平成18年 第8回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

4番、松岡です。公明党を代表して一般質問いたします。はじめに、まちづくり支援自販機について。自動販売機でまちづくりの輪を広げようと、最近テレビや新聞で見かけ、関心の目が注がれています。当町では最近、自販機設置や管理で問題視され、改善に向け、検討されていると思いますが、早急に改善され、自販機が町に元気を呼びこむ魅力あふれるまちづくり支援のきっかけにしたいと思います。最近、田川市、中間市等が特製自販機の導入で売り上げの2割は地元の自治体に寄付される、また、九州初の地域支援型自動販売機が各市役所等の玄関前にお目見えしています。特製自販機はタッチパネル式で飲料販売、画面には、これ、田川を一つ、例におきますが、田川市内の案内や行事紹介の部分もあり、観光情報やそこにまた触れると、タッチすると炭坑節のメロディが流れ、観光スポットや祭りの模様が動画映像で流れます。音声や映像で流れる機能付きです。付設の空き缶入れは炭坑節の歌詞や─「月が出た」とか、ありますですね。─かつての炭鉱の都をしのばせる、2本の煙突がそびえる町並みの絵が描かれています。田川市は5月1日現在、13台設置済み。来年4月までには20台、20カ所設置されるそうです。外観も白をベースに香春岳や炭坑節の一節をあしらった田川仕様、伝統と未来の融合をうたったまちづくりプランを策定しています。市民からの募金箱として、公共施設に設置。先ほど言いました、20台設置すると、1台あたり1日10本売れれば、20台ですから、年間200から300万円は市に寄付される計算といわれています。そこでお尋ねします。当町には自販機が何台ありますか、お尋ねします。2番、当町は心豊なまちづくりの一環として導入のお考えはありませんか。3番、当町は導入の考えについて積極的に取り組みますか。当町の募金箱と考え、公共施設に新しく増設のお考えはありませんか。5番目、当町が導入となれば、いつごろになりますか、お尋ねいたします。以上5点についてお尋ねいたします。

次に認定子ども園、幼保一元化について。幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定子ども園が今年10月から各地でスタートしました。全国で続々と申し込み、認定されています。就学前の0歳から就学前の子どもに対し、教育や保育を一体的に提供するとともに地域に密着した子育て支援も行う総合施設でございます。親が働いている、働いていないに関係なく、子どもを入園させることができ、預かり時間も4時間から保育所並みの8時間に広がります。子どもたちは保育所と幼稚園と同じ場所で過ごすことで交友関係が広がり、伸び伸びと成長することができる。自分の身近に小さな子どもがいることで積極的に関わりを持とうとする年長の園児も増えており、年長の子が年少の子をいたわる光景をよく目にします。通常では0から5歳児が対象の保育所は、保育時間が標準8時間と長めだが、子どもを入所させることができるのは、共働きの世帯に限られています。一方、3から5歳児が対象の幼稚園は預かり時間は原則4時間と短いものの、教育上の観点からは保育所でも幼稚園のような教育を受けさせたいと希望する親が増えているのが実情です。幼稚園に通わせながら、フルタイムで働きたいといった親も増えています。これに対し、認定子ども園は0歳から就学前のすべての児童を対象に、先ほども言ったように親が働いている、いないに関わらず、家庭状況にも関わらず入園できるほか、幼児教育や保育サービスに加え、子育て相談や親子の集いの場を提供することなど、親への支援も行うのが特徴です。このため、働く親にとっては力強い味方となります。既存の幼稚園などを活用することで保育所が提供する長時間の預かりを幼稚園に、幼稚園のさまざまな行事体験を保育所に、というようにそれぞれの長所を兼ね備えた制度です。同じ屋根の下で保育園からスムーズに幼稚園に上がることもでき、親が再び幼稚園を探さなくても移行することができるという幼保一体の運営こそ、待ちに待った親の希望がかなったことと思います。

ただ、認定子ども園を制定するのに、いくつかの基準があります。まず、職員の配置、職員の資格、施設の整備、教育・保育の内容、保育者の資質向上、子育て支援、管理運営等があります。厚生労働省、文部科学省によると来年3月までに100件、4月以降は500件以上の申請を想定しているとのことです。新制度の導入により財政支援の枠組みも助成対象が拡大いたしております。社会福祉法人、学校法人等幅広い財政支援で早期実現に期待しております。そこでお尋ねいたします。当町には保育所、幼稚園は何箇所ありますか。2番、認定子ども園についてどうお考えでございますか。3番、保育所を認定子ども園に申請するお考えはありませんか。幼稚園を認定子ども園に申請するお考えはございませんか。非常に検討…いろいろ問題がありましょうけども、一つよろしく。それから、5番目、私立の幼稚園については入園児が減少していると聞いていますが、現状を報告してください。6番目、家族や園児のためにも私立幼稚園の新制度導入で財政支援のあること等の利点を密に連絡をとって、推進するお考えはございませんか。7番目、少子高齢化に伴い、現在の保育所と幼稚園の統合を将来は考えざるを得ないと思いますが、どうお考えですか。以上7点をお尋ね致します。

次に消防団協力企業の認定について。総務省消防庁は11月29日、消防団活動に協力する企業を消防団の協力事務所として認定する制度がスタート致しました。また、認定企業には表示マークを交付することが発表されました。消防庁は消防団員の7割が企業などの被雇用者という状況の中、制度の普及で企業との連携を進めたい考え。制度は団員の勤務中の出動や従業員の入団に協力的な企業を市町村などが認定する仕組みでございます。減少の続く団員数の確保につながる一方で企業には表示マークなどを通して社会貢献を広くPRしてもらう。各地での表示マークの交付は、早くて来年の1月から…1月以降にこのマークはできるそうでございます。それでは質問いたします。表示マークは来年1月以降の交付ですが、当町は団員の減少の中、増員を図るためにも、現在の協力企業の貢献に感謝し、協力企業の認定を積極的に取り組みますか。2番、当町は消防団員の減少で補充をすることで、当町の職員に消防団に入ってもらうとの事を聞いていますが、現在何人消防団員に入っていますか。3番目、1分団だけでなく、各分団にも入ってもらい、欠員の補充は考えていませんか。4番、各分団の不足数は何人ですか。募集方法はどんな方法でやられていますか。5番目、企業が従業員の消防団員参加の理解をしてもらうよう、当町はお願いを、理解をできるようお願いするようなことはできませんか。以上5点をお尋ね致します。

次に障害者就労支援について。障害者自立支援法の施行などに伴い、今年度末で小規模作業所に対する県の補助金が切れることに関し、県は11月29日に何らかの激変緩和措置を行う必要があるとして、2007年度以降も継続する方針を明らかにいたしました。また、政府与党は支援法施行に伴い、福祉サービス、就労支援またはグループホーム等の利用が原則1割の自己負担になったことを受け、負担軽減策として2008年度までに1,200億円の予算を確保、基金を創設。2006年度予算で960億円を計上、残りの240億円は2007年または8年度当初予算で対応する。具体的には、通所在宅サービス利用者の1カ月負担の上限額を現行の4分の1に引き下げる、事業者の収入補償措置を創設する。負担軽減措置の恒久化して、低所得者の負担軽減や助成策を政府与党は進めております。そこでお尋ね致します。北九州市は…知的障害者でございますけれども、北九州市は来年1月から2008年度までに現行負担額との差額の一部を補助する補助策を導入することを12月定例市議会で提案され、決定いたしました。それで、同事業費に735万円を盛り込むということで、400人の家庭の負担軽減になるということで、当町については該当者は少ないと思いますけれども、何人おられますか。2番目に当町の該当者に差額の一部を補助する考えはありませんか。政府与党も対策をとっていますので、そういう面については、十分県または国に聞かれてやっていただきたいと思います。以上2点についてお尋ねいたします。

