平成18年 第8回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

6番、井手幸子です。日本共産党第3会派を代表して、代表質問を行います。2つ、2点について質問します。まず、最初に福祉バスの充実について。福祉バスの運行が施行されて9年になり、福祉バスは高齢者が公共施設を利用するための不可欠な足となって定着しています。現在、福祉バスに乗車できる対象は町内居住の60歳以上の人と障害者やその介護者、妊婦とその乳幼児と限定されています。しかし、ご承知のように水巻町は南北に長い地理にあり、北は北九州市営バス、南は西鉄バスと既存の交通機関も南北に分断されており、60歳以上の高齢者だけではなく、自家用車を持たず、タクシーを利用するのも負担になる60歳未満の住民にとっても、町内の移動が非常に困難な状態となっています。私たち日本共産党議員団のもとには、若いお母さんから「乳幼児健診のとき、交通手段がないので乗せてほしい」、南部に住まれているおばあちゃんからは「孫を図書館に連れて行きたいが、自分は福祉バスに乗れるが、孫は乗れないので困っている」、中高年の女性からは「昼間、ガラガラで運行しているのだったら、お金を出してでもいいから乗せて欲しい」などの要望が数多く寄せられています。また、朝の通勤、通学時間帯にJR水巻駅に行くバスは市営バスで8時台が1本、西鉄バスで7時台が2本、8時台が1本とほとんどありません。朝の時間帯の駅周辺では、家族を送るための自家用車で混雑し、交通渋滞と混乱を引き起こしています。そこで、お尋ねします。

まず、はじめに、福祉の充実と町づくりの観点から、誰でも乗車できる、「コミュニティバス」にすることはできないでしょうか。そうすれば、町内の交通の便の悪さを緩和できます。北九州市のベッドタウンとしても、住みやすい水巻町として、評価が高まるのではないでしょうか。その場合、60歳以上等の無料は変えず、それ以外の乗客を有料とすれば、現行のバス運行の体制をほとんど変えることなく、乗車料の収入が町に入ることになり、一石二鳥になると考えますが、いかがでしょうか。ちなみに遠賀町は昨年度からコミュニティバスの運行を実施しており、水巻町と同様2台のバスを、JR遠賀川駅を中心に北回り、南回りと運行させ、60歳以上はカードを発行して無料とし、それ以外は一律200円の乗車料をとっています。

次に新しいバス路線についてお尋ねします。現在、ゆめあいバスは2台が東回りと西回りに分かれ、1台が1日4巡、役場を中心に南北を回るという路線になっています。そもそもわずか2台で町内を循環しているわけですから、目的地まで行くのに時間がかかるのは避けられません。私たちも「役場に行くのに、行きは15分で行けるが、帰りは1時間かかる」などの、不満の声を多く聞いています。そこで急ぐ乗客のために、南北を短時間で結ぶ縦貫路線を新たに設けてはいかがでしょうか。

3つ目に福祉バスについて、もう一点お尋ねします。18年度の計画ではバス1台の買い替えの時期を利用して廃車とせず、3台で試行運転をするという計画がありましたが、現在1台は、町の駐車場に放置されたままとなっています。試行運転とはいえ、3台で回せば時間も早くなって利用しやすくなると喜んでいましたが、実施できていないのは、なぜでしょうか。また、今後の計画はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。

最後に、これは福祉バスとは関係ありませんが、折尾方面へ行く北九州市営バスについてお尋ねします。今年4月より折尾方面へ行くバスの本数が朝、夕減らされており、大変不便になったと利用者の声が強まっています。住みよい町づくりの一環として、折尾方面行きのバスの本数を増やすよう、町から北九州市に申し入れをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に2つ目の質問をします。公共工事疑惑調査特別委員会の結論について質問します。昨年12月定例議会で、公共工事疑惑調査特別委員会を設置し、それから約一年を経過し、先月24日に最終の結論を得ることができました。この間、主として、合い見積もりの偽装工作に矢野町長が助役時代に関与していたか、住民監査請求が公正に行われたか、詐欺横領事件を起こした元職員がその当時、指名業者5社から500万円に上る借金をしていた事実が発覚していたが、その時の執行部の対処が不適切ではなかったかなどについて調査が進められました。そこで、合い見積もりの偽装工作に当時の矢野助役が関わったかどうかについて、百条委員会は、関与があったし、助役としての責任は重大だと明確な結論を出しましたが、このことに関連して、4点ほど町長の見解をお伺いしたいと思います。

1つ目に百条委員会は、五人の関係職員が処分された偽装工作事件に矢野町長が助役のときに関与していたとの結論を得ましたが、この結論を謙虚に受けとめる意思がおありかどうか、お尋ねします。

2つ目に業者から二年間にわたる未払い金を支払ってほしいと、当時の矢野助役が陳情を受け、建設課長を同席させて業者等と4人で話し合いをされた事実については、録音テープに鮮明に記録されています。その席で建設課長が繰り返し、合い見積もりをするように懇願し、業者の同伴者が「二年も待たせておいて、合い見積もりなんて」と抗議を受けても、建設課長は「申し訳ない」「すみません」を繰り返して、合い見積もりをとるよう懇願し続けましたが、上司である矢野助役はそれを否定せず、建設課長を諌めもしていません。これを黙認というのではありませんか。町長の見解をお伺い致します。

3つ目に上司が部下の誤りを目の前で見過ごすと言うことは、部下以上に上司の責任は重いのではないでしょうか。町長は一貫して「私に責任はない」と言っておられましたが、今でもその考えに変わりはありませんか。

4つ目に町長が今後、水巻町の町政のトップとして行政に携わっていく上で町民の信頼を得ることが最も大切だと思います。部下に責任を押しつけて、自らの責任については「記憶がない」で回避するような姿勢では、町政への信頼を失うことになります。日本共産党は町長に責任をとらせることを目的に百条委員会に臨んだのではありません。相次ぐ不祥事とその原因となる背景を究明し、真実を町民の前に明らかにして、町民とともに不透明な行政を正す糧にしていくところに真の目的がありました。これは、行政をチェックする使命を持つ議会としての当然の責務だと考えます。百条委員会はさまざまな困難が伴いましたが、ご存じのような結論を得ました。この上は町長自身が関与した事実を認め、偽装工作事件に関わったことへの責任を素直に認め、町民に対し、謙虚な気持ちで反省と謝罪の意思を表明することが、これからの行政に町民の信頼を寄せる前提になると確信しています。このことを心から望むものですが、町長の見解をお伺い致します。以上で質問を終わります。

