平成18年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

13番、牧野一之。提案理由を説明します。発議第2号 水巻町議会委員会条例の一部改正について、提案理由を説明します。3月定例会で可決された水巻町役場事務分掌条例の全部改正および7月から実施の事務機構改革に伴い、水巻町議会委員会条例の一部を別紙のとおり、改めるものであります。なお、提出賛成者は、坂元議員、松岡議員、井手議員、入江議員、樫山議員、吉武議員、岡田議員、白石議員であります。よろしく、ご審議をお願い致します。

同意第1号 水巻町教育委員会委員の任命について。1人欠員になっています、水巻町教育委員会委員として、新たに中葉允雄氏を任命したいので、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。よろしくお願い致します。

日本共産党を代表して、意見を述べます。7番、小田和久です。同意第1号は教育委員の選任同意について事項ではありますが、事実上は教育長の選任につながる同意案件となっています。このことについて、町長より事前に話があったのは、今月の12日のことでしたが、いろいろ検討しましたけれども、結論を出すのには、時間が足りませんでした。教育長が決まれば、教育問題はすべて解決できるかのような印象を与える意見もありますけども、必ずしもそうだとは思いません。水中が荒れたのは教育長が在職していたときからであります。したがって、この問題については慎重に結論を出していきたいというふうに思いますので、今日は保留したいと思います。以上です。

これ、教育の問題ですから、別個だという考え方が当然あると思います。私の会派の中でもそういう議論を致しましたが、今、私どもが置かれておる立場というのを考えなくちゃいかんと思うんですね。新聞沙汰もそうです。警察沙汰もそうです。みんな不安を持っています。この前ですね、名前言いませんが、告訴して一定の結論が出ました。ところが、その次にはまた、再逮捕というですね、新たな新聞が載っています。で、あれで片付いたのかなと思ったら、再逮捕という新たな、また、疑念が出てきて、その中でですね、私は前から言っておるように、矢野体制の時には、助役、教育長一緒に、自分の体制を作って出すべきだと。そのためには、今のそういう不安を一掃して、早く結論を、そういう不安が、──町民が理解できるような結論を出していただいて、そのうえで私はそういう、三役の人事は参加したいと。したがって、私どもは保留をしたいと思います。

11番、吉武です。先の一般質問で私は教育長人事の一般質問をさせてもらいました。その中にですね、私、言いましたけども、「教育に空白があったらいけない」私はそう思っています。今年の、17年度版の水巻町の統計資料、知るえっとの中に年代別人口、水巻町の中で年少人口、0歳から14歳まで、何人おられますか。4,858人、約人口の15.8％の子どもたちが、──子どもたちというよりも、水巻町を支える宝物。私は大事な宝物であると思います。──この子どもたちのしっかりした教育をしていくためにはですね、中身の濃い教育委員会を作っていかなくちゃ、私、いけないとそう思ってる人間です。そのためにはですね、やはり、先ほど、保留という言葉、ありましたけども、「教育に保留はあるのかな」と私、思ってます。実際に毎日、毎日、24時間が教育の現場じゃないか。教師、先生たちもですね、一生懸命、子どもたちと向き合って、戦ってるんじゃないか。日本全国の中で教育長のいない市町村はないんじゃないかな。私はそう思ってます。そういうことで、私は一生懸命、頑張っている先生たちに対しても、この町議会に対しても、やっぱり、町長、水巻町にもですね、やはり、教育委員会委員を真剣に語っていく、そういう努力が必要じゃないかな。そういう気がします。私は明水会代表としまして、この件には賛成致します。以上です。

議案第54号 水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例の一部改正について。6月14日の文教厚生委員会において、慎重に審議しました結果、全員賛成で可決しましたことをご報告致します。

議案第55号 水巻町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について。6月14日の文教厚生委員会において、慎重に審議しました結果、全員賛成で可決しましたことをご報告致します。

