平成18年 第4回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

公明党を代表いたしまして、川本茂子です。冒頭質問します。まず、最初に、男女共同参画社会づくりへ向けての本町の取り組みについて、お尋ねします。平成18年5月13日、少子化・男女共同参画担当大臣であります、猪口邦子議員を迎えて、九州ブロック地域の社会的性別、ジェンダーの正確な理解と第2次男児共同参画社会の形成に向けての研修会が福岡市の会館ホールで行われました。各自治体から多くの人たちが参加され、本町職員さんの姿も見かけました。国は、平成11年6月、男女共同参画基本法を施行し、基本計画を立て、実施へ向け推進し、本年第2次計画を発表し、地方公共団体の取り組み推進を求めています。福岡県内の男女共同参画推進条例制定は16年度末で14市町が条例制定していると新聞に報道がされていました。その条例の評価を市民団体「実効性ある男女共同参画推進条例づくり活かす会」の調査評価では14市町の内、合格ランク、Aランク、Bランクがわずか3市で後は男女共同参画の文字がなかったり、担当窓口がなかったりということで、非常に男女共同参画の意識が薄いと発表しておりました。水巻町においても、平成17年8月、男女共同参画懇話会が発足し、平成16年度の基本計画を評価、意見を述べているところです。そこで、本町の男女共同参画社会づくりへ向けての取り組みをお尋ね申し上げます。まず、県内および郡内の条例制定および推進状況はどのようになっていますか。また、本町の職員、また、各課の男女共同参画社会への意識が薄いと思われますが、本町の男女共同参画プランの推進状況はどのようになっていますか。3番目、水巻町の懇話会が平成16年度の本町の参画プランの評価を調査し、意見を出していますが、その後、本町職員による推進委員会は改善に向けての対策協議がもたれましたか。次に、今後の推進へ向けての町民職員が一体となった整備、PR、相談窓口、女性スタッフの登用など充実した計画のお考えはありますか。最後に水巻町男女共同参画社会推進条例制定のお考えはありますか。お尋ね申し上げます。

次に、子どもの不慮の事故防止の「幼児視野体験メガネ」の普及についてをお尋ね申し上げます。「大人に見えている車は、実は子どもには見えていない」意外と知られていない事実があります。子どもは成長するにつれ、屋外で遊ぶことも多くなり、子どもの不慮の事故で亡くなる統計も交通事故が一番多いと発表されています。6歳以下の子どもで、歩行者事故は約半数が幹線道路より細い道路、しかも自宅から50メートルから100メートル以内の範囲で起こっています。親も子どもにも、家の近くだということで、油断が事故を引き起こしています。また、子どもの視野が狭く、車が見えず、急に飛び出して事故にあっています。子どもの視野は大人の半分しかありません。目の高さも低く、子どもが見ている世界と大人の見えている世界は大きく異なります。子どもと同じ高さの目線で視野を実際に体験して周りがどのように見えるか、また、危険をどのように知らせるか、「危ないよ」「注意しなさい」だけでなく、具体的な方法で子どもに繰り返し話して教えることができます。それがこの子どもの視野が体験できる、幼児視野体験メガネです。本町でもこのような交通事故を防ぐためにも、また、親の悲しみをなくすためにも、幼児視野体験メガネの普及の推進の取り組みに、普及する取り組みついてをお尋ね申し上げます。まず、最初に子どもは、なぜ、車が来ているのにボールを追いかけ飛び出すのか。幼児視野体験メガネの普及を子どもと一緒に作り、体験する事業を進めるお考えはありませんか。おたずねします。このようにして、〈実物を示して説明〉大人がメガネをかけて、幼児と同じ感覚で子どもの見える視野を体験するというものでございます。次に、事業推進に当たっては具体的にどのように周知、──もし、この事業が取り入れられたとすれば、どのような周知徹底を図りますか。啓発先などはどのようになされますか、お知らせください。この資料は、京都子ども保健医療相談事故防止センター、京あんしん子ども館より取り寄せました。少子化が進む中、本町もぜひ有効利用してはいかがですか。また、他のいろいろな子どもの不慮の事故防止のための啓発推進をどのように考えていますか、お知らせください。

次に、マタニティーの活用、マタニティーマークの活用について、お尋ねします。妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省は今年3月10日、マタニティーマークのデザインを決めました。デザイン決定にあたっては、厚生労働省が公募し、1600を超える応募作品の中から財団母子愛育会のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークに決定しました。マタニティーマークは妊婦バッジ、キーホルダー、ポスターなど、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。現状、活用されている市町村では、埼玉県、東京都千代田区、武蔵野市、豊田市、京都市などです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに満員電車で押されたり、近くでタバコを吸われるという、非常に、妊婦の方たちの苦情が多く出います。一目で妊婦だとわかる全国共通のマークです。マークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。妊婦さんへの思いやりのマークです。当町のいきいきほーるには、ポスターがカウンターに置かれていますが、妊婦バッジは配付していない。マークの趣旨に基づくことを条件に自治体や企業、民間団体などもバッジなどの製品として配付販売することも可能です。そこで質問申し上げます。少子化の進む中、当町はマタニティーマークの活用を検討し、推進するお考えはありますか。当町で現在、妊婦の方が何人いますか。費用については、そんなに高くはないとは思いますが、国や県および団体などの援助を受け、無料配布のお考えはありませんか。母子健康手帳の交付時に配付してはいかがですか。ポスターやリーフレットの活用を町や職場などに活かし、思いやりある、気遣いをしてもらいたいと思いますが、本町の考えをお聞かせください。

次に、IP電話で電話料金の節約についてをお尋ね申し上げます。IP電話とはインターネットを利用した音声通信サービスのことです。大分県中津市役所本庁舎に昨年9月に導入されたIP電話が効果を発揮され、電話料金と比較して月10万円近く節約しています。最近、各市町村で導入し、行政改革の一端として喜ばれていますが、本町ではこの導入のことは、お考えありませんか、お尋ねします。IP電話の導入により、インターネット付加価値を活かすことができると思いますが。どうか、お考えをお聞かせください。

次に、住宅用火災報知器の設置が義務化されていますが、それについてお尋ね申し上げます。最近、各地で火災が続出、逃げ遅れて死亡や大怪我をする人が多発しています。平成16年6月の消防法改正により、一戸建住宅や共同住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。住宅用火災報知器とは煙や熱を自動的に感知して、火災発生を警報音や音声で知らせる器具です。消火器と同様に悪質な訪問販売や点検と称するものが出没しています。悪質な訪問販売などの十分注意が必要です。適用時期が新築住宅は平成18年6月1日より、既存住宅は3年以内に市町村においての条例により定めることになっていますが、住民の生命と財産を守るためにも、まず、既成のそういう住宅に、危険性のある既存住宅が優先的だと思いますが、恩寵のお考えをお聞かせください。少子高齢化の中、取り付け義務を知っている人が少ないことと、自ら買って取り付ける人が少ないと聞いています。当町は町民の生命と財産を守るためにも、例えば、区長の力を借りるなど、周知徹底を図り、取り付けを早期実施するお考えはありますか。次に、相談窓口を消防署や日本消防設備安全センターや当町庁舎に開設できませんか。お尋ねします。また、適用時期については、既存住宅、市町村において条例により定めることになっていますが、生命と財産を守るためにも新築住宅よりも火災の危険性があります。当町においても早急に実施することが必要だと思いますが、条例化についてはいかがお考えですか、お尋ねします。悪質業者見分けや品質保証警報器の見分け、取り付けは個人ではなかなか困難です。消防署や行政が品質保証つきで低価格でお世話や取り付けをしてはどうですか。その考えはありますか、お尋ねします。また、説明会や講習会を、どのようにして周知徹底をされますか、お尋ねします。以上、冒頭質問を終わりたいと思います。