日本共産党第3、井手議員の、はじめに福祉バスの充実についてのご質問にお答えします。

1点目の「福祉の充実と町づくりの観点から、誰でも乗車できるコミュニティバスにすることはできないでしょうか。その場合、60歳以上等の無料は変えず、それ以外の乗客を有料とすれば、現行のバス運行体制を変えることなく収入が町に入ることになると考えますがいかがでしょうか」とのご質問ですが、現在、コミュニティバスを導入している自治体の多くは、民間バス事業者が既存のバス路線を廃止したことを契機に交通空白地帯の解消のための導入しているものであり、いわゆる、バス路線廃止に伴う代替的な措置であるといえます。ご質問にもありました、遠賀町のコミュニティバスも、平成17年に西鉄芦屋線が廃止されたことが大きな要因であると認識しています。事業者による路線バスへの参入については、これまでの免許制を許可制とするなど規制緩和を行い、競争原理を導入し、サービスの向上を図るということで、一定の基準を満たしていれば、バス事業に参入できる一方、路線の廃止も以前に比べ、容易になりました。また、今年行われた道路運送法の改正では、自家用有償運送の許可制が登録制に改正されています。そのことに加え、自動車の普及や交通手段の多様化などにより、バス離れが進み、営業収入やキロ当たりの収入が減少し、路線の内部補填による不採算区域の維持にも限界があるため、事業者にとっても厳しい状況にあるといえます。バス事業者も経営を維持していかなければならないわけですから、減便や廃止はやむを得ないものと考えています。そのようなことから、全国的に見ても民間バス路線の減便や廃止が相次いでいるものと推察できます。

本町の公共交通機関は、JR鹿児島本線、JR筑豊本線の2本の鉄道があり、バス交通として北九州市営バスと西鉄バスが運行しており、通勤・通学など日常生活で必要な交通手段として欠かせないものとなっています。また、タクシー会社も数社あり、個人タクシーを営んでいる方もおられます。このような中で当町は、高齢者・障害者および妊婦や同行の乳幼児など交通弱者といわれる方々に対するサービスとして福祉バスを、また、夏期期間中には児童を対象としたプールと図書館・歴史資料館への送迎バスを無料で運行しています。特に福祉バスは平成9年度から運行していますが、運行以来多くの方々が利用されており大変好評であります。今年度も老朽化したバス1台を財政状況の厳しい中、まちづくり交付金を活用して、買替えを行いました。今後も利用者の安全と利便性を考慮した上で民間業者をこれ以上圧迫することなく、事業を継続したいと考えています。

以上述べましたように、当町は、狭い町域に加えて、交通体系は一定程度、充足しているものと考えられます。このような状況の中、現行の福祉バスの運行体制を変えることなくコミュニティバスを運行させるということは、乗合バス路線と競合する区間も非常に多く、さらに民間経営を圧迫することが懸念されます。そのことがバス路線の廃止をさらに引き起こす要因にもなりかねません。また、改正道路運送法では、自家用有償運送を行う場合は、「運送事業者が対応できず、運行について関係者の合意がなされている場合に限られる」ことになっていますので、現状ではこの要件を満たすことは非常に困難であることから、コミュニティバスの運行は考えておりません。補足させてもらいますが、ご質問の中で「遠賀町は昨年度からコミュニティバスを運行しており、60歳以上はカードを発行して無料とし、それ以外は一律200円の乗車料をとっています。」とありますが、確認いたしましたところ、60歳以上の方で、ふれあいの里センター利用証明書保持者に限り、一回の乗車につき、大人200円の料金が半額の100円の料金となっておりましたことを申し添えます。

次に、2点目の「新しいバス路線について南北を短時間で結ぶ縦貫路線を新たに設けてはいかがでしょうか」と3点目の「3台での試行運転の今後の計画はどうなっているのでしょうか」のご質問は関連がございますので、一括してお答えします。福祉バスの3台目の運行については、現在、新規運行ルートおよびバス停の位置の見直し等を検討いたしていますが、平成19年1月9日から、午前中に3巡する方向で準備を進めています。現行の福祉バスが、1巡するのに1時間40分程度かかっていますが、3台目は利用者の多い主要バス停のみに停車し、1時間程度で回る予定ですので、時間の短縮に繋がるものと考えています。また、利用者の要望が多かった新水巻病院前バス停を新設しました。ここには3台すべてが停車する予定ですので、利便性の向上が図れるものと考えています。なお、この3台目のバスについては、あくまでも試行でございますので、午前中のみの運行を行い、利用状況等を見ながら、今後の運行を検討したいと思います。

次に4点目の「折尾方面へ行く北九州市営バスが、今年4月より朝・夕の本数が減らされており、不便になったと利用者の声が強まっています。住み良い町づくりの一環として折尾方面行きのバスの本数を増やすよう、町から北九州市に申し入れをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか」とのご質問にお答えします。北九州市交通局に確認いたしましたところ、おっしゃるように、本年4月にダイヤ改正が実施されており、折尾方面の運行本数は、頃末線の折尾駅行が57本から45本に、おかの台線が24本から20本に減便されています。しかし、日吉台線の折尾駅行は5本から6本に増便されています。この3路線の折尾駅行の合計運行本数は、改正前は86本であるのに対し、改正後は71本となり、15本の減便となっています。ただし、ダイヤ改正前の猪熊から高須公営住宅・産業医大を経て黒崎に向け、運行しておりました高須公住線が、改正後は猪熊から高須公営住宅を経て折尾駅に向け運行されるようになり、この路線5本が新たな折尾方面への追加と考えられます。北九州市営の乗合バス利用者は、昭和39年度を最高に平成16年度はピーク時の3分の1にまで減少しています。そのため、北九州市では、平成17年度に「市営バス事業経営改善計画」を策定し、今年度から平成22年度にかけてさまざまな経営改善策を実施していくとのことであります。その経営改善計画では、平成20年度までに経常収支および単年度資金収支を黒字化することを目標に掲げ、運行経費の削減はもちろん、さまざまな増収・増客対策、運行ダイヤの抜本的見直しなど運行体制についても見直しを実施するとされていますので、ご質問にありました、折尾方面への市営バスの本数削減は、この計画に沿った運行ダイヤの改正であることが推察できます。また、北九州市では平成21年度にこの経営改善計画の効果を検証し、民営化か市営継続かの経営形態についての判断をするとされています。このように、市営バスにおいても年々利用者が減少していく厳しい経営環境の中、民営化か市営継続かの岐路にたたされているわけであります。しかしながら、当町の北部地域において北九州市営バスは、非常に重要な生活路線でもありますので、北九州市に対しましては、増便していただけるようお願いするとともに、これ以上の減便を回避していただけるよう要望したいと考えています。

