ少年団のサッカーチームや高齢者のグラウンドゴルフ同好会が使用し、土曜・日曜には成人のソフトボールや軟式野球チームが利用しています。

御指摘のように、日照時間が短い冬場は、5時過ぎになりますと薄暗くなって練習時間が少なく、十分な活動ができなくなるということは十分に理解をします。そのため、道具片づけやグラウンド退去の際の安全を確保するために、利用者が移動可能な最小限度の投光器を用意され使用されたこともございます。

しかし、照明を設置するには多大な費用がかかること、また、グラウンド周辺の住民、地域との照明問題の調整という課題があり、さらにグラウンド横の県道の拡幅計画が予定されており、道路用地が大きくグラウンド敷地にかかることになっています。

これらを総合的に考えますと、吉田グラウンドの夜間照明の設置は難しいと考えていますので御理解をお願いします。

2点目の水巻町児童少年相談センター、ほっとステーションと第2保育所駐車場の付近、夜間は道路も暗く防犯上よくありません。住民からほっとステーションは真っ暗で見た目も感じがよくないとの声があります。児童・少年に希望と活力をもたらす居場所です。明るいセンターのイメージをあらわすべきではないでしょうか。水銀灯を設置して環境を変えてほしいのですが、との御質問ですが、水巻町児童少年相談センターほっとステーションから梅ノ木団地に上がる階段のところに防犯灯が設置されていますが、現在電灯が切れたままになっているようでございますので、管理をしています古賀区に申し入れを行うようにしています。

また、ほっとステーションでは、防犯、節電等の目的で玄関にセンサーがついた照明を設置しており、人が近づくと点灯するようになっています。そのため日ごろは夜間真っ暗な印象を与えているものと思います。夜間常時点灯すると費用がかかりますので、現在のところは設置は考えておりません。

次に、特別支援教育支援員の拡充についての御質問にお答えします。

特別支援教育支援員の配置については、文部科学省より平成18年12月27日付で特別支援教育支援員の配置に必要となる経費にかかる地方財政措置の予定についてによるとする通知が出ています。

その内容としましては、さまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的な配置が可能となるよう、地方財政措置される予定であるというもので、平成19年度より全国の学校数の約7割に当たる2万1,000人相当の人件費、総額で250億円を措置予定額とし、平成20年度からは3万人相当の人件費を予算措置というものでございました。

具体的な単位費用算定基準については、総務省において、決定され次第連絡するとなっておりまして、現時点ではその詳細が明らかになっておりません。

したがって、全国の都道府県にどのような配分がされるのか、福岡県内でどのような配分が行われるのか、また支援員にどのような資格が必要であるかなど、詳細がわからない状況でございます。そのため総務省から具体的内容が発信され次第検討したいと考えています。

1点目の、当町小・中学校の児童・生徒の中に何人いますかと、2点目の、現在支援員を配置している学校が何校ありますか、および3点目の障害児童・生徒がいても、支援員がいない学校がありますか、との御質問については、関連がありますので一括してお答えします。

平成18年度の特殊学級の就学該当者数は、伊左座小学校2人、猪熊小学校7人、頃末小学校4人、吉田小学校2人、水巻中学校1人、水巻南中学校2人となっています。

このため、町独自で障害児童の介助を目的として、特殊学級のないえぶり小学校と障害の程度が軽い生徒が在籍しています水巻中学校、この2校を除く各校に1人ずつ介助員を配置しています。

平成19年度は障害児童の卒業と新たな入学等により、各学校の該当者数も変わってまいりますので、状況に応じて引き続き介助員の配置を行う予定でございます。

4点目の障害児童・生徒がいる小・中学校については、特別支援教育を行うことが法律上明確に位置づけされていますので必ず守ってください、との御質問については、先ほども申し上げましたとおり、文部科学省の措置の詳細がわかり次第検討をしてまいりたいと考えています。

次に、学校の耐震化の推進についての御質問にお答えします。

1点目の小・中学校の耐震診断と耐震補強完了はいつごろになりますか、という御質問ですが、学校施設の耐震化に関しましては、新耐震基準施行の昭和56年以前に建築された施設について早急に耐震化を進めることが要請されています。