議案第56号 水巻町障害程度区分等判定審査会条例の一部改正について。6月14日の文教厚生委員会において、慎重に審議しました結果、全員賛成で可決しましたことをご報告致します。

議案第57号 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について。6月16日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決致しましたことをご報告致します。

議案第58号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について。6月16日の総務財政委員会におきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決致しましたことをご報告致します。

議案第59号 福岡県自治会館管理組合を組織する町村数の減少について。6月16日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決致しましたことをご報告致します。

議案第60号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少について。6月14日の文教厚生委員会において、慎重に審議しました結果、全員賛成で可決しましたことをご報告致します。

議案第61号 吉田第一汚水幹線管渠築造（1工区）工事の請負契約の締結について。6月16日の総務財政委員会におきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決致しましたことをご報告致します。

4番、松岡です。提案理由、意見書第7号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布していますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同お願いします。以上です。

6番、井手幸子です。介護保険制度の改善を求める意見書の提案をします。賛成議員は小田議員、吉住議員、坂元議員、岡田議員、香月議員です。介護保険法改正に伴い、昨年10月1日から介護施設における居住費、いわゆるホテルコストや食費が保険給付からはずされ、利用者の自己負担となりました。これにより、負担増を理由に施設を退所した人の数は、全国保険団体連合会の調査では、──これは、4月25日に調査されたものですけれど、全国で267施設、585人。福岡県では13施設、27人で、さらに施設数などから3200人程度の退所者があると推計されます。退所施設では老人保健施設が半数を占め、要介護2から5の中、重度者で半数を占め、多くの要介護者が自宅へ戻されています。退所者が新たに求められた負担額は3万円台が最も多く、退所者が最も多かった老人保健施設は軽減措置が適用される非課税世帯にならない人が多いため、やむを得ず、退所させられたケースも少なくありませんでした。水巻町議会は国会および政府に対して、負担増によって必要な介護が受けられない人を創らないようにするため、別紙のとおり、5つの措置を強く要求するものであります。以下、ご審議をよろしくお願い致します。

14番、香月一三です。私は、医療改悪法の撤回を求めるとともに真に国民皆保険制度の堅持を求める意見書について提案をしたいと思います。まず、文案を読み上げてみたいと思います。──6月14日に自民・公明両党が強行可決した医療改悪には、70歳から74歳の患者負担を現行の1割から2割への引き上げ、70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の負担増など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれています。また、入院患者の「追い出し」につながる療養病床──現在38万床あるそうですが、──このうち、23万床を削減する、わずか15万床にするというわけであります。また、高齢者への「差別医療」の危険性をもつ75歳以上の「後期高齢者医療制度」の創設、これの保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる「混合診療」の拡大など、日本の医療制度を変質させ、国民皆保険の基盤を掘り崩す内容が目白押しであります。これは、国民・患者の医療を受ける権利と憲法25条に明記された生存権を破壊するものであります。今回の改悪は、公的保険からの医療給付費を抑制することによって、企業の社会保険料負担を軽減し、保険外診療の拡大で民間保険の市場を拡大したいという日米財界・大企業の要求を色濃く反映したものであります。いかに、国会で、自民・公明両党のみで強行可決されたとはいえ、圧倒的多数の国民の声は、この負担増、この悪法には反対であります。よって、本町議会は、国会および政府に対し、次の事項を強く要請する。1つ、医療制度改革関連法を撤回すること。2つ、医療制度の改革にあたっては、日本医師会をはじめとする医療関係者はもとより、国民との十分な協議のうえ進めること。この2点について強く要請したいと思います。以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出するものです。提出賛成者は、井手幸子議員、小田和久議員、坂元洋一議員、岡田選子議員、吉住善明議員、この5人でありますが、どうか、議員の皆さんの真摯な討論によりまして、この意見書が全員の賛成で見事に水巻町議会で可決されることをお願い申し上げまして、意見書の提案の説明に代えたいと思います。終わります。