次に、公共工事疑惑調査特別委員会の結論についてのご質問にお答えします。まずはじめに、公共工事疑惑調査特別委員会の結論でありますが、委員会の結論が出たと新聞報道で拝見いたしましたが、どのような委員会での報告がなされているのか、正式に存じませんので、ご質問の内容を前提にお答えさせてもらいます。

1点目の「5人の関係職員が処分された偽装工作事件に私が関与していたとの結論を得ましたが、この結論を謙虚に受け止める意思がありますか」とのお尋ねですが、私が関与していたと、結論を得たとのことでありますが、偽装工作、すなわち、合い見積のことだと思いますが、私は、特別委員会でも申し上げていますとおり、私から合い見積のことを申しておりません。指示したこともありません。また、未払い代金の支払い方法について相談を受けたり、指示したこともございません。従いまして、私は、関与したとの認識はいたしておりません。

2点目の「建設課長が繰り返し合い見積を取るよう懇願したが、上司である私がそれを否定せず、建設課長を諌めもしていません。これを黙認というのではありませんか」と、3点目の「上司が部下の誤りを目の前で見過ごすと言うことは、部下以上に上司の責任は重いのではないでしょうか。町長は一貫して私に責任はないと言っておられましたが、今でもその考えに変わりはありませんか」とのお尋ねは関連がありますので、一括してお答えします。当時、助役室にて4人で会い、建設課長からそのような話をしたと、その会話が録音されていたわけですが、その状況がどの様な状態であったか、どんな会話をしたか、今でも覚えていないわけであります。従いまして、黙認したとか、部下の誤りを見過ごしたとか、お答えできる状況にはございません。

4点目の「部下に責任を押し付けて、自らの責任については、「記憶がない」で回避するような姿勢では、町政への信頼を失うことになります。この上は、町長自身が関与した事実を認め、偽装工作事件に関わったことへの責任を素直に認め、町民に対し謙虚な気持ちで反省と謝罪の意思を表明することが、これからの行政に町民の信頼を寄せる前提になると、確信しています。町長の見解をお伺いします」とのお尋ねですが、私は、部下に対して、偽装工作と言われるような事を指示したことはありませんし、未払い代金の支払い方法について相談を受けたり、指示したりしたこともございません。今回の事件は、私が助役時代に発生した問題でありますので、管理監督者として責任は痛感いたしています。また、今回の事件で、議会に百条委員会が設置され、1年間に及ぶ審議と町政の混乱を招き、町民の皆さんならびに議員の皆さんにご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして深くお詫び申し上げます。今後も、全力で町政の運営にあたり、町行政への町民の信頼回復に努めてまいる所存でありますので、議員ならびに町民の皆さんのご理解とご支援をお願いします。

最初に助役が「どういう内容の結論が出たのか知りません」ということで、ただ新聞報道を見ただけだということですが、あなたはこの一般質問が出されてですね、それでまだ内容を見てないわけですか。そういう馬鹿げた話はないでしょう。そういうところに私はあなたが信頼性をなくすモトがあると思うんですよ。一般質問で出されておって、どういう結論が出たかも知らないというような答弁というのは、私はまったく心外だと思うんですね。あの百条委員会でも、あなた、記憶がバッタリなくなったと。2人の人が書類を取りにきて、そこで書類を渡して、それ以後はもう、まったく記憶がございませんと、ぷっつり記憶がなくなったと。そんなことがね、常識的にありえないんですよ。で、テープをあなた見とるでしょ、聴いとるでしょ。そのテープを聴いてですね、これ、10年も20年も前の話なら別ですよ、去年の話なんですよ。それでテープを聴いとってですね、それでもまだ、まったく思い出さない、もう、全然、そこでぷっつり記憶が切れとる。で、建設課長もそんなふうに言うんですね。どうもなんか…。あちらにおられますか。口裏を合わせとるとしか言いようがないんですよ。そういう、不遜──まさに不遜な態度じゃないんですか、そういう態度は。一般質問をわざわざ出しているのに、その結論を見ていないなんちゅうのが。これはあなたがウソを言っているのか、それほどまでに不遜な態度をあなたがとるのか、どちらかだと思うんですよ。謙虚さがないですよ。もう少し、謙虚に、議会で質問が出たのなら、どういう結論が出たんだろうかといって、あなたは見るのが当たり前じゃないですか。それで、ほんとに見ていないと言われるんなら、そのことについてなぜ見なかったのか、質問されていることについて、あなたは答えないかんのですからね、当然見るべきでしょう。それを見ていないのはどう理由で見ていないのか、それを明確にしてもらいたい。

──まだ、まだ、まだ。それから、記憶がないから事実でないといわれる。これもおかしな話だと思うんですよ。テープでちゃんとあなた、認めとんですよ。「これはテープでこうなっているから、事実でしょう」というふうに、あなた、百条委員会で言ったでしょうが。今度はまた、同じようなことを言って、記憶がないから、それが事実でないかのように言っておられる。これもまた、おかしな話だと思うんです。で、あなた、やはり、そういう記憶がないから、事実でない、だから責任がないと、こういうふうにずっと、主張していかれるつもりですかね。それ、もう一点お尋ねしたいと思います。

それから、指示をしてないと、私は指示をしていないから、関与してないんだというふうに、あなた言われていると思うんですが、指示と関与とは違うんですよ。確かにあなたがそういうふうにしなさいとは言ってない。だけどね、あなたの目の前でですよ、ずーっと一貫して建設課長は懇願したんです。「今さら合い見積もりがあるか」と言って、マエという人が言われた。言われたのは冒頭に言われたんですよ。建設課長が「合い見積もりを取ってもらわないかんな」というふうに言ったら、「そげなことはあるか」と言って、最初に否定したんですね。それからずっと建設課長は合い見積もりをお願いしとるんですよ。「頼みます」と「もう、すみませんけど、そうしてください」というふうに言ってる。そして、あなたも、それは建設課長がそうしなければ解決ができないと思い込んでおったんじゃないか、というというようなことを、あなたも言っとんですよ。それでね、指示してないから、私は関与してない。見過ごしていることをね、その責任ちゅうのはあるんですよ、あなた。上司でしょうが。それを私が言うてないからといって責任逃れをするというのは、これはちょっと、心外だと思いますね。町民は納得せんですよ、そういうことじゃ。あなたがそういうことをやりなさい、合い見積もりをしなさいということを目の前で言わなくても、部下の建設課長が必死になって相手を説得しよう、そういうこと──合い見積もりをしてくれと。で、あなたもそれを認めて、そういうふうに建設課長は思いこんどったんでしょうねっち、言ってるんですよ。それでもあなたは、私に責任はない。私は指示をしてない。指示をしていない以上、関与はしていない。こんな論法はないと思うんですよ。やはり、あなたは指示をしていなくても、それを見過ごしたということについて、やはり、行政の要にある人ですから、その点での責任ちゅうのは率直に認めてですよ。今後の行政の中で自分は、そこは反省して、自分の上司としての管理がうまくいくように、しっかりやりますと言われるなら、話はわかりますよ。そういうことは言わずに、それはもう部下の責任だと、私には何にも責任はない、みたいなことでね、あなた、口先でそんな、いくら責任を、今後は…ただ道義上の責任を感じますというだけで、ほんとにあなたが責任を感じてるなんちゅうことは、とても思われません。ですから、その点について、指示してないから、関与していないということが通るのかどうか。そのことをもう一回お尋ねしたいと思います。