公明党の川本議員の、はじめに男女共同参画社会づくりへ向けての本町の取組についてのご質問にお答えします。まず、1点目の、県内および郡内の条例制定および推進状況はどのようになっていますか、とのご質問ですが、福岡県発行の平成17年度福岡県男女共同参画白書によりますと、平成17年4月1日現在で、県内85市町村のうち16市町村が男女共同参画に関する条例を制定しています。遠賀郡内では、岡垣町が平成16年3月に「岡垣町男女共同参画、ともに支えあい、ともに輝く、まちづくり条例」を施行しています。また、推進状況については、同じく平成17年4月1日現在で、県内85市町村のうち、本町を含め、33市町村で男女共同参画に関する計画を策定しており、遠賀郡では、芦屋町を除く3町で計画を策定し、計画に沿った施策、事業の推進を図っている状況であります。

次に、2点目の、本町の職員また各課の男女共同参画社会への意識が乏しく思われますが、本町の男女共同参画プランの推進状況はどの様になっていますか、とのご質問ですが、本町では、平成16年3月に「MIZUMAKI・自分らしく生きる21、みずまき男女共同参画プラン」を策定しています。このプランは、男性や女性といった性別に関わり無く、自分の個性や能力を十分発揮できる男女共同参画社会を目指すことを新たなまちづくりの一つの指針としており、このプランに沿って、平成16年度、17年度と同様な施策、事業を展開してまいりました。平成17年度は69の施策事業においてプランの方針や男女共同参画の観点から取り組んでいます。また、広報みずまきに男女共同参画コーナーを設け、町民への啓発活動を行うとともに、町職員を対象とした男女共同参画に関する研修会の実施や担当職員の各種セミナーへの参加を行い、職員の意識向上にも努めています。今後もこれらの取り組みを継続して実施してまいります。

次に、3点目の、懇話会が平成16年度参画プランの評価を調査し、意見を出していますが、その後、本町職員による推進委員会は、改善に向けての対策協議が持たれましたか、とのご質問ですが、平成17年12月26日付けで、男女共同参画懇話会より、平成16年度男女共同参画実施計画の推進状況についての提言をもらいました。提言では、町職員のプランに対する認識不足や懇話会委員の増員要望などが指摘されています。推進委員会においては、懇話会からの提言を十分尊重し、今後の施策、事業に反映させていくことを確認し、各課において施策、事業の改善に取り組んでいるところであります。

次に、4点目の、今後の推進へ向けての町民、職員が一体となった整備、PR、相談窓口、女性スタッフの登用など、充実した計画のお考えはありますか、とのご質問ですが、本町では、町長以下管理職で構成する推進委員会、また、各課職員で構成し、実際に各種活動を行う推進リーダー部会および、男女共同参画に関する指導や助言などを行う住民代表で構成される男女共同参画懇話会を設置し、町民と職員が一丸となり、男女共同参画を推進していく体制を整備しています。今後の男女共同参画推進に向けての計画としましては、行政が、より住民と一体となり男女共同参画を推進していくため、懇話会委員の次期改選時には、学識経験者や各種団体関係者などにも参加もらい、委員の増員を図り、より充実した推進体制づくりの強化に取り組んでまいりたいと考えています。また、本町は、各種審議会や行政委員会の女性委員の比率が、平成18年4月1日現在では18.93％となっていますが、この比率をプランの目標値30％に近づけるよう、努力してまいりたいと考えています。

次に、5点目の、水巻町男女共同参画社会推進条例制定のお考えは有りませんか、とのご質問ございますが、男女共同参画社会の実現は、重要課題の一つであると認識していますが、現行の男女共同参画プランを推進していくことが最優先と考えていますので、条例制定は、将来の検討課題であると考えています。現時点におきましては、条例制定は考えておりません。

次に、子どもの不慮の事故防止の幼児視野体験メガネ普及について、のご質問にお答えします。ご指摘のとおり、「国民衛生の動向」の統計によれば、1960年以降、小児の死亡原因の第1位は病気に起因するものではなく、不慮の事故が占めています。そのため、事故防止対策を講ずることは、子どもの生命を守るうえで重要なことであると考えています。1点目、2点目、3点目のご質問は関連がございますので、まとめてお答えします。当町では、厚生労働省の研究事業として、平成14年度から平成16年度にかけて、乳幼児健診の際、北九州市立八幡病院副院長の市川光太郎先生の指導のもと、「乳幼児事故防止アンケート」を実施致しました。アンケートの集計の結果、事故防止対策をとっていると回答した保護者は、約80％でした。事故にあったことがあると回答した人は、1歳6カ月児、3歳児で、約10％でした。事故の主な内容は、ベッドや階段からの転落、やけど、タバコや電池の誤飲、交通事故があげられています。現在も、健診の際に安全指導を継続しています。育児の中で、安全に配慮し、事故を未然に防ぐことは、尊い生命を守るために大切な事と認識しています。幼児視野体験メガネを健診の場を利用して、保護者に体験してもらうのか、各種イベントの中で体験コーナーを設けた方がよいのか、保育所や幼稚園と連携して実施した方がよいのか、など具体的な検討が必要になって参りますので、もう少しお時間をもらいたいと思います。

次に、マタニティーマークの活用について、のご質問にお答えします。厚生労働省が6月1日に発表した2005年の人口動態統計では、1人の女性が一生に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は、1.25まで落ち込んでいました。これは、過去最低だった2004年の1.29を0.04ポイント下回る数字です。そうした中、同省では、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するため「マタニティーマーク」を作成しています。1点目から5点目までのご質問については、関連がありますので、一括してお答えします。当町では、平成17年度に、274人の妊婦に対して母子手帳の交付を行っています。マタニティーマークの活用については、まず、マタニティーマークの入ったバッジやストラップを配付した場合に利用するか、などについての意識調査を母子手帳交付時に実施したいと考えています。一方、ポスターやリーフレットについては、各施設に掲示し、住民の皆さんが、妊産婦に対して、温かい手を差し伸べていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えています。

次に、IP電話で電話料金の節約についてのご質問にお答えします。まず、1点目の、大分県中津市役所本庁舎に昨年9月に導入されたIP電話が効果を発揮し、これまでの電話料金と比較して月10万円近く節約しています。最近、各市町村でも導入が進んでいますが、水巻町はIP電話の導入の考えはありますか、とのご質問ですが、中津市に問い合わせてみましたところ、市では電話交換機が古くなり、平成17年度に交換を行なったが、この際、IP電話対応の交換機に切り替えたこと、また、合併に伴う支所との連絡用として地域イントラによりIP化を行ったことから、IP電話を導入したとのことでした。これに要した投資費用は、電話交換機を含み640万円ほどかかったとのことでありました。IP電話にした結果、従前と比較して月10万円ほどの電話料の節約になっているため、5年ほどで償還する見込みとのことでした。IP電話は、通信距離にかかわらず、全国一律の料金であること、さらに、同一のIP電話事業者に加入しているもの同士であれば、無料となることなどから、光ファイバーやADSLなどのインターネット環境の普及とともに新たな電話サービスとして、加入者が増加しています。しかし、IP電話にもデメリットがあるようで、例えば、携帯電話への通話はそれほど安くならない。110番や119番などの緊急電話番号には、まだ、かけられない。相手先が同じ提携グループ内でないと無料にならず、現状では無料の範囲が狭い。IP電話対応の電話交換機にする設備投資などがあるようでございます。当町におきましては、電話業界のサービス内容の変化に対応し、どの電話サービス会社と契約することが経費節減となるかについて、当町の各施設の1カ月の利用明細を提供して、第三者の電話コンサル会社に依頼し、その料金シミュレーションの結果を基に電話サービスの契約を行なうなど、電話料金の削減に努めてきたところであります。そうした中で、総務省は、平成16年12月からIPに関する有識者で構成される、次世代IPインフラ研究会を開催して、通信インフラのオールIP化に伴う課題や課題解決に向けた政策の在り方などについて検討を行い、平成17年7月8日に「電話網からIP網への円滑な移行を目指して」と題する第三次報告書を取りまとめて公表致しました。これによりますと、「2010年には世界最先端のICT国家として先導する」との目標を踏まえ、早期に次世代IPネットワークの実現に向けた環境整備を進めていくことが重要として、「2007年度中をめどに、NTTやKDDIなどの電話回線網の電話交換機をインターネットで利用されるものに置き換える方針」を明らかにしました。これが実現すれば、IP電話による無料通話の範囲が一気に広がることになると期待が高まっています。このように、国が明確な方向性を示したことから、携帯電話とともに、従来の固定電話を中心とするネットワークからIPを中心とするネットワークへの移行は、さらに加速していくものと考えています。当町のIP電話の導入でありますが、国・県や他の自治体の動向などを踏まえ、調査研究を進めていきたいと考えています。

