平成18年 第6回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

公明党を代表して、一般質問をさせてもらいます。まず、はじめに、安心と安全な町づくりの推進に関する条例について。本年4月から水巻町民による自主的な防犯活動を推進しようと、水巻町地域安全パトロール隊が地域の安心安全を構築するために実施されました。しかし、地域安全パトロール隊・校区だけでの防犯活動は各校区に温度差があり、多くの課題を抱えており、地域を守るという活動に対する住民の意識不足等があり、十分に活動の成果ができてないと思われます。より充実させるため、町、町民、自治会、学校、PTA、青少年問題協議会、推進委員、町内の事業者、建設関連会社やスーパー、清掃業者等の協力また情報交換、関係団体が連絡を密にする仕組みをソフト面で構築し、どのようにネットワーク化し、定着した活動拠点の施設を作り、また、工夫を凝らした活動の実施を目指すため、提案として条例・規則を作成して取り組むことにより、地域の安心安全の向上を図ることを積極的に推進してもらいたいとお願い致します。町長のお考えをお尋ねします。

次に本町の病児病後児保育事業の推進についてお尋ねします。この問題については公明党は平成14年12月議会で取り上げています。仕事を持つ共働きの家庭および仕事を持つ母親が一番涙するときは、というアンケートの中で「子どもの病気また親の仕事の調整」ということが最大に厳しいと答えています。平成14年の当町の報告は県内の自治体で病児病後児保育事業は9団体の13施設で特に医療機関と併設していると報告されています。「乳幼児保健支援一時預かり事業」は1つ、施設型。2つ、産褥期ヘルパー派遣事業。3つ、保護者が病気になったときに保育士による「訪問一時保育事業」があると答えています。当町で本年「産褥期ヘルパー派遣」は実現しています。「病児病後児保育事業は子ども支援の一環として大切だと感じ、今後検討調査する」と当局の4年前の答弁でした。国も2007年病児病後児保育事業対策として、看護師資格を持っている人材の活用を保育所で病気の子どもの世話に専念させる事業を発表しています。そこで、次のことを本町で取り組む考えがあるかどうかお尋ねします。平成14年に町が報告した、1、県内の病児病後児保育事業実施団体自治体の現状はどのように変わっていますか。2つ、本年の保育所の実態、保育所、子どもの数等また、民間・公営の施設のかかわりは行政はどのようになっていますか。病児病後児保育の進み具合をお知らせください。3つ、イ.保育士派遣の訪問一時保育事業の導入のお考えはどうですか。ロ.保育所へ国の2007年事業看護師の人材活用で病気の子どもの世話をする新規導入のお考えはどうですか。

次に堀川および町内の河川浄化にEM液（善玉菌）による配信推進についてお尋ねします。堀川の浄化については、堀川の歴史的な遺産を守る運動および河川浄化を本町およびボランティアの活動により徐々に郷土の川をきれいにと小学生から環境教育が広まっています。堀川をテーマに研究をしている小学校も吉田小学校、猪熊小学校、頃末小学校で3校が取り組んで、平成15年12月議会の折、教育長より報告を受けています。他の小中学校も環境については、大いに研究課題として行っていると聞いています。EM液を毎週金曜日、堀川からボランティアのメンバーが流しています。本町の協力でEM液の製造場所も確保されています。また、吉田小学校の生徒たちがEM液の入ったドロダンゴをつくり、毎年数千個を堀川に投入しています。最近はヘドロも少なくなりつつあります。大雨のときは、下流より50cm以上もあるコイやナマズやまた、フナが数10匹と上ってきて、御輪地橋下ではねています。びっくり致しています。このように少しずつ河川浄化に成果が出ています。せっかく、本町が…場所の提供でEM液を作っていますので、EM液配信および活用を堀川だけでなく、他の地域にも河川浄化また畑の堆肥づくり等の普及および推進してはどうですか。次のことをお尋ねします。EM液を本町でボランティアが作り、行政も場所の提供して、協力してくれています。もう一歩行政の力で町内の河川浄化にまたEM菌で環境クリーンな町づくりを推進するお考えはありませんか。2つ、EM液を家庭から流し、河川浄化推進のPRまた配信方法等のお考えはありますか。3つ、中間市では積極的に行政が担当し、EM液の活用を推進しています。EM菌のドロダンゴ作り、また、畑の堆肥作り等の普及推進のお考えはありませんか。