一つは今回の一般質問、特別委員会の結論、そのことについては、新聞等とまた、口頭で「こういうふうにして関与しておる」という話は聞きましたけれども、報告書が正式に、これは委員会で議論されて、報告書が正式に議長さんあてに出していただいて、それから私どもが報告を受けるんではないかと、そのように考えていますので、はっきりとは、今回の結論については、見ておりません、私は。それから、指示してないが、これは関与やないか、と言われますが、これはまた、各々議員さん方、考え方があろうかと思います。私はそのときの状況がどういう状況で話したか記憶がございません。先ほど申し上げましたように、会話についても記憶がございません。そのときの状況…私、バタバタしていたことは記憶にございますので、助役の席上で口を挟んだものか、また、着席して話したものか、そういう状態等もまったく記憶にございませんので、もちろん指示も致しておりませんので、私の責任としてはございませんということを申し上げています。

バタバタしておったって、あなた。バタバタしておることまで、記憶にあってですよ、なんで話し合いしよる記憶がないんですか。そういう馬鹿な話はないと思いますよ。それとね、議長から報告があるものと思いますと、それは、ルールはそうでしょう。だけど、一般質問でこういうふうに出しているんですよ。議会、議会から。議会が出しとんですよ、あなたに質問を。そしたら当然、どういう結論が出たんですか、ということを議会にあなたが問い合わせるのが当然じゃないですか。それをせずに、ただ「見てません」と、「議長の方から来てませんから」ということじゃ、まったく議会に対して、そのなんち言いますかね、謙虚に、謙虚に、謙虚さがないですよ。もし、それが事実とすれば。私はあなた、おそらく見てると思いますよ。ただ、そう言わざるを得ないという、あなたの弱点が見て取れるんですけどね。ルールとしては正式にあなたの方に来るでしょう。しかし、質問を出している以上はあなたは、議長のほうに要請して、どういう結論が出たんですかと、いうことで、あなた、ちゃんと調査するのが当然じゃないんですか。

バタバタしていたという当時のことは、私、記憶にあります。忙しいときに。取りに来てもらいたいという旨の連絡を林氏に致しまして、林氏が来られて、助役室からポッと入ってこられたときには、バタバタしていて、「あぁ、忙しいときに来られたな」という記憶がございますので、その点は記憶があると言うことでございます。今の資料を取り寄せていないということは、これは事実でございますけれども、しかし、今、議員の言われるような、この内容については、精一杯お答えしたと、そのように考えています。

「内容については精一杯理解している」と言われますけどね、内容について精一杯理解するというのは、それは見たから理解するわけでしょう。見ないで、内容についてどうして理解をできるんですか。 

いやいや、わかりました。それで、その回答書を…結論を見らんで、精一杯答えましたとか、そんなことじゃ答弁にならんですよ、あなた。ちゃんと、質問が出たことに対して誠実に答えようと思うなら、その結論を。あなたが議長に言うて、議長が「そりゃ見せられません」とは言わんですよ、おそらく。こういう質問が出ていますが、どういう内容の結論が出たんでしょうかと言って、あなた、問い合わせるのがだいたい常識じゃないんですか。それを見ないで精一杯答えましたというんじゃ、これは誠意のある答弁じゃないですよ。そうじゃないんですか。──もう一回答えてください、そこらへん。

そこらへんは私も認識が甘かったかもわかりませんが、正式に委員長さんから議長さんに書類が出されてですね、報告書が出されて皆さんにお配りされるものと、そのように考えておりましたので、今回はそういうことで、見せてくださいというお願いは致しておりませんでした。

福祉バスについて、関連質問をします。1番のコミュニティバスについてですけど、今、答弁の中で、水巻町は西鉄バス、市営バス、筑豊線、鹿児島線があるじゃないかという答弁がありましたけれど、これはご存知のようにすべて折尾の方に向かっています。町民の方は、町の中を走るゆめあいバスを見て、「あんなにすいているんやったら、ぜひ、乗せて欲しい」っていう要望は確かに強いものがあります。お金を出してでもいいから、乗せてくださいって言うことを私たちもたくさん聞いています。で、もう一つが遠賀町のコミュニティバスについてですけど、確かに北部の方は廃線になっていますが、南部の方はまだ西鉄バスが通っています、競合しています。それは、西鉄バスと折り合いをつけて、いろいろ、料金をちょっと高めにするとかして、住民の要求に応えています。水巻町でも、町内を移動するのにも不便だというのは皆さん重々ご承知だと思いますので、福祉を充実させる、それと町づくりっていう観点から、枠を広げて、コミュニティバスの方を検討してもらいたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

コミュニティバスについては、遠賀町さんも芦屋町さんもされていますので、その辺も私の方は検討したわけでございますが、しかし、やはり、福祉バスのほうがいいんじゃないかと。コミュニティバスの方はやはり、現に北九州も減便いたしていますように民間事業者を圧迫するということがございますので、福祉バスでしたいと。そして、3台目も、試行でございますが、増やしていきたいと、そのように考えていますので、ご理解をお願いしたいと思います。

15番、岡田選子です。日本共産党第1の冒頭質問をさせてもらいます。まず、1番、いじめ問題について。いじめにより自殺をする子どもが後を絶ちません。決して現代の子どもたちが命を粗末にしているからでも、気が弱くなっているからでもありません。「いじめられてもう生きていけない」このような悲しすぎる言葉を残して命を自ら絶たなければならなかった、その原因は今の学校の中にあったのです。となれば、どこの学校でどの子にいつ起こっても不思議はないことをまず、私たちは認識しなくてはなりません。そして本来、お互いに学びあい、成長し合う場であるはずの学校で、なぜ陰湿な、人を自殺にまで追い込むいじめが起こるのか、その、いじめの背景、現場での教師や子どもたちの置かれている状況を深く知り、問題点をひとつずつ解決していくことが必要だと考えます。「今の教師はつまらん」「親が悪い」「今時の子どもは」と、それぞれを非難するばかりでは何の問題解決にもなりません。学校現場に潜んでいるいじめの背景となっているものを取り除き、教師や子どもたちがお互いにゆとりを持っていじめのない心豊かな学校生活を送るためには、教育行政は何をしなければならないのか、それをともに考えていきたいと思います。