次に、2点目のIP電話の導入によりインターネット付加価値を生かすことができると思いますがどうお考えですか、とのご質問ですが、将来、当町にIP電話が導入されますと、パソコン、携帯電話、Eメール、ボイスメールなど、インターネットを使ったテレビ会議や講演会の実況配信など、長距離・長時間通話での電話料金を心配することなく、使用できることとなり、さまざまな分野でインターネット付加価値を生かすことができるものと考えています。

次に、住宅用火災警報器設置の義務付けについてのご質問にお答えします。1点目から5点目までのご質問については関連がありますので、一括してお答えします。ご質問のとおり、平成16年6月2日付の消防法の改正に伴い、各寝室や2階に寝室がある場合の階段上部などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられるようになりました。これに伴い、遠賀郡四町で構成しています遠賀郡消防本部が平成17年10月1日付で火災予防条例を一部改正し、住宅用防災機器の設置および維持に関する基準などを定めています。新築住宅におきましては、平成18年6月1日から、また、既存住宅におきましては、平成21年5月31日までに設置が義務づけられています。消防法の改正に伴い、町広報紙で、平成17年12月10日号、平成18年5月25日号および平成18年6月10日号に掲載し、町民への啓発を行うとともに、平成18年5月10日開催の区長会で、遠賀郡消防署より説明を行ったところでございます。しかし、全町民への周知には至っていないようでございますので、遠賀郡消防署と協議のうえ、区長会などの協力を得ながら、早期に住宅用火災警報器の設置をしてもらうように説明会などを開催してまいりたいと考えています。

次に、悪質業者の見分けや警報器の品質保証に関しましては、まず、悪質業者対策といたしまして、遠賀郡消防署で遠賀中間地区防災協会に加盟している消防設備業者を紹介するとともに、注意を呼びかけています。また、火災警報器の品質を保証するものとしては、国の技術基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格した警報器には、日本消防検定協会の鑑定マークがついていますので、購入の際の目安にしていただければと考えています。

最後に警報器設置などに関する相談窓口については、平成17年9月から遠賀郡消防署予防課、町消防担当係で相談を受け付けていますが、悪質業者に関する情報、警報器の品質保証と合わせて、今後も、広報紙などで町民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えています。

4番、松岡です。まず、マタニティーマークの活用について、町のほうは埼玉県、東京都千代田区、武蔵野市、豊田市、京都市について、問い合わせてみたでしょうか。そして、どういう状況やったでしょうか。お尋ねします。私はできる限り、こういう、今から少子化なんで、特に目に見えない妊婦の方、特に横でタバコ吸うとか、また、席の問題とか、いろんな問題で、たくさんな問題で、流産するとかいろんなことがあったら、大変と思います。そういうことで、早期に検討されてやってもらいたい。それから次は、IP電話の電話料金の節約ですけども、これは欠かせない大きな問題と思います。それで、できる限り積極的に取り組んでいって、そして、やっぱり、行政改革を図って、そして、福祉とか、また、いろんな面に金を回していくことが大事やないかと思います。どうかひとつ、積極的に取り組んでもらいたいと思っています。それから、住宅用火災警報器についてですが、これは町報とか、回覧板で来ていましたけども、非常に取り付け、取り付け場所…昨日だったですかね、回覧板で来ました。非常に、年寄りの方とか、非常に、体の不自由な方は、取り付けが非常に難しいような気もするし、また、購入についても、ほんとに難しいんじゃないかと。ホームセンターに行って、買うにしても、そういう面についての、消防検定協会の認定、NSマーク、この部分のマークを──これは町からもらったんですけども。──回覧板の中に、このマークをね、「買う場合は」ちゅうとこ、これ、入ってなかったですね。これ、次のときに入れてもらって、このマークがついたのを買ってくださいということを入れて欲しいと思っています。それから、新築住宅は当然、これは義務化されておるんで、どんどん付けていますけども、既存の住宅は正直言って、火災になる危険性が非常に強い面があります。できる限り早くですね…。消防署のほうも指定の業者をもう考えていると、いうようなことであるんで、町のほうも積極的に取り組んでですね、とにかく、品質のいい品物を安く、それで、工賃も安くして、設置場所もたくさんありますけども、それは料金の問題がありますんで、十分相談のうえ、やっぱり一番危険なところにまず、設置していくと。やっぱり、早期発見、早期避難することが命に非常に関わることでございますので、そういう面もひとつ積極的にやってもらいたいと思っていますんで、ひとつよろしくお願いします。それで、先ほどの分については、ご回答をよろしくお願いします。

マタニティーマークの活用について、先進地の状況はいかがでしたか、というご質問についてお答えします。一応、武蔵野市と豊田市とに状況を確認しましたところ、武蔵野市では、人口約10万で、マタニティーストラップといってバッグに付けるようなストラップを配付していますということで、現在のところ1700個ほど、無料で配付を致しましたということです。その実施にあたりましては、母子手帳交付時に、妊婦さん方に、約170人の方々に、どういうものがいいのかということで、調査をして、その結果、バッジだとかストラップだとかいろんな形がありますので、それの検討を致して、バッグにつけるストラップにしていると。これは、妊婦さんのみならず、住民の方々の、ご希望される方々には、無料で配付をしているという状況でした。それから、豊田市では小中学校の児童生徒に、子どもを育てるお母さん方を守るためにということで、教育の一環の中で、何かそういうマークはないかということで、子どもたちにそういうものを書いていただいて、それを委員会を設けて、絵を決定した、ですから、厚労省が出しているマタニティーマークとは別に「マァム」というような形で、それを先に決められて、いろんな、駅だとか、銀行とかいろんなところで、住民の皆さんが集まるところに配置をしているということで、その「マァム」も厚労省のこのマタニティーマークに応募したんですけれども、そこでは取り上げられなかったけれども、豊田は別の方式で実施をしています、ということでした。以上です。

先ほど、男女共同参画のいろんな状況の説明が、返答がございましたけれども、町の男女共同参画プランの推進状況に対する意見・評価一覧表というのを私もいただいて、中を見させてもらいましたけども、先ほど町長は69事業ということを言われておりましたけれども、ここに書いてあるのは81事業、町に関わらないことも入っているのかどうかわかりませんけれども。81事業の中で行政の中の担当課がですね、評価した内容はもうほとんど、Cランク、「C」が多いというですね、評価内容ですね。担当課自身もまだCランク。事業に対する認識が薄いとか、いろんな意味でCランクが。──自ら「C」を付けていらっしゃいますのでね、やはり、ここら辺の周知が、職員自身が意識を持たない限りはですね、町民に意識を求めても、まず、自分たちが、男女共同参画というものはどういうものなのかというのをしっかり認識する必要があるかと思いますけど。今後研修をするとかいろんな方法でやって行きたいというお考えですけども、このCランクのことについてはどのようにお考えでしょうか。たくさんのCランクがありますけども。

