平成18年 第3回水巻町議会臨時会 会議録

議案第53号 平成18年度水巻町一般会計予算について、平成18年度水巻町一般会計予算については、先の3月定例議会に提案いたしましたが、十分な説明が不足していたとのご指摘などもあり、否決となりました。私の不徳のいたすところで、大変申し訳なく思っております。現在、7月までの暫定予算を専決処分し、執行いたしておりますので、再度、平成18年度水巻町一般会計予算を提出するものであります。なお、今回、提出いたします予算の内容は、3月議会に提出いたしました予算書をそのまま提出させていただいております。しかし、3月議会でご意見がありました内の、ヘルストロンの有料化については、現在の機械を継続使用し無料とすること、シルバー能力活用事業への事業費の増額を図ること、以上の内容を組み込んだ補正予算を編成し、6月議会に提出させていただきます。通常であれば、組み替えた予算書を作成し、提出すべきでありますが、予算書作成に手間と期間がかかること、また、新しく予算書を印刷するための経費がかかることを総合的に検討しまして、この方法で提出させていただきました。なにとぞ、議員の皆さんにおかれましては、ご理解を賜りまして、賛成いただきますようお願いします。

3月議会で今、説明がありましたように議会で予算を否決するという、前代未聞のことが起こったわけですが、なぜ、そういう事態が起こっておるのかということについてですね、町長の認識をちょっとお尋ねしたいと思うんです。私は、前回の議会でいろいろ意見も出されておりましたが、結論から言うとですね、共産党は確かな野党という立場から一貫して反対を、予算に反対してきておるわけですが、他の方たちがなぜ、反対をするのかということについてですね、町長はどう認識されておるのか。私はやはり、古い行政体質をですね、維持していこうという町長のそうした政治姿勢、そういうものがね、議会の反発を受けているんじゃないか。ですから、やはり、町長はそこを改めてですね、ほんとに、町民の立場に立ったですね、行政を遂行していくという謙虚な立場にね、立てば、議会はこういうことにならないと思うんです。そこをですね、責任について、どういう風に感じておられるのか、その点を一つお尋ねしたいと思います。それから、もう一つ。暫定予算をですね、7月まで組まれたということですが、これはやむをえないことだと思いますけれども、一部の課長クラスの方からですね、非常に迷惑みたいなね、議会が反対することがけしからんみたいな、話をされる課長がおられるそうです。これはまた、けしからん話だと思うんです。そういう姿勢であれば、これは議会と対立しますよ。ですから、やはり、謙虚にね、議会はどうしてそういう態度をとっているのかということについて、むしろ町長のほうに責任があるという立場からね、課長が、課長クラスも謙虚にやっぱ、受け止める必要があるんじゃないか。で、議会は、これは独自の機関ですから、予算を否決するということは当然ありうることですからね、そういうものについて、やっぱり、謙虚に受け止めて、そして、やっていく必要があるんじゃないかと思うんですけども。ま、今回この議会がどういう風になるか私わかりませんけれども、仮に否決されたといった場合にですね、この、何と言いますかね、また、暫定予算を組むか、6月の定例会に提案をするか、ということになると思うんですね。で、その際にですね、やっぱり、暫定予算であっても、やはり、町民の切実な緊急なそういう要求についてはですね、もう、予算年で出してるわけですから、そういうものに答えていくという積極的な姿勢を示してもらいたいと思うんです。なにか、あの、予算が決まらんからね、あんたたちの言うことも聞かれんばい、というようなことを、こういうつっけんどんな話をされる人がおるそうですが、それは明らかに誤りだと思うんですね。議会に対しての何か反発みたいなものをね、持ってやっておられるんじゃないかと。ですから、そうではなくして、謙虚に受け止め、住民に対しては、緊急性を持つものは直ちに執行していくという姿勢をとってもらいたいと思いますが。その2点について、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。

3月の否決の問題については、まあ、1番はですね、理由と致しましては、執行部の説明が不十分であったと。先ほど提案理由で申し上げましたように説明が不十分であったと。もう少し説明すればよかった、もう少し議論すればよかったと、その辺は十分反省しておるところでございます。それから、暫定予算ということになりまして、一部の課長がそういう発言をしたと、「迷惑受けとう」というような発言をしたということは、これは、私のほうで十分そういうことのないようにさせていただきたいと思いますし、また、暫定予算については、先ほど言われましたように町民に迷惑のかからないような暫定予算を組むようにと私は指示して、今回のですね、暫定予算はそう致しております。ただ、これは月数がございまして、3カ月ぐらいしか組めませんが、できるだけ、町民に迷惑がかからないような予算を組むようにしております。しかし、暫定予算の性格上、できないものもございますので、その辺は十分精査しながら、今後、もし、否決というようなことになれば、精査しながらやっていきたいと、このように考えております。

私はただ、予算の説明が不十分だったということだけじゃないんじゃないかと。それは表面そういう風に言ってる人もあるかもわかりませんが、あなた自身がなぜ、予算が否決されているのかということについては十分承知しているんじゃないですか。そういう点をね、あなたが率直に反省をしてね、しないと、いつまでたったってこの問題、解決せんのやないですかね。そこら辺をただ、説明が不十分だったということでこの場をしのごうとしたってですね、それは本質的な解決にならないと私思うんですが。その点はどうですかね。