そこで最初の質問ですが、福岡県でも2002年に県教育委員会が青少年プランを策定し、いじめについては根絶、ゼロを目指し、不登校については、5年間で2割減という数値目標を出しています。昨年の数字を見てみますと、県下の小中学校の9割近くが「いじめゼロ」と報告しています。県教委は一昨年よりもゼロに近づいたことを評価し、その数値目標は県の指導主事会議で徹底されています。事件のありました筑前町の三輪中学校でも実際には7、8件のいじめがあったにもかかわらず、ゼロと報告していました。学校評価や教員評価制度などとあいまって、ゼロでなければ評価が下がるという心理が働いたのではないでしょうか。実態を無視して、ゼロを目指すことは学校現場でのいじめの発見を遅らせます。そこでお尋ねします。水巻町では、一昨年、昨年と県にはどのような報告をされたのでしょうか。いじめと不登校について、それぞれお答えください。

2つ目、国は来年、一斉学力テストを実施しますが、福岡県はそれに先駆けて、学力テストを一昨年から実施しています。小学校5年生と中学校2年生が対象で、抽出して2,000人程度で実施されましたが、独自に予算を組んで同じ問題で対象学年全員を受けさせる市町村が59自治体もありました。三輪中学校でも実施されており、昨年度の学校経営要綱には「校内平均を2から3点引き上げ、県平均以上を目指す」と書いてあるそうです。県が全員対象の学力テストを実施する以前から学校現場ではすでに「県平均を目指す」「平均点を上回る」という点数競争が行われているということになります。問題の教師が成績をイチゴの等級で表したことと競争教育が無関係だったとは言えないのではないかと思います。そこでお尋ねします。1、水巻町でも予算が組まれ、すでに学力テストが実施されてきました。その実施目的、実施内容、実施後の具体的な活用、数値目標について明快にご答弁ください。

2、県教委は「県平均を上回ることや求めてはいない」と答弁していますが、教師がテストで数値目標を持つことは容認しています。すべての学校が平均点を上回ることなどありえません。子どもを競争にさらに追い立てることにつながる学力テストを水巻町では行わないという判断が今、必要ではないでしょうか。世界を見てもテストによる学力向上策は、まったくの時代遅れです。OECDの学習到達度調査、PISAで学力世界一となり、注目を集めているフィンランドでは国や地域レベルの一斉テストは一切ありません。同国の教育省は以前あったテストと序列付けをなくし、発達の視点に立った生徒評価に転換したことをこの成功の要因の一つに上げています。学力はそもそも1回のテストの正答率で測れるものではありません。点数競争や人との比較ではなく、分かる喜びや納得するまで教えてもらえる充実感を体得した子どもこそ、本物の学力をつけていくのではないでしょうか。そのための少人数学級などの条件整備こそが行政の仕事だと思います。愛知県の犬山市では全国学力テストに参加しない方針を固めました。地方の特色ある教育を阻害する、画一的教育を懸念するもの等を理由に挙げています。文科省も強制はできないとしています。来年度実施予定の学力実態調査について、当然、自治体の判断が尊重されるべきだと考えます。いたずらに学校間競争をあおる学力テストには水巻町の子どもたちは参加させないことを求めます。国や県の押し付けではなく、今こそ水巻町の人づくりの観点からも勇気ある判断をするべきです。教育委員会の見解を伺います。

次に2番目、中学校給食の実施について。中学校給食のワーキングチームが立ち上げられ、半年以上が過ぎました。町民の期待は日に日に膨らみ、いつから実現するかと待ち望んでいる状況です。私たち日本共産党は、1日も早い実施を強く求めてきましたが、教育的意義を欠いた経費削減、コスト中心の実施形態ではなく、同じ実施するのならば、教育の一環として、より良いものを子どもたちにと考えています。先の9月議会の答弁で学校教育課長は「中学校給食を実現するには小学校給食の民間委託により軽減された経費をあてることがもっとも有効な手段の一つと考えている」と公明党の考えに同調されました。日本共産党は、これまでも民間委託のマイナス面として、利益優先となり委託費は増加していくこと、栄養士と民間調理員との信頼関係が築きにくく、調理を巡ってのトラブルが多いこと、手間のかかる手作りが減らされ、冷凍品を多く使うようになり、コスト高になることなどを示してきました。今、教育問題が国の最重要課題です。このような時だからこそ、教育の一環としての学校給食を教育行政として、町と栄養士と調理員の愛情がいっぱい注がれた優れたものにしていくことが求められているのではないでしょうか。水巻町としての愛情のこもったおいしい学校給食は、子どもたちの豊かな学校生活を保障し、子どもたちの心を育てるうえでも大変意義深いものと考えます。また、同時に水巻町の人づくり、町づくりの一環としても将来大いに重要な意義をもたらすものと確信しています。以上の点から、初めて実施する中学校の完全給食は、小学校と同じく直営・自校方式で速やかに実施するべきだと再度、主張します。いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

3番目、ぼた山跡地活用について。平成16年に吉田ぼた山跡地活用検討委員会から報告書が提出されて以来、2年を経過しようとしています。ぼた山跡地を含む吉田南部地域の活性化計画について、どのように考えておられますか。お尋ね致します。

4番目、町立保育所の将来についてお尋ねします。かつて水巻町の南北と中央に各一箇所ずつ、3箇所開設されていた水巻町立保育所は、時代に先駆けて障害児保育に取り組み、その保育内容は全国的にも高く評価されていた誇るべき歴史があります。ところが、存続を希望する多数の町民の声も無視し、町営の保育所がこの近年、相次いで廃園または公設民営化となり、本年度は公設公営は古賀地域にある第2保育所のみとなっています。こうした状況のもとで行財政緊急行動計画の中に「町立第2保育所指定管理者制度の導入を検討する」とありますが、これは民営化に繋がるものだと思いますが、もしそうであれば、たった一つしかない公設公営の第2保育所を民営化することには、絶対反対です。従って管理者制度の導入を検討することは中止するべきです。ご答弁をお願いします。