次にごみ処理施設の移転とプラスチック製容器包装の収集について。岡垣清掃センターは周辺地元地区の協定により、18年度末、平成19年3月31日をもって閉鎖し、焼却施設、粗大施設は解体撤去することとなっております。平成19年4月1日より、ごみ処理を北九州市へ委託するとなっております。それに伴い、北九州と同等のリサイクルの取り組みが要求されています。ごみの減量化または効率的な北九州市搬送のための中継基地が新たに建設推進中です。また、プラスチック製容器包装の分別収集を図り、資源化のためのプラスチック製容器包装ストックヤードの建設を伴っております。これに伴い、各構成市町の負担も増してくることと思います。本町として町民の皆さんに周知の準備計画はどのようになっていますか。次のことについて、お答えください。1番、平成19年4月1日からの新たな中継基地の場所等またプラスチック容器包装ストックヤード建設地の建設状況をお知らせください。また、中継基地はどのようなごみの種類を取り扱うのかお知らせください。2番目、プラスチック容器包装の収集の周知徹底は進んでいるのですか。準備段取りの計画はどのようになっていますか。3番目、新規プラスチック包装のゴミ袋の代金また他の指定袋代金の変動があるかどうか、お知らせください。4番目、移転に伴う岡垣センター閉鎖後の経費と新たな建設に伴う本町の負担増はどれくらいになるのでしょうか。以上4点についてお尋ねします。以上で公明党の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党、松岡議員さんの、はじめに、まちづくり支援自販機についてのご質問にお答えいたします。1点目の「当町に自販機が何台ありますか」とのご質問ですが、町内の全公共施設に設置されている自販機は、飲料水自販機が29台、たばこ自販機が1台、夏季限定のアイス自販機が2台の計32台であります。

2点目の「当町はまちづくりの一環として導入について、どう考えていますか」3点目の「当町は導入の考えはありませんか」4点目の「当町の募金箱と考え、公共施設に新しく増設の考えはありませんか」5点目の「当町が導入となれば、いつごろになりますか」とのご質問につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。この事業は、飲料水を販売するコカ・コーラウエストジャパン株式会社が地域貢献策を模索していたところ、田川市が新たなまちづくりプランを計画しているとのことを知り、市に提案したもので、市としてもまちづくり資金を確保することができることや行政の新たな取り組みとして活性化が期待できることなどから実現に至ったとのことでございます。このまちづくり自販機には、市のオリジナルデザインが施され、市内の観光名所や公共施設等に平成18年5月1日現在で13台が設置されており、売上金の20％が市に寄付されているというものです。市では、この寄付金、年間約300万円をまちづくり資金として活用するとともに、まちづくり自販機を市民からの募金箱として位置づけ、市民に直接的なまちづくり支援の呼びかけもしているとのことでした。設置者のコカ・コーラウエストジャパン株式会社に問い合わせたところ、筑前町、中間市にも同様のまちづくり自販機を設置しているとのことで、飯塚市、太宰府市、苅田町が現在協議中であるとの説明がございました。このようなユニークな提案は、地方自治体にとっても大変有り難いものであると思いますので、今後、水巻町にも導入が実現できるように、コカ・コーラウエストジャパン株式会社との協議を行っていきたいと考えております。

次に、認定子ども園についてのご質問にお答えします。まず、1点目の「当町に保育所、幼稚園は何カ所ありますか」とのご質問ですが、現在当町には、保育所が5カ所、幼稚園が3カ所ございます。

2点目の「認定子ども園についてどうお考えですか」とのご質問ですが、認定子ども園は、就学前の教育と保育と子育て支援を一体的に提供する施設で母体となる施設には、保育所、幼稚園のほか、国の認可基準を満たしていない認可外保育施設も想定できます。また、保護者と園が直接契約することが基本とされ、保育料も園ごとに自由に設定されることとなりますので、保護者の選択が重要となります。さらに幼稚園や保育所の職員にとっても、従来に比べ、幼稚園や保育所等の業務が拡大することや、職員の配置基準や調理室の設備基準の一部緩和により、働き方が変わることになります。子どもたちの育ちに関わる施設設備や運営などの基準は、安全・安心のための重要不可欠な制度でありますので、認定子ども園の制度化にあたっては十分に留意する必要があると考えています。

3点目の「保育所を認定子ども園に申請するお考えはありませんか」とのご質問ですが、本議会に水巻町第二保育所の定数を20人増やす条例改正案を上程していますが、このことにより、現在の待機児童の解消が見込まれます。また、当町には子育て支援センターが2カ所あり、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援をすでに行っています。保育所型認定子ども園を行った場合、保育所に、児童福祉法第24条第1項に規定される、保育所に入れるいわゆる「保育に欠ける」子ども以外の「保育に欠けない」子どもを受け入れることになりますので、「保育に欠けない」子どもの枠分が必要になり、その分「保育に欠ける」子どもを減員しなければならなくなり、逆に待機児童が増える可能性も高くなります。従いまして、今のところ、保育所型認定子ども園の申請の予定はありません。

4点目の「幼稚園を認定子ども園に申請するお考えはありませんか」と、6点目の「家族や園児の為にも私立幼稚園の新制度導入で財政支援のあること等の利点を連絡し、推進するお考えはありませんか」とのご質問は、関連がありますので、一括してお答え致します。幼稚園は、学校教育法第82条の規定により、同法第34条の規定を準用し、都道府県知事の所管に属することとされており、市町村の所管を外れております。また、認定子ども園の認定は、都道府県知事であることなどの理由もあり、町と私立幼稚園との接点は少なく、現時点では、私立幼稚園が認定子ども園を希望する意向は把握しておりません。従いまして、現時点で認定子ども園を申請すること、また、この制度を推進するとの双方については、今後の課題であると認識しています。

5点目の「私立幼稚園については入園児が減少していると聞いていますが現状を報告してください」とのご質問ですが、町内には、私立幼稚園が3園あり、3園の園児合計の数字は、平成15年度が380人、平成16年度が375人、平成17年度が348人、平成18年度が348人となっております。7点目の「少子高齢化にともない、現在の保育所と幼稚園の統合を将来は考えざるをえないと思いますがどうお考えですか」とのご質問ですが、確かに、保育所と比べ、幼稚園は入園児童の減少が起こっていると思いますが、現在、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となっておりますので、幼保一元化につきましては、国の動向を踏まえ、さらに保育所、幼稚園双方の経営者の意向も大切にしながら、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。

次に、消防団協力企業の認定についてのご質問にお答えいたします。消防団は、生業を持ちながらも、「自らの地域は自らが守る」という崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜を分かたず、各種災害に立ち向かい、地域の安全・安心の確保に大きく貢献しております。また、地域の実情に精通した地域住民から構成されているため、地域密着性、要員動員力および即時対応力の面でも優れた組織であります。しかしながら、地域防災の中核的存在である消防団は、年々団員が減少し、常備消防が整備された、昭和60年当時、全国で約103万人いた消防団員が今では90万人を割ろうとしています。当町においても例外ではございません。また、ご指摘のように、社会経済の進展により産業構造や就業構造が大きく変化し、消防団員も7割が被雇用者となっています。

1点目の「表示マークは来年1月以降の交付ですが、当町は団員の減少の中、増員を図る為にも現在の協力企業に貢献に感謝し協力企業の認定を積極的に取り組みますか」とのご質問ですが、消防団員の多くが被雇用者である現状を考えますと、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業の消防団活動への一層のご理解とご協力を得ることが必要不可欠であります。そのためには、「消防団協力事業所表示制度」は有意義であると考えますので、内容を十分に検討し、有効的であれば進めてまいりたいと考えております。

2点目の「当町は消防団員の減少で補充をする事で当町の職員に消防団員に入ってもらうとの事を聞いていますが、現在、何人消防団員に入っていますか」とのご質問ですが、現在は3人の職員が第3分団員として活動をしております。

3点目の「1分団だけでなく各分団に入ってもらい、欠員の補充は考えていませんか」とのご質問ですが、町職員の入団につきましては、昼間の出動人員が不足するため、その補完として第3分団に入団をと、消防団との協議で決め、職員への入団要請を行っております。従いまして、現在のところ3分団以外への入団につきましては職員への入団要請は考えていませんが、職員が自発的に各団へ入団することは歓迎するところでございます。

4点目の「各分団の不足数は何人ですか、募集方法はどんな方法でしていますか」とのご質問ですが現在、当町の消防団の定数は104人ですが、実際の団員数は、本部が4人、立屋敷・伊左座方面の第1分団が25人、吉田方面の第2分団が21人、頃末方面の第3分団が22人、猪熊方面の第4分団が20人の合計92人の団員となっております。各分団の欠員は第1分団が0、第2分団が4人、第3分団が3人、第4分団が5人の合計12人となっております。消防団員の募集には、町広報紙への掲載や各消防団員の皆さんが区長さんや友人・知人等を通じて入団の募集を行っております。