私はその他についてはそのようには認識いたしておりませんが、それは助役時代と町長になりまして、就任しまして、態度が違ってるかどうかわかりませんけれども、助役時代と同じようにですね、一生懸命させていただいておるつもりでございまして、主に私は、説明不足であったとそのように考えておりますが。

7番、小田和久です。平成18年度水巻町一般会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。今回の提案説明では3月議会で否決された予算案を組み替えて提出すべきところだが、新たに作成しなおすと手間と時間と経費がかかるので、検討の結果、3月議会で提出したものと同じ予算案を提出することになった、しかし、3月議会で批判の強かったヘルストロンの有料化はせず、現状のままとする、また、シルバー事業の予算は増額することなど、一部の補正を6月議会で行うという考えを示されました。これは若干の手直しが約束されたもので、特にわが党の住民とともに有料化に反対してきたヘルストロン使用について、現状維持を約束されたことは町民の批判に答えたものとして、一定の評価をするものです。わが党は3月議会で予算案の中には賛成できるものが多々あるが、基本的には賛成できないと意見を述べていましたが、今回も、ヘルストロンやシルバー事業に関しての評価すべきところがあるものの、基本的には変化は見られません。

賛成できない理由の第1は、小泉自公政権が進める、平成18年度国庫予算とのかかわりです。当局の提案説明では、平成18年度の地方財政全体の収支見直しを見ますと、地方財政運営に必要な一般財源は、前年度並みに確保されてはいるものの、財源総額におきましては引き続き、大幅な不足が見込まれているところであります。一方、地方財政全体の借入金残高は、平成18年度末には204兆円に達するとされ、今後どの自治体におきましても、その償還費の増加や福祉関連経費の自然増などにより、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるところであります、と述べ、何か不可抗力、あるいは自然現象によって地方財政が圧迫されているかのようなとらえ方になっており、こうした状況をつくり出している現況の国政に対して、怒りを持って批判する姿勢が見られません。その上、圧迫される状況を住民を犠牲にすることで切り抜けようとする姿勢は納得できません。国家予算の2006年度だけを見れば、直ちに地方自治体の財政運営が困難になるほどの大幅削減がされているわけではありません。交付税が実質1.3兆円減る一方で、地方税収は1.6兆円の増加が見込まれており、税収は全国的には前年度を上回る地方の一般財源が確保されるようになっています。これは町当局も認めているところです。にもかかわらず、早々と、財政が圧迫されるという口実で、住民に負担させる方向づけをするのは間違っています。国家財政の現状を余り悲観的に見過ぎると、増税も社会保障切り捨ても、補助金負担金の削減もやむを得ないという結論になってしまいます。日本共産党は、大型公共事業や軍事費を初めとした歳出の浪費にメスを入れ、大企業、大資本家優遇税制を改めることを何年かかけて計画的に進めれば、国、地方合わせて10兆円から20兆円規模の財源を生み出すことは十分可能だと考えています。町当局が住民を守るために国の悪政に抗する姿勢に立たれることを求めるものです。

2点目は、行政改革緊急行動計画に基づいて、補助金の削減などで住民に痛みを押しつけようとしてる問題です。18年度予算の中に行財政改革緊急行動計画に基づいて、福祉、教育関係を初めとする各種団体の補助金10％カットや使用料の見直し、配食サービスの見直し、第1保育所の民営化など、住民に負担を強いるものとなっています。町長は「理想や理念だけでは、この危機的な財政状況を回避できない。だから住民の批判があっても補助金の削減、使用料の見直しを実行するんだ」と決意をされているようですが、日本共産党は理想や理念を言っているのではありません。反対の理由の1点とも関連しますが、町長自身が、実際がこのままでは危機だと認識されているように、この危機をつくり出しているのは一体だれなのか、つまり小泉自公政権こそが自治体を苦しめ、住民を苦しめている元凶ではありませんか。このことを明確にして、町当局があらゆる機会に町民に啓発、宣伝し、この悪政に対して戦いを挑む心意気が必要なのではないでしょうか。それをただ、政府に対しては地方六団体が要求していると、他人事のように言って、あとは住民にしわ寄せをして切り抜けようとする姿勢では、結局、自治体も住民もつぶされてしまうことになるのではないでしょうか。したがって、補助金の削減、使用料の見直しな予算を撤回することを求めるものです。

3点目は、国民保護法の問題です。国民保護協議会が立ち上げられる内容は、日本の平和、町民の生命、財産を脅かすもので賛成できない。できません。この件については、の詳細な意見は、3月議会で吉住議員が代表して述べたとおりであります。

4点目ですが、同和予算です。町当局は、同和行政について平成18年度から一般行政へ移行することを明言してきました。確かに18年度予算には団体助成金などが廃止され、改善が見られますが、依然として人権啓発、人権教育の名目で部落解放同盟、同和会に組織されている人々を特別視する逆差別の考えが踏襲されています。特に人間ドックの件は、県からとはいえ、これを受けた町当局の特別視の考えが顕著であります。このことを指摘して、反対の意見とします。

5点目は、不当要求行為などの防止専門嘱託賃金280万1,000円が予算化されていることです。不当要求行為については、説明を求めましたが納得のいく回答が得られません。個人情報保護法の関係があるとして、姓名などは不問にしても、日時、内容、対応、処理、件数など具体的に防止専門嘱託職員配備の必要性が理解できる説明がない現状で、一方では行政改革を進め、住民に負担を強いることをしようとしてる状況のもとでは賛成できません。以上5点を指摘して反対討論といたします。