5番目に町民の皆さんからの要望について、いくつか質問させてもらいます。1つは役場職員のネームホルダーの文字を大きくはっきりしてほしいということです。また、看護師とか保健師など職種を明確に書いてほしいということについて、ご答弁をお願いします。2つ目はヘルストロンが買い替えられれば有料になるとの噂があるが本当でしょうか。高齢者が健康保持のため、楽しんで使用しているもので、年金も少額のうえだんだん下がっている中で有料にされては困ります。ご答弁をお願いします。3つ目には、陸の孤島と言われる宮尾台地域のゴミ袋の販売の件についてお尋ねします。陸の孤島と言われるだけに、この地域の住民、特に高齢者や自家用車が無い人は想像もできない不便な暮らしを強いられています。例えば、ゴミ袋がなくなっている事に気付かず、急を要する場合、水巻町内の指定店に買いに行くより、最寄りの北九州市内の店に行く方が便利なので、水巻町のゴミ袋を最寄りの北九州市内の店にも置いて頂きたいという事です。以上の要望がありますが、ぜひ、実現してもらいたいと思います。ご答弁をよろしくお願いします。以上で冒頭質問を終わらせてもらいます。

日本共産党第1、岡田議員のご質問ですが、いじめ問題についておよび中学校給食の実施についてのご質問については、後ほど、学校教育課長から答弁させてもらいます。

まず、ぼた山跡地活用についてのご質問にお答えします。「ぼた山跡地を含む吉田南部地域の活性化計画について、どのように考えていますか」とのご質問ですが、吉田ぼた山跡地の利用計画については、平成14年12月に設置した水巻町吉田ぼた山跡地活用検討委員会におきまして、各種の案が検討された結果、健康増進パークなどの3つの案にまとめられ、平成16年3月に報告書が提出されています。しかしながら、ご承知のとおり、町の厳しい財政状況から、当面は行政改革に取り組むことが、最も重要な課題でありますので、その後、具体的な計画案の検討にはいたっておりません。改めて申し上げるまでもなく、吉田ぼた山は水巻町に残された唯一の貴重な財産であり、この土地をどのように活用するかは、吉田南部地域の活性化や町の将来計画にとって重要な、非常に大きな課題であります。また、平成19年度には町営住宅吉田団地の建替計画を策定する予定でありますが、この建替計画と吉田ぼた山の利用計画は、吉田南部地域の一体的な総合計画として行政の総合力を集約する必要があると考えています。従いまして、今後、計画案の策定にあたりましては、跡地検討委員会から報告された3つの案の良いアイデアは積極的に採用し、また、町民の方々のご意見を十分にお聴きしながら、公共公益的な施設を中心とした利用計画を検討して参りたいと考えています。

次に、町立保育所の将来についてのご質問にお答えします。「行財政緊急行動計画の中に「町立第2保育所指定管理者制度の導入を検討する」とありますが、これは民営化に繋がるものと思いますが、たったひとつしかない公設公営の第2保育所を民営化することは絶対反対です。指定管理者制度の導入を検討することは中止すべき」とのご意見ですが、まず、民営化とは私立保育園のように民間が施設を設置し運営することです。指定管理者制度が、施設の管理運営全般を管理者に委ねることから、「公の施設が民営化される」という見方をされる事が多いのですが、設置者はあくまで町でありますので、指定管理者制度が必ずしも、民営化に繋がるものではありません。また、指定管理者制度の利点は、管理者が民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行なう事が可能となることやその施設で利用料金がある場合は、利用者から得られる収入を自治体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができることにあります。しかしながら、再度検討しましたところ、第2保育所には、子育て支援センターを併設していますが、子育て支援センターについては町が直接運営することにいたしていますので、同じ建物の中で施設管理が分かれることは、問題があると考えます。従いまして、現時点では、第2保育所の指定管理者制度の導入は考えておりません。当初計画どおり実施する考えであります。

次に、町民の要望についてのご質問にお答えします。1点目の「役場職員のネームホルダーの文字を大きくはっきりしてほしい。また、看護師とか保健師など職種を明確にしてほしい」とのご質問ですが、職員の名札については、今年6月から首から吊り下げるケース式のものに変更いたしました。従前の名札は、胸にクリップなどで留めるプラスチック製のものを使用していましたが、今回のご質問と同様に、町民の方から名札に表示している職員の氏名が小さくてわかりにくいというご意見が寄せられたため、変更したものであります。現在の名札は、従前のものと比べ3倍ほど大きくなっており、町民の方にわかりやすいよう文字もできるだけ大きく表示することにいたしています。しかし、今後も、町民の方から同様のご意見が多く寄せられるようであれば、表示方法を改良していきたいと思います。また、「看護師とか保健師とかなど職種を明確にしてほしい」とのことですが、現在使用している名札には、職員の氏名のほか、課および係名を表示しており、係長以上の職員については役職名も表示しています。職種名もあわせて表示することになれば、文字が小さくなると思われます。ご要望にある保健師等の職種名の記載については、町民の方から「健診を受ける際、誰に相談したらよいのか、わかりにくい」というご指摘がありました。そのため、現在では、いきいきほーるで健診を実施する際、職員は、通常の名札とは別に、職種ごとに色分けし、職種と名前を大きく記載した名札を着用するように改善していますので、ご理解をお願い致します。

2点目の「ヘルストロンが買い換えられれば有料になるとの噂があるが本当ですか」とのご質問ですが、いきいきほーるに設置されているヘルストロンは、多くの方々にご利用いただいていますが、平成7年に購入したもので、現在の機種はすでに製造を終了しており、故障しても部品がなく、修理できない状況です。新たに購入する場合は、近隣市町村の状況も充分に調査し、行財政改革緊急行動計画に沿って、検討していきたいと考えています。

3点目の宮尾台地域の家庭ごみ指定袋販売店についてのご質問ですが、指定袋の販売店については、北九州市に住所を有する店舗を販売店として登録することは可能となっています。現在、水巻町に隣接する、八幡西区日吉台、美吉野町に1店舗ずつあり、管内の指定袋を販売していただいています。宮尾台地域に隣接する北九州市内の店舗による販売については、地域の要望、店舗の所在を調査いたしまして、店舗の了解が得られましたら、指定袋の販売をお願いしたいと考えています。

はじめに、いじめ問題についてのご質問にお答えします。1点目の「水巻町では、一昨年、昨年と県にはどのような報告をされたのでしょうか。いじめと不登校について、それぞれお答えください」とのご質問ですが、平成16年度が小学校で、いじめが0件。不登校は2校で2人。中学校では、いじめが1校で1件、被害者1人、加害者1人。不登校が2校で15人となっています。次に、平成17年度は、小学校で、いじめが0件、不登校が2校で6人。中学校では、いじめが0件、不登校が2校で24人となっています。なお、今年度については、本年10月末の報告によりますと、小学校で、いじめが3校で4件、被害者4人、加害者11人。不登校が1校で1人。中学校では、いじめが1校で1件、被害者1人、加害者1人。不登校は、2校で16人となっています。

