成年後見制度利用支援

更新日：2020年5月22日

成年後見制度とは

認知症・知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が不十分な状態の人は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所のための契約を結ぶ必要があっても、自分でこれらのことをすることが難しくなります。また、不利な条件で契約を結んでしまったり、詐欺などの犯罪に遭ったりする可能性も高まります。

成年後見制度は、このような判断能力が不十分な状態の人の権利を守るために、法律面や生活面で支援をする制度です。
成年後見制度には、裁判所の審判による「法定後見制度」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見制度」があります。

法定後見制度

認知症・知的障がい・精神障がいなどによって、既に判断能力が不十分な状態の人が対象です。主に本人または親族などが家庭裁判所に申し立てを行います。本人の判断能力に応じて、どのような支援が必要か裁判所が判断し、成年後見人など（後見人、保佐人、補助人）を決めます。

後見人（重度の認知症や知的障がい・精神障がいのために判断能力が全くなく、日常生活を送るのが困難な人が対象）

たとえば、買い物に行っても、釣銭の計算ができず、必ず誰かに代わってもらうなどの援助が必要な人

保佐人（中程度の認知症や知的障がい・精神障がいのために判断能力が著しく不十分で、不動産の売買など重要な財産行為が一人でできない人が対象）

たとえば、日常の買い物程度なら1人でできるが、不動産の売買や自動車の購入など重要な財産行為をひとりですることが難しい人

補助人（軽度の認知症や知的障がい・精神障がいのために判断能力が十分でなく、重要な財産行為を一人で行うには不安がある人が対象）

たとえば、自動車の購入なども1人でできるかも知れないが、不安な部分が多く、援助者の支えがあった方がいい人

任意後見制度

認知症なども無く、判断能力が十分にある人が対象です。本人の判断能力が不十分になったときのために、あらかじめ「任意後見人を誰にするか」や、「何をして欲しいか」などを自分で決めて公証役場で公正証書を作成します。

成年後見制度利用の手続き

成年後見制度利用のための申請窓口、申請に必要な書類、費用などは福岡家庭裁判所のホームページをご覧ください。

成年後見制度手続案内（福岡家庭裁判所）（外部サイトにリンクします）

成年後見制度などの利用に関する相談先（令和2年4月1日開設）

水巻町社会福祉協議会権利擁護センター（いきいきほーる2階）

電話番号 093-202-3700

水巻町社会福祉協議会権利擁護センター（外部サイトにリンクします）