国民保護
更新日:2022年7月6日
国民保護とは「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」に基づき、我が国に対する武力攻撃や大規模なテロなどが行なわれた際に、国民の生命と身体および財産を保護し、武力攻撃などが国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置をさします。
注:国民保護に関する詳細、情報については次のホームページで紹介されています。
- 内閣官房「国民保護ポータルサイト」(外部サイトにリンクします)
注:平成29年4月21日 「弾道ミサイル落下時の行動について」などが公開されています。 - 国民保護ポータルサイト中の 「武力攻撃やテロ等から身を守るために」(パンフレット)(外部サイトにリンクします)
- 消防庁ホームページ(外部サイトにリンクします)
- 福岡県のホームページ(国民保護)(外部サイトにリンクします)
水巻町の国民保護に関する取り組み
水巻町では、国民保護法や福岡県国民保護計画(平成18年1月20日閣議決定)に基づき、「水巻町国民保護協議会」による審議を経て、平成19年2月19日に「水巻町国民保護計画」を策定し、平成19年3月定例議会にて水巻町議会に報告しました。
水巻町国民保護計画
本編
編別
- 町の責務、計画の位置づけ、構成等
- 国民保護措置に関する基本方針
- 関係機関の事務または業務の大綱等
- 町の地理的、社会的特徴
- 町国民保護計画が対象とする事態
- 組織・体制の整備等
- 避難、救援および武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
- 物資および資材の備蓄、整備
- 国民保護に関する啓発
第1章から第3章
- 初動連絡体制の迅速な確立および初動措置
- 町対策本部の設置等
- 関係機関相互の連携
第4章
- 警報および避難の指示等
第5章から第11章
- 救援
- 安否情報の収集・提供
- 武力攻撃災害への対処
- 被災情報の収集および報告
- 保健衛生の確保その他の措置
- 国民生活の安定に関する措置
- 特殊標章等の交付および管理
- 応急の復旧
- 武力攻撃災害の復旧
- 国民保護措置に要した費用の支弁等
- 緊急対処事態への対処
注:水巻町国民保護計画については庁舎1階情報公開コーナーでもご覧になれます。
注:本計画中「助役」と記述のある部分については地方自治法の一部改正により平成19年4月1日以降は「副町長」となります。
関連リンク
このページの担当部署
総務課 庶務係
電話番号:(代表)093-201-4321
PDF・Word・Excelなどのファイルを閲覧するには、ソフトウェアが必要な場合があります。詳細は「ファイルの閲覧方法」を確認してください。