5点目の「企業が従業員の消防団員参加の理解をしてもらう様にお願いはできないのでしょうか」とのご質問ですが、企業の従業員への入団要請につきましては、これまでも行ってまいりましたが、今後は、「消防団協力事業所表示制度」を念頭に置き、水巻町商工会など関係機関の皆さんにご理解・ご協力をお願いして、入団要請を行うなど、幅広く募集活動を行い、消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。1点目の「北九州市が平成19年1月から助成を考えている、利用者負担軽減対象者の水巻町における該当者の人数について」ですが、北九州市の助成対象が18歳未満の児童の施設入所者およびデイサービスの利用者であることをふまえて、当町での利用者の人数についてお答えいたします。まず、児童の施設入所者ですが、当町の場合、児童が施設入所をする際の窓口が福岡県児童相談所であり、入所の費用も国と県で負担しているため、町として実数の把握は困難な状況でございます。児童のデイサービスの利用者数は21人ですが、このうち、利用者負担軽減対象者となるのは1人となっております。

2点目の「当町の該当者に差額の一部を補助する考えはありませんか」とのご質問ですが、国の方針がまだ明確にされていない上に児童デイサービスを実施している「すぎな園」は遠賀郡4町で負担金を出し合って運営している施設ですので、水巻町だけが利用者負担軽減を行うことにつきまして、すぐに結論を出すことは困難であると考えております。ご指摘のとおり、障害者自立支援法の円滑な運営のためには、利用者負担の見直しは大きな課題であると考えますので、今後、国の基本方針などの動向を確認しながら、遠賀郡4町で、協議を重ねて参りたいと考えております。

次に、ごみ処理施設の移転とプラスチック製容器包装収集についてのご質問にお答え致します。1点目の平成19年4月1日からの新たな中継基地の場所および建設状況についてのご質問ですが、まず、中継基地は岡垣町大字糠塚103番地の1に建設し「遠賀・中間リレーセンター」という名称となっております。遠賀・中間リレーセンターの建設状況につきましては、平成18年11月現在で進捗率56.1％となっております。建物を形成する骨組工事につきましてはほぼ終了しており、今年の12月末には進捗率81.7％となる予定でございます。平成19年2月末に完成予定で試運転を行った後、平成19年4月から供用開始に向けて予定どおり進んでいる状況でございます。次に、プラスチック製容器包装ストックヤードは、中間市大字垣生1300番地の中間・遠賀リサイクルプラザ地内に建設中です。建設状況ですが、平成18年10月から建設に着手し、現在、杭工事が完了し、基礎配筋および型枠の作業を行っており、進捗率は今年の12月末で33.6％の予定です。平成19年2月末に完成予定で、試運転を行った後、平成19年4月からの供用開始に向けて予定どおり進んでいる状況でございます。

次に「中継基地ではどのようなごみの種類を取り扱うのか」とのご質問ですが、現在、岡垣清掃センターで処理をしております、燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみを取り扱います。2点目の「プラスチック製容器包装の収集の周知徹底は進んでいるのですか、準備段取りの計画はどのようになっていますか」とのご質問ですが、現在、遠賀・中間地域広域行政事務組合で、新たに始まるプラスチック製容器包装の分別方法や自己搬入場所が中継基地に変わることを盛り込んだ、新しい、家庭ごみ分別ガイドブック、保存版・平成19年4月1日を作成しています。住民の方には、ごみ収集カレンダーと合わせて、平成19年2月中ごろに全戸配布を予定しております。また、広報やチラシ等で周知を図ることとしております。

3点目の「新規のプラスチック包装のごみ袋の代金また、他の指定袋の代金の変動があるかお知らせください」とのご質問ですが、現在、遠賀・中間地域広域行政事務組合に設置している、廃棄物収集運搬手数料審議会において、審議を頂いております。この審議会の答申を受けまして、遠賀・中間地域広域行政事務組合議会の議決を得た後に料金が決定されますので、決まり次第、速やかに住民の方々への周知を図ることといたしております。

4点目の、移転に伴う岡垣清掃センター閉鎖後の経費と新たな建設に伴う本町の負担増はどれくらいになるのでしょうかとのご質問ですが、平成19年度以降のごみ処理につきましては、中継基地の運営費、北九州市への搬送および処理費用、プラスチック製容器包装ストックヤードの運営費、並びに岡垣清掃センターの最終処分場の浸出液処理水の搬送などが必要となることから、本町の負担は平成18年度の2億2千2百70万円から平成19年度は3億9千5百18万円となり、1億7千2百48万円の増額が見込まれます。なお、遠賀・中間地域広域行政事務組合の財政計画では、平成20年度は3億6千4百45万円、平成21年度は3億8千6百68万円程度と計画されております。負担金をおさえるためには、ごみの減量化を進めなければなりませんので、町民のご協力が不可欠となります。今後とも環境行政に対しまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

今のごみの処理施設の移転とプラスチック製容器包装収集についてのお答えの中から少し、再質問させていただきます。新規…3番目のプラスチック製容器包装、2番目の収集の周知徹底のところでございますが、2月に何か冊子ができて、皆さんにお知らせするということですけども、プラスチック製の包装用紙がどのようなものか。2月で間に合うかどうか。また、手間がどのように掛かるのか、そこらへんは、2月配付して、その書類を見て、スッとできるのかどうか。その辺の周知徹底の判断ですね、そこらへんは間に合うのかどうか。そこらへんをもう一度、お尋ねしたいと思います。

それと、また、浸出液の経費も出るということでですね、1億7,000万、19年度、このようなお金が町の負担になるということなんですけども。ほんとに財政の厳しい中、また、1億7,000万の町の負担があるということですけども。減量化をしていかなくてはいけないということなんですけども。減量化について本気に本町としても、広域としてもそういうのは取り組んでいくと思いますけども、本町としても、そういう減量化に伴って、負担が少なくなるんならば、早く、推進委員会なり、検討されてはどうなのかなと。そこらへんをちょっと、お尋ねいたします。

はじめの、プラスチック製を今から分けるわけでございますが、この辺の周知徹底…広域・中間行政は2月からという事で予定しておりますが、こういう中におきましては、地域ごとにある程度入っていって周知徹底をさしていかなければならないのではないかと、そのように私の方は聞いております。私もそのように地域に入っていって、十分説明をしなければならないと、そのように考えております。

それから、浸出液の関係につきましても、浸出液が出るから、捨てる場所を曲水苑の先から捨てさせていただきたいということで、鋭意、芦屋漁協と話し合いを進めながら、今、検討しておるところでございます。そうした中で、18年度の経費と比べて、1億数千万円、6、7千万円ぐらい、中継基地を作るとか、プラスチックのヤードを作るとかで増えるということになってまいりましたが。この中継基地を作るということでは、初めのころは、約1億ぐらいの増加ではないかと想定されていたそうでございますが、これが、北九州に搬出するのにトン当たり2万円かかると言う事で、相当経費が上がっているということでございます。そうした、大変に、ごみ行政、今後掛かってくるのでですね、経費が掛かるので、どうするかということで、いろいろ手数料の、ゴミ袋の審議等も現在あっておりますが、理事会の中では直接、すぐ値上げと言うことやなくて、やっぱり、減量化が先だと。減量化を住民の方にしていただいて、それがもう、どうしてもできないということになれば、値上げとかを考えるべきだという意見で、現在のところ、プラスチック容器を包む袋の値段はまた、別に定まるかと思いますが、なるべく値上げはしない方向で検討していきたいというふうには考えております。しかし、これにはやはり、住民の皆さんに減量化をしていただくということが原則でございますので、この辺はまた、住民の方に十分お願いをしていきたいと、そのように考えております。以上ですが。

ぜひ、減量化のほうの推進も1市4町の中で、水巻町は早く立ち上げて、もう取り組んでいるという姿勢を、ぜひ、見せていただきたいと思いますので、早めにこういうのも検討─減量化に対してはどうするのかという─そういうのも声を上げていただきたいと思います。それと、周知徹底は具体的には何月ぐらいからやるんですか。地域に入っていってやるということは。─わかりませんかね。