具体的なことは、担当課長の方からお答えさせてもらいますが、今、議員が言われるように担当課で重複している内容もあろうかと思いますので69と申し上げましたが、実質そういうもので、ずっと行きますと81、それから、未実施の分がいくらかございまして90幾らくらい今、いろいろと検討しているところでございます。議員さんが言われますように、17年度、Aが「高い」と、Bが「やや高い」と、Cは「あまり高くない」と、Dは「低い」ということで、結果をとってみましたら、やはり、「高い」のが21ぐらい、それから、「やや高い」が33、「あまり高くない」というのが20ということで、「あまり高くない」のも「高い」のと同じくらいあるわけでございます。その辺をもう少し、十分調査しながらですね、進めていかなければならないと、そのように考えています。後はちょっと、担当課の方から。

先ほどの事業の数と答弁の数の違いですが、これは同じ施策について、2つあるいは3つの課にまたがっている場合は、その分を重複してカウントしますので、数の差が出ています。それから、この男女共同参画懇話会からの報告書の中に職員の「C」評価が多いということでございますが、現実にこの計画を策定いたしましたのが、2004年の3月で、その後、この計画に基づいて各課で取り組みを行っていますけれども、まだまだ、正直申しまして、職員の認識が十分でないということは、はっきり申し上げられると。今後もですね、この計画の中でも、まず、役場の職員の意識を変えることが一番だということで計画を作っていますので、職員の研修会、それから、講師を呼んだ勉強会、こういったことを繰り返しながらですね、男女共同参画についての取り組みを進めてまいりたいと思います。それで、先ほど町長からお話がありましたように、毎年、どこまで計画が推進されているかについて、まず、職員内部で点検実施して、年に一回その実施状況というのをまとめています。その結果に基づきまして、懇話会のほうで、その結果について審議いただいて、また、ご意見をもらうような形をとっていますが、今年4月にまとめた結果では、去年のCランクよりも、今年のほうが、数が少なくなって、Aランクが少しだけ増えているという結果でございます。以上です。

男女共同参画に対しては、私たちも最初、学ぶときは「何だろうか」とかいうのでね、意味があまりわからない状況から、だんだん研修とか行くうちにだんだん、そういう男女の性の差別のこととかいろんなことですね、わかってきたんですけども、やはりあの、町民にしたら、もっと、もっと、わかりにくい──「男は男らしく」「女は女らしく」というようなね、そのぐらいの感覚でずっと来てますのでね、──そういう意識を、そうじゃないんだという意識に変えていくという、──男女共同参画の平等性って言うですか、そういうのをうたっていることだと思いますので、ぜひ、先ほど町長の答弁にもありましたけども、懇話会だって4人しかいらっしゃらないですよね。ここの評価の中にも懇話会の人が「これじゃあ、ちょっと大変だ」と、「有識者とか専門家も入れての懇話会を立ち上げて欲しい]という要望も出ています。町長も増やしていきたいというお考えでしたし、また、女性団体も今度は取り入れて、しっかりしたものを作り上げていきたいと言うお話でしたので、徐々に、年々よくなっていく、──水巻町もこの意識が高まっていくことは事実だなという思いが致していますので、早く推進条例ができるくらいに頑張ってもらいたいなと思います。そして、参考までに新聞に載っていたのに、飯塚市の条例が、この評価で95点をいただいたという、すばらしい評価だということで、これを参考にしたらどうかという、新聞にそういうアドバイスも載っておりましたので、もし、一日も早く、そういう条例を作るときは、そういうのも検討に入れてもらいたいと思います。これは要望です。それと、別の質問を致したいと思います。幼児視野体験メガネですね、これですね。〈実物を示す〉ほんとにあの、これは、私たちがしてみても、真っ直ぐしか見えないぐらいのですね、──ぜんぜん周りが見えない、ほんと、幼児はこんくらいの視野だな、というのが、はっきり、これをしてみてわかったんですけども、幼児の左右の感覚というのは、90度しか見えない。大人は150度。そして、幼児の上下の見える幅が約70度で、大人は120度とですね、このようになっています。やはり、これは、親が、または、大人がこれを体験しておかないと、子どもに注意するときに力が入らない。ただ、「車に気をつけなさい」とかですね。低学年でもそうですけど、小学校の。そういうだけでは、厳しいと思いますので、ぜひ、この体験をいろんなところでですね。今から取り入れ計画を考えていきたいということですけども。早急に小学校の低学年などの保護者にも、この周知は必要じゃないかと思いますし、そういう意味で周知徹底の、できれば早く、こういう普及を取り入れてもらいたいと思います。それと、事故防止の件ですけども、不慮の事故ですね。保健のほうでいろんな啓発運動、マニュアルとか出されていると思いますけども。市川先生が専門家ということで、一般の、わたしたちの、公明新聞の中にも先日載っていました。市川先生のことが。だから、そこで、いろんなことをアドバイスを受けているということですので。これは、子どもの館から取り寄せた、子どもの危険防止の──〈実物を示す〉、これが1歳から2歳の──子どもの誤飲の、口の幅らしいんですよ、33ミリ、1歳から2歳。だから、このくらいのものだったら、全部、この中、口の中に入るということです。子どもは何でも、1、2歳の子は、口に入れますので。こういうのも子どもの館の中に、これと一緒に送ってきてくださいましたので、こういうことも一緒に研修課題に入れていただけたら、いいなと思います。今後の普及をもう少し、力を入れるかどうか、もう一度お答え願いたいと思います。

私も、型紙でこの幼児視野体験メガネというものをつけさせていただいて、びっくりしたわけでございますが、非常に子どもの視野が狭いと。「こんなに狭いのか」と。左右もそうですが、上下も非常に狭いということで、そういう感じを受けました。この認識をドライバーなり、大人がしっかりと体験して、自覚するべきだと、それが大切だと、そのように考えています。冒頭にも申し上げましたように、それを大人に体験してもらうのを、どういう場所でしてもらうか。1課だけで考えるよりも、数課寄って、いろんなアイデアを出したほうがいいんじゃないかと、そのように考えますので、いま少し、検討する時間をもらいたいと、そのように考えています。誤飲の件もお話がございましたが、その辺もまた、検討させてもらいたいと思います。

再度、住宅用火災報知機の設置のことですけども、老人の一人暮らしというようなところはですね、［聴取不能］焼け死んでいると、ほとんどは逃げ遅れとか言うようなことが多いんで、できる限り、区長を通じて、地域、そういうところ［聴取不能］先ほども、説明会や講習会をやると、これも、身近なところをひとつ、校区ごととか、また、各公民館とか、いう所でしながら、「うちにはこんな人が近くにおる」とか言うような場合、積極的に取り組んで、早く取り付けてもらいたいという思いです。要望ですが、一言。

住宅用火災警報器の件でございますが、確かに議員が言われるように、新築住宅は18年の6月からと言うことで、義務的で、もう、ここはどんどん付いていくということでございます。やはり、危険なのは既存住宅ということで、既存住宅への設置までは3年あるということで、少し長いということがあって、そういわれているものと思いますが、その辺は、冒頭で申し上げましたように、消防署と連絡をしながら、区長会と相談しながら、今言われましたように、公民館あたりで、出向いていきたいと。また、広報なども十分、活用しながら、していきたいと。先ほど申されましたマークについても、広報などで住民の皆さんにお知らせしていきたいと、そのように考えています。それから、先ほどありましたIP電話の件については、私ども、なかなか勉強不足でございますが、国や県も固定電話からIP電話の方へとなっておるようでございますので、国、県の動向を見ながら、調査していきたいとそのように考えています。以上でございます。

