平成19年 第1回水巻町議会定例会（第1回継続会）会議録

一般会計予算について、町長から説明を受けましたが、幾つかの点について質問をしたいと思います。従来の予算説明から見ますと、幾らか国の政治に対して批判的な側面も感じられます。そこで、この説明の中で、これまでの中央集権的なシステムから脱し、地方の自主自立性を生かした、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくり上げることが我が国全体がさらなる発展を遂げるために必要不可欠なことであると考えておりますというふうに、地方に分権されることを必要不可欠な問題だというふうに述べてあります。この点については私も同感なわけですが、しかもこの一番下から2行目です。今回の税源移譲が財政基盤の安定に寄与するものとは思っておりませんというふうに言明されておるわけですが、これは明らかに現政権の安倍政権がやっていることは間違っていると、そういう批判の言葉を述べられておるというふうにも受け取れるんですが、そこのところをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。

しかも、必要不可欠なことだというふうに我が国全体がさらなる発展を遂げるために必要不可欠なことであるというふうに考えているというふうに述べておられますけれども、実際はそういうふうになっていないという認識に立っておられるのかどうか、そこもひとつ、ちょっと明確にしていただきたいと思います。

それから、次のページに、今後は国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、地方が担うべき権限と責任に見合った税源配分に向けて抜本的な改革を目指すべきであると考えておりますというふうに述べてあります。これも私ども積極的に受けとめたいわけですが、国に対してこういった観点で今後積極的な要求を当局としても突きつけていくというお考えであるのかどうか、その点をひとつはっきりさせていただきたい。それから、まあ余り1遍で言うとあれですから、一応それだけ。まずは答弁願いたいと思います。

お答えさせていただきます。今、地方分権の社会が構築されることが必要だと、そのように。そして、そういうことが求められておりますが、地方公共団体につきましても今後は自己責任、そういうものにおいていろいろなそういう工夫をいたしまして、国民の方々、町民の方々が心豊かに安心で暮らせる、そういう社会がつくられることは、地方公共団体としては重要で、かつそういう使命があるのではないかと、そのように考えておりますので、今までは中央ということでやっておりましたが、今後は地方の方にもやはりいろいろな権限が来て、言っていただきまして、地方は地方でやはり考えていくことが必要だということで、1点目のこういう中央集権的な執務から脱すると、そういうことは必要であろうと。私、地方分権につきましては非常に必要であるんじゃないかと、そのようには認識いたしております。

そして、その地方分権の中で三位一体改革が進められておりますが、これはやはり完全に地方分権をするには財源が必要だと、そのようにも考えております。今回、3兆円の税源移譲が行われましたが、これにつきましては私は不十分であると、そのようにここ書いておるということでございまして、過去を見ますと、13年度はやはり税収にしても23億か4億ぐらい、まだそれも変わらない。19年度も税源移譲で3億何千万ふえましたけれども、逆にまた地方交付税が27億ぐらいでしたか、13年。それからどんどん減っていって、今は20億ちょっとということで、非常に財政として厳しいものがありますので、真のやはり地方分権には財源が必要であると。それでそのように考えているところでございます。

そして、今後も地方に税源配分をということでございますので、この考え方はいろいろあろうかと思いますが、地方税と国税との間の関係ですね。やはり地方から言わせれば5対5、半分半分にしていただきたいとか、地方消費税、それから消費税につきましても今1対4ですか、そういう配分になっておりますのを、これをやはり半々にしていただきたいとか、そういう私も願いがあるところでございます。

しかし、また国に対していろんなことを一首長が申し上げましても、なかなかそれは実現するものではございませんので、町村会とかそういう団体を通していろんなことをお願いしているということでございます。以上でよろしゅうございますでしょうか。

今の問題については、これ以上掘り下げていくとちょっとややこしくなるので、また委員会ででもできますので、別の問題で質問したいと思います。予算書の68ページと140ページの関係ですが、この人権擁護事業費、今までは、18年度は人権啓発費となっておったのが、今度は人権擁護事業費になっているんです。それから、140ページの人権教育費って言いよったのが今度は人権教育啓発事業と、こういうふうに名前が変わっているわけですが、これはどういうふうに、何が理由でこういうふうに変わっていっているのかという。中身を見るとほとんど前年度と変わっていないんです。したがって、なぜこういうふうに名前を変えたのかということ。それがいいとか悪いとか言いよるわけじゃないです。

それと、同じく内容の問題で、68ページの相談委託料394万、これは相談委託、相談者はだれなのか、何人委託する相談員がおるのか、内容を教えていただきたいと思います。

それから同じく141ページの人権教育研修参加助成金、これ117万ですか。それから人権同和教育研究協議会補助金81万。これは研修参加助成金、もう少し内容を、どういう内容のものなのかを知りたいんです。

それから、下の人権同和教育協議会というのは、どういう人たちでこの協議会が構成されているのかということです。そこらあたりをちょっと質問します。

それぞれ担当課長の方からお答えをさせていただきます。

それでは、68、69ページの人権擁護事業費ということの名称でございますが、今まで人権啓発費という関係で計上いたしておりました。今回名前を変えましたのは、内容が人権等の相談にかかわる分がほとんどでございますので、そういう名称に変更させていただいたわけでございます。あと内容の中の委託料の住民相談委員の委託でございますが、これは現在7人です。一般の方、人権擁護委員さんをひっくるめて7人の方に委託しています。それと弁護士、それから住民相談を行うための受付等で民生委員さん出ておられますので、そういうひっくるめまして支出をいたしているところです。以上です。