今町長が答弁いたしましたように2月に配布されますので、それを見て、同時に地域に入っていくように、地域と協議をして進めていきたいと考えております。

2月からだったら、ちょっと厳しいんじゃないかと思うんですけども。その1冊の資料ができて、それからの徹底じゃ間に合うのかなと私も気になってるんですけども、早めにですね。こんなものが、もう、来年の4月から始まるのに、2月からすぐにですね…。例えば、今までどおりに燃えるごみを入れ込んで、プラスチックの包装紙を入れ込んで、出してしまって、北九州から「これは持っていかん」といって、はね返されたら大変だと思うんですよね。その辺の周知がちょっと気になりますので、要望として、早めに、どんなものが包装紙となるのか、きちっと周知徹底、住民の皆さんにしていただきたいなと思います。必ずゴミ袋が来年から、そのプラスチック包装用紙のゴミ袋が出てくる、ごみ代がいるんですから、もう一つ増えるんです、今までの分別収集とは別に。ですから、住民の皆さんには早くこの包装紙のことは、袋がもう一つできるんだということは、お知らせするなり、何なり、少しずつでも早く徹底していかれた方がスムーズに行くんじゃないかなという、私も思いがしてます。また、手数料審議会でもそういう話が出てますし、また、理事の方も値上げはなるべく避けたいという思いがあるから、せめて、私たちも審議会の中では声を出していきたいし、値上げはしないで何か下がる方向に─他のゴミ袋が─そういう方向でいけたらいいなと思っておりますので、ぜひ、今までの分がそういう変動が出るような、そういう理事に方たちにもご協力していただくように、していただければ、住民も、新しいゴミ袋が増えるから、一つまた、どこかが、この分がこうなったと思えば、気持ちが違うと思いますので、そこらへんをよろしくお願いしときます。そういう意味で、要望として減量化の推進を早めに作っていただきたい、それと、周知徹底を早く皆さんにお知らせしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

まちづくり支援自販機について、町の方もできれば取り組んでいきたいという回答がありましたけども。まちづくり支援について、いろいろと…考え、関係が私の方にもいろいろありましたけれども、ニュースを見たり、田川、中間と相談して、資料を集めてしたんですけども。この支援策については非常に何と言うか、心豊なまちづくりにもつながる、そして、当然心と財政的にも良くなっていくということで、これについては積極的によろしくお願いします。一応、すぐ、全部が全部ちゅうことはなかなかできないと思いますんで、新設するとか、増設するとか、いろいろなこと検討して。それで、もう、ご存知だと思いますけれども、まちづくり支援自販機以外に災害対策型自販機があるわけです。災害を受けた場合に飲料を無料提供する仕組みになっているということなんで、中間も付けたそうでございますんで、水巻町はそれについてはどうされるか。よろしくお願いします。それ、一応、お尋ねいたします。

それから、その次に認定子ども園、認定子ども園は確かにいい面もたくさんあるわけですけど、問題は幼稚園については文部科学省の管轄、保育園については厚生労働省というようなことで、非常にそういう面では、町の方も県に言うたり、国に聞いたりしながらやらなけりゃいかないものがありますけれども。今は、財政的なもんがあると思いますけれども、できうれば、一番これが最良の幼保一元化ですから、一番父兄が助かるんじゃないかと思っておりますんで、いろいろ検討されながら、そういうチャンスがあれば。とにかく、相手が私立幼稚園だったら、私立関係の方とも相談しながら、いろいろありますけども、いろいろアドバイスを得ながら、ひとつ、できうれば、こういう体制作りは大事やないかと思いますんで。これは質問ではありません。要望です。

それから、消防団協力企業については、できるだけ早く、こういう人命に関わる問題については、感謝していくためにも、協力企業に対して認定してやると。それから、できる限りたくさんな方に参加できるような企業も、そういう仕事の関係の猶予とか、いろんな面も免除できるようなことも、ひとつ考慮ができたら結構じゃないかと思います。それで、一応、水巻町の職員が3人ちゅうのは、私はどうしても…4分団でも5人も不足している、そういうようなことも、今日聞いたんですけども。やっぱり、5人も不足して、消防体制が取れるのかなと。そういう所こそ、発生─その内容によるけども─それによっては応援に行くような体制を作るためにも、水巻町職員の自発的な賛同を得て、入っていただきたい。こう思っております。これはお願いです。

それから、障害者就労については、いろいろと今、まだ、県も国も結論が出ていません。いろいろと施策しているし、各分野も不服がたくさん出ております。できる限り、私は、国と県に頼らないで…。何か、デイサービスが1人しか該当しない、21人で1人というようなことも聞きましたけども、低所得者、あくまでも低所得者ですね、障害者とかそういう手当てをもらっている人は別として、家庭的にも本人ももらってないと、そういう低所得者に対する負担の軽減だけは、やっぱり、できる限り方法をとって、そして、やっていただきたいと思っております。

一応聞きたいのは先ほど言った災害型ですか、災害対応型自販機について設置する気持ちがあるのか、ないかということを…。

ちょっと、4点ばかり、ご質問がありましたので、ちょっと、私の考えだけで申し上げて…。まず、特製自販機についてはユニークな方法だと。行政の取り組みとしては、新たな取り組みとしてはいいのではないかと、そのように考えておりますので。ただし、既設の自販機との兼ね合いもございますので、一挙に何とかということにはまいりませんので、その辺は、ウエストジャパンですか、コカ・コーラと協議しながら、前向きに検討していきたいと。災害の飲料水につきましては、それも合わせてですね。私ども、ちょっと、検討していませんので、それもあわせて検討させていただきたいというふうに。

認定子ども園の件もちょっと言われましたが、今、言われますように、これはいい面もございます。議員が言われるように預かり時間の問題とか、教育の問題とか、いろいろないい面もございますが、これも施設の問題がございまして、デメリット等がございますんで、その辺を慎重に審議、協議する、検討する必要があると、そのように考えておりますので。現在、幼稚園の経営者とも十分に協議をしながら、検討していきたいと、そのように考えております。

それから、消防団員の件につきましては、これは、全国的に消防団員が、今、雇用の関係が昔と変わって、少なくなってきているということで、私も町長に就任いたしまして、東京の本庁の方から課長さんが電話、直接掛けてこられまして、「今、水巻町さんでも定数を割っておる」と、「何とか、増やすように努力して欲しい」というような要請が、直接電話がございましたんですが。そういうこともございまして、いろんな方法で何とか増やすようにしていますんですが、職員も今3人、いろいろお願いした中で、3人、第3分団に協力していただいとるということで。議員の言われますように、今後、消防団協力企業表示制度ですか、利用しながら、増やしていきたいと、努力したい…。

それから、もう1点、障害者の件でございますが、このことは共産党さんからも6月と9月ですか、ちょっと、「補助したらどうか」というような一般質問も出ておりましたが、北九州市と比較して、同様にして、水巻町はどうなるかというご質問でございましたので、しましたところ、あまりに該当者が少ないのやないかというようなことになっております。議員の言われるように、12月に与党が政府に4分の1に下げるべきだというようなことが、出されたというようなことでございますので、国の動向をもう少し見させていただきたいと、このように考えます。以上です。

幼保一元化の方の、保育園ですけど、保育園が就学前までしていますですね、そうなってくると、片一方は文部科学省、片一方は厚生労働省というようなことで、厚生労働省は福祉に関係するわけですけども。それで今、非常に教育の問題、子育てもありますけども。いろいろ問題があるんでね、今、現状の保育園で小学校1年に行って、とまどうような…勉強…そういうことはないのか。当然、保育園の先生も義務的にはないかもわからないけど。幼稚園ではいろいろ学力の方でやっている面があるんで、そういう面をあんまり差がつかないような方法をとってもらわないと。保育園は保育園で就学までやっているから、これでいいやないかと、じゃなくて、両方のよさを、できんにしても、両方の良さを何か生かすような形にできないのでしょうか。これは質問、大きな問題になるけど、何か、一般的な答えでもいいです。

私も保育の内容のことについては、詳しくはちょっと、あれですが。保育所は保育すると、幼稚園は少し教育的な面も含まれるというようなことが一般的に言われておりますが、しかし、考えて、じゃあ、幼稚園出身者と現在の保育園出身者、小学校に上がって、そこに差ができるかというのは、そんなに私はないのやないかと。保育園とか幼稚園に全然行かない方と幼稚園に行かれた方と差は、上がったときには、あるんやないかと思いますけれども、今、保育所に行かれて、幼稚園に行かれた方との差は、そんなにないのやないかと私、判断しておりますが。具体的には資料もございませんのでわかりません。私の主観でちょっと、申し上げたところでございます。

