平成18年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第1号 平成17年度水巻町水道事業会計決算の認定について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告致します。

議案第63号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第64号 水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

現在、景気は、回復していると言われるものの、我々一般庶民にはその実感がなく、むしろ家計は苦しい状況が続いているのが現実であります。確かに近隣の駐車料金に比較して、町営住宅の駐車料金が低いと思いますし、また、持ち家の方の固定資産税或いは維持管理費等の負担等比較すると格差があり、これが不公平感を生んでいることも承知しています。しかし、本来所得の低い方に住宅を提供するという公営住宅の目的、また、車が日常生活に欠かせないこと、更に現在の社会経済情勢から考えまして直ちにとは言えなくとも、料金が3倍になる値上げに大きな疑問を感じます。従いまして今回の条例の改正については、態度を保留致します。以上です。

7番、小田和久です。日本共産党を代表してこの水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例の一部改正について、意見を述べます。当局は値上げの理由について、1つは近隣駐車場使用料との格差をなくし、均衡を図るため。2つは平成20年度までの緊急行動計画に基づく行財政改革の一環である、このように述べています。しかし、この理由については部分的には理解できるとこもありますが、基本的には賛成できないものです。

1点目は近隣駐車場使用料との格差をなくし、均衡を図るという考えには、一理あると思います。従って、全面的に否定するつもりはありませんが、だからといって、高いところに合わせなければならないという、絶対的理由もないと思います。現在の使用料1,000円を2,000円にすることについては、それなりに同意できますが、1年間の経過措置をとって2年目から3,000円にするという提案については、賛成できません。

2点目は行政改革の一環とありますが、町財政の健全化を図るためには住民に負担を強いる前に、あらゆる努力、工夫をすべきではないかと思います。今のままでは3年間で10億の歳入不足が生じるからと、事あるごとに強調していますが、これも一概に否定するつもりはありません。が、決してこれは固定的なものではないと思います。例えば、先日も委員会で本年度の財政状況はどうかという質問に対して、17年度とほぼ変わらない状況にあるという認識に立っている、という報告がありました。18年度から、しゃにむに住民負担を進めることをしなくても済む問題ではないかと思います。当局が、地方自治本来の使命である住民の安全と福祉を守るという基本姿勢に立たれることを求めます。

3点目は住民説明会を開いて、住民からのさまざまな要望、意見が出されて、当局が集約した9項目に対する対応策は、明確になっていません。対応策を検討し、住民が完全に納得するかはともかくとして、一度は返すべきだと思います。こういうことが大事なことではないかと思います。こうした対応をすることなく、早々と来月10月から値上げを実施するという提案については、賛成できません。以上、反対討論と致します。

議案第65号 水巻町消防団の設置等に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第66号 水巻町消防団員の定員、任免、給与、分限および懲戒、服務等に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第67号 水巻町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第68号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

8番、坂元です。日本共産党を代表して、反対の意見を述べます。この条例改正案は第5条と第6条を改正するというものでありますが、第5条は現在の70歳以上の方の医療の窓口負担を、2割から3割に引き上げるという内容です。第6条は出産育児一時金について現在30万円というのを35万円に、5万円引き上げるという内容になっています。私たちは、この出産一時金について引き上げることについては、大いに賛成であります。ただ問題は、第5条のいわゆる70歳以上の方の、一定の所得のある方の窓口負担を、2割から3割に引き上げるということであります。健康保険は元々、安くて質のいい医療を受けられるという趣旨のもとに作られている保険であります。ところが、1割負担から2割負担そして更に3割負担ということで、負担を増やすことによって、この健康保険の本来の意味が形骸化されつつあります。その一環が、今度の2割から3割の引き上げだと、そう見ています。特に高齢者の方は、現在負担が非常に増えておりまして、生活が立ち行かないという声をよく聞きます。そういった中で更にまた3割負担にするということは、賛成できないわけであります。だから、出産育児一時金についての引き上げは賛成できるんですが、同じ1つの条例としてこの議案が出されているという点で、この3割負担を重大視して、日本共産党は反対をするものであります。以上です。