次に小中学校の給食について昨年7月に食育基本法が施行されました。豊かで健康的な食生活を後押しする同法の理念を実現するため、具体的な数値目標を盛り込んだ食育基本計画もスタートしています。急増している孤食、朝昼食抜きや過度なダイエットなど健康には最悪です。それで改善に向け、食育運動が全国的に普及するよう国や市町村も地域や家庭、学校などをバックアップしています。しかし、不況の中、限られた財源で食育を損なうことなく安心、安全、安定供給の学校給食を提供し、かつ、保護者や町民の方々の負担が抑えられることが望まれます。そこで、当町は行財政改革の推進に民間委託によるコスト削減の実現に力を入れていますが、上記の考えを損なうことなく、また、現状の器具、環境を踏まえた中で質問します。1つ、行財政改革では、はっきりしているのにワーキングチームの作業が遅れていますが、いつ結論が出ますか。今までわかっている分を具体的に報告してください。2つ、近隣自治体の多くも委託化またセンター方式によるコスト削減に取り組み、即、実施していますが、当町はどうお考えですか。3つ、コスト削減について小学校の自校式をそのまま民間委託のお考えですが、完全委託は平成24年度の予定になっていますが、少子化の進行による児童数減少など中学校給食を含めた中、もっと早くするお考えはありませんか。4つ、中学校給食を早く実現するには即、民間委託がよいと思います。業者は水巻町にはないが、と思いますが、近くの北九州市には業者があると思いますがどうお考えですか。5つ、小学校の自校式の民間委託化を利用し、中学校2校の給食を賄う、例えば、頃末小学校が水巻中学校を、伊左座小学校が水巻南中学校の給食を賄う等の方法もありますがどうお考えですか。以上、限られた財源で食育を損なうことなく、安心、安全、安定供給の学校給食を提供し、かつ、保護者や町民の方々の負担を抑えられることを信じ、行政の立場も鑑み、質問いたしました。町長の誠意ある答弁をお願いします。

次に災害ボランティアと自主防災組織について。近年、日本各地で自然災害による被害が頻発していますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細やかな防災対策を図っていく上、災害ボランティア活動は重要な役割を占めています。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアはその地域事情に疎いことや被災者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から十分な災害対策が施しされないケースが見受けられます。将来、被災地となった場合を想定し、各自治体が災害ボランティアを混乱なく、受け入れる仕組みをいかに構築していくか、平時の取り組みが重要です。そこで町長にお尋ねします。1つ、当町で災害が発生し、災害ボランティアを受け入れるとき、どう対応しますか。お尋ねします。2つ、災害ボランティアと自主防災組織等の連携はどうされますか。お尋ねします。3つ、当町で災害ボランティア活動の推進、総務省消防庁による災害ボランティア認定制度を利用し、技能と知識向上のための教育訓練の機会を作るお考えはありませんか。お尋ねします。4つ、防災対策として防災マップ等避難所運営の支援はどうなっていますか。再度お尋ねします。以上でございます。

公明党の志岐議員さんの、はじめに、安心と安全なまちづくりの推進に関する条例についてのご質問にお答えします。「地域安全パトロール隊は、校区だけでの防犯活動は各校区に温度差があり、多くの課題を抱えており、地域を守るという活動に対する住民の意識不足等があり、十分に活動の成果ができてないと思われます。より充実させるため、町・町民・自治会・学校・PTA・青少年問題協議会推進委員・町内の事業者（建設関連会社やスーパー、清掃業者等）の協力、また、情報交換、関係団体が連携を密にする仕組みをソフト面で構築し、どのようにネットワーク化し、定着した活動拠点の施設を作り、また、工夫を凝らした活動の実施を目指すため、提案として、条例・規則を作成して取組むことにより、地域の安心安全の向上を図ることを積極的に推進して頂きたい。町長のお考えをお尋ねします。」とのご質問ですが、ご指摘のように、本町では、地域の皆さんのご理解を頂き、本年4月から水巻町地域安全パトロール隊を発足しています。小学校区毎に5団体結成されており、現在、約200人の皆さんが隊員登録をされ、各地域で活動をされています。「安心で安全な町づくり」には、犯罪の機会を減少させるための環境の整備、並びに町民、自治会、PTAや事業者等、さまざまな皆さんのご協力が不可欠であります。犯罪者が最も嫌うのは「人の目」です。人の目のある所では犯罪が起こりにくいという統計結果も出ています。地域の安全は地域で守るという町民の皆さん自らの意思に基づき、無償の活動として発足した、水巻町地域安全パトロール隊は、まだスタートしたばかりでございます。町といたしましては、今後とも、この自主的活動が地域のより多くの皆さんのご理解を頂き、無理なく、長く続けられるよう、支援を行ってまいりたいと考えています。従いまして、ご提案の条例・規則等の整備については、地域安全パトロール隊の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと思いますのでご理解をよろしくお願いします。