9番、新緑会、入江です。一般質問について、学校内のいじめについてです。最近、テレビ、新聞等で学校内でのいじめが、全国で非常に多く発生しており、将来のある子どもたちが自ら追い詰められ、尊い命が失われています。言葉で傷つけたり、無視したりする精神的ないじめについては、全国高等学校PTA連合会が全国の高校生約6,400人にいじめのアンケートを行った結果、被害経験が最も高かったのは、小学生の時代で男子56％、女子62％と低年齢化ほど、高率で常態化しています。加害者、被害者の両方を経験したのは、小、中学生とも4割を超えており、いじめる、いじめられる立場が頻繁に入れ替わることもわかってきました。被害者が次のいじめで加害者になる割合は、加害者がさらにいじめになる側の割合に比べれば、小学生では7から9倍、中学生で7倍、高校生では16から17倍にも上がり、いじめられないためにいじめる、いじめの連鎖がうかがえます。また、北九州市の小学校では、1年間にわたり、5年生女子児童にたいする、仲間のたかり行為で十数万円取られ、校長は、いじめを黙認しつつ、実態を隠して、市の教育委員会には、金銭トラブルとして報告していたことが発覚し、校長は命の尊さ、大切さを説く立場でありながら、自ら、そのことを放棄し、責任を取り、自殺をしました。毎日、新聞紙上では、小学枚・中学校のいじめによる自殺や自殺予告が記載され、まさに、学校の中で何が起こっているのか、考えさせられます。本町の学校では、いじめのない、生徒間での友情・信頼・思いやりのある学校生活を送るよう関係機関が最大の努力をお願いします。そこで、教育長にお尋ねします。このように、全国的に新聞紙上では、子ども達のいじめや自殺の増加に対して、本町において、最近、学校内で、いじめに対する調査をされたのか、また、今後、子ども達へのいじめの調査アンケートを実施されてはどうですか。また、いじめがあったときの対応はどのようにされるのか、内容をお聞かせください。以上です。

新緑会、入江議員の学校内のいじめについてのご質問にお答えいたします。1点目の「最近、学校内で、いじめに対する調査をされましたか」とのご質問ですが、児童生徒に対するアンケートとしては、いじめの早期発見や児童生徒の心の状態と心配事の把握を目的として、1学期に1回以上、定期的に実施しております。最近では、10月20日以降、11月にかけて各学校で実施しております。このほかに、学校側への注意を促す目的で、「いじめの問題への学校の総点検について」と題して、チェックリストを活用した、いじめ早期発見の取組や、学級活動・道徳の時間を活用した啓発授業の実施状況点検などを実施致しております。

2点目の「今後、子どもたちへの、いじめの調査アンケートを実施されてはどうですか」とのご質問ですが、今、申し上げました各学校でのアンケートを継続して実施するよう、引き続き指導したいと考えています。それに加えまして、福岡県教育委員会が策定致しました「いじめ早期発見・指導の手引き」に示されておる、教師のための「いじめの早期発見のためのチェックリスト」を活用するよう指導致しております。このチェックリストは、児童生徒の登校時から下校時までの節目となる6領域にわたりまして、それぞれに必要な児童生徒を捉える視点とそれに対する教師自らが、児童生徒を見る具体的なポイントおよび教師自らを振り返るポイントをチェックするもので、これを活用することにより、児童生徒が発する、どんな小さなシグナルも見逃すことがないよう、いじめの早期発見、早期対応に繋げていきたいと考えております。

3点目の「いじめがあったときの対応はどのようにされるのか」とのご質問ですが、ご質問にお答えする前に、いじめ問題に対する日常的な取組を申し上げさせていただきます。いじめは、「どこの学校でも、どの子でも起こりうる」という考え方を基本とし、学校レベルでは、いじめはいじめる側に問題があるという共通理解を図り、実効性のある、粘り強い指導体制で家庭、地域、関係機関との連携を密にすることを図っております。また、教師レベルでは、いじめを見抜く、教師自らの感性を磨いて、教師間の情報交換に努めること、いじめは絶対に許さないという学級の雰囲気をつくること、いじめを発見したら、いじめを受けた児童生徒を徹底的に守ること、いじめを受けた児童生徒や保護者からの声に誠実に耳を傾けること等の日常的な取り組みにより、いじめを許さない学校づくりを指導しております。

さて、いじめがあったときの対応についてでございますが、いじめ問題は、早期対応が極めて大切であると考えております。早期対応のポイントは、児童生徒への対応、保護者への対応、関係機関、相談機関との連携の3点でありまして、1点目の児童生徒への対応として、被害児童生徒、加害児童生徒およびその他の児童生徒からの事情聴取、確認、それらの情報の共有化、次に指導方針の決定、次に実際に指導することであると考えます。特に指導の場においては、被害児童生徒に対し、心のケアを含め、きめ細かな援助を行い、加害児童生徒に対し、単に叱責したり、謝罪させるだけでなく、いじめを受けた児童生徒の気持ちにたって、自分を深く見つめさせ、自分の責任をしっかり捉えさせるよう指導することだと考えます。2点目の保護者への対応と致しまして、いじめの状況、先ほど言いました学校の指導方針や具体的な取り組みを正確に保護者に伝えること、問題によっては学級や学年あるいは全校の保護者に伝える取り組みを指導することだと考えます。3点目の関係機関、相談機関との連携と致しましては、専門性、機能などで学校としての援助、指導の範囲を超えるときは、例えば、児童生徒や保護者が教師に相談しにくい状況にあるとき、あるいは学校間、あるいは異なる年齢間にまたがる集団の場合などは、関係機関、相談機関との連携による対応をとるよう指導することだと考えています。このような取り組みを繰り返し継続することにより、いじめの無い、いじめを絶対に許さない学校づくりができるよう、学校と共に努めて行きたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

学校教育課長の立派な私に対する答弁ということで、私も惚れ惚れして、今後、学校内でたぶんいじめが起こらないだろうと確信いたしました。その中で、私の調査アンケート、これについても1学期に1回ということで、各学期に対して1回ずつ行われているということで答弁ありました。その更なる内容ということで、もし、できましたら、例えば、今年1学期、2学期、そういう学期の中でどういった内容のことがあるか、その点だけ、ひとつお願いしたいと思いますけど。

具体的なアンケートの取り組みについてのご質問ですが、お答えさせていただきます。先ほど申し上げましたように1学期に1回以上アンケートを実施いたしております。例えば、中学校では生活アンケートと題しまして、学年、組、氏名を記入させまして、例えば、人間関係について、例えば、友達とのケンカ、いじめ、他学年との関係、部活動、その他の学校や外部の人、先輩や卒業生、先生との関係などについてアンケートを行っています。そのほか、クラスでの授業中の態度や様子、その他困っていること、あるいは気づいたこと、困っている友達のことがあれば、教えてくださいといったようなことで家庭や校外生活も含めた中で生活アンケートをやっております。

それと、小学校につきましては、タイトルは各校違うんですが、例えば、頃末小学校では、子どもアンケートということで、これも学年、組、氏名を書かせまして、選択式なんですけど、例えば、学校は楽しいですか、とかですね。その中で4つの、とても楽しい、楽しい、あまり楽しくない、楽しくないと。で、それぞれについてそのわけをまた選択式で、例えば、勉強が楽しいとか、勉強が難しいとか、そういったこと。それから、学校で友達とよく遊んでいますかとか、どんな遊びをしていますかとか。それから、いじめに関わることなんですが、学校生活の中でいやなことを言われたり、いやなことをされたりしましたか、これも、いいえ、はい。で、どのようなことを言われましたかと、そういった具体的に。あるいはそれが一過性のものなのか、継続性なものなのかということも、今も続いていますか、という問いでアンケートを行っております。以上、概略でございますけど、以上でございます。

今、課長の詳しい説明があって、私も「ごもっとも」という感じで受け取ったんですけど。例えば、たぶん皆さん方…私自身もいじめられた経験もありますけど、氏名を書いて、学年を書いて、そして、いじめという項目がない、そういった学校内での生活、あるいはそういった中でのいろんなトラブル、そういったことを書くんなら、もう少し、学年に1回だけ、無記名で名前を書かせないで、そして、実際の子どもたちの生身の声を聞かれたら、私はいいと思います。それがないと、記名して書けって言って、我々、大人も、議員も一緒ですけど、なかなか実際の事、書けませんから。そういったところを無記名で書かせるように。ひとつ、そのことだけ回答いただいて、もし、それがダメなら…ダメっていうよりも、そういったことを1回していただいて、小さな子どものシグナルを教師、また関係機関で察知していただいて、この水巻町の中から新聞紙上に出るような、大きなニュースにならないように行政、議員ともに子どもたちの、青少年の育成に向けて頑張っていきたいと思います。で、その点だけ、無記名でっていうことでの回答だけでよろしいですから。以上で9番、入江の一般質問をこれで終わらせていただきます。