現在、水巻町には、小学校で10棟の校舎と5棟の体育館、中学校で4棟の校舎と2棟の体育館がございます。このうち猪熊小学校体育館を除く施設が昭和56年以前に建てられたもので、耐震診断の対象となる施設は全部で20棟となります。

耐震化を進めるに当たりましては、その施設がどれだけの耐震強度を備えているかを診断し、診断に合わせた耐震補強をすることになります。その耐震診断には優先度調査、1次診断、1.5次診断、2次診断と呼ばれるものがございます。

まず、優先度調査というのは、昭和56年度以前の建物すべてを対象として耐震化が必要な優先順位を決める調査となっています。

次に、1次診断および1.5次診断については、耐震に必要な概算費用を算出する診断で、実際に耐震工事を行う際には2次診断を実施し、耐震に必要な工事方法と詳細な工事費用の算出および診断結果を作成し、福岡県が設置する評価審査委員会に提出し、許可を得た上で工事を行うこととなってまいります。

また、国庫補助制度においては、今年度以降、施設の改修等で国庫補助等を受けようとする場合は、必ず耐震補強工事の実施が義務づけられています。

そこで、今年度は該当する施設を対象に優先度調査を行い、おおむね改修の順番が決定いたしました。

まず、来年度からクーラー設置工事の設計を予定しています猪熊小学校と、大規模改修工事を予定していますえぶり小学校について2次診断を実施し、そのほかの校舎について、工事の概算費用を算出するために1.5次診断を国土交通省の補助を活用して行う予定でございます。これにより算出された結果をもとに、財政状況を考慮しながら年次計画を立て、学校施設の耐震化を進めてまいりたいと考えていますので、御理解をお願いします。

時間がありませんので簡潔にいきたいと思います。

みどりんぱーくの象さんの滑り台がもう3歳から6歳が対象だったということに対してはちょっとびっくりいたしています。幼児の一、二歳、3歳未満の子が滑れない状況だったんだなっていうことがこれではっきりしたと思いますので、ぜひここの見直しを早急にしてもらいたいと思いますがいかがですか。そのことについてもう一遍お尋ねします。

それともう一つ、高齢者大学のことですけども、水巻町は先進的な考えで、これは独自にやってたということで、予算の、皆さんが、住民の皆さんが残念がってた廃止とはちょっと意味が違うんかなあと、何か違うなあという思いで今私、聞いてたんですけども、また県もはつらつ事業としてまた別なメニューが組まれているということですので、こういう事業が廃止にならないということなのかどうか、もう一度そこら辺を明確にお願いします。

みどりんぱーくの象さんの滑り台の件でございますが、これ担当課が見ますと少しもう老朽化しているということでございますので、その辺も傾斜も考えて、新しい物には傾斜も考えてしたいと思いますが、それと、乳幼児の遊具が少ないというところもございますので、少し総合的に考えてまた結果を出したいとそのように考えます。高齢者大学はよろしくお願いします。

今、議員がおっしゃったとおりだと思います。形を変えて、従来午前中に一般的な教養ということでやっておりましたが、そちらの方がもう補助等がないということで、趣味の方についてはずっと午後やっていましたが、それは継続してそのまま実施します。

また、初心者の方については十分、経験のある方との間に入ってやられるわけですが、とまどったりしないように、定期的に初心者向けの指導者を入れて、そしてフォローしていくと、そういう形で継続して実施する予定でございます。

それから、これは先ほど今申し上げましたが、南部公民館の方で高齢者ということではないんですが、これは従来の老人大学と同じような形で、一般教養と趣味というような形でやる予定で現在進めているところでございます。

先ほど町長から御回答がありましたが、頃末小学校の学童保育の場所の通路が非常に暗いということでそういう声が出ています。もう夜間、スポーツ少年団もバレー等練習していますので、また防犯上とその夜間の災害、非常災害時の場合の避難のときにも関係がありますのでよろしく推進をお願いします。

それと、児童少年相談センターと、それから第2保育所の駐車場の防犯灯の件ですが、これ人が近づいたどれくらいの距離で照明が点灯するんですかね。私が行った場合は点灯はなかったと思います。どこの場所で立ったら点灯があるんでしょうか。