議案第69号 水巻町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第70号 水巻町児童福祉施設第三者評価委員会条例の制定について。9月14日の文教厚生委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第71号 水巻町下水道条例の一部改正について。9月13日の産業建設委員会において、慎重に審議を致しました。その際に委員長としまして、この議案については、継続審議にして欲しいという意見を述べましたけれども、同意が得られず採決を致しました。その結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

反対の意見を述べたいと思いますが、その前にちょっと指摘しておきたいことがございます。それは下水道課から資料として出されていますこの資料の中で、財政計画というのがございます。その中の5ページ、資料2ですね。これに財政計画、収支計画として括弧付で、使用料を現行のまま据え置いた場合というふうになっていますが、実際この中身を見てみますと、下水道使用料というのは、現行のまま据え置いた場合の料金ではなしに、改正使用料がここに記載をされておるわけです。恐らく同じ表を使ってミスをしたんではないかというふうに思いますが。これは昨日私、反対の討論をするために資料を調べておりまして気がついたことですが、何でこういうことになるんだということで、いろいろ見てみまして、やはりこれが誤りではないかということに気付きましたので、この使用料を現行のまま据え置いた場合というのを、削除する必要があるのではないかというふうに思います。

そこで下水道料金の値上げ案に反対して、意見を述べさせてもらいます。今回提案されました値上げ案によりますと、1m³即ち1トンあたり現行135円を175円に40円引き上げ、消費税3％だったものを5％に引き上げるというもので、実質的には現行消費税込みで140円だったものを184円に44円の値上げになるもので、率にしますと31.4％の大幅値上げになります。しかも10トンの基本料金制度を設定するために、10トン未満の少量使用者に大きな負担が及ぶことになります。例えば、5トン使用する世帯は現行料金の2倍になります。ちなみに10トン以下の使用料の世帯は、現在、下水道を使用している世帯の38％を超えていますが、そういう世帯に大きな負担増を強いることになります。また、提案された新料金と北九州市の下水道料金を比較致しますと、50トンまでは2.2倍から2.4倍ですが、51トンからは1.7倍、400トンからは1.15倍と。更に2,000トンからは北九州市より安い料金が設定されることになります。この点で私は一般質問のときに50トンを超えると、北九州の料金より安くなっているという発言をしましたが、これは私の表の見間違いであったことをこの機会に訂正し、お詫びします。そこで日本共産党としては、料金を全く上げるなという考えではありません。ただし、次の3点を基本に料金設定をすべきだと考えています。1つは、提案された値上げ案は、27年度には計上支出の維持管理費を使用料で100％賄えるようにして、それ以降に下水道の使用戸数が増えたことによる収入増加分については、公債費、即ち利子を含んだ借金返済に充てるという考えを基礎に、料金値上げが設定されています。この点については、維持管理費の積算基礎が適当かどうかという問題があります。特に管理費、いわゆる総務費の積算基礎が明確ではありませんし、一般質問でも町長答弁があったように水道課への委託料の支払額についても、調整が必要だと言われていますように、さまざまな角度から検討を加えれば、もっと縮減できるのではないかと考えます。また27年度に維持管理費の100％を使用料で賄いたいということですが、共産党は全町の下水道事業が完成する予定になっている32年度で、維持管理費の100％を使用料で賄うようにすることが妥当だというふうに考えています。

次に少量使用者に負担を大きくする基本料金制度は、設定しないようにすべきではないかと考えています。少量の使用世帯はお年寄りや単身生活者など、生活困窮者が多いのではないでしょうか。そういう世帯にしわ寄せをするような値上げ案は、適当ではないと考えます。また、生活に必要最小限の使用料に対する料金の値上げは極力抑えて、企業や営業で大量に使用する料金の単価を高くする、いわゆる逓増方式、累進方式を採用する必要があるのではないでしょうか。営業で使用する場合には上下水道ともに、営業で使用した分については、経費として税金控除を受けられるという点も考慮されてよいのではないでしょうか。