先般、中学生のいじめが原因だろうと思われる自殺が起きまして、それを受けまして臨時の校長会を4回ほど開催いたしました。その中でアンケートのあり方についての議論も致しております。入江議員のおっしゃるとおり。それで、無記名と記名がどういう効果が出るのかという協議もしたわけですが、その中で文科省の義務教育課から出とります、いじめの早期発見、早期対応についてというものがあるわけですが、その中でも、記名式の場合と無記名式の場合のアンケートの取り方があるわけですね。それで、各校長さんあたりの意見を聞きますと、いじめを絶対許さないという雰囲気を作るうえでは、やっぱり記名させて、そして、でき事をしっかりと教師に伝えていただくと。そういった記名をして、いじめの実態を学校全体がつかむことによって、児童生徒が自ら、いじめとは行けないんだという行為を認識していくというご意見と、もう1つは無記名にすると、誹謗中傷やら入ってくるんじゃないかと。そういったことで、数は多くつかめるが、本当のところの事例が難しいんじゃないかというようなご意見があって、現在、教育委員会としてはその辺のとりまとめをまだやっておりませんが、今後、校長会あたりを通して、入江議員さんの言われたような方向性について議論させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

8番、日本共産党第2の坂元洋一でございます。冒頭の質問させていただきます。1つは垣添町営住宅跡地の活用計画についてであります。垣添町営住宅跡地は更地になって10年近くになります。町はその活用については、県道の拡幅計画と絡めて、これまで明らかにしてきませんでした。今、町民は憲法25条を踏みにじって行われている生活保護の改悪など自民・公明の悪政に加え、町では財政健全化の名目で行革が推進され、住民は色々負担が増大するなどで生活にあえいでいるのが現状であります。年金が減り、生活は改善されない一方で、住民税の引き上げ、介護保険料の引き上げ、医療費の窓口負担の増加など次々に襲ってきています。町民の皆さんと話を致しますと、高齢者はいわゆる「年寄りは死ねと言うことか。」と嘆いておられます。こうした中で、町に対しても厳しい目が町民から向けられています。町の財政支出はもちろん、町有地の状況についても強い関心が向けられています。

そこでお尋ねします。1つ、垣添町営住宅跡地は都市計画道路の拡幅と後は公園にするという約束のもとに、町民を立ち退かせました。質問通告書にも資料としてお付けしていますが、ここに町民に約束された証文があります。こういうものです。（資料を示す）これは平成8年4月30日付けで先の田中町長が内容証明付で住民に出されたものであります。その中には跡地を公園と都市計画道路として整備するということを理由に挙げられております。しかし、その後、10年近くほとんど放置されたままになっております。公園化する計画は、町は策定しておられますか、お尋ねします。また、町内には、ここだけではなく多くの町有地がいわば放置されたままで活用されていない実態があります。町民はこれにも批判を持っています。中でもこの垣添町住跡地は水巻町の中心部に位置しており、この場所は得がたいところであります。この跡地をどのように活用されるおつもりかお尋ね致します。

2つ目に、町住跡地について公園化の計画が無いとした場合に提案を致します。これは数年前にも一般質問で提案を致しました。多くの町民は、中でも高齢者からは、えぶり山荘が急坂の上にあるし、しかも古くなっており、風呂も狭いので、これに代わる施設を平地に造って欲しい、もしくは、遠賀町にあるような高齢者も子ども達も一緒に楽しめる施設を町内に欲しいとの要望が強くあります。ここに風呂付きの施設を造ってはいかがでしょうか。その際は、垣添町住を出られた方々に対して、目的変更のお知らせをしていただきたいと思います。町長の見解をお尋ねします。

2つ目に、住民のために思いやりのある対応についてです。小泉内閣から安倍内閣へと政権が替わって早80日を過ぎようとしている今日、大企業には法人税を負けてやり、庶民には増税を押し付け、高齢者には医療費負担増や年金減らし等悪政が続いています。こういうときだからこそ、町民の身近にある町政は町民への思いやりあるものが求められるのは当然であります。ちなみに義務教育の子どもを抱えている家庭に就学援助制度の適用を受けると学用品費、給食費、準教科書費のほか、新1年生のみ新入学学用品費が補助されます。小学生の場合、新1年生に年額74,610円、2から6年生は同じく年額57,880円であります。また、中学生は新1年生、56,580円、2から3年生、35,850円。このほか、修学旅行費と学校の健康診断で要治療と認定された夏休みの歯科医療代は実費で補助されます。これは町の教育委員会へ申し込むことになっております。また、父母の離婚・父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について、児童扶養手当制度があること。児童1人に41,720円、児童2人に46,720円、児童3人に49,720円。これは町の窓口に申し込むことになってますが。このほか、児童手当制度があること。そして、国民年金保険料の免除、国民健康保険税の減免、町民税の減免、固定資産税の減免、町営住宅家賃の減額、介護保険料の徴収猶予・減免などがあることを広報みずまきを通して広く知らせるとか、その他有効な方法を用いて多くの町民に周知していただく等の努力をすべきではないでしょうか。この点について当局の見解を求めます。

2番目に何らかの事情で町税を払いたくても払えないという人に対して当局はどのような態度で臨んでおられるでしょうか。例えば、何度か文書で催促しても応答がない、滞納はかさむばかり、電話での応対を求めてもつながらない。こんなときに「滞納を解消されないと財産を差し押さえますよ」という催告書を送っておられると思いますが、ここで従来のやり方を代えてみてはいかがでしょうか。出かけていって対面して、滞納について話し合い、その中で生活実態も把握し、その上で滞納克服への道を見出すことはできないでしょうか。そのように思いやりのある対応は考えておられるでしょうか。当局の考えをお尋ねいたします。以上です。

日本共産党第2、坂元議員さんの、はじめに、垣添町営住宅跡地の活用計画についてのご質問にお答えします。1点目の「垣添町営住宅跡地は、都市計画道路の拡幅とあとは公園にするという約束をもとに、町民を立ち退かせたが、その後、公園化する計画は策定しておられますか、この跡地をどのように活用するつもりですか」とのご質問ですが、確かに、平成8年4月当時、垣添町営住宅の用途廃止に伴う、住宅明け渡し申し入れの際に、入居者の方々に対してお示しした理由は、住宅の老朽化が著しいことおよび跡地を公園と都市計画道路として整備するためと致しておりました。平成8年4月当時、垣添町営住宅には10世帯の入居者がおられましたが、明け渡しがすべて終わって、垣添町営住宅の用途廃止が完了したのは、2年後の平成10年3月末でございます。その後、町営住宅跡地については、第3次水巻町総合計画に掲げた、花咲く町、ブロッサム水巻に沿った政策として、花公園としての整備計画を検討し、財源確保のため第三次北九州都市圏広域行政計画にも採択いたしまして、公園整備の実現に向けて努力してまいりました。しかしながら、当該土地は両側が交通量の多い道路に挟まれており、幼児を連れて横断するには大変危険なため、公園として整備するには問題点が多いということから、地元吉田三区自治会から垣添町営住宅跡地の公園化に替えて、吉田公園の拡張についての要望が出されました。

このような状況の変化に対応するため、平成12年9月に政策会議を開きまして、垣添町営住宅の公園化については、白紙に戻し、公園計画については地元要望の吉田公園拡張の方向で検討することに方針転換いたしたところでございます。この吉田公園の拡張につきましては、県の公園街路課や都市計画課と都市公園事業としての協議を進めてまいりましたが、近年の町財政の急激な悪化により、用地取得費や整備に多額な費用が必要な新規事業に着手することが困難な状況となりましたので、地元にはもう少し時間をいただきたいとお願いしている状況であります。町では、これまで20数年にわたり、地区要望や開発に関する公園を多く整備し、現在約80箇所の公園を管理しておりますが、その管理費が大きな財政負担となっております。また、利用状況が極めて少ない公園もあります。このため、行財政改革緊急行動計画に基づいて、町内の公園について、廃止も視野に入れた根本的な見直しを行っております。従いまして、垣添町営住宅跡については、現在のところ公園化を含め、具体的な活用計画はございません。