140ページの人権教育啓発事業費でございますが、平成12年に人権啓発推進法が策定されまして、昨年までは人権教育費ということにしておりましたが、私の方は先ほど言いましたように法が改正され、教育部門における人権教育啓発というところに主眼を置いておりますので、本来ならば早く人権教育啓発費という形にしなければならなかったということですが、ただ、4月の機構改革で啓発をかつての生活環境課の中で行っておりました。機構改革に伴い私の方に啓発事業がまいりましたので、人権啓発事業費ということで予算項目の名称を変えさせていただいたというところでございます。

それから、19節の負担金補助および交付金の問題でございますが、人権教育等研修参加助成費につきましては、一般行政への移行ということで、先ほど言いました人権教育啓発は障害者、高齢者、それから子ども、女性と8項目と同和教育があるわけですが、その方の研修会並びにその研修を受け、リーダーとして資質を持たれるようということで、昨年の12月にこの要綱を策定いたしまして、そして研修会並びに大会等行かれる方についての助成をしておるというところでございます。

それから、人権同和教育研究協議会でございますが、ここは私の方が1つミスしているのは、人権教育研究協議会の補助金でありまして、同和教育の削除を文厚委員会でお願いする予定にしておりました。これは町民の皆さん方でやはり人権を守るべきだと。同和問題も含めまして、あらゆる人権を守るための研究協議会でありまして、構成は行政的なもの、それから社会教育的なもの、学校教育ということの大きな3本の柱で行っております。特に社会教育関係団体は、社会教育というのは社会教育関係団体を中心として、町内にあります各種団体の方、区でありますし、公民館でありますし、文化・スポーツ、それから国際交流というあらゆる団体の方が代表の方が入っていただいて組織していることなんです。ただ、先ほど言いましたように、昨年までは人権同和教育研究協議会でありましたけど、やはり行政の方が一般行政の移行という形をしておりますので、名称も人権教育研究協議会として8項目の人権教育をあらゆるところで今後研究協議をしていきたいということにしておる協議会でございます。以上です。

先ほどの質問に引き続きまして二、三点質問したいと思いますが、まず、今の町民の置かれている現状、これは大変な状況にあると思うんです。昨年は定率減税が半減をされ、ことしこれが全廃されるということで、増税にあえぐという状況が生まれております。また、配偶者の特別控除、これが廃止される。あるいは老齢者の特別控除が廃止される。こういうことで、増税の追い打ちが次々にかかってきているわけです。これがさらにまた国保税、介護保険料、こういうところにはね返ってくると。こういった町民に対する負担増が耐えがたい状況になってきているわけです。私たち各家庭の状況をよく聞いてみますと、それぞれほんとにこれから先どうなるのかという不安の声をたくさん聞きます。

こういう中で、町がさらにこれに負担を、追い打ちをかけていくというようなことになっては大変だと思います。この辺について、今の住民の置かれている現状についての認識をどういうふうに町長お考えなのか、特に生活苦にどういう気持ちでおられるのか、そこら辺をお尋ねしておきたいと思うんです。

それに関連しまして、現在、行財政改革緊急行動計画に沿いまして、行政のシステム改革に取り組んでいるところでございますというふうに述べられております。この行財政改革緊急行動計画を見てみますと、住民負担というのが明確に幾つか上げられております。使用料の値上げだとか国保税の見直しと、こういうものが上げられておりますが、この緊急行動計画について、これが確実に実行されるということになれば住民負担がさらに大きくなっていくということになりますが、この辺について町長はどのような考え方を持っておられるのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。

それから、これはちょっと質問の中身は変わりますが、担当課長にお尋ねしたいんですけれども、町民税の個人分が予算案によりますと3億2,700万円増となっております。これは恐らく税源移譲によって住民税が膨らんだということだと思いますが、この中で定率減税の廃止によるものですね。それが幾らぐらい見込まれておるのか。そのことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。以上です。

住民の皆さんがこういう経済の中で非常に苦しい生活をされているんじゃないかということでございまして、そうした中で行財政改革を進めればその住民の負担がさらに広がるのではないかというような御質問でございますが、定率減税の廃止とか配偶者の関係とか、そういうことにつきましてはまさにそのとおりになってくるのではなかと思いますけれども、しかし、町の、ちょっと行財政改革との兼ね合いがありますが、町の財政も非常に厳しいわけでございまして、夕張市みたいに破綻してしまえばさらに一層の住民の負担を求めるということでございます。地域社会の格差があるということで、東京はまさにバブルで、地方は非常に低いということでございますが、しかし、そうした中でも最低限の生活はやはりしていかなければならない。国の方は頑張っている地方自治体にはいろいろな補助もやるということでございますが、もちろん頑張っているところには地方自治体にもそういうことは必要ですし、個人的にもそういうことは必要だろうと思います。しかし、頑張らない人とか団体につきましては国の方もある程度のことは必要だと、そのように考えております。

そうした中で、今回、行財政改革を進める中で、使用料とか国保税のそういうもろもろにつきましては、またいろいろの値上げにつきましては、今後は上げていく方向にはなっていますが、しかし、議員さんたちといろいろ協議をさせていっていただきたいと考えておりますが、私、町長といたしましては行財政行動計画の実現を進めていきたいと、そのように考えております。

町民税の3億の件の定率減税の件につきましては、担当課長の方でお答えをさせていただきます。

3億2,700万円ということですが、これはと今度税源移譲によりまして税率が一律10％になることにより、大体2億3,000万円はふえるものと思っております。それから、御質問の減税分の廃止に伴う額ですが、18年度実績で4,950万円ほどございますので、予算にはこの分を見込んで入れておるところでございます。以上でございます。