次に、本町の病児病後児保育事業の推進についてのご質問にお答えします。まず1点目の、県内の平成14年から後の病児病後児保育事業実施団体自治体の現状はどの様に変わっていますか、とのご質問ですが、平成18年4月調査におきまして、福岡県内で、この保育事業を導入している自治体は24団体で、施設は30カ所であります。このうち5つの自治体は広域で行っています。また施設の形態としては、ほとんどが医療機関併設型で、保育園内での実施は、4カ所のみとなっています。次に2点目の、本町の保育所の実態、保育所、子どもの数等、また、民間、公営の施設の関わりは、行政はどの様になっていますか。病児病後児保育の進み具合をお知らせください、とのご質問ですが、町内には公立保育所が2カ所あり、うち1カ所は公設民営となっており、民間保育所が3カ所あります。入所園児数は、平成18年8月1日現在、水巻町第1保育所86人、水巻町第2保育所111人、水巻みなみ保育所74人、水巻吉田保育所139人、水巻北保育所78人となっています。各園の病児病後児保育の実施については、平成10年厚生省児童家庭局通知により、乳児9人以上を入所させる場合は、必ず看護師1人をおかなければならなくなりました。看護師がいる保育所では病気後の園児の保育を行っていますが、病時保育は医師の協力がなければ、できかねますので、水巻町内では行っていません。しかし、次世代育成支援地域行動計画におきましては、平成21年度までに病児病後児保育施設を1カ所実施する予定になっていますので、1市5町の広域で、遠賀中間医師会の協力を得て、病児病後児保育の実施を検討しているところであります。次に、3点目のイの、保育士派遣の訪問一時保育事業の導入のお考えはどうか、とのご質問ですが、当町では、「乳幼児健康支援一時預り事業」の中で、施設型を検討していますので、今のところ導入の予定はございません。また、ロの看護師の人材活用についてのご質問については、現在すでに実施しており、今後も継続していく予定であります。

次に、堀川および町内の河川浄化にEM液（善玉菌）による配信推進について、のご質問にお答えします。地域でボランティアを組織し、そのボランティアによって地域の環境を整備する活動については、町内にいくつもの団体があり、それぞれ素晴らしい活動を行っておられ、感謝をいたしているところであります。行政と致しましても、できる範囲で支援をしていかなければならないと考えているところでございます。EM菌を利用した河川の環境浄化の近隣市町の事業の取り組み状況について調査を行いました。それによりますと、中間市では最近、この種の事業に取り組んでおり、EM菌製造装置を購入して、EM菌を培養したものをボランティア団体に提供し、その団体が地域の環境浄化に利用しているとのことでした。また遠賀町では、昨年、町でこの製造装置を購入し、これを使ってできたEM液を町内河川に流す作業を行っているとのことでした。芦屋町、岡垣町での取り組みはないとのことでした。また、北九州市では、現在洞海湾の海水の浄化に取り組んでいますが、EM菌を利用した方法ではなく、ムラサキガイを利用したもので、各種研究を行った結果、洞海湾ではムラサキガイを利用する方法が最適とのことでした。そこで、3点のご質問については関連がありますので一括してお答えします。近年、全国において各種の活動団体により、数多くの場所でこのEM菌を利用した環境浄化の取り組みがなされていることは十分承知しています。町内には曲川、堀川、羅漢川等多くの川が流れており、これらの河川の環境美化は、町全体の美化にもつながりますので、力を入れていかなければならない部分だと考えています。今後このEM菌利用の実績を見ながら、町の環境行政にどう利用していくのかを検討していきたいと考えています。ご理解とご協力をお願い致します。