次に、2点目の「公園化の計画が無いとした場合、垣添町営住宅跡地にえぶり山荘に代わる施設、もしくは遠賀町にあるような、高齢者も子ども達も一緒に楽しめる風呂付の施設を造ってはいかがでしょうか」とのご意見でございますが、確かに、えぶり山荘は急坂の上にあり、風呂も狭く、老朽化しているため、新しい施設を造って欲しいという要望が多いことは、私も十分認識しています。しかしながら、現在、行財政改革緊急行動計画に基づいて、平成18年度から20年度までの3か年で約10億円の効果額を見込んだ行財政改革に取り組んでいる最中であります。今後は、限られた財源の中で、学校施設、町営住宅、橋梁の耐震補強工事など、安心安全なまちづくりのために、緊急度の高い事業から優先して実施しなればなりません。えぶり山荘に代わる新たな入浴施設を整備するには、十数億円の財源が新たに必要になると考えられます。町民の皆さんにはご不自由をおかけ致しますが、入浴施設の整備については将来の課題として検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

次に、住民のために思いやりのある対応についてのご質問にお答えいたします。1点目の「国・県・町が実施している各種の補助制度や減免制度などを広報みずまきを通して広く知らせるとか、その他有効な方法を用いて、多くの町民に周知していただく等の努力をするべきではないでしょうか」とのご質問ですが、ご指摘の例にありました、就学援助制度、国民年金保険料の免除制度、児童扶養手当制度、児童手当制度などについては、これまでも、広報みずまきおよび町のホームページ上で詳細についてお知らせしておりますが、今後はさらに、町民の方々にとって親しみやすく、分かりやすい内容でお知らせするよう努力いたします。国民健康保険税、町民税、固定資産税などの減免につきましては、天災や貧困などの事情がある方が対象となります。この減免につきましては、個別的事情を考慮して行われる必要があり、個々のケースにより取扱いが異なるため、一律に細かい内容を広報等でお知らせすることは困難であります。従いまして、課税制度が変わった場合や納税を促進する内容の広報を行う必要が生じた場合に「天災や貧困などの事情がある場合は減免されます。詳しくは担当部署に問い合わせください」というような一文を入れるといった方法でお知らせをしたいと考えております。その他、ご指摘いただきました、町営住宅家賃の減免制度、介護保険料の徴収猶予・減免などを含め、他にも町民の方々にとって有益な情報につきましては、その内容を広報で広く紹介するとともに、それ以外にも、ホームページの内容を充実させるといった方法を用いながら、町民の方々にとって、身近で役に立つ広報活動を行っていきたいと考えております。

2点目の「何らかの事情で町税を払いたくても払えないという人に対して、当局はどのような態度で臨んでおられますか」とのご質問ですが、まず、厳しい財政状況の中、自主財源である税収を確保することは、町の責務であることは言うまでもないことでございます。しかしながら、失業や疾病、収入の著しい減少など、やむを得ない事情で納付することが困難な方に、納付を求めることは無理なことでございますので、個別の実態を詳細に伺った上で、納付可能な分割納付をしていただくという方法をとっております。

また、「従来のやり方をかえてみてはいかがですか。出かけて行って対面して、滞納について話し合い、その中で生活実態を把握し、その上で滞納克服への道を見出すことはできないでしょうか。そのように思いやりのある対応は考えられませんか」とのご質問ですが、当町におきましても、滞納者に対し、ただ催告書を送り、納付がなければ差押えをしているわけではございません。多くの方からは文書催告により連絡がありますので、事情に応じて納税相談を行って、納付計画を立てております。文書催告に対して反応のない方につきましては、電話や夜間訪問などをして連絡を取ることを基本としています。また、年に3回催告書を全滞納者に送付していますが、その1週間後の土曜日および日曜日の2日間、休日納税相談を実施して可能な限り、滞納者との接触を図るよう努めているところです。それでも最終的に連絡がとれず、納付計画を立てることができない方、また、分割納付の約束が守られない方につきましては、きちんと納付していただいている方との公平性を保つために財産の差押えを行うことになることはやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

14番、香月一三です。冒頭に質問をしました坂元洋一議員に対して、そして、私に対しても答弁がありましたが、重複することになるかもしれませんけど、振り返って、お尋ねを致したいと思います。確かに用途、明け渡しの際に内容証明付きで文書を発行されて、当時10所帯が退去されたと、そういう経過の報告もありましたが、その後、町で第3次計画を立てられ、そのことを地元に示されたところ、2つの県道を横断して、その公園にやってくるということは無理があるというようなことから、吉田公園の拡張という方向に切り替えたということで、現在そのことについての実施については地元に時間を要求しているというお話でございましたが、よく聞いてみますと、結局、あの垣添町営住宅跡地の活用計画については、現在ないということでございましたが…。この点について1つは、やはり、道路の拡張ということについて問題があると思うんですね、その問題についてはやっぱり、どういう道路ができるのかということを町民の皆さんに青写真を示すというようなことは必要ではないかと。その上で「吉田公園について、こういうふうに考えているが」というようなことがあるのなら、それはそれでまた、示していただかないかんと思うんですが。ここでですね、ちょっと、私の頭の中にイメージを描くことができないので、つまらん質問をするようですけど、ちょっとお聞きしますね。今、町長が答弁された吉田公園の拡張という点についての、元々の吉田公園の拡張というのは、どこを指して言われておるのか。この点、再度答弁をお願いしたいと思います。

それから、私どもの2番目の質問に対して、いわゆる、あの垣添町住跡地に風呂付の施設を作ってはいかがでしょうかということについて、質問をしたことについては、財政上、町内の緊急度の高いものからやはり、実現していかなくちゃならんので、そこはひとつ、なかなかできそうにないというような答弁でしたが。えぶり山荘の今の時代にあまりふさわしくないという点については町長もお認めのようですけど、この山荘に替わるものとして、10億なにがしの金がいるというようなことから、ちょっとこれも今すぐどうこうすることはできないということのようですが、町民の皆さんにとっては、やはり、今のえぶり山荘、これはやっぱりもうほんとに、できたときには大変喜ばれたものだと思うんですけど、今ではよその町と比べると雲泥の差があるということから、やはり何とかして欲しいという要望は強いものがあるんです。その点についてはやはり、何とか計画を、この辺のところにはめ込んでいきたいというようなことは、計画していただきたいなと。そうしないことには、町民の皆さんの要望には応えないということになるんではないかと。何でもかんでも、財政緊急、財政緊急行動計画に従わなければならんということでいくと、「何でも我慢せないけんのか」ということになってしまいますので、その辺のところは1つ、よくよく計画を示していただきたいというふうに思うんです。

それから、2番目の問題ですけど、私どもの質問に答えて町長は、就学援助から、それから児童手当、児童扶養手当、その他いろんなものについての制度については広報で常にやってきていると、そして今後も行うというふうにおっしゃったし、それから、制度が変わったときには、制度の変わったことを知らせる、あるいは天変地異などのときには、また詳しく知らせるというふうに説明がありましたけれども、ここでですね、私が町長にくみ上げて欲しいというのは、窓口によっては、これはどことは言いませんけれども、非常に多岐にわたって、そこの所管の以外のことでも、よく勉強しておられる方がありまして、その方が「こういう場合にはこうしたらいいですよ」というようなことを手ほどきしていただく、そういう職員さんがいらっしゃるんですね。初めてそういう方から話を聞いた町民の方によりますと、「とってもあの人は勉強してあって、とっても親切やった」と言うて、町に対する、町役場に対するイメージがグーンとアップするというようなことが、まま聞きます。そこで私がお願いしたいのは、担当課の方が自分のところの所管だけを熱心に勉強していただいて、そこだけ窓口に訪れた方に返していくと、そういうやりとりだけではなくて、いろんなことで困っているという場合には、そういう、常日頃勉強していただいたものをちゃんと住民の人にわかりやすく教えてやるというような、そういうことが私はあったほうがいいなと、いうふうに期待をするわけです。

この問題を質問するときにあたりまして、役場のカウンターをずっと回ってみました。そしたら、なんと、親切丁寧にこういう資料がいっぱい窓口においてあるんですよ。（資料を示す）例えば、ここに固定資産税のしおりというものがありますね。あるいは児童扶養手当の、あるいは特別児童扶養手当のしおり、児童手当のしおりというものもあります。それから、就学援助の教育課の窓口に行きましたら、「就学援助を申請される方へ」と言うて、こういう丁寧な、まあ言うなら、資料が作っておいてあります。それから、今度は、こういう立派な町営住宅の「すまいのしおり」というのが、住宅係の窓口には置いてあって、そして、いろんなその、ガスの問題の時にはここ、あるいは水道の問題の時にはここと、いうふうにいろんなことで困ったことについてはっていう手ほどきが書いてあります。そして、その上で「家賃の減額もこうやってできますよ」といったことも書いてあるんですね。