新緑会、9番、入江です。質問の内容について、武道館の駐車場についてということで。平成18年度も早や2カ月を過ぎ、町長におかれましては、大変にお忙しい事と思われます。武道館の駐車場についてお尋ねします。以前は、武道館前道路に臨時駐車場があり、約50台の車が駐車でき、さまざまな団体が練習や大会を行ない、有意義に利用できていました。現在は、駐車場も道路に拡幅され、武道館の駐車場は北側に18台、福祉センター前に6台、東側倉庫前に2台、合計約26台しか駐車できなく、武道館利用者は各種大会などの開催もできなくなり、また、他の団体との練習が重なった時は、駐車できなく、待機して、大変に困っています。そこで、町長に提案ですが、武道館北側下屋下フェンス、野球場前のフェンス、福祉センター北側フェンス、東側フェンス、西側フェンス、東側の小屋などを撤去をして、福祉センターの周りや武道館北側の野球場入口付近の路面整備の工事をすれば、現在より多くの駐車場の確保ができるものと思われますので、ぜひ、検討されまして、実施してもらいたいと思います。また、本年度の予算にも、野球場のトイレの改修工事が計画されているとのことで、この際、ぜひ、駐車場も含めて実施して頂くよう、町長にお願いを致します。

新緑会の入江議員の武道館の駐車場についてのご質問にお答えします。ご指摘のとおり、武道館前道路の拡幅整備により、臨時駐車場がなくなりましたので、現在のところ、30台弱の駐車場で、武道館やグランド利用者に使用していただいている現状となっています。グランドを子どもサッカーが使用する日は、保護者の車送迎で満車状態ですし、土曜・日曜日に行われる武道館やグランドでの大会などでは、駐車場の利用に関し、大変ご迷惑をお掛けしています。そこで、早急に行える対策として、遠賀保健福祉環境事務所入り口の空地を草刈整備して、25台程度の駐車スペースの確保を考えています。また、本年12月に、下水道整備に伴う、吉田グランド用トイレの改修工事、障害福祉センターの下水道整備による浄化槽の撤去工事が計画されていますので、その跡地利用として、双方の施設の共有駐車場を整備し、合わせて70台程度の駐車ができるようになるかと考えています。なお、町や町体育協会、郡体育協会などで開催される、大規模な武道大会などについては、町民体育館の利用を推進していきたいと考えています。なお、その際は、近隣のスーパーなどに、大会の趣旨を説明し、駐車場を借用させてもらうようお願いしたいと考えています。その他の対策として、南部公民館において、館利用に影響がない範囲内で、武道館大会などの利用者への駐車場開放を考えています。また、現在、武道館に隣接しています、遠賀保健福祉環境事務所に対しまして、日曜日の公的大会などに対し、駐車場の全面開放が可能かどうかの打診を行っているところであります。駐車場を確保するとともに、利用者の皆さんには、車の乗り合いや公共交通機関の利用などのご協力をお願い致してまいりたいと考えています。

今聞くと、私の提案したフェンスについてのことが一切含まれてないような気がするんですけれど、その点、町長のほうにお願いします。それからですね、保健所について。我々も保健所で、いろいろな形で、日曜日大会があるのにどこに連絡したらいいのか。あるいは、行ってみると、チェーンがかかっておる。まして、今、皆さん方もご存知のように、草が茫々と生えて、駐車できないような状態なんですよ。だからね、私は、ここで、あえて、町の福祉センターの周りに、なんで、あんなにフェンスばっかりいるのか。もしね、フェンスがいるのなら、──フェンス取っ払ってしまって、泥棒が入るなら、一番最初の、武道館、入るところに施錠するように。9時になったら。武道館の職員の方が、臨時職員の方がおられますから。自分が入ってくる朝、空けてもらって、夜、帰りにまた、ここにね、チェーンかけてもらうって、そういう方向で。フェンスをね、なんで取っ払わないか。ましてね、雨の日なんかも大会でね、皆さん方もご存知のように、我々も剣道、いろんなことをサークルでやっているんですけど、雨の日に大会があるときに、あの保健所からね、歩いてトコトコ来よったんですけど、道具が濡れたり、袴が濡れたりしてですね。だから、私があえて、ここで提案したのは、フェンスを取っ払ってもらうと、いろんな形で利用する可能性があるんですよ。福祉センターの周りを取っ払うとですね、一回転ぐるっとできるような状態になりますから。そうなれば、いろんな形で駐車できる、あるいは、後で私、後段で書いておりましたけど、300万の予算で、野球場のトイレの改修ということで、本予算にも出ています。だから、それに付けて、フェンスを取っ払って、あるいは、小屋もね、2つ、3つありますけど。あんな小屋が要るのか、要らないのか。整理のできるものはピシッと整理してですね、やはり青少年の健全育成のために努力してもらいたいと思います。

私も先日、武道館のほうに行きまして、現地を見させていただいたわけでございます。確かに入江議員の言われるように、武道館の北側の下屋の下、浄化槽のような形の下にあるわけでございますが、確かにこのフェンスを取り外せば、幾分できるんやないかと。それから、身障者センターの横ですかね、フェンスを──もちろん、これは、先ほども申し上げましたが、浄化槽、吉田のグランド、それから、身障者の浄化槽の設置をするときには、取り外して、出入りのできるようにしたいと、そのように考えています。それから、もうひとつは、あと他のフェンスが、ちょっと私もわかりませんが、また後で教えていただいたらと、そのようには考えていますが、あの武道館、身障者センターの周りでですね、駐車場として利用できるような状況であればですね、そのようには、考えていきたいと、そのように考えています。それから、もうひとつは、福祉センターの、保健所の近くの整備もしていきたいと思います。それは、整備すれば25台程度止められるということでございますので、その辺も整備していきますが、そうなると、今言われるように多少、歩かなければならないということで、その辺はなんとか、乗り合いとか何とかしてもらうようにお願いしたいと思います。それから、保健所のほうについては、土日の公的な大会などについては、今、利用できるようにお願いしています。結果はわかりませんが、そうなると、きちんとした連絡を町のほうからやっていくということになりますので、鍵がかかっているというような状況にはならないのではないかと、そのように考えています。とりあえず、現在が30台弱ということで、身障者の、それから武道館の近く、それを整備して、ある程度、10台か15台程度いくのやないかと思います。それから、保健所のところを整備しますと25台止められるということになりますので、そうすれば、70台程度のですね、駐車場の確保ができるのではないかと、そのように考えています。多少ご不便をおかけしますが、ご理解のほどをよろしくお願いします。

今、町長の回答の中に、私が、福祉センターの周りのフェンスについて、取っ払うのか、取っ払わないのか。この点で私、質問したんですけど、冒頭、私、一番最初の、第1回の質問でも、そういうこと書いています。それから、後ひとつは、あそこにいろんな道具入れの小屋があるわけなんですけど、そういった小屋の中を町長自身、見られたのか。見てですね、要るものか、要らないものかの判断ですね、今度、そういうことで判断してもらって。私も先ほどから言っているように、福祉センターはたぶん、今ですね、ほとんど、住居──以前、管理人さんがおられたということですけど、──おそらく今、もう、ほとんど、誰もおらない状態で、昼間だけ。そういう状態ですので。あのフェンスを、防犯とかそういう状況で取っ払われないのか、そこのところをですね。私が重々言っているのは、周りのフェンスがあんなにいるのかということです。あれがなければ、ぐるっと一回りするようになれば、いろんな形で駐車できるんですよ。ネットの裏のところまで入って駐車できるし──。そりゃあの、南部公民館の駐車場っていうようなことで…町長、そんなことね、それは、あくまでも、回答のあれだけであってね、実際に南部公民館に置いてね、武道館まで行くんなら、子どもたちは、歩いて家からきたほうが近いっていうようなケースもありますから。私は少なくとも、町長として答弁もらえるんなら、福祉センターの周りのフェンスが要るのか、要らないのか。小屋が要るのか、要らないのか。その点だけで、ひとつ、お願いしたいと思います。