次に「小中学校の給食について」のご質問については後ほど、学校教育課長から答弁させてもらいます。

次に「災害ボランティアと自主防災組織について」のご質問にお答えします。ご指摘のとおり、近年、自然災害により日本各地で多くの方々が被災されていますが、幸いにも、今までのところ当町では大きな被害は発生しておりません。しかしながら、福岡西方沖地震のように、何時、予期せぬ自然災害に遭遇するかも分かりません。そのため、町では、「水巻町地域防災計画」の大幅な見直しを18年度から19年度の2ヵ年事業として進めているところでございます。1点目の、当町で災害が発生し災害ボランティアの受け入れ時、どう対応しますか、と、2点目の、災害ボランティアと自主防災組織等の連携はどうしますか、とのご質問は、関連がありますので一括してお答えします。大規模な災害が発生した場合、被災地の地域内での助け合いだけでは、対応が間に合わないことが多く、全国から食料や機材などを持参し、救援に駆けつける、災害ボランティアの人たちと協力していくことが重要だと考えています。また、災害ボランティアの人たちが、被災者に受け入れられ、一層有効な復興支援を行えるようにするためには、自治会をはじめとする地域住民で構成される自主防災組織との連携を密にしていくことが不可欠だと考えています。このような基本的な姿勢に立って、現在進めています、「水巻町地域防災計画」の災害応急対策計画の中で、ボランティアの受け入れ体制および災害ボランティアと自主防災組織等の連携についても十分に検討し、今後、実行性のある体制の整備を進めてまいりたいと考えています。次に、3点目の、当町で災害ボランティア活動の推進、総務省消防庁による災害ボランティア認定制度を利用し、技能と知識向上のための教育訓練の機会を作るお考えはありませんかとのご質問ですが、災害ボランティアの育成は大切な課題でありますので、今後は、先進地等の情報収集を行い検討を進めてまいりたいと考えています。4点目の、防災対策として防災マップ等避難所運営の支援はどうなっていますか、とのご質問ですが、この件についても、「水巻町地域防災計画」策定業務の中で、洪水ハザードマップの作成も含め進めてまいりますので、ご理解を宜しくお願いします。

小中学校の給食について、のご質問にお答えします。1点目の「ワーキングチームの作業が遅れていますが、いつ結論が出ますか。」とのご質問でございますが、ワーキングチームは、小学校と中学校での完全給食を実施するための方策の検討を目的にしておりまして、現在、学校給食の現状と課題を確認し、自校方式、センター方式および外部委託方式などの運営手法、直営および外部委託などの経営手法、小学校給食設備の活用の有無等について、基本的な方向をまとめるための資料収集、検討を行っている段階であり、できる限り早く結論を出したいと思いますが、もうしばらくお時間をもらいたいと考えています。2点目の「近隣自治体の多くも、委託化またはセンター方式によるコスト削減に取り組み、即、実施していますが、当町はどうお考えですか。」とのご質問でございますが、委託には全面委託と部分委託があり、センター方式にも直営と委託があり、それぞれにメリット・デメリットがあり、その方法により効果に違いがあります関係上、多角的かつ広範囲な視点から調査を行っており、町はもちろん、保護者や町民の方々の負担ができる限り軽減できる方法を念頭に検討したいと考えています。次に、3点目の「小学校の自校方式をそのまま民間委託のお考えですが、完全委託は平成24年度の予定をもっと早くするお考えはありませんか。」とのご質問でございますが、ここで言われる完全委託とは全校民間委託を指しているものと解釈してお答えします。民間委託をする場合、退職者を除く調理員の引上げ、配属先の決定等解決すべき課題もあり、また、委託内容や方法により費用や運用に大きな違いがありますので、今後の調査検討結果と本町の財政状況を考慮しながら、実施の時期については検討したいと考えています。4点目の「中学校給食を早く実行するには、即、民間委託が良いと思います。業者は水巻町にはないかと思いますが、近くの北九州市には業者があると思いますが、どうお考えですか。」とのご質問でございますが、大変貴重な提言として受け止めています。ご指摘のとおり、給食施設建設費や維持管理費等、経費の面では、全面民間委託が効果的ではないかと考えられます。全面的に請け負う全国規模で展開している業者や北九州市に本社を置き給食を請け負っている業者もありますが、他方、例えば調理業務、食材調達業務、配送業務等を個別に請け負う業者もあり、これらを組み合わせて給食を実施することも考えられます。また、給食の提供方法について、個別に包装された弁当形式、或いは、調理加工された食材を学校に搬入し、現在、本町小学校で行なっているように学級毎で個別に配食する方法も考えられますので、今後、これらを含めまして業者委託についても併せて検討を進めたいと考えています。次に、5点目の「小学校の自校方式の民間委託化を利用し中学2校の給食をまかなう、例えば頃末小学校が水巻中学校を、伊左座小学校が水巻南中学校の給食をまかなう等の方法もありますが、どうお考えですか。」とのご質問でございますが、中学校の完全給食を実現するためには、小学校給食の民間委託によって軽減された経費を中学校の完全給食の財源に充てることが最も有効な手段の一つと考えており、その方向性の中で、ご指摘の件については、検討すべき事項と考えています。この方法は、中学校単独の完全自校方式よりも経費的には抑えられると思いますが、配送車や食器、調理器具等の設備・備品に加えまして、食材受け入れのための各中学校の施設整備や小学校の給食室の増改築が想定されますことから、これらに要する経費等についても、より詳細な調査を行う必要があると考えています。ご指摘のとおり、安全、安心、安定供給の学校給食を提供し、かつ保護者や町民の方々の負担が軽減できるよう検討を進めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