3番目に私ども日本共産党は、先程言いましたように値上げを絶対認めない立場ではありません。ただ、生活者にもっと配慮した値上げの方式が、あるのではないかと考えているわけです。議会としても独自の研究をする時間の保障をもらいたいと思います。9月議会で決めてしまわなくては、財政が破綻するというものではないと思います。日本共産党の今述べたような考え方に同意できない方もあると思いますが、これほど全住民の生活に関わる提案を僅かな期間で決めてしまうことは、疾速にすぎると思います。議会や住民とのコンセンサスをもっと図るべきだと思います。そういう立場から、今日採決されるならば、反対せざるを得ないということを申し上げて、反対討論と致します。

議案第72号 水巻町地域下水道管理条例の一部改正について、ご報告を致します。9月13日の産業建設委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

討論の前に私自身、9月13日の産業建設委員会において、この議案の採決の際に、何を勘違いしましたのか、賛成ということで挙手を致しました。そのことについて、本日のこの本会議で訂正をしたいということで、まず、訂正をさせてもらいます。そして、日本共産党を代表してこの水巻町地域下水道管理条例の一部改正については、反対の討論に参加したいと思います。前の議題で吉住善明議員が、詳しく反対の理由について述べられましたので、私はここで繰り返してそのことを申し上げることはできませんけど、日本共産党はこの議案に対して反対であるという態度を表明して、討論と致します。

議案第73号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第74号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。 山本議長 総務財政委員長の報告が終わりました。委員長報告について質疑はありませんか。

質疑を終わります。ただ今から討論を行います。ご意見はありませんか。

討論を終わります。ただ今から採決を行います。議案第74号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方、挙手願います。

賛成全員と認めます。よって、議案第74号は原案の通り可決致しました。

議案第75号 福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少および福岡県自治会館管理組合規約の変更について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第77号 水巻町高松汚水中継ポンプ場築造工事の請負契約の締結について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第78号 高松汚水幹線管渠築造（1工区）工事の請負契約の締結について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第79号 吉田第一汚水幹線管渠築造（2工区）工事の請負契約の締結について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第80号 平成18年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について。9月15日、総務財政委員会に関する所管事項について、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第80号 平成18年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について。9月14日、文教厚生委員会に関する所管事項について、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第80号 平成18年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について。9月13日、産業建設委員会に関する所管事項について、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第81号 平成18年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告致します。

日本共産党を代表して、反対の意見を述べさせてもらいます。この議案81号は、国民健康保険事業の中でのいわゆる国保共同事業の交付金とおよび拠出金についての増減ということであります。ただ、この国保共同事業そのものについては、これは各市町村がお金を出し合ってそして、財政の厳しい所を援助するという内容であります。そういう意味では大変互助的な側面がありますので、賛成できるところでありますが、ただ、この国保の共同事業の今後の展開というものを見ますと、国の説明では今後こういった共同事業を通じて、結果的には現在の国保の運営を各自治体が運営の主体になるわけですが、それを結局県の方に持っていくということが述べられています。将来は都道府県単位の国保財政運営を目指すというのが、明記されています。そういった点で、国保というのは我々身近な生活に密着したものでありますので、やはり都道府県単位というよりも、市町村単位で現在のように行っていくのが適切というふうに考えます。県単位ということについても多くの県が、こういった方向に反対しているようであります。そういった点からそういう方向を目指す一歩だという点から、この補正予算については反対を致します。以上です。

議案第82号 平成18年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について。ご報告を致します。9月13日の産業建設委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

議案第83号 平成18年度水巻町水道事業会計補正予算（第1号）について。9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告致します。

請願第2号 「米軍再編」に反対する決議の採択を求める請願書について。3月定例会以降、継続審査になっておりましたが、9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたので、ご報告致します。

