健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率・資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定するもので、財政破綻を未然に防ぐため「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2段階で自治体の財政状況をチェックするものです。
詳しい内容は、関連ファイルから確認できます。

健全化判断比率

財政の健全度がどの程度の水準であるかを表します。健全化判断比率の4指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）のうち1つでも早期健全化基準を超えると、自主的な改善努力による早期健全化を図らなければなりません。

また、財政再生基準を1つでも超えると、破綻団体 とみなされ、財政再生団体として国の関与による確実な再生を進めなければなりません。

資金不足比率

公営企業の健全度がどの程度の水準であるかを表します。資金不足比率が経営健全化基準を超えると、自主的な改善努力により早期健全化を図らなければなりません。

健全化判断比率・資金不足比率の公表

各年度の健全化判断比率・資金不足比率（PDF版）は関連ファイルからご確認頂けます。

福岡県内の他市町村については関連リンクの福岡県ホームページをご覧ください。