私は病児病後児保育の件についてお尋ねします。14年からこの4年間の間には、すごく県内でもたくさんの病後児保育施設ができて、また保育園自体でも4箇所がもう病児病後児保育の取り組みをやっているというお答えも出ています。そういう意味から本町では、検討課題だという4年前のご返答でしたけども、今お話の中に看護師を置かなくてはならないので看護師を置いているというお話でしたけども、どの保育園に看護師が派遣されているのか、今、現状どのような事をやっているのか、公設のとこだけなのか、それとも民間にもそういう看護師さんがちゃんといるのかどうかですね、その点についてお尋ねします。まあ、どのようなことをやっているのかですね。次は、派遣事業ですけども、産褥期ヘルパーの派遣が予算も通ったことだし開始されていることと思いますけども、そのようなPRがきちっとされて派遣事業がうまく行っているかどうかですね。そういう利用者が増えているか、何人ぐらい現状いるのかですね、その現状を知らせてほしいということですね。それと提案しました、国が2007年度からは専属の保健師さんを全部保育所に配信したいというですね、国の補助事業でこれはできるんですよね。2007年度に専任させるという保健師さんを。これは新聞で見たんですけども、発表されておりました。今、看護師が派遣されている保育所もあるということで、これを2万、あの5千箇所位にはそれは今配信されているけども、あと2万何箇所あるところにも全部配信して専任させるというですね、発表が今月の25日の新聞にも載っておりました。そういうことで水巻町も前に派遣している保健師さんとの関係がどうなのかですね、この2007年度からやるのは補助事業として予算をつけると書いてありました。そこらへんが分かれば教えてもらいたいと思います。次にEMの善玉菌の液の配信についてなんですけども、ほんとに町のご協力によってですね、身障者センターの中の部屋でEMをボランティアの人が、ここは中間と遠賀とかはですね、ちゃんと行政が機械まで買ってEMを作っていると。でも水巻町のボランティアの人はボランティア自身が、まあ町に予算がないということで、何年前やったかな、昨年からだったですかね。ほんとに便利にそこに2台機械を自ら置いてですね、製造してるんですけども、販売とかしてませんけども、設置場所は借りられて非常にですね、まあ週に1回そこでくつろぎながら終わった後EM入った缶を洗ったりとかして、またそこに置いてるんですけども、なかなかこの普及というですかね、このことがなかなか周知されない。まあ何回か広報にも出して頂いたんですけども、なかなかですね、こういうボランティアさんが自ら増えてですね、自分もやりたいとか言う人はなかなか増えないんですよね。そういう意味からも1箇所で御輪地橋の上から流しているだけなんですけども堀川に流れているのは、あの大膳橋からですのでですね、あの辺からでも流せたらいいなと思うんですけども、人数が足りないということもありましてですね、もう少し行政の方が関わっていただいて区長さんたちとかですね、そういう所にしっかりPRしていただいて、また役場に取り来たらEM菌をあげますよとかですね。そういう事も行政が関わっていただければEMの効果が分かると思うんですよね。私たちも携わりながら毎週時間のある限り私も手伝っていますけども、ほんとにびっくりしましたこの数年間、何十年間の間にですね、すごい梅雨時の大雨の時に鯉が何十匹と色の付いた鯉やら、いろんな鯉が、あのちょうど御輪地橋の下にですね、ちょっと深みがあるんですけど、あのちょうど羅漢川との交差点の所が水がきれいなんですよ、あそこが、そこに何十匹と来てるんですよ。もうほんとにびっくりしましたね、こんな大きな鯰とかですね、それとかフナとかも何十匹とか来てですね。久しぶりに魚が堀川の中にいるんだなというのを見たんですけども、やはり下が砂地になってきだしたんですよね。EMを流していると、そういうことからやはりこれは効果があるんだなということをですね、毎日目で見てますので、わかりますので、まあ私はEMの宣伝をしているわけではないんですけども、そういう液を、善玉菌の液を配信する方法、無料でですね、作ってますので、あそこで作ればできますので、まあ一切EM菌の菌に対する補助とか何ももらわずにボランティアさんが自ら買ってきてやっているんですけども、せめて配信方法をもう少し協力的に推進していただけたらいいなと思いますけども、そこら辺をもう一度お尋ねします。それととなりの行橋市、北九州の先ですけど、行橋市ではですね、これを小学校でのプールの清掃に使っているんですよね。プール開きがある前に1カ月前位から清掃しますよね。その時にEMを一斉に子どもたちがどーと流してですね、プールの清掃にボランティアの人とか学校の先生とか一緒になってですね、今年は17校ある内の3校実施したと、これが非常に効果的でみなが楽しくやったので、これを来年度は、17校全校にやるというですね、わたしもこれ行橋市で講演があったので聞きに行ったんですよ。その時に17校全部プール清掃に使うとですね、こういう話も出てビデオもずっと公開されて見たんですけども、まあそういうこともあってましたので、これを学校教育のそういうプールの清掃等にもですね、まあ、価値があると思いますので研究・検討いただけるかどうかですね、そこら辺をお尋ねしたいと思います。もう一度よろしくお願いします。