6番、井手幸子です。日本共産党を代表して、この請願書についての賛成の意見を述べます。

この請願書が本議会に提出されたのは3月議会でしたが、その後政府は、5月30日、在日米軍の再編計画の最終合意を実施する方針を閣議決定しました。最終合意によれば、米海兵隊のための沖縄の新基地建設、山口県岩国基地への米空母艦載機移転など、在日米軍の海外への出撃機能を強化する基地増強計画となっています。また、神奈川県キャンプ座間への米陸軍第1師団司令部の移転、陸上自衛隊中央即応司令部の新設や、東京横田基地の空軍司令部に、航空自衛隊戦闘部隊の司令部を併設する方向を打ち出すなど、在日米軍と自衛隊の司令部機能を統合する方向も打ち出されました。

例えば、昨年8月に沖縄周辺海域などで実施された米軍F15戦闘機12基と厚木基地30基の空海合同演習では、嘉手納町役場によると、電車通過時の線路脇の耳を引き裂くような爆音に相当する100デシベルを超える爆音が、撒き散らされました。また、米軍機部隊が本土へ帰還するときには、嘉手納基地をなんと午前4時に飛び立ち、住民の安眠を凄まじい爆音で妨げました。 本件の航空自衛隊築城基地は宮崎県の新田原基地とともに、沖縄普天間基地の機能が移され、米海兵隊の前線補給中継拠点基地となり、海兵隊の訓練施設駐機場、格納庫、隊舎などが新設され、嘉手納基地などから世界へ展開する米軍機が飛来し、移転訓練することになっています。築城基地の地元、行橋市、築上町、みやこ町の1市4町では市長が基本的に反対を表明し、三議会とも反対決議を採択しています。特に住民は自衛隊機爆音でも大変なのに、これ以上の爆音は我慢できない。米軍が来れば、治安など生活環境の悪化が不安だ。実際に戦争をしている米軍が来るのは絶対反対と声を上げています。

よって、基地周辺の住民に危険と隣り合わせの生活を余儀なくさせ、郷土の平和と安全を脅かす在日米軍の再編強化に反対するもので、この請願書については賛成するものであります。

請願第3号 「米軍再編」の撤回を求める意見書の提出を求める請願書について。3月定例会以降、継続審査になっておりましたが、9月15日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたので、ご報告致します。

日本共産党を代表して、意見を述べます。先の議案で述べたような理由で賛成と致します。

11番、吉武です。意見書16号 地方財政の充実・強化を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣に対し別紙の通り提出するものです。 提出賛成者は、野添議員であります。内容は、お手許に配布しています通りでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

4番、松岡です。提案理由、意見書第17号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙の通り提出するものです。 提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容は、お手許に配布しています通りでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

日本共産党を代表して賛成の討論を致します。 この意見書案文に書かれてありますが、9道県でまだ10機しか運行されてないということであります。福岡県にも実施されて1億6,000万円の予算をつけている、実施しておるわけですが、お隣の佐賀にはまだ配備されてないということで、佐賀からの要請があったときにも福岡から駆けつけているということであります。やっぱり、全国にこういったドクターヘリを配備して、緊急に備えるということが大事だと私たちは思います。その他は、国に予算をきちんと付けて、こういったドクターヘリの全国配備を推進するということに私たちも賛成であります。以上です。

6番、井手幸子です。障害者自立支援制度の充実を求める意見書の提案を致します。お手許の意見書案を読み上げて、提案の理由とさせてもらいます。

障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要な福祉サービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らす事ができる社会を実現することを目的とする、障害者自立支援法が昨年10月に成立し、本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系サービスへの移行などが始まりました。しかしながら、この法律の施行後、5カ月が経過した実態をみると、原則1割の利用者負担を理由に、特に所得の低い人が通所施設サービス利用を控える傾向が顕著となっています。また施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、特に通所施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっています。さらに10月から新体系サービスに移行するグループホームや、地域活動支援センターに移行できる無認可の小規模作業所にあたっては、報酬額等が十分でないことから移行に対する不安が高まっています。