小屋については、中身は確認いたしておりませんが、ちょっと、聞き取り調査いたしましたら、道具は入れているという返事でございます。これはまた、担当課長のほうから、また後でご返事をさせてもらいたいと思います。それから、フェンスについては、ちょっと、議員さんがどこのフェンスを言われているか、わかりませんが、野球場に向かっての、入って右側のフェンス。1間ぐらいの幅があって、建物があるという、そのフェンスと、野球場と身障者センターの間のフェンスということでしょうか。その辺がちょっと、周りのフェンスというのが、ちょっと、わかりませんが。また、その辺は、しようがないなら、駐車場が取れるという状況であるなら、ひとつ考えてみたいと思います。ちょっと、具体的になりますと、担当課長のほうからお答えさせてもらいます。

まず、フェンスの件でございます。このフェンスの設置は、福祉センターとグランドができたときの境ということで設置されておりましたし、当時、福祉センターのほうの浄化槽を入れているということで、浄化槽の上に車など物を置かないようにということで、当初から設置しておりました。今回、町長の答弁にありましたように、浄化槽の改修を12月に行いますんで、そのときに同時にフェンスは取っ払って、駐車場として設置をしていきたいというふうに考えています。それから、もうひとつ、倉庫の問題でございますが、吉田グランドの土壌の問題からきまして、──あの土壌は、阿蘇の黒土と遠賀川の川砂を混ぜることによって、グランドを維持しているわけです。で、従前は、やはり、雨に濡れないサラッとした黒土を使いたいということで、大きな倉庫を建てておりました。トタン葺きだったと思います。で、広い倉庫の中に入れておったんですが、やはり、トタン葺きでありますんで、古くなって、老朽化が激しいということで建て替えがあっていると思います。現在、黒土を補充しなければならないし、砂を確保しておかなければならないんですが。かつて、専門のグランド整備の方を常駐で置いておりましたが、現在は福祉センターと武道館と、それから、グランド管理ということで、身障者会の方に委託をお願いしてやっているわけで、そういうふうなグランドの整備の状況が非常に変わっています。しかし、あのグランドを維持するためには、阿蘇の黒土を持ってきて、それから川砂で混ぜて、していかないかんわけですから。そういうことから言えば、まだ、必要かなというふうに、必要であるというふうに私どもは考えて、そのままで利用していきたいと考えています。

健康福祉課長でございます。ご質問のセンターの、──おそらく、元、管理人さんがおった横の小屋やろうと思います。あれについては、元、おった時に管理人さんの私物などが入っておりましたが、すべて撤去いたしています。現在は、周辺の清掃などの道具とかですね、センターの備品などが入っています。主に入っているのが、「EM菌」というのを、──障害者センターで、水巻町の河川浄化のために作っておる、EM菌の貯蔵庫として、それを使用させていただいています。管理ができる別の場所、──どこでもいいですけども。──あれば、撤去は可能だというふうに考えています。

14番、香月一三です。私は、日本共産党第2を代表しまして、今回の一般質問の冒頭質問を行います。まず、一つ目の問題は、障害者自立支援法の実施に伴う通所授産施設利用者の利用料の負担増についてであります。国は周知のとおり、2006年4月より、障害者自立支援法を実施いたしました。この法律は障害者の自立を支援するための法律であるかのように聞こえますが、それは、とんでもない大間違いで障害の程度が重い人ほど、施設利用料の負担が重くのしかかってくるものであります。今、水巻町内の障害者で「知的障害者通所授産施設」を利用されている方が約20人近くいらっしゃいます。この方たちは前年度までは障害の重い、軽い、度合いは別にして、みな一律に無料で利用されていました。ところが、この4月からは、障害の区分をABCの3段階に分けられ、それぞれの利用料を負担させられることになりました。利用料は、Aランクが重度の障害、10,905円です。Bランクとして、中度の障害、10,155円、Cランクとして、軽度の障害、9,420円です。ランク別の利用者の数は、Aランク、10,905円を負担させられている人は8人いらっしゃいます。Bランク、10,155円を負担させられている人は5人です。Cランク、9,420円を負担させられている人は3人。合わせて16人のほかに低所得者が3人おられます。この利用料の負担額は、月々166,275円となっています。利用者の自己負担は、こればかりではありません。食費の実費負担と送り迎えの車代を別途に負担させられています。これでは、月額6万円少々の障害年金だけを受けている人にとっては、施設の利用は、大変しづらくなってしまいます。利用を断念する人が全国的には相当増えています。そこでお尋ねします。障害者自立支援法の実施以前のように利用料の負担をしなくてすむように水巻町で援助することはできないものでしょうか。町長にお尋ねを致します。

2番目の問題として、平成18年度の一般会計予算の再否決についてであります。自治労の水巻町職員労働組合教宣部が発行している「JMほっとライン」というニュースがありますが、このニュースに町長のコメントが掲載されています。このコメントについて、関連して質問させてもらいます。ひとつは、2度にわたる水巻町の一般会計予算の否決は、常識的には、町長が「不信任」を受けていると自覚するべきものですが、どう受けとめていますか。町長に率直にお尋ね致します。2つ目に、予算案を否決した議員が、さも悪いかのような言動をされる課長クラスをはじめ、職員がおられるようです。これは具体的に言いますと、何か地域のお願いを持って、役場に来られると、「偉い先生たちの、予算を通してやんしゃれんもんやけん、何もできんとですたい」というような話になっているということをお聞きしますと、これは、議会の議決権を否決するものに通じると思われますが、町長はどのように思われますか。

質問の最後に、高松団地の壁画修復についてであります。高松団地の壁画は、10数年前に高松団地の景観改革事業に伴って、描かれました。原画は町内の著名な方が描かれたものであります。団地の7棟下の法面に描かれたものは、壁面が斜めになっていること、下地のモルタルや塗料の品質などの要因に加えて、7棟からの雨水の影響、北西からの強い雨風が当りやすいために傷みが激しく、かなり、みすぼらしい感じを受けるようになっています。その点で壁画は2棟の東側の壁にもありますが、こちらのほうは、そんなに傷んでは、いないようであります。高松団地は景観事業によって、環境が改善され、当時、空家に対する応募数も急激に多くなったことを記憶しています。こうした環境改善の一環として、この壁画の果たした役割も大きいものがあったと思います。この壁画を今、修復することは、町を明るくする一助になるだけではなく、原画を描かれた作者に対しても報いることになるのではないでしょうか。そこで町長にお尋ねします。この壁面の改善に取り組まれるおつもりはありませんか。そして、壁画の修復といっても、塗料の塗り替えが主なもので、費用はあまり多くはかからないと思いますが、もし、見積もりがしてあれば、いくら位かかるのか、お示しください。以上で終わります。

日本共産党第2、香月議員さんのご質問ですが、はじめに、障害者自立支援法の実施に伴う、通所授産施設利用者の利用料の負担増について、のご質問にお答えします。すでにご承知のとおり、平成18年4月から障害者自立支援法が施行されています。その改正の内容は、障害の種別にかかわらずサービス利用の仕組みを一元化し、実施主体を市町村に置くというものでございます。従来の支援費制度は、障害種別によるサービス体系が縦割りだったため、利用者が理解しにくかったことやサービス利用の急激な増加で、国や地方自治体において、サービス利用のための財源の確保が困難になってきたことなどの問題点があり、施策の継続が危ぶまれる事態となりました。障害者自立支援法は、国や地方自治体だけでなく、サービスを利用する人にもサービスの利用量と所得に応じて、費用負担をしてもらうことで、サービス提供のための財源を確保し、サービスを充実させることを目的としています。ご指摘のように、通所授産施設などのサービスを利用している人や、その他福祉サービスを利用している人たちは、4月から、所得や障害程度に応じたサービス利用料を払わなければならなくなりました。また、通所授産施設利用者ほどではありませんが、在宅・施設ともにサービスを利用しているほとんどの方々の個人負担額が増加しています。利用料は、生活訓練や介護、就労訓練などを受けるための費用でありますので、自立に向けてのサービス利用料としてご負担もらうことは、やむをえない部分があるかと考えます。ただし、個人負担が増えたことでサービスの利用がしづらくなる方もおられると思われますので、その対策として、社会福祉法人減免制度などを最大限活用していただけるよう、窓口相談や家庭訪問などにより、個別での対応をより充実させていく所存でございます。ご理解をもらいますようにお願いを申し上げます。

