水巻町特定事業主行動計画

急速な少子化が進行する中、国は、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代育成支援法」という。）」を制定し、国、地方公共団体、事業主など社会全体が一体となって、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備に取り組むことを明確に位置付けました。

また、少子高齢化により、将来の労働力不足が懸念される状況において、国は豊かで活力ある社会の実現に向けて女性の個性と能力を活用する意義は大きいとして、平成27年8月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。」を制定しました。

水巻町においても、それらの法律に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図れるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現を引き続き推進するとともに、安心して職務に取り組むことができる環境をよりいっそう整備すること、また、女性職員がその能力を十分に発揮し、活躍できるような職場環境の実現を図るため、「特定事業主行動計画 令和3年度～令和7年度」を策定しました。

計画の概要

計画期間

令和3年度から令和7年度（5年間）具体的内容

1. 妊娠中および出産後における配慮
2. 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
3. 育児休業を取得しやすい環境の整備
4. 超過勤務の縮減
5. 休暇の取得の促進
6. 配置転換についての配慮
7. 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取り組み
8. 人事評価への反映
9. その他次世代育成支援対策に関する事項

   （子育てバリアフリー、子ども・子育てに関する地域貢献活動など）

10. 女性職員の活躍推進に関する事項

    （女性職員の採用、女性職員の管理職への積極的な任用など）

数値目標

1. 女性職員の役職者（係長級以上）登用率を25％を超えるようにします。
2. 職員の超過勤務時間が360時間以上になる人数を0人となるようにします。
3. 職員1人当たりの年次有給休暇の年間平均取得日数15日を目指します。
4. 職員の育児休業の取得率を男性20％、女性100％を目指します。
5. 男性職員の配偶者出産休暇の取得率100％を目指します。
6. 男性職員の育児参加休暇の取得率50％を目指します。

計画書

水巻町特定事業主行動計画

実施状況の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づき、女性の職業選択に資する情報として、水巻町職員の状況を公表します。

女性活躍に関する情報の公表（令和5年度）

職員の給与の男女の差異の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定に基づき、職員の給与の男女の差異に係る情報を公表します。

職員の給与の男女の差異の公表（令和4年度）