よって、政府並びに国会におかれては、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から多岐事項に関わる制度の見直しについて特段の措置が講じられるよう、強く要望するものであります。以下6項目について要望致します。

提出先は内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。賛成議員は、小田議員、坂元議員、香月議員、岡田議員、吉住議員です。どうぞご審議の程をよろしくお願い致します。

意見書第19号 在日米軍再編経費・3兆円負担に反対する意見書について。これは地方自治法第99条の規定によって内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官に対し、次のとおり意見書を提出するものであります。 賛成者は井手幸子、坂元洋一議員、香月一三議員、岡田選子議員、吉住善明議員となっています。提案内容については、お手許に配布していますので見ていただいて、要するに、在日米軍再編のために3兆円という国民の税金を使うべきでないという意見書を提出するものであります。よろしくお願いします。

組織的犯罪処罰法改正案等の廃案を求める意見書案であります。これ6月議会に提出しましたがその後、国会では継続審査になったということもありましたので、今後の国会で審議されますのでこの意見書案を提出したいということで出してきたものであります。

ほぼ内容は6月議会の時と同じような内容ですが、4点、非常に今度の組織的犯罪処罰法というのは、問題があります。1つは国際連合の条約で批准されたものには、国際的且つ組織犯罪集団というのが入っているわけですが―わが国のこれは共謀罪という言い方していますが、共謀罪法案はこれが全くないということ。それから、組織犯罪集団の規定そのものがない、ということであります。それと犯罪の意思の合意があれば罪に問われるということで、現在の刑法からすると刑法は犯罪行為が行われた場合に刑罰を科すということになりますが、それを行おうとしたというだけで、処罰するという非常に運用を誤れば大変なことになるといったような内容であります。それと、意思の連絡、そのものを処罰するということになっておりまして、スパイとかいうような形で犯罪者を仕立て上げるといったようなこともできる、運用によってはそういうこともできるという内容になっています。悪名高い治安維持法を彷彿とさせて思い起こさせるような、非常に国民にとって大変な法案であります。その点から是非、皆さん方の全員のご賛同をもらいたいというふうに思います。

この意見書第20号は提出者私ですが、賛成者は井手議員、小田議員、香月議員、岡田議員、吉住議員ということになっていますが、是非とも皆さんのご賛同をよろしくお願いしまして、提案の理由とさせてもらいます。

意見書第21号 精神障害者に旅客運賃の割引を求める意見書についての提案をさせてもらいます。

既に皆さんご承知の通りだと思うんですが、一般的に身体障害者と言われる方々、全国的には467万数千人おられます。そしてまた、知的障害者と呼ばれる方々も全国的には66万数千人おられます。こうした方々にはいわゆる鉄道、バス、航空機、船、タクシー、こういったものいわゆる公的な交通機関を利用される場合に、手帳を示すと旅客運賃が割引になるという特典があります。ところが今、全国的に200万人もいらっしゃるというふうに厚生労働省も発表していますが、精神障害者と言われる方々にはそれが適用されてないんであります。今日、私が皆さんにお願いするのは、精神障害者の方々にも旅客運賃の割引を求める意見書を国に出すので、これに同意をお願いしたいというふうに思うんです。

共産党議員団と致しまして去る20日程前に、郡内の障害者施設を訪問して回りました。この水巻町内にもはまゆう共同作業所というものがありますが、そこには20人前後の方が日々、通所して来ておられます。そこの所長さんがうちの利用者にも、この身体障害者や知的障害者と同じように、交通費の割引ができるような制度を何とかしてもらえんでしょうかと、切に皆さんにお願いしますというふうに最後に切実な訴えを受けて帰って参りました。従いまして、ここで水巻町の議会から国会に向けて、国に向けて発進をしてそして、ほんとに精神障害者の方々にも、身体障害者や知的障害者と同じような旅客運賃の割引ができるように、是非してあげたいというふうに思うものであります。