次に、平成18年度一般会計予算再否決についてのご質問にお答えします。1点目の、二度の否決は常識的には、町長が「不信任」を受けていると自覚するべきものですが、どう受けとめていますか、とのご質問ですが、私は、現在のところ、不信任とは考えておりません。しかしながら、平成18年度当初予算は、私が町長に就任して初めての予算であり、これが二度も否決となりましたことは、私の不徳といたすところで、厳粛に受け止めています。18年度予算は、合併が成立しなかった現状で、わが町の厳しい財政事情の中、単独で町政を運営していくために、全職員が一丸となって検討し、最終的に住民参加で策定した「行財政改革緊急行動計画」の推進を柱に編成いたしました。確かに、各種団体に対します補助金などの削減や受益者負担を伴うものがあり、住民の皆さんには負担をおかけすることになります。しかし、現在の状況で町財政の破綻を食い止め、赤字再建団体とならないためには、必要な対策だと考えています。また、厳しい財政状況でありますが、住民福祉の充実にも配慮した予算となっています。改めて、住民の皆さんをはじめ、議員各位のご理解をお願いします。現在執行中の予算は、7月までの暫定予算であります。そのため、再度7月に臨時議会を開催し、平成18年度当初予算を提案させてもらいたいと思いますので、議員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。

2点目の、予算案を否決した議員が悪いかのような言動をする課長クラスをはじめ、職員がおられるようです。これは議会の議決権を否定するものに通じると思います。町長はどう思いますか。とのご質問ですが、そのような発言があることについては、承知しておりませんが、事実とすれば、好ましいとは思っておりません。職員には、暫定予算の編成や暫定予算のため、契約締結の複雑化など、事務の煩雑と増加が生じ、迷惑をかけています。また、予算編成に当っては、職員が編成したものを基本にしていますので、そういう思いがあったものではないかと考えます。

次に、高松団地の壁画修復についてのご質問にお答えします。ご指摘のありました高松団地の壁画は、平成6年に、景観事業の一つとして、高松団地7棟下に長さ80メートルにわたって描かれたものであります。12年が経過した現在は、確かに表面が汚れ、美観を損なっています。この壁画を修復するためには、再度表面を塗りなおす作業が必要となりますが、本来、色あせしにくい特殊な塗料を使用しているため、これを塗りなおして修復を行うためには、200万円弱の工事費が必要となります。地区の景観を良くするためにも是非改善したいのですが、厳しい財政状況の中、これだけの予算を組むことは非常に困難だと考えています。その代わりといたしまして、表面の汚れを落とす高圧洗浄で壁画の色が損なわれなければ、7月に提出を予定致します当初予算の中に、洗浄作業経費を組み込みたいと考えています。ご理解をよろしくお願い致します。

8番、坂元です。関連質問をさせてもらいます。まず、最初にですね、障害者自立支援法の実施の問題ですが、今回の一般質問ではですね、一応、授産施設利用者の利用料の負担についてという形で1つに絞っていますけれども、今度の支援法によっていろんな影響が出ています。利用ができなくなったということでやめられている方も、利用を断念されている方も全国で多くの方が余儀なくされるという状況が起こっています。それは、授産施設だけじゃなくて、今さっき言われた、在宅とかその他も含めての問題ですけども、そういう中で、今、国会では、「制度が改まって2カ月しかないのに、もう、いろいろ言うんか」と言うて、小泉首相が答弁しましたけども、これは、この法律が対象になるのは、直接、生身の人間ですよね。そういう中で、そういう影響が出る、これは2カ月たったところで、それだけ出るということを、むしろ、重視して、これは大変だというふうに考えるべきものであって、2カ月ぐらいでそう言うなというような答弁は、ちょっとおかしいというように思います。それを前提に、全国でこの支援法の施行に伴って起こっている、そういう問題について、緩和したり、解決するためにいろんな支援が、各自治体で支援が行われています。利用料とか、医療費などの負担の軽減策とかですね、これは7都道府県121市でもう実施──4月現在ですけども…4月7日までの調査ですが、そういうのが実施されるといったようなことが、いろいろありまして、そういった、全国の状況は、まだまだ、いろんな形であるんですけれども、今度の支援法の一番の問題は、利用者という形でそういう施設を利用されている方を、応益負担──結局、益を受けているから、それだけのものを支払いなさいと、負担しなさいという考え方に立っているわけなんですね。これは1番の問題ですね。いわゆる、障害者というのは一般の健常者に比べて、一定のハンディがあるから、そういう授産施設を設けたり、その他のいろんな──これまで、支援費制度ということでやってきた、支援が行われてきたと。それで、初めて通常の人と、近い状況での生活ができるということを保障しようというのが、これまでの、いわゆる、福祉の考え方として行われてきた。ところが、それを、利用しているから、利用料払うのは当然だという形で負担を求めるということになりますと、これは普通に生活されている方に近い状況に持っていこうとするものを、さらにまた、遠ざけてしまうということしかならないというふうに思います。それで、町長にちょっとお尋ねしたいんですけども、これ、実施主体が市町村ということを町長もおっしゃいましたが、そういったことで、この授産施設の利用料の負担軽減というだけじゃなくて、もっと、施設の現場とか、個人の状況をよく調べていただいて、そういう中で、どういう支援とか、負担軽減ができるのか、ぜひ、検討に入ってもらいたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。それから、もうちょっと。それから、もう1つは、一般会計の再否決の問題ですけども、町長は不信任とは思っていないと。一般的なマスコミその他の、一般の風評、評価は、これは町長不信任と同等のものだという評価がされていますが、町長は、まったくそれをそういう風には感じていないというところが、大きなズレなんですけども、それで、町の職員がですね、煩雑になるんで協力を求めたいというコメントをされていますが、これはこれで当然です。それで、町長の否決されたのが「不徳と致すところ」という表現になっていますが、それに対する責任というのが、まったく一言も触れられていない。町長の責任について、どう感じておられるのか。その点を再度、確認したいと思います。それから、3番目の高松団地の壁画の問題ですね。これは、水中のところにも壁画がありますが。ちょっと、壁画の作り方、また、その下のモルタルの状況とか、まったく違いますが、水中のほうはですね、まだ、きれいな色を保っています。ただ、高松団地のほうは、香月議員が言われたように、非常にみすぼらしいというか、むしろ、痛ましいような色合いに変色しています。変色というか、黒くなって、上にカビがきているのか、剥げ落ちているのかわかりませんが、そういう状況になってます。町の雰囲気をよくする──今、非常に暗い世の中になっていますけれども、そういう点を、町並みを明るくするためにもですね。予算がないと言われましたけど、予算も──その、200万とおっしゃった──私が調べたところで、180万ぐらいの予算ですが、それは1回すれば、また、10数年持つわけですから。これが経常的に要るわけじゃないんですね。そういう予算もほんとに出せないとおっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。以上です。