8番、坂元です。「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書の提案説明をさせてもらいます。わが町は農家の方は少ない町でありますけども、今、全国的に食の大切さとか、農業の大切さが叫ばれています。今、地方では農業破壊が進んでいますが、さらに、これに追い討ちを掛けるといったような内容であります。そういった点で、我々の町からもこうしたことについて、正しい「農」のあり方を求めていく意見書を国会に提出させてもらいたいもらいたいと思っています。案文はちょっと、長くなりますけども、──私たち、農家に携わっていないものにとっては、ちょっと、わかりにくいところもありますけれども、内容については読み上げさせてもらいたいと思います。──政府が昨年10月に打ち出した「品目横断的経営安定対策」に基づき、今、全国的にその認定作業が推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者のなかで不安と混乱が生じています。「品目横断的対策」は、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、2007年から要件を満たす農家、集落営農だけを対象にして、「諸外国との生産格差の是正」──これ、「げた」といわれてるようですが、──と「収入変動による影響緩和」──「ならし」といわれてるようです。──を組み合わせた「経営安定対策」を実施するとしています。しかし、支援を受けるための要件が現実と大きくかけはなれているために、多数の農家が対象からはずされ、生産を継続することが困難になります。小麦、大豆を中心にした生産調整機能も維持できなくなります。その結果は、さらなる米価暴落の引き金や過疎の加速など、農山村の困難をさらに助長しかねません。また、支援の対象となっても、関税を引き下げて輸入を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが「対策」の前提であります。一切の価格の下支えがないまま、「品目横断的経営安定対策」を実施しても、経営を維持することができるのか、はなはだ疑問であります。さらに、「諸外国との生産格差の是正対策」（げた）の主要部分が「過去の作付実績」、平成16から18年の実績を基準にしているため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大であります。農家への「対策」の周知は極めて不十分であり、農水省が最終的な交付水準も明らかにしていないなかで対応を拙速に求めることほど乱暴なことはありません。食糧自給率を向上させるために担い手を増やすことが緊急の課題となっているとき、多数の農家を農政の対象からはずすことは許されません。家族経営を基本に、地域の実情を踏まえた多様な形態の経営を尊重し、価格保障と直接支払いで支える経常安定対策こそが、地域農業の振興に不可欠であります。よって──下に3つほど…の実現を強く求めるということで、3つほど挙げています。この3点についてですね、国に強く求めるという意見書案文であります。皆さん方の真摯な議論に立ちまして、ぜひ、この意見書を国会に上げさせてもらいたいと思います。よろしくお願い致します。

15番、岡田選子です。組織的犯罪処罰法改正案等の撤回・廃案を求める意見書案についての提案説明をさせてもらいます。まず、最初に、今、国会が閉幕…閉会いたしまして、これは廃案となるべきところが、今、継続審議ということになっていますので、その旨の訂正を意見書案のほうでしてもらいたいということをご了承願いたいと思います。共謀罪については、皆さん、ご存知のように2000年に国連で採決されました「国際組織犯罪防止条約」これに基づく法整備の一環として出されたもので、過去2回、国会で廃案になっています。今回、3度目の提出です。政府案によりますと、4年以上の懲役、禁錮に当たる犯罪を団体の活動として共謀すれば、処罰され、対象となる罪は殺人などの重大犯罪だけではなく、道路交通法や公職選挙法そういうものなど600以上にもおよびます。そして、謀議に同席したり、ただ、目配せしたりということだけでも、適用されるおそれのある、恐ろしい、これは、共謀罪──法案になっています。政府はですね、「市民団体や会社は対象とならない」としていますが、条文上はそれが曖昧になっておりまして、日本弁護士連合会の意見によりますと、捜査現場では乱用されるおそれがあるという指摘もされています。で、またですね、ジャーナリストの櫻井よし子氏なども「どこまで適用範囲が拡大するか誰も責任をもてない」ということで、先月9日の参考人質疑で、社会で共有すべき情報までも隠される傾向が強まって、個人情報保護法の例を挙げて拡大解釈への懸念というものを示されています。また、密告社会を招いていくのではないかという警戒感もあるということです。そして、またですね、これを警察に届け出れば、通報者の刑が減免されるということもありまして、これが法案に盛り込まれていますので、スパイなどが横行して、その団体を一挙に取り締まってしまうというようなことも考えられます。それで、日本の刑事法体系というものをほんとに根本から覆してしまうという法案だけにですね、しつこいほど丁寧で慎重な審議が求められるものと思います。で、ただ、「ガンバロー」という声かけだけでも、心理的応援といって処罰されるということもありえます。まだまだ、ほんとに慎重な審議が必要っていうことで、国会の閉会とともに継続審議となっていますが、このような共謀罪については撤回、廃案を強く求めていきたいと思いますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いします。内閣総理大臣、法務大臣、参議院議長、衆議院議長に対しまして意見書を提出します。賛成議員は井手幸子議員、小田和久議員、坂元洋一議員、香月一三議員、吉住善明議員。皆さんのご審議、どうぞ、よろしくお願い致します。