次に、2点目の「本町独自の学力テストの実施目的、内容、具体的な活用、数値目標について明解にお答えください」とのご質問にお答え致します。まず、実施の目的ですが、児童生徒1人1人の1年間の学習内容・目標の到達度合いを明らかにし、基礎的、基本的な学力の充実、定着を図ることを目的と致しています。その実施内容ですが、昨年度までは、小学校においては、1学年を除きまして、1学期に1回、基礎的、基本的な学力を測定するCRTと呼ばれる標準学力検査を、6学年はこれに加えて3学期に、基礎的、基本的な学力および自ら考える力、すなわち、応用的学力を測定するNRTと呼ばれる標準学力検査を、また、中学校においては、1、2学年はCRTを、3学年はNRTをそれぞれ3学期に実施してきました。本年度から、小学校におきましては、全学年全児童を対象に3学期にCRTを、中学校においては3学期に、フクト式により、1、2学年は3学期前半までの学習範囲の検査または教材による評価、3学年は学習定着度診断による評価を実施することと致しています。具体的な活用方法ですが、学習指導要録の観点に準拠した観点別、あるいは単元を中心とする内容領域により分析診断し、1人1人に応じた教育指導を行ない、基礎的学力の定着を図ることと致しています。数値目標については、各学校策定の──これは、毎年作るわけですが──教育指導計画には示していません。すなわち、経営要綱、これには示しておりませんが、各学校で策定します学力向上プラン、これには数値目標を設定致しています。

次に「来年度実施予定の学力実態調査について、自治体の判断が尊重されるべきで、いたずらに学校間競争をあおる学力テストへ参加させないことを求めます」とのご質問にお答え致します。来年4月に予定されています全国学力・学習状況調査は、その意義、目的を、一つには、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証することと致しており、二つ目には、教育委員会および学校等が広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供することなどによりまして、一定以上の教育水準を確保することとしており、義務教育における各学校段階の最終学年の到達度をつかむため、盲・聾・養護学校および小中学校の特殊学級に在籍している児童生徒の一部を除きまして、小学校6学年および盲・聾・養護学校の小学部6学年、それから中学校の3学年、中等教育学校3学年、盲・聾・養護学校中学部3学年の児童生徒を対象に致しまして、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学の教科で行うこととされています。従いまして、先ほど申し上げました本町独自の学力テストとは、その目的、対象学年、実施教科などにおいて、若干異なった視点となっておると認識いたしています。児童生徒の学力については、平成16年度の国際学力調査によりますと、読解力が大幅に低下すると共に、日本の児童生徒が最上位にあった、数学や理科についても低下傾向が見られること、また、平成16年4月の教育課程実施状況調査によりますと、国語の記述問題や中学校数学などに課題があると指摘をされています。さらに、昨年3月実施の文部科学省によります「義務教育に関する意識調査」によりますと、保護者の60％強が全国学力テストの実施に賛成していること、さらに、本調査が適切かつ円滑に実施されることによりまして、わが国の義務教育の質の維持および向上に資すること、こういったことを考えますと、この全国学力・学習状況調査に参加したいと考えています。

次に、中学校給食の実施についてのご質問にお答えします。「初めて実施する中学校の完全給食は、小学校と同じく直営・自校方式で速やかに実施するべきだと再度、主張します。いかがですか」との質問でございますが、中学校給食については、財政事情が極めて厳しい状況の中、いかに費用を抑えながら、速やかに導入するか検討を進めているところであります。中学校における直営・自校方式の場合にかかる費用を現在の小学校における平成16年度決算の数値を用いて試算してみましたところ、中学校2校で生徒数969人とした場合、文部省基準による給食調理員は7人必要となり、県費負担の学校栄養職員1人が必要となり、調理員の人件費は、16年度小学校の決算数値によりますと、だいたい4,500万円くらいになるだろうと試算いたしています。さらに、これに加えまして臨時職員賃金や維持管理費を含めまして、両校で、約5,300万円くらいの義務的かつ経常的な今年度の費用負担が発生するというふうに試算しています。さらに、これに加えまして、さらに各学校内に給食室や給食を配膳するための配膳室、また、配膳のためのリフトなどの設備にかかわる初期投資が新たに必要となります。現段階で、この設備投資の金額は試算しておりませんが、莫大な費用がかかるものと考えられ、現下の財政事情の中での実現はかなり厳しいものと判断致しています。中学校給食の実現に向けて、直営・自校方式以外の完全委託方式や部分委託方式、センター方式や現在あります小学校の給食施設を活用した方式などについても検討する必要があると考えていますが、いずれの方法に致しましても、それぞれメリット、デメリットがあり、経営的経費負担および投資的経費負担について調査検討を進める必要があると考えています。以上のような状況から、現時点で直営・自校方式で進めるという判断には至っていませんので、継続して検討委員会で調査検討を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

15番、岡田です。再質問させてもらいます。学力テストの問題について、今、ご答弁で学力テストは効果的であるから、水巻町では来年度からの、安倍内閣が推し進めようとしています、教育基本法の改悪に伴う学力テスト、これを実施したいという学校教育課長のご答弁ありましたが、1950年代に学力テストって言うのがありました。それが、1966年に廃止になっているという歴史があります。それは何でそういうことになったかというと、やはり、学校間競争が激しくなって、子どもたちに過度の競争を強いてしまったという、そういうふうな反省を元に、一度、この学力テストというのは日本でも中止されています。だから、今、国のほうでは、そういう基礎的な学力とか到達度とか、県教育委員会でもきれいな文言は言ってますけども、本当のその中身って言うのは、学力テストを推進しようって言う中身は、2004年、2005年でも文部大臣が言ってありますように、競い合う心、競い合う教育を目的にするための学力テストだと。そのための実施目的、それの実施。学力テストの実施目的をはっきりそのように言っていますので、こういうことを行うって事は子どもたちをますます、競争の渦の中に巻き込んでしまい、その背景にはまた、いじめが起こってくるというようなことになってくるかと思うんです。

先ほどのPISAの調査結果も言いましたように、PISAの何ですか、フィンランドでは、ほんとに24人学級、24人以下学級で、ほんとに一人ひとりの、一切競争することはなく、一人ひとりの学力をしっかりと身に付けていく、一人ひとりに寄り添った教育をしていくっていうことが、今、国の流れでもありまして、PISAでの日本の学力についてでも、大変、日本や韓国の学力の付け方には問題があるというのが、OECDの見方なんかもきちんと出てます。ですから、幾ら国が今、きれいな文言で学力テストの効果を言いましても、本当に今の水巻町の子どもたちや日本の子どもたちが置かれている現状をしっかりと見るならば、愛知県犬山市のように本当に勇気のある判断が必要ではないかと私は思います。

