離婚後の子の養育に関する民法等の改正について

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について

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　父母が離婚した後も、こどもの利益を確保することを目的として、令和6年5月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立しました。
　この法律では、父母の婚姻関係の有無に関わらず、子供を養育する責務を負うことが明確化されており、令和8年4月1日に施行されます。この民法改正のポイントは以下のとおりです。

1.「親の責務等」のルールが明確になりました

　このルール（新民法第817条の12等）は、親がこどもに対して負う基本的な責任と、親同士の協力義務を定めています。
　・子の健全な発達：親は、こどもの人格を尊重し、年齢や成長に合わせて心と体が健康に育つように育てな
　　ければいけません。
　・扶養の義務：こどもが親と同程度の生活ができるように、生活費（扶養）を負担しなければなりません。
　・親の協力義務：婚姻関係の有無に関わらず、こどもの利益のために親同士がお互いを尊重し協力し合わな
　　ければなりません。

【ルールに違反する行為の例】

　下記のような行為は、上記のルールに違反しているとされる場合があります。
　・父母の一方から他方への暴行、暴言、脅迫など心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷
　・別居している親が、同居してこどもの世話をしている親の日常的な養育に不当に干渉すること
　・特段の理由がないのに、一方の親がもう一方の親に無断でこどもを遠くに引っ越しさせること
　・裁判所などで決まったこどもと別居親との交流（親子交流）を、特別な理由もなく拒否すること
注）違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。
ただし、身体的・精神的DVや虐待等から逃げるなど、正当な理由がある場合にはこのルールに違反しません。

2.親権・監護等に関するルールが見直されました。

　・離婚後の親権について
　　　これまで、離婚すると親権は父母のどちらか一人だけしか持てませんでした。
　　　新しいルールでは、次の2つの方法から選べるようになります。
　　　　単独親権：父母のどちらか一方だけが親権を持つ
　　　　共同親権：父母の両方が親権を持つ
　・親権の決め方について
　　　話し合いで決める：父母の話し合い（協議）で、共同親権にするか、単独親権にするか決めます。
　　　裁判所が決める：話し合いで決まらない場合や、親権を共同にすることでこどもに悪い影響があると裁判　　　　
　　　　　　　　　　　所が判断した場合（DVや虐待がある場合など）は、裁判所がこどもの利益の観点か　
　　　　　　　　　　　ら、どちらにするか決めます。
　・親権の行使について
　　　父母が共同親権を持つことになった場合、「すべてのことを二人で決めないといけないの？」と心配にな
　　　るかもしれません。
　　　法務省は、単独で行使できる行為や事項として次のように示しています。

日常の行為 　（単独でOK）	監護（こどもの世話）や教育に関する日常的なこと（今日の夕食、遊びに行く場所、 日々の勉強など）は、共同親権でも一人で決めることができます。
特定の重要な事項 　（共同で決定）	こどもの進学、大きな手術など、こどもの将来に大きく関わることは、二人で話し合 って決めることが原則です。
急迫の事情 　（単独でOK）	身体的・精神的DVや虐待からの緊急避難や、急病で緊急の手術が必要な場合など、 急いで対応しないとこどもの利益に悪影響がある場合は、一人で判断して行動する ことができます

　　その他、具体的な内容（学校行事への参加、学校教育に関すること等）については、法務省作成のQ＆A
　　形式の解説資料（民法編）をご覧ください。

3.養育費の支払い確保に向け見直しがされました

　養育費とは、離婚などで親が別々に暮らすことになっても、こどもが生活したり勉強したりするために必要な費用です。養育費を払わない人から、もっと確実にお金を受け取れるようにするための仕組みが強化されています。

　・「法定養育費制度」の導入（金額を決める前の緊急対策）
　　　離婚のときに養育費の取り決めがなかった場合でも、子どもを主に育てている親は、相手に対して離婚の　　
　　　日から一定期間、すぐに養育費を請求できます。この請求できる金額は、こどもが最低限生活を送るため
　　　に必要な標準的な費用を勘案して法務省令で定められます。
　・相手のお金に関する情報を集めやすくなる（情報開示命令）
　　　養育費や婚姻費用の分担、財産分与の話し合いや裁判の際に、裁判所は親に対して収入や財産の状況に関
　　　する情報を開示するように命令できるようになりました。
　・差し押さえの手続きがスムーズに（ワンストップ化）
　　　養育費などに関する債権について、債務者が財産を開示しない場合に、裁判所が市区町村などに対して債　　
　　　務者の給与などの情報開示を命じる特例が設けられます。これにより、情報開示手続きと差し押さえ手続
　　　きがより連携して進められ、養育費を早く確実に受け取れるようになります。

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

　新しい法律では、親子交流が「こどもの幸せ」のために安全に行われるよう、ルールが見直されました。

　・祖父母などとの交流もルールに（親族との交流）
　　　「こどもの利益のために特に必要だ」と裁判所が認めれば、祖父母などの親族と交流することを定めるこ
　　　とができます。婚姻中別居の場合も含め、こどもと離れて暮らす親だけでなく、祖父母などの親族とも、
　　　話し合いで交流のルールを決められるようになりました。
　・DV、虐待に配慮した「試しに会う」制度（試行的実施）
　　　親子交流を始める際、特に過去にDVや虐待があった場合などは、安全性を確認しながら交流を始めるた
　　　めの仕組みが整えられました。試行的実施とは、裁判所での手続き中に、こどもの心身に問題がないこと
　　　を確認した上で、試験的に交流を実施してみることを促す仕組みです。
　・婚姻中別居の場合の交流も明確に
　　　これまで、結婚したまま別居している場合（婚姻中別居）の親子交流については、法律のルールが不明確
　　　でした。民法改正により、結婚していても別居している場合、こどもと離れて暮らす親は、こどもの利益
　　　のためにもう一方の親と交流に関する必要な事項を話し合って定めることが明確になりました。（新民法
　　　第817条の13）