こういったことが、私はやっぱり、何と言いますか、役場の窓口に来て、初めて相談すれば、よくわかるということになるんでしょうけど、まだ、未だに「役場はちょっと、遠い」と言うて遠慮しがちな町民の方もあるんですね。どうしても敷居が高いと思っておられるような人も多いんですよ。だから、そういう点については私はやっぱり、さっき、冒頭の質問で言っていましたように、出かけていって、そして、さっき言われた滞納のあるような場合には、文書だけで「財産、差し押さえますよ」というようなことをやっているんじゃないと言われるけど、やっぱり、よく聞いてみますと、約10年近く国民健康保険の滞納があると言うような人もあるんですね。この滞納については保険税の滞納額が約ン十万円、延滞金がこれもまたン十万円、あわせて数十万円というふうに滞ってるという人もあるんですね。私はこの7,8年、もしくは10年くらいの間にそういったものがかさむというようなことにならんようには、ならんのだろうかということが汲み上げて欲しいと思うところなんです。その場合に出かけていかれたときに、例えば、その人の家庭の生活の実態を見られて、そして、子どもさんがたくさんあれば、「その子どもさんにこうしてあげてはどうですか」というようなことで、就学援助の話をしてもらうとか、あるいは、その何ですか、町民税の減免にしても「こういう方法ができますよ」というようなことを出かけていかれた職員の方が微に入り細にわたって、そういう、その住民の日常生活の苦しみを取り除いてあげられるような方向というものが、対話の中でできないものだろうかというふうに思うんです。

そういう点につきましては、やっぱりこうしたたくさんの資料があるということで、これを活用されたら、どんなに町民の人がそういう懇切丁寧な指導を受けたときに実際に助かるということと、実際に温かい思いやりがあるなというふうになるんではなかろうかというふうに思うんです。そういう点について今までとは違う新しい矢野町長のもとで、こういうことが実際に変わってきよるというのが目に見えるような、そういったものがあったらいいなというふうに思うんで、この質問の中で述べさせていただいたところです。そういう点について、ちょっと、何を聞いているのかわからないというふうに思われるかもしれませんけど、そのへんのところをどうかひとつ、汲んでいただいて、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

垣添町住の件につきましては、経緯は先ほど申し上げましたとおりでございますが、垣添町住を何らかの方法で利用するということになれば、吉田第3区のほうは吉田公園を拡幅していただきたいという要望が出ておりましたので、こちらのほうはどうなるかということにもなってくるのではないかと、そのようには考えております。そうなると、財源が従前から検討してまいりましたように、現時点では非常に財源が厳しいということでございますので、垣添町住の活用については、現在のところ、計画は持っていませんが。だから、風呂の…えぶり山荘をこちらに移したらどうか、これの要望が、住民の要望が強いのではないかということでございます。これも私も住民の皆さんの要望が強いということは考えておりますが、しかし、先ほども申しましたようにゴミの関係で1億数千万円また出て行く、それから、学校の関係、例えば空調を付けるにしても、その耐震化がどうなっているかとか、学校の耐震化、町民体育館等の耐震化そういうのも検査も、また、工事もしなければならないということで、私が就任しておりましたとき以上に現在、経費というのはまた、だんだんと、支出しなければならない経費等が増えていることが現実でございます。行財政計画を3ヵ年で10億程度やっていくという目標を立てていますが、そうした中でも、思わぬ経費がどんどん現在発生しているということでございます。入浴施設につきましても住民の皆さんの要望が高いことはわかっておりますが、しかし、もうしばらく我慢していただきたいと、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

それから、もう1つの住民への思いやりの行政ということでございますが、そういう諸々の制度につきましては、先ほども申し上げましたように窓口なり、ホームページ、広報あたりで十分周知徹底させていただきたい、徹底していきたいとそのように考えておりますし、また、窓口等の対応につきましても、議員さんが言われますようにそういうことで、誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。それから、税金の問題につきましても、私も税務課の納税係に2年半ぐらい、ずっと以前おったわけでございますが、未納等が発生しますと、まず1番に督促状が行くということで、そして、督促状が行って、何も連絡がない、納税していただけないということになると、文書で「こうして、未納になっておりますよ」というお知らせが行くと。それから、また、それでもないという場合には催告書が行くと。それから、それでもない場合には─その前に、職員としても何度も家にお伺いしながら、文書も入れてきているような対応をしていると思います。そして、どうしても納税相談等に応じていただけないという方につきましては、差し押さえ等しているんじゃないかと思います。このことは詳しくは税務課長のほうから説明をさせていただきます。以上です。

旧県道の方から垣添町住のちょっと先…旧県道の方から西側の方に入ったところに吉田公園というのが現在ございます。これをおそらく東側のほうになるでしょうかね、少し広げて、300坪ぐらい広げて欲しい、拡充して欲しいという要望が平成10年以降ぐらいに吉田の方から出ております。

垣添町住跡地、このことについてですが、結局は住民の要望、これはえぶり山荘の件も絡めてですよ、非常に強いということを認識しながら、行革の建前って言いますか、ということでなかなか前向きの答弁にならなかったと思うんですが。やはり、施設を建設するって言うのは確かにお金は掛かります。しかし、この行革があるからっていうことで町民の要望を、要求を遠ざけるというのは、「非常に冷たい町政」もう、こう言われることになると思うんですね。で、やはり、町長にもまた、行革の際にも、福祉の後退させない─ということは、増進させるということにつながるわけですけども─そういう信念で町制が進められていると私は理解しておりますので、こういう憩いの場を町民に利用してもらうというようなことを考えていくってことは非常に町にとっても緊急性があるんじゃないかと、私は思います。交通面で非常に危険ということを言われましたけど、これも考えようですね、両側に道路があるからというのは、かえってこれは便利がいいということにもつながるし、両側を駐車場とか、見通しのいい花壇とかにすれば、道路そのものを横断するにしても、安全性が保たれるんじゃないかというようなことを思うわけです。ですから、今、計画がないという状態ですから、そういう町が持ってる遊休地、これをどう活用していくのかっていうところに町民の注目があるわけですから、これは行革との関係で。やはり、その点を緊急性があるというふうに認識していただきたいと思いますが、今一度、町長の答弁をお願いしたいと思います。

行革の案が出て、その行革があるから、あそこをしないということではなく、財政が厳しいから、行革をしていくんだと。財政が厳しいから、えぶり山荘を建てるのが困難だと、現在困難だと。そういうふうに申し上げているつもりでございます。それから、跡地をどう利用するのか、垣添町住の跡地をどう利用するのかとか、また、えぶり山荘は緊急性もあるが跡はどうしていくのか。こういうことはやはり、行政マンとしては考えていかなければならない。その辺はまだ発表はできないにしても、内部ではつめていかなければならないとそのようには考えております。

さっき私が町長に質問したときに後から町長が税務課のほうから答弁してもらうというようなご発言があったんですが、それはどうでしょう。

差し押さえ等の件で質問されておったんですが、この分については滞納があるからとか、ないとかに関わりませず、最初から納税通知書に必ず入れるようになっております。督促状にも入れるようになっております。その辺をご理解、まず、お願いしたいと。それから、古い分についての減免というのは、減免はそのとき以降しか減免できませんので、過去の分に対して減免ということはございませんので。現実に非常に困っておられるということを職員から報告があった場合は過去の分については執行停止という形で、一応とりあえず、取り立ての分を停止すると。そして、様子を─翌年度も税金、掛かりますので、そのときにまた、ご本人さんに会ったときあたりに生活状況聞きながら、毎年、少しずつ執行停止をして、古い分については処理をしております。それと、先ほど町長も申しましたが、私ども、差し押さえをむやみやたらにやっておるわけじゃございませんで、現時点においては、だいたい過去5年以上滞納のある方、先ほど町長が申しました、催告書にも必ず、休日相談を設けますから来てくださいという文書を入れております。それと、夜間に徴収─1年間に3回ほど、強調月間という形でしておりますし、必要な場合には随時、夜間徴収も行っておりますが、それでも不在でいないと、そういった場合には私ども、不在で伺いました、という文書を入れて、必ずご連絡をください、という形をとっております。それでもない方については、やはり、町長も申しましたように他の納税者との公平性の問題から、差し押さえを強行していくという方針でおりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。