従いましてこの意見書を提出するわけですが、賛成者は井手幸子議員、小田和久議員、坂元洋一議員、岡田選子議員、吉住善明議員、5人が賛成をしていただいています。そして、内閣総理大臣と厚生労働大臣、国土交通大臣、そして衆議院議長、参議院議長に対して提出をしたいというふうに思います。どうか皆さん方の賛同をよろしくお願い申し上げまして、意見書の提案を終わります。

15番、岡田です。少子化対策に国が本格的に取り組むことを求める意見書についての提案説明をさせてもらいます。 今、日本の国では少子化対策ということが声高に言われていますが、本格的にはなかなか進んでおりません。日本の合計特殊出生率1.25を記録しています。大変憂慮すべき事態となっています。そして、この少子化というものは克服できないというものではなくて、政策努力によりまして2.0まで引き上げられるというようなことが、OECDからも報告書が出されています。例えばスウェーデンでは2年間で出生率を1.75まで回復をさせまして、その政策と致しましては男性の育児休暇の取得率というのを8割にも上げていき、また、労働時間が短いというパート労働者もこれは正規労働者として認められていますし、男女の賃金格差というものも84％まで改善されています。また、出生率1.94もあります最高水準となっていますフランスでは、さまざまな家族手当や3人以上の子どものいる家庭には、大家族カードというような家族政策も大変充実しています。日本政府はなかなかこの少子化対策が今進んでおりませんので、是非、水巻町から国に向けて意見書を提出させてもらいたいと思います。

その内容と致しましては1つは、長時間労働の是正や違法なサービス残業の根絶、また若い人たちの安定した雇用の確保や、派遣、契約、アルバイト、パートなどが今多くなっていますが、そういう方たちへの格差や差別の解消、均等の待遇を図ることということ。2つは育児休業制度の一層の充実に取り組むこと。3つめは、水巻町では来年1月より始まりますが乳幼児医療費無料化を国の制度とするとともに、児童手当の拡充や保育料の徴収基準の見直しにおいて、自治体や保護者が負担増とならないように配慮をしていくこと。この3つを国の方に意見書として、提出させてもらいたいと思っています。地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化男女共同参画担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対して意見書を提出するものです。

賛成者は井手幸子議員、小田和久議員、坂元洋一議員、香月一三議員、吉住善明議員です。どうぞ皆さん方のご賛同をよろしくお願いします。

日本共産党を代表致しまして、教育基本法の改定にあたって、その慎重な審議を国に求める意見書を提出するものであります。

この意見書は、6月議会に提出致しました内容と前置きの部分は、全く変わっておりません。教育基本法の改定をしないように求めていることは、何ら変わっておりませんけども、国会で継続審査となっている現状の下で、政府自ら、これを撤回するよう求めるということは、皆さんの賛同を得る上で現実的でないというふうに考え、前回提案しました意見書から請願項目第1項の教育基本法改定案を撤回することという項目を削除し、徹底審議で国民的な議論を補償し、そのためにも政府与党内での議論内容を、資料として国会に提出することを求める。この2つの項目に絞りました。そこで意見書の内容については、既に皆さんにお読みいただいていると思いますので、若干、内容をご理解もらうために、補足的に説明をさせてもらいます。これまでの国会論戦を通じまして、既にこの基本法改定の重大性が2つの点で明らかになってきています。

