創業支援

起業を目指す人への支援を強化するために遠賀郡4町（水巻町・芦屋町・岡垣町・遠賀町）は、産業競争力強化法に基づき「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の第5回認定を受けました。

これにより、遠賀郡内の連携機関で設立した「おんが創業支援協議会」では、「特定創業支援事業」を実施します。

この特定創業支援事業（セミナーの受講・個別相談）を修了した人は、町が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

• おんが創業支援協議会とは

遠賀郡4町と4商工会、日本政策金融公庫および遠賀信用金庫による官民一体となったワンストップの創業支援組織で、福岡財務支局、九州経済産業局、中小企業基盤整備機構九州本部、地域経済活性化支援機構、信金中央金庫、福岡県商工部などをオブザーバーに迎え、国ベースの支援策と関係機関のネットワークを積極的に活用するものです。

対象者

• これから創業を考えている人
• 創業して間もない人（創業後5年未満）

おんが創業・経営塾（令和6年度）

 

対象

• 創業に関心・興味がある人
• 創業して間もない人
• 創業・経営に関する悩み・課題を解決したい人
• 各種補助金などを視野に入れた事業計画を作成したい人

日程

開催日時	申込締切	場所
令和7年1月17日（月曜） 13時から18時	令和7年1月17日（金曜）	水巻町商工会（水巻町頃末北1丁目9-7）

注：経営・財務・人材育成・販路開拓の4項目のうち、1つだけでも受講は可能です。

定員

各20人 注：先着順

費用

無料

申し込み・問い合わせ先

おんが創業支援協議会 事務局 （遠賀信用金庫 業務推進部地域貢献課 担当：中谷）

郵便番号：811-4292
住所：遠賀郡岡垣町東山田2丁目3-3
電話番号：093-281-1505
ファクス番号：093-281-1513

• おんが創業・経営塾（外部サイトにリンクします）

特定創業支援事業の証明書の交付申請

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請をすることができます。

申請してから約1週間で証明書を交付します。手数料は無料です。

注：遠賀郡4町のうち、水巻町以外で創業する場合は、創業する町で申請してください。

交付条件

• おんが創業支援協議会が実施する「特定創業支援事業」を修了した人 （「おんが創業・経営塾」の受講と個別相談を受けることが条件です）

交付申請の期限

支援事業者が発行した修了証に記載される日から起算して1年以内

申請方法

申請書に必要事項を記入・押印のうえ提出してください。

申請書ダウンロード

様式名	PDF版	Word版
申請書	（PDF：146KB）	（Word：33KB）
申請書記載例	（PDF：110KB）

提出書類

• 申請書 注：2部提出
• 「特定創業支援事業」修了証

提出する窓口

役場（2階） 産業振興係

証明書による支援制度

特定創業支援事業による支援を受けた人は、町から発行される証明書を提出することで、以下の支援制度を受けることができます。

1. 会社設立時の登録免許税（町内で会社を設立するときの登録免許税が半額になります）
   • 株式会社または合同会社
     資本金の0.7％が0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円減免）
   • 合名会社または合資会社
     1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免
2. 創業関連保証の利用対象期間の拡大
   • 創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用可能
3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
   • 創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能
     （なお、新創業融資制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能）
4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
   • 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能

対象者の要件

• 特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前または創業後5年未満の人

留意事項

この証明書は、元となる各制度の利用およびその優遇措置の適用を保証するものではありません。各制度を利用するためには、別途個別の審査があります。各制度のご利用については、それぞれの取扱窓口に問い合わせてください。