それと、教育長は夜間現場に行かれて視察されましたか。それと学校の通学路の件で以前教育長にお話したとき、全小・中学校を視察されてお答えもらいましたが、その点どういうお考えでしょうか。

夜間照明の点は私は参っておりません。申しわけありません。早速参ります。

で、どれぐらい時間がかかるかという点でございますが、ほっとステーションの主幹の方から答弁をさしてもらいます。

センサーでございますけども、かなり近づかないとつかないようになってまして、大体1.5メートルから2メートルぐらいの範囲になるとつくようになっています。

それから、センサーのつく時間でございますが、大体30秒から40秒ぐらいの時間で、そんなに長くつくもんではございません。以上でございます。

まず、妊産婦無料健診の拡大について。平均大体13回から14回健診するわけですけども、一応補助では2回しかできないということで、国も5回に拡大ということで予算を入れられています。市町村によっては15回自治体がやってるということも新聞にも載っています。少子高齢化の歯どめのためにも頑張ってもらいたい。

それから、特別支援教育支援員の拡充については、まだ先ほども言われたようにそこまで進んでないと思いますけれども、これも早く導入するようにと、よろしくお願いします。

これ耐震装置については生命と財産を守る早期実現です。審査が非常に長引いていく関係上で完成が遅くなるということで、でくる限り審査を早めて、そしてやっぱり避難場所でもあるから、早目にそういうものをひとつやってもらいたい。

最後、頑張るですけども、これやっぱり行政だけでなく商工会、それから住民参加ですね、それとやっぱり活性化していかないと削減削減だけではこの町政の財政は悪化をするばっかし。だから削減することも大事です。これはもう行政改革は大事ですけども、やっぱり前回私が一般質問したように、町づくり自販機とか。そういうふうにやっぱり特産品、またいろいろもうしながら、水巻の財政上非常に役に立つようなものをしてもらいたいとこういう……、これ要望ですからひとつよろしくお願いします。以上です。

一般質問通告書。次のとおり通告します。9番、入江です。

質問事項について、安全安心の町づくりについて。国際情勢の中で我が国を取り巻く環境は大変に厳しく、大量破壊兵器や国際的テロ組織の活動や、隣国の核開発等新たな問題が発生する要素を持っています。

国民保護法の制定による本町の有事における町民の生命と財産を守る立場から、緊急体制の発動から住民への避難、誘導や避難場所の確保等の実施要綱があるのかをお聞きしたい。

また、温室効果ガスの大量発生で地球温暖化による異常気象や大型台風、局地的な集中豪雨での風水害の発生は、私たちの尊い人命や財産を奪います。特に本町においては、遠賀川という1級河川が横たわっていますが、日ごろは穏やかですが、局地的集中豪雨では、発生すれば暴れ川となり、過去にも堤防が決壊するという悲惨な事故を引き起こしています。

南部地区は低地ですぐに浸水する状況であり、緊急に情報伝達システムの構築は急務であり、適切な住民の避難誘導、消防の広域応援体制の強化が望まれます。

そのためにも、敏速な伝達体制を図るために職員が防災無線を携帯し、現地への敏速な移動と住民の対応が最も重要になってまいります。

そこで、町長に提案ですが、本町には31区の区長会がありますので、31台の携帯用無線機を保有してもらい、災害発生時の敏速な現地での対応、適切な住民の誘導が人的災害ゼロの達成につながるものと確信をしますが、町長のお考えをお聞かせください。

新緑会の入江議員さんの、安全安心の町づくりについての御質問にお答えします。

1点目の国民保護法の制定による本町の有事における町民の生命と財産を守る立場から、緊急体制の発動から住民への避難誘導や避難場所の確保等の実施要綱があるのかとの、お聞きしたいとの御質問ですが、水巻町の国民保護計画については、昨年8月に水巻町国民保護協議会を設置し、8月、9月、ことし1月の3回にわたり御審議をもらい、1月24日「水巻町国民保護計画案」に関する答申をもらいました。次いで2月5日から県との協議を行い、2月19日に協議が終了し、水巻町国民保護計画を作成いたしました。