それで、先日7日に参議院の教育基本法特別委員会の参考人質疑にその犬山市の教育委員であります名大、名古屋大教授の中島先生って言うのが、参考人質疑が…中島先生の参考人質疑が行われたんですね。そこでの、犬山市の教育委員であります中島名大教授の話によりますと、「全国学力テストは学力向上のためと思われがちですが、私は違うと思います。学校ごと、地方公共団体ごとの平均点が出れば、首長や──町長ですね──町長や議会は、自分たちの自治体の平均点を上げなければならないと、予算措置や学校への特例を行う、テストのための取り組みに偏重して、子どもの学びを歪めるのがこの全国学力調査です。学校の中に競争、子どもが点数を争う仕組みが作られてしまいます。この全国学力調査を行うべきではない。」しっかりと、このように犬山市の教育委員であります、名大教授が言われていますので、もう少し、水巻町のおかれている現状を──先ほど、報告を、いじめ、不登校の報告をもらいましたけども、平成16年、17年度が0だったのが、18年度には急に増えてますよね、調査の仕方があの事件以来、変わったのかどうか、ちょっとその辺はまた、具体的に今後お聞きしたいと思いますけども。そういう意味で、もう少し、ただ、国が行うから、県が進めるからっていう立場ではなく、ほんとに今の水巻町の子どもたち、いじめが現実に起こっている、現実がある中で、この学力テストを行うべきなのかどうか、深く教育委員会のほうでもう一度再検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、最初に学力テストの関係ですが、やはり、生徒指導、現教育課程における生徒指導、これの中で生活行動指導は必要だとは思っています。しかしながら、第1には教科指導、これが義務教育に課せられた、私は責任だというふうに認識いたしています。それと同時に、各学校において生徒指導、いわゆる生活行動指導ですね、こういったものをやっていくということで生徒指導が行われていく。昨日、私、生徒指導の研修会に参加いたしました。その中で聞いた言葉をちょっと引用させてもらうんですが、その中である有名大学の教授の方の言葉が引用されました。「学力は人格の一部である」と。ということになれば、これを裏から見ますと、やはり、発達段階に応じた基本、基礎的な学力をつけるというのは義務教育学校課程における、私は大きな責任だというふうに考えています。そういったことから、来年4月に予定されています学力テストについては参加したいとこういうふうに考えています。

それから、もう1点目のいじめですが、これは確かに、岡田議員の言われるとおり、もうご存知かと思いますけど、文科省はいじめについて定義があったんですね、それによりますと「自分より、弱いものに対して、一方的に」と。次が「身体的、心理的な攻撃を継続的に加え」と。さらに加えて、「相手が深刻な苦痛を感じている」これを定義づけとったわけですね。ところが今回のような、いじめが原因だろうと思われるような自殺事件を受けて、教育現場も、この定義をすべて満たすということになると、これ、なかなか難しいわけですね。どれがいじめなのかと。それで、私の方としては、いじめの総合対策ということで、校長会開いたり、指導する中で「どんな小さなサインでも見落としてくれるな」ということで、いじめに対する認識を変えなさいというふうな指導を致しています。その結果、こういった件数、実態に近いものが挙がってきたんではないかというふうに理解いたしています。以上でございます。

7番、小田です。端的にお尋ねします。一つはぼた山跡地の問題で、19年度に吉田団地の建替え計画を検討するということになっとることと、このぼた山跡地をどう活用していくかという検討とは絡みがあるわけですね。建替え計画は19年度にすると、この跡地の総合的検討は、検討委員会はいつ立ち上げるつもりなのかということと、その際、町長答弁の中で住民の要求を聞きながら検討したいと、これは非常に私いいことだというふうに思います。そこで、例えばこういうことも、調べてみる必要があるんじゃないかなというふうに思っとるのは、建て替え計画に関係して、今住んでおられる方が結局、移転…どうなるかちょっとわかりませんけれども。もう、年金は下がる、もうこのままでいいという、お年寄りの所帯も結構あるわけですね。建て替えれば家賃が上がるということがあるわけです。それかと思ったら、早くこんなところじゃなくて、いいところに住みたいという考えの人もおる。こういう考えが居住者の中にどうあるのかという、住民の要求を聞きながらという、このことを一つの、反映させるためにも、アンケートなどをとってみる必要があるんじゃないかなあというふうに思いますのでいかがでしょうか。

それと、管理者制度の問題で「管理者制度は当面導入する考えはない」ということを言われて、当初の考えの通りというふうに言われたんですが、この当初の考えの通りというのはどういうことを言われておるのか、ちょっと私、理解ができませんので、報告をお願いしたいということと、宮尾台のゴミの問題は、それはそれで答弁は納得するんですが、例えば、協和という大きなスーパーがあるですね、こういうところはぜひ、当たってもらいたいという要望がありますので、そのことは付け加えておきたいと思います。以上です。

吉田のぼた山と吉田南部の活性化というご質問でございますので、ぼた山の件と吉田の南部の活性化、吉田団地の建替え等も含まれるものと、そういうことも推測して、ある程度、同時に案が提案できればということを今、考えています。吉田ぼた山にしても、貴重な財産でありますし、3案が出ていますが、そういうのもできるだけ、吸収しながら、考えていきたいと、そういうふうに考えています。それから、アンケート、吉田団地建替えのアンケートですか、その辺はアンケートとるなり、役員さんやらと話しながら、検討ができましたら、そういう話にもっていきたいと考えています。

それから、指定管理者の件でございますが、当初の考えどおりということは、今、既に第1保育園は公設民営化いたしていますが、第2保育園は20年度から公設民営化するということで、公設民営化の通りにやっていきたいということでございます。

それから、スーパーの件は、ちょっと、私もスーパーがあるとはわかりませんが。ゴミ袋の件、判りませんが、担当のほうで調べさせて、そういうものがあれば、お願いしてみたいと、そのように考えています。

9番、入江ですけど、今日の共産党の中で、前半になんか私の聞き間違いだろうと思いますけれど、「馬鹿げた」とか、或いは「馬鹿な」とか言う発言を矢野町長に対してされたように、私はそういう記憶があったんですけど、そのことは一応削除をですね。皆さん、一応、町民の代表の方が見に来られて、聞きに来られておられますんで、その点、対応されて、町長さんに謝っていただいて、削除してもらえば、私、いいと思いますけど。