1つは内心の自由を侵す憲法違反の法律だということが、浮き彫りになって参りました。子どもたち1人1人の人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしていることであります。改定案によりますと基本法に新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子どもたちに義務付けようとしています。徳目それ自体には当然のことのように見えるものもありますが、問題はそれを法律に書き込んで、政府がそれを強制するということが許されてよいものでしょうか。その時々の政府の意思によって、特定の内容の価値観が子どもたちに強制をされ、子どもたちの柔らかい心が、政府が作る特定の鋳型にはめ込まれてしまうということになります。市民道徳が法律によって義務付けられ、強制されるべきものでは決してありません。これが、憲法第19条が保障した思想・良心・内心の自由を踏みにじることになることは明らかだと思います。現在の教育基本法では、教育の目標として、こと細かな徳目を定めることは一切されておりません。教育の内容を法律で規制したり国家が介入したりすることは、最大限抑制すべきものだからであります。その抑制を取り払って国家がこの教育目標を達成せよと命じることは、戦前、戦中、教育勅語によって12の徳目を上から子どもたちに叩き込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と同じではないでしょうか。

論戦を通じて明らかになった2点目は、教育内容についての国家の介入の歯止めが全くなくなるということです。現在の教育基本法はその第1条で、教育の目的についてこう述べています。「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家および社会の形成者として心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身共に健康な国民の育成を期して行われなくてはならない」と定めています。この教育の目的を実現する目標として、第10条に教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を追って行うとし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。更に第6条では、学校の教員は全体の奉仕者として国民全体に責任を追って、教育の仕事に携わることを原則としています。これらの条文は戦前の教育が国家権力の強い統制と支配下に置かれ、画一的な教育が押し付けられ、やがて軍国主義一色に染め上げられ、悲惨な戦争に若者を駆り立てていった歴史の教訓にたって作られたものであります。

ところが、この改定案では国民全体に責任を追ってという最も大切な部分が削除され、「この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置き換えられています。そして、教員は全体の奉仕者という部分を削られています。そして、第17条を新しく付け加えています。その第17条には政府が教育振興基本計画を作り、教育内容を詳細に決めて実施するようになっています。要するに国が法律で命じる通りの教育をやれ、政府が決めた通りの計画を実行せよというわけです。こうして政府による教育内容への無制限な介入と支配に道を開く内容となっています。

教育基本法を全面的に作り変える狙いは、憲法を変えて海外で戦争をする国を作ろうという動きと一体のものであります。憲法改定を進める勢力の言う愛国心とは、戦争をする国に忠誠を誓えというものに他なりません。その為に教育を利用しようというものであります。このことは基本法の前文から憲法と教育基本法とが、一体であることを明記した言葉を削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかであります。

また、日本の政府財界は教育の世界を一層競争本位にして、子どもたちを早い時期から負け組、勝ち組に分け弱肉強食の経済社会に順応する人間社会にすることを狙っています。憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、痛ましい犠牲を作った事へ痛苦の反省にたって制定されたものであります。かつて天皇絶対の専制政治の時代、子どもたちに日本は神の国、お国のために命を捨てよ、こう教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省をし、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意にたって制定されたもので、憲法と同様に国民の宝として守り抜くことが、私どもへの子どもたちに対する大きな遺産になると考えています。

私は長い時間を頂いて教育基本法の改正について説明して参りましたが、恐らく私と同じ考え方でない方もおられると思います。それは国会でも、まだ論議が始まったばかりですから当然だと思います。ただ、この基本法の改定が子どもの将来にとっても、また、日本の平和と民主主義にとっても憲法改定に匹敵するような計り知れない重大な意味を持つだけに、国会での多数を頼んでの強行を避け、国会での徹底審議はもとより国民的な議論を保障し、国民各層の意見を十分反映させること。そのためにも政府与党内での改定案の提出に至るまでの議論内容を資料として、国会に提出されることを要請してこの意見書を提出するものであります。

提出先は内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長であります。賛成者は、井手幸子議員、小田和久議員、坂元洋一議員、香月一三議員、岡田選子議員の各議員であります。以上、慎重審議を求める意見書であることをご理解もらいまして、ご賛同もらうようお願いして提案説明を終わります。

ありません。

報告することは、ありません。

産業建設委員会と致しましても、ご報告することはありません。

ご報告することは、ありません。

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