病児病後の保育の件の看護師の件では、南保育所と第2保育所に設置しているということを聞いていますが、また、これを含めまして派遣の件、それから2007年の件については、ちょっと担当課長の方から答えさせてもらいます。それからEM菌の件については、現在ボランティアでですね、して頂いておるということで、まあ行政も今一歩踏み出して河川の浄化とか、クリーンな町を造ったらどうかとか、町民へのPR、そういうのも推進してはどうかというようなご意見でございますが、現在私もボランティアで実行して頂いていることについては、ほんとに感謝いたしておるとこでございますが、町もある程度、力を入れるということになりますと機械をどうするかとか、本格的な設置場所をどうするかとか、それから実績とか効果とかもですね、ある程度調べなければならないとそのように考えていますので、その辺の調査を致しましてさせてもらいたい。それから行橋市のプールの件についても行橋市等に問い合わせしてですね、調査させてもらいたいとそのように考えています。

先ほどの看護師の設置状況でございますが、今町長が答弁いたしましたように現在では南保育所と町立の第2保育園に各1人ずつ、それから吉田保育園にもいたんですけども、お辞めになったんで今は居ません。それから第1と北については、今探してますが、当然吉田保育園も探してますけども、いません。で、業務なんですけども、看護師やからですね、病気の際の看護とか、まぁ、プロですよね、そうしたことの経験プラスのですね、基本的には一般の保育士と同じような業務の取扱いを行っています。それでご質問がございましたように病時期、病時期というのは病気が進行中のあれでありますのでこれは看護師であっても当然医者の指示に従ってしか何もできませんので本町におきましては、今現在は病後で一定程度、病院側から完全に良くなりましたというところを、あの病後でございますので通常の方とは違いますからその辺について熱を若干測ったりですね、そう言った普通の保育士に専門的知識を生かしてですね、指導をして同じく参加をして通常の保育業務を行っているというのが現状でございます。それから子育て支援の一環としてですね、産褥ヘルパーでございます。産褥ヘルパーについては条例化いたしましたが、予算の関係で執行が少し遅れています。それとヘルパーさんが必要となってきますんで、このヘルパーさんについては水巻町の母子会と協議をいたしまして一応派遣してもらうということで、私の方は担当と話した中では、早ければ9月の広報、25日号から載ります。で現在の使用については今のところありません。それから一番最新情報として議員さんからご指摘の専任保健師の派遣ということについては、今のところちょっと情報が県の方からも、マスコミ関係は早いですけれども、そういった事業としてのですね、まだうちの方に通知がございませんので一応これをもって帰りまして調べて文厚委員会で状況も合わせてご報告したいというふうに思っています。以上です。