武力攻撃事態および緊急対処事態が発生したときの住民の回避誘導や避難場所の確保等に関する実施要綱については、国民保護計画では、あらかじめ複数の避難実施要綱のパターンを作成しておき、避難誘導を行うような事態等が発生した場合、避難実施要綱のパターンを参考にしつつ、関係機関と調整の上、迅速にその事態に応じた避難実施要領を作成する手順となっています。

したがいまして、まず、今後関係機関と十分に意見交換を行い、季節の別、昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等に配慮した、避難実施要領のパターンの作成に取りかかる予定といたしています。

2点目の、本町には31区の区長会がありますので、31台の携帯用無線機を保有してもらい、災害発生時の敏速な現地での対応、適切な住民の誘導が人的災害ゼロの達成につながるのではと確信していますが、町長のお考えをお聞かせください、との御質問ですが、議員が申されるとおり、遠賀川は過去にも堤防が決壊し、大洪水となり大きな被害が発生しています。

近年、地球温暖化により海面が上昇したり、集中豪雨や竜巻が発生するなど、異常気象が起こっており、本町もいつ災害に襲われるかわかりません。そのためにも住民の避難誘導等が敏速に行われる伝達体制づくりが急務であると認識しています。

さて、携帯用（移動系）防災無線機についてのお尋ねですが、現在、町で28台所有しており、そのうち消防団に14台配備し、残り14台については台風や大雨等の発生したときに職員が携帯し、現地と本部への交信に使用いたしています。

現在、本町では18年度から19年度の2カ年事業で、水巻町地域防災計画の改訂作業を進めています。 これにあわせ、大規模自然災害が武力攻撃事態および緊急対処事態が発生した場合に、住民の皆さんへ迅速かつ正確な情報を伝達し、避難先や避難方法等の的確な指示を行うため、町内全域に対しての屋外スピーカーによる一斉通信機能や、特定の地域に対するグループ通信機能、各子局との個別通信機能などを備えた同報系防災無線システム「みずまきコミュニティ無線設備整備事業」を19年度から20年度の2カ年で整備する予定といたしています。

この無線の整備により各地区1カ所程度の無線子局ができることとなりますので、連絡体制は十分確保できるものと思いますが、御指摘の各町内区への携帯無線機の配備については、今後、防災対策の整備の一環として、各地域に自主防災組織の結成が必要となりますので、組織化と合わせて検討を行ってまいりたいと考えていますので、御理解をお願いします。

町長、今実施要綱については、非常に国民保護計画案ですか、そういった中で非常に詳しく計画をされているのを聞きまして、私自身も安心しておるわけでございますし、また2点目の無線機についても、現在、消防28台あるということで、マイナス3台ですから、私当初31台ということ言いましたから、この件についても平成19年、20年で無線機あるいはその他の緊急用の各地区へのシステムですね、これの構築をされるということで私非常に喜んでいる次第でございまして、実は思い起こせば今から12年前に、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災があったわけでございます。

で、やはりこのときにも死亡者が約5,500人の死亡者、負傷者が3万5,000人という、かつて戦後最大の地震があったわけでございますし、このときに皆さん方も非常に御存じだろうと思います。マスコミが、全く死亡者が100人、200人という非常に情報が、大きな災害ほど情報が入ってこない。これが大きな災害を起こしたときに出っくわす非常に災害、マスコミの、あるいはこれに地震によって電気・水・ガス、こういったライフラインが切断されまして、特に高速道路の橋脚の倒壊あるいは橋の落下する事故、それから普通の道路が寸断されて非常にパニックの状態が続いたわけでございます。

このときに、実は、ある無線機のメーカーが日本赤十字に200台の携帯用の無線機を配付いたしまして、これによって一人は高い山に上がって中継基地をとって、そしてより広範囲の中で、赤十字あるいはボランティアの方と相互連絡をしながら人命の救出あるいは物資を輸送、そういったことを私新聞で読みました。今、町長がおっしゃられるように無線機が非常に大事だということで、私と共通の認識でありますので、ぜひこの点をお願いいたしまして、新緑会、9番、入江の一般質問を終わりたいと思います。