あの私はですね、この問題については先ほど、提案者も言っておりましたように、国会で非常に難しい議論をしています。やっぱり、テロ対策ちゅうのは、こりゃやらなきゃいかん、ということは、こりゃもう、私たちも全国民もそう願っておるわけですから、この法案が正しくそういうテロ対策に利用…使用できるようなものを早く作ってもらいたい。町もこれに基づく、いわゆる対策の方向が今年の予算の中に出ていますが、私はこの町の出した内容については賛成です。とにかく、拡大したこの、組織をですね、どんどん拡大していくんじゃないか。だから、政治団体でもですね、危険と思えば、摘発するとかですね。あるいは、ちょっと危険分子をすぐ摘発する、それから、先ほどの提案者の意見もありましたように、いわゆる個人の人権といいますか。このテロという名の下に徹底した、そういう外国に等しい内容の捜査活動が行われるということになると、もう、昔、ケイショクホウというのが出ましたが、ほんとに拡大すれば、拡大するほど今の内容は非常に難しい問題がある。したがって、ほんとに国民のためになるテロ対策のこういう取り締まりをですね、徹底的にして欲しいと私は思っておる次第でございます。したがって、この撤回の意見書については反対致します。

私はこの共謀罪というのが持ち込まれるのが、今、柴田議員が心配しておられるような状況が生まれるんじゃないかということを懸念して、この法律を撤回すべきだということが提案されていると思うんです。で、この国際犯罪をなくす、テロをなくすと。そのために国民が協力するということは、これはね、当然だと思うんです。しかし、この法律はその国際条約を悪用して、そして、戦前のような国の体制を作るということがこの法案の中に隠されていると思うんですね。例えば、共謀ということになりますと、──テロということに限定されているなら別ですよ──600数十の項目にわたって、これが適用されるということになりますと、国民は絶えず、四六時中ですね、権力から監視をされるということになるわけです。共謀してるんじゃないか。共謀してるんじゃないかということで、絶えず、国の権力が介入をしていく、スパイを送り込むと、こういうような状態が私は出てくると思うんですね。あの、戦時中──私も戦時中、ちょっと、大人になりかけるころまで教育を受けたわけですが、──そのころも3人以上無断で集まるなということをいわれたんです。学校でもそう言ってたんです。なぜかといったら、3人おったら、共謀になるぞと。ね。そういう、まさにこの戦争に反対するとか、国の権力の意向に従わないとか、批判的だと、そういうものはすべて共謀したということでやられていくという時代だったんですね。まさにこの共謀罪を設けるというのはですね、国際テロを悪用して、国内体制を反動化していく、まさにファシズムの方向に持っていくという非常に危険な企みがこの法案に隠されているということを私は懸念を致します。したがって、今、柴田議員が心配されるようなことが、まさに起ころうとしているんだと、ぜひ、ご理解をもらいたいと思います。