よろしく、今のお答えのことをですね、実行してもらいたいなと、産褥期は今からですね、これは是非PRしてもらいたいなと思います。それと2個所に看護師さんがいるということで、水巻町にもあったんだなと初めて気が付きましたので、他の民間のとこもですね、子育てには変わりない保育所でありますので是非状況チェックをですね、やっぱし進めてもらいたいなということをお願いして私は質問を終わりたいと思います。

5番、志岐です。あの安全パトロール隊の件ですが、私も安全パトロール隊で現場で活動して頑張っていますけど、全国でもたくさん活動している市町村がございますが、京都府の京都市ではですね、ステーションを作ってですね、そこを核として毎月一回、会議や防犯面での問題や課題について意見を交換してですね、活動方法や各団体の役割等を分担して決めたりして活動しています。また千葉県の九十九里町ではですね、安心と安全の町を目指して条例を制定してですね、推進しています。是非ですね、安心と安全な町づくりの条例制定ですね、積極的に取り組んでもらいたいと町長にお願いします。今後、どのように取り組まれるか、分かる部分でよございますのでちょっとお答えください。

志岐議員さんもパトロール隊の隊員ということで活動されていますのでそういう中でこういう疑問も生じてご質問だと、そのように私も考えていますが、4月から水巻町の防犯パトロール隊として200人もの方々がボランティアとして無償でですね、各校区で活動してもらうということになりまして、私もほんとにうれしく思っているところでございますが、本来なら校区の自治会の方々ばかりではなくPTAとか青少年問題協議会とか、いろいろな方々と一緒になってするというのが、そうすればなお一層の効果も上がるとそのようには考えています。完全にやっていくにはそういうことが正しい方向ではないかとそのようには考えていますけど、まあ4月に発足したばかりでございまして、どういうその需要があるか内容があるかそういう所がまだ見えてきておりませんし、このそういうご意見を今後ある程度聞きながら議員さんが言われるような条例規則等、取扱いについては協議させてもらいたいとそのように考えています。ただ、校区ごとに役員さんもおられましてその連合会の役員会というのもあるようでございますので、その辺も早急に実施しながらパトロール、各校区の問題点をもう少しお聞きしていきたいとそのように考えています。

4番、松岡です。まず防災ボランティア自主防災組織について、今非常に日本だけじゃなくして全国的に地球温暖化の問題化、気象が異常になっています。本当に生命と財産、これが我々のやっぱり基本的な考えです。特にそういう面においては、受け入れ態勢とかまた支援、ただ受け入れだけじゃないで支援、そういうことも考えてですね、やっぱり常にそういう体制作りを自主的に、早く作ってもらうと、あん時にしとけば良かったと、もう遅いわけですから、そういう金のかからない事なんで十分検討を図っていってもらいたいと思います。それから防災マップ関係については前々から19年度頃にはでき上がることになっていますけどもできるだけ早く作ってもらって、そして一般家庭に配布して、安心、安全をですね、ひとつよろしくお願いしときます。それから小中学校の給食についてですけども、今、食育の問題、これは子どもだけでない大人もそうなんですけども、非常に食育の問題が大きな課題になっています。これはやっぱり行政もそうですけども私たち、また家庭、家族がやっぱりこの食べ物については十分関心を持ってやっていかないかんなと思っています。一応この給食関係については、行財政改革でやっていかなければならないという形になっていますけれども、検討委員会とか色々な調査がたくさん入っています。その調査とか色々内容分かりますけども、できる限り安全でそして健康面、教育面色々の面みてですね、早くやっぱり皆さんに子どもに早く給食与えてやる、そう言う事が一番大事やないかと思います。それからできる限りコストの削減も考えた中でやってもらいたい。それでちょっと質問しますけども、緊急行動計画の民間委託は小学校既存の給食施設をそのまま活用するものですと、そのために児童はこれまでと同様、調理現場を目にすることができ、給食指導も受けられるなど、教育的意義や食育の点で現在の自校方式との違いはないと考えていますと、また、調理業務を委託しても町がその責任を負うことは変わりありませんと、こうなっています。これについては、やる以上は町が絶対責任を持ってやってもらいたい。そうすれば私はですね、行政改革の推進というものは意義あるものと思っています。行政改革の中でも検討して伸ばすような課題がたくさんこの中にはあります。しかし、伸ばさないで現実的にやらなきゃならない問題、そしてできる限り経費の削減を図っていく。そしてあまり皆さんに支障を与えない、そういう問題については、最小限の経費をかけて実現に向けてやっていく。そして先ほどもあったけども、22、3年まで待つ、そういうことをすることによって、子どもには罪はありません。それでその職員に対しては、クビとかそういうことじゃなくしてね、十分考慮して、そして配置転換するとかいうようなことしながらやっぱり進めていかないと、ただその時期を待つと、やっぱりそういうことでは、私はやっぱり消極的じゃないかと思う。やっぱり住民のため思うなら、もっと積極的に、やっぱりそういう該当者には優遇してやる。そういうことが大事やないかと思います。優遇してやらないでどんどんやっていく、そう言う事が大きな問題としてなってくるわけです。やっぱりそういう事も考えた中で十分やっていかなきゃいかん、そういう事ですね。それと一番問題なのは、一つ一つをこう解決していかないと、何か全体的にどうだこうだというなやり方じゃなくして、今これを見ると、ある程度絞っていかれているようにもありますけども、もう少しね、具体的に積極的に取り組んで、実現可能な事ならどんどんやっていくと、即実行していく、これが私は行政、また平和運動でも何でも同じです。ひとつそういうもんで町長のそういう意向をね、決意を、何年経たんなできないとか、それとか検討しているんだとか、検討してるならその検討の中身をどこまで検討してるのかと、いつごろそれが実現できるのかと、それがやっぱり検討の成果じゃないかと思いますんで、町長のそういう面についての誠意をひとつ、回答をお願いします。