はじめに、各自治体も利用者の負担の軽減を行っていると。当町もそういうことで、軽減ができないか、考えられないかということでございますが、従来の制度の中におきましては、サービスの急激な増加で、既設のサービスができないと。国にしても、地方公共団体にしても、そういう財源がないということで、この従来の支援制度の存続が非常に危ないということでございまして。そういう中から、支援法に変わりまして、支援法の下におきましては、受益者負担ということで、利用料の負担を一部お願いしてもらうと。これが支援法の中に基本がありまして、これに基づいてやっておりまして、こういうことで、今、一部負担があって、サービスの継続ができる、そういうように、考えられているように思います。従来と同じように、「負担が大きくなったから、すぐに町から助成を」ということもまいりません。共産党の議員さんのご質問は授産施設の関係でございますが、ただ、これ、幾ら［聴取不能］ございまして、月額16万幾らというようなことに、授産施設は書かれていますが、全障害者の方にある程度の補助をしていくということになりましたら、2000万の財源が必要ということになります。そうしたことでございますので、現状の財政の中では、非常に厳しいというふうに考えています。それから、不信任の件についてでございますが、町長の責任もあるんやないか、ということでございますが、予算については、先ほども申し上げましたように、住民参加の行財政改革推進委員会の意見を聞きまして、職員も行革の趣旨を十分踏まえて、作成して、議員さんにも説明不足ということでございます。再提案の時には、さらにご説明申し上げまして、提案させていただいたと、そういう中の否決ということでございまして、当惑は致していますが、「否決」ということは厳粛に受け止めさせていただいています。責任については、そういう深くは、考えておりません。それから、高松団地の景観、塗装の件でございますが、これは、現在、暫定予算でございます。それで、当初予算であるならば、考えられますが、──200万…180万ですか、先ほどは200万弱と申し上げましたが、この程度の費用がかかります。洗浄でできるものか、その辺を再度検討させてもらいたいと。洗浄であれば、10数万の中でできますので。洗浄で考えさせてもらいたいと、そのように考えています。

今の町長答弁の中で、一番問題なのは、国がやってきていることをそのまんま鵜呑みにして、同じ考え方を町長はお持ちで、同じような答弁をされるというのが、非常に大きな問題だと思いますね。特にこういった福祉の問題について、金が掛かって、制度が維持できないからということで、障害者の方に負担を求めるということを言われましたけれども、──もちろん、政府がそういうふうに言っておるわけですが、──問題は、自治体は、地方自治体は、そういう福祉の増進をしていくのが、本旨、本来の勤めですよね。だから、一定の予算が掛かるのは当然であって、それで、本当に維持できんようになるから、その、そういう、極端に言えば、生活が厳しいでも、また、利用が少々できなくなっても、そういう負担を求めていくんだ、という立場に立つのかどうか。そこが、私、福祉に対する考え方の分かれ目だというように思います。門司でこのところ、孤独死とか、衰弱死された方の、次々に発見されてますけど。そういう福祉の貧困がですね、こういう問題をもたらしているんですね。そういったところに目を向けて、予算が厳しいからということで、そういうところを切り捨てるんじゃなくて、そこには厚く、他に切り捨てるところを考えていくというのが、町のあり方と思いますが。これを2番目の質問として、矢野町長、やっぱり、以前のお考えと変わりないのか、再度お尋ねしたいと思います。

自立支援法の下での町の負担、基本的な負担が障害者の全体で幾らになるかというのが、今のところ、まったくつかめません。これが4月1日施行でございまして、6月ぐらいに請求が来るんやないかと思いますので。現実きておりませんので、そういうところは、ちょっと、まだ、つかめませんが、しかし、従来の支援費の制度の下である程度、計算していきますと、6800万か7000万ぐらいの本来的な…町の予算、4分の1の負担がそれぐらいになるんやないかと、そのように考えています。で、今、議員さんの言われますように授産に通所されてる方だけやなくて、全体的な障害者に対する補助ということになりますと、やはり、2000万の財源が必要と、そのように考えます。これはもう、現実、今の財政状況では非常に困難だとそのように考えています。しかしながら、今後──まだ、始まったばっかりでございます。今、さっき、小泉首相の云々がございましたが、始まったばっかりでございますので、本来的な支援費、それが幾らになるのか、それから、補助金がどうなるのか、それから、利用者の利用状況がどうなっていくのか、その点は、今後もしっかりと検証してまいりたいと、そのように考えています。以上でございます。

最初の答弁と若干、変わり…なったところを突っ込んで聞きたいと思うんですけど、全国的にいろんな自治体でそういった支援策がとられてきよるわけですね。これはもちろん、財政と相談しながらというところもあるでしょうけれども、若干、最初と変わったというのは、予算のない中では町独自の支援策…軽減策はとれないという、答弁だったんですけど。やはり、今言われたように2カ月ちょっと経った今、実態をよく調べて、状況を調べて、町内にね、そういう利用が、今までしよった人ができんようになるということがおこらんように、一人でもそういうことがおこらんように、対策をとってもらいたいということを考えますので、やはり、そういう状況をよく調べて、そういう軽減策をとるべきかどうか、そういった検討を、ぜひしてもらいたいと思いますが、町長はその考えはありませんか。

全体的に2000万も掛かるような状況であれば、これは今の財政で非常に困難だと思います。しかし、当然、行政としての責務としては、利用者が利用できないような状況であるならば、それはもう、当然、いろんなことは、考えていかな──その辺は通常の費用の流れ、動向がどうなっていくのか、利用者の利用の状況がどうなっていくのか、これは、行政として、当然、把握していかなければならないと、そういうふうに考えていますので。先ほどはそういう意味で答弁させていただいたということでございます。

14番、香月です。障害者支援法に基づいて、改めて利用料が、この4月から負担させられるようになったということについて、単純に町長にその負担額をしなくてすむように、町でお願いできませんかというふうに最初、冒頭質問で致しました。いろいろ答弁を聞きますと、なかなか、これから私が申し上げることは、申し上げにくいことのように聞こえますけど、そこで、もひとつ、町長に考え直してもらいたいというのは、例えば、今、20人近くの利用者の利用料は約、月に1600万と。ごめんなさい。16万なにがしと、いうことですよね。それで、年に直しますと、約200万弱ということになるんですが、仮にこれだけを軽減してやろうと、だって6万そこそこの年金額で、きついだろうから、これだけのものを払うのは大変だろうということで、考えていただければ。もし、費用の捻出をするというなら、例えばですよ、国民健康保険の医療費をそれぞれ、「あなた、幾らかかってますよ」という通知を今、出されてますよね。で、あの通知、これ、なかなか、受け取るほうはただの80円の封書と、はがき形式の封書ということになっておるかもしれませんが、これはやっぱり、相当の額掛かっていますよね。これは、あくまで今の時点で経済的な事情を考えたときに、やはり、このまま、やっぱ、続けなきゃいかんのかと言うたら、これはやっぱりもう、そろそろやめてもいいんじゃないかと。そういったことを考えれば、これは利用できるんじゃないかというふうに考えますとね、ひとつはそこから捻出してやろうかというふうになってもらいたいわけですよ。だから、町長が「国はこうでございますから、町としてはできません。2000万にも相当するなら、とてもできません」というふうに言われるんではなくて、一つひとつにメスを入れていただいて、「これはこうしようかな」というぐらいの、福祉に対するね、弱者に対するね、温かい手を差し伸べていくというところを、ひとつはこの機会に、ぜひひとつ、そういうことを考え直してもらいたいというふうに思うんですが、町長、いかがですか。

障害者の関係がですね、議員が言われる授産施設の通所のみであれば、これはこれで年160万ぐらいですか、それの半額補助とか、いろいろ考えられますが。ここ今、16人か19人と議員さんは考えられていますが、この自立支援法の、障害者の関係は238人おられまして、いろんなサービスを受けられているわけでございます。よって、町の考え方として、授産の通所だけに補助をやって、「年間166万ならいいやないか」と、そういうわけにはいかないと思います。やはり、全体の障害者の方のことを考えて、補助すべきだと思いますので、通所だけにするという考えは現在のところございません。しかし、それがどういう動向になっていくかというのは、全体を、──通所を含みまして、検証していきたいと、そのように考えています。