一部訂正をして提案をしたいと思います。「政府は先日、教育基本法の改定案を国会に提出し、5月16日、審議入りした。」その後にですね、「審議入りしましたが、国会が閉会し、廃案となるべきところ、継続審議とし、次期臨時議会で早期可決の姿勢を崩しておりません。」というふうに付け加えてもらいたいと思います。内容については、もう既に皆さん十分ご吟味いただいたと思いますので、敢えてここで読むということはしません。ただ、先ほどの共謀罪と同様にですね、日本の反動化を進めるということで、教育基本法の改定が出されておる。また、憲法9条の改定という動き、そういったものと機を一つにして、この教育基本法の改定が進められようとしているということについて、述べておきたいと思うんです。私も戦時中の教育を受けたものの一人です。当時、やはり、学校の教育というのは、国の権力によって統制をされ、軍部が学校に入ってきて教育にいろいろ干渉すると。採用に当たっても、私たちが学校に行けば、受験に行くとですね、軍人がざっと並んでですね、そして、「お前は将来、何になりたいか。」──「大将になりたい」と言ったら、大体採用されると、そういう時代だったんですね。まさにこの教育基本法というのはですね…の改悪は愛国心ということを子どもに植え付けるということが主体になっています。で、この愛国心を子どもに植え付ける、これは、法律によって愛国心が生まれてくるものではないと思うんです。本当に国を愛するというのは、愛するような国にならなくちゃならない。ところがそういう社会情勢を作る自信がないから、強制をするという状況になってきておるんじゃないかと、私はそう思います。人を愛するというのは、強制されて、法律によって決められるべきものでは、ないんではないかと私は痛感をしています。以上の意見を述べまして、地方自治法第99条の規定に基づいて、この意見書を提出するものであります。提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対して、提出をするものです。賛成者は、井手議員、小田議員、坂元議員、香月議員、岡田議員、以上です。よろしくご審議のほど、お願いします。

意見書第13号 地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書についての提案説明を致します。この件については、賛成者が井手幸子議員、坂元洋一議員、香月一三議員、岡田選子議員、吉住善明議員となっています。で、提出先は地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長ということにしています。内容については、もう、言うまでもなく、今、全国の自治体が地方交付税の削減によって苦しめられている一番大きな問題です。したがって、この地方交付税の制度を堅持せろという内容になっています。そういうことで、今月26日も全県規模で縮小に反対する集会が計画されて、当町からも執行部、議員をはじめ、50人以上が参加してですね、頑張ろうということになっていますので、ぜひ、皆さん方のご賛同をお願いしたいというふうに思います。以上です。

意見書第14号 基地対策予算の増額等を求める意見書について。地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官に対して、別紙のとおり提出するものであります。提出賛成者は、舩津議員、松岡議員、坂元議員、樫山議員、入江議員、吉武議員、野添議員であります。内容はお手元に配布していますので、どうぞ、読んでもらいたいと思います。よろしくご審議の上、全員のご賛同お願いします。以上です。

15番、香月です。提案理由を申し上げます。意見書第15号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてであります。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものであります。提出賛成者は、白石議員、山本議員、柴田議員、志岐議員、美浦議員、池田議員であります。内容はすでにお手元に配布致してありますので、中身については省略させてもらいます。よろしくご審議の上、全員のご賛同お願いします。

請願第2号 「米軍再編」に反対する決議の採択を求める請願書、および、請願第3号 「米軍再編」の撤回を求める意見書の提出を求める請願書の2案件について、3月定例会以降、継続審査となっておりましたが、6月16日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたのでご報告します。

ご報告することはありません。

産業建設委員会の報告を致します。陳情の第1号が出されておりました。先ほど、出資法の上限金利の云々ということで皆さんに採択をしてもらいました。その陳情書でございます。6月15日の産業建設委員会において、慎重に審議致しました結果、賛成全員で採択したことをご報告します。終わります。

ご報告することはありません。

ご報告することは、特にありません。