前段の防災の件でございますが、私も近年新潟のどこの町か分かりませんが、災害が起こりました新潟の方のですね、お話、島原市長のお話、それから自主ボランティアですか、の方々のお話をちょっとお聞きしたことがございますが、今ここでご質問のございましたように自主ボランティアとその行政と地域の防災の方々、これのその連携がやはり必要だということで、自主災害ボランティアの方が行ってもですね、色々指示がないと、そして自主災害ボランティアの方が地形も知らないということで非常に困っているというようなことのお話もございましたし、そういう中で行政としても来られてですね、どう指示していいか分からない。地域の方々もどう対応していいか分からない。そういう問題が非常にあるというようなとこはちょっとお話をうかがっています。しかし、そこを何とか解決しなければならないと、そういうところは大切な事だと思いますので、冒頭に申し上げましたように、この計画の中でですね、その辺ははっきりさせて頂きたいとそのように考えています。それから給食の件でございますが、小学校については24年度までに、22年度に2校ですかね、2校2校、そして24年度に全体と、ということを計画していますし、中学校給食については、これらを見てですね、なるべく早く導入するということに行革の中ではうたっているわけですが、議員さんの言われるように、なるべく早くにということもございますが、一時、2校一辺にぽっと入れてもですね、よし悪しもその辺の検証もしなければならないと思いますので行革のとおり2校2校ということの手順では進めたいとそのようには考えていますが、その中学校の給食の導入についても色々な方法があると思います。弁当を買ってきて弁当でいいのか、小学校を民間委託してそこの空きを利用しながらやっていくとか色々な方法があろうかと思いますが、その辺の検討をワーキングチームでしていますので、それがそのまだちょっと具体的に出ておりませんので説明がちょっとできかねますが、なるべく早い時期にですね、それが出ましたら案としてお示しさせて頂きたいというように考えています。この辺もワーキングチームの方にも急ぐように私の方も指示したいと思いますし、その案が出ましたらなるべく早く皆さん方におはかりしていきたいとそのように考えています。

町長の気持ちはよく分かるわけですけども、やっぱり現実を踏まえた中でですね、早く解決法がないかということをね。十分ワーキングチームも見たところ、行政と給食関係、学校関係ぐらいでもっとその力のあることが導入が、知恵ができないかというようなこともね、やっぱり全国はどんなやり方でやっているのかと、水巻と同じような状況はないのかと、人材面からいろんな面でですね、それもやっぱり調べた中で検討していけば、進行が早くなっていくんやないかと思います。とにかく今、教育の問題、今ほんとにそういう関係で分からないような病気が出ています。「食育じゃないやろうか」というような諸問題が出ていますので、できる限り、その学校給食だけで解決する問題じゃないけども、その中からやっぱり栄養士、それから学校、地域、それから各学識者、いろいろなことを入れながらやっぱり検討していく分あるかと思いますけども、ひとつできる限り早くされるように要望して終わります。