広報みずまき2024年10月10日号（特集）

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まちの家計簿

令和5年度の一般会計の収支は7億5,308 万円の黒字

まちの家計簿歳入と歳出

歳入

127億6,448万円
前年度比+3億3,456万円（+2.7％）
ふるさと応援寄付金が9,064 万円減額となったほか、建設事業の減少に伴い町債発行額が4,543万円減額となりました。一方で、町税が5,433万円増額、地方交付税交付金が4,263 万円増額、国県支出金が9,810万円増額、財産収入が7,143万円増額、基金繰入金が8,190万円増額、諸収入が1 億1,900万円増額となり、歳入額全体では増額となりました。

歳出

120億1,140万円
前年度比+2億2,581万円（+1.9％）
公共施設等整備基金などへの積立金や庁舎トイレ改修工事等により、総務費が1億1,289万円増額となりました。また、民生費は、物価高騰対策として行った各種給付金事業や障がい福祉サービス事業などの扶助費の増により、1億1,152万円増額。教育費は、伊左座小学校校舎増改築工事や総合運動公園の屋内外トイレ改修工事などにより、4億5,294万円増額となりました。

町の主な事業　令和5年度・一般会計

まちの家計簿 町の主な事業

教育・子育て支援

小中学校施設の整備 2 億8,676 万円
小中学校給食 2 億9,605 万円
子ども医療 1 億6,520 万円
認定こども園施設整備事業補助金 3,888 万円

伊左座地区の子どもの増加に伴い、伊左座小学校の増改築工事を実施したほか、水巻南中学校のLED 化改修工事やえぶり児童クラブの改修工事を実施しました。また、今まで各学校で管理していた給食費を町の会計で管理することで、給食費にかかる費用が「見える化」されるようになりました。

福祉の充実

障がい者福祉 11 億8,953 万円
後期高齢者医療 5 億6,134 万円
介護保険 5 億5,302 万円
健康推進利用、施設体験 1,178 万円
高齢者の保健・介護予防 268 万円

令和5年度から高齢者の保健・介護予防の一体的事業を実施するようになったほかは新規の事業はないものの、障がい者福祉費等の経常的な扶助費は年々増加しています。

移住・定住促進

吉田町営住宅住替事業 1億4,305万円
定住促進奨励金 1,240万円
古家解体支援補助金 1,187万円
老朽危険家屋等解体補助金 338万円

老朽化した吉田町営住宅の除却工事が開始されたほか、例年実施している定住奨励金などを提供し、定住促進を進めています。令和5年度は広報活動用に移住者へのインタビューも実施しました。

物価高騰対策

非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金 4 億2,199 万円
住民税均等割のみ課税世帯給付金 5,520 万円
暮らし・生活支援臨時特別給付事業 1億8,180 万円
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金 2,225 万円
低所得の子育て世帯給付金給付事業 3,540 万円
保育所等給食支援費補助金 300 万円

物価高騰による家計の負担を軽減するためにさまざまな給付金事業を実施しました。

都市基盤の整備

県道芦屋・水巻・中間線街路事業 5,033 万円
JR水巻駅南口各種工事 1,256 万円
地域公共交通会議負担金 350 万円

県が実施している県道整備事業の負担金のほか、町の事業としては、水巻駅南口に関する工事や、福祉バス・北九州市営バス（ 南部循環線） などの公共交通に関して今後のあり方を検討する地域公共交通会議を実施しました。

その他

釜ヶ谷急傾斜地斜面防災工事 6,237 万円
新型コロナワクチン接種 6,054 万円
広域電子図書館運営費 1,683 万円
能登半島地震被災地支援 641万円
高齢者デジタル活用支援 160 万円

落石などによる被害を防止するため、頃末小学校裏の斜面防災工事を実施しました。スマートフォンやタブレットで本がレンタルできる、広域電子図書館の運営を開始したほか、高齢者のデジタル活用支援事業を実施しました。また、能登半島地震の被災地支援も行っています。

その他の会計

特定の財源で事業を行う場合は特別会計を設けています。また、下水道事業のように独立採算による特定の事業をその他の会計 行う場合は、企業会計方式を採用しています。

国民健康保険事業

収入

32億6,775万円

支出

32億2,981万円

対象

3,734世帯／ 5,613人（令和6年3月31日時点）
1人当たりの年間保険給付費　418,540 円
1人当たりの保険税負担額　81,142 円

後期高齢者医療

収入

4億9,311万円

支出

4億7,327万円

対象

4,812人（令和6年3月31日時点）
1人当たりの広域連合納付金　115,112 円
1人当たりの保険料負担額　69,952 円

公共下水道事業

下水道を使用している人口　24,370 人（前年度比＋79 人）
普及率　96.9％（前年度比＋ 0.6％）

収益的収支

収入

8億2,387万円

支出

8億5,363万円

資本的収支

収入

3億9,802万円

支出

6億4,152万円

監査委員の意見

加藤 博道 監査委員
住吉 浩徳 監査委員

コスト意識を持ち効率的な予算の執行を

予算の目的に沿って執行されており、計数は正確で、年度末の収支残高も残高証明書と合致している。一般会計歳入では、町税は高い収納率を維持している。今後も納税者の利便性向上を図るとともに、積極的な滞納処分を継続されたい。また、公共施設命名権の導入や施設等での広告掲載等、新たな自主財源を確保されたい。歳出では、今後も社会保障関連経費や学校等公共施設の維持・更新費用などに多額の財源が必要となることが見込まれるため、住民にとっての優先順位を十分考慮した事業の選択を行い、住民サービスの向上を図るとともに、各事業効果を検証し、効率的かつ効果的な事業運営に努められたい。特別会計国民健康保険の加入者数は減少しているが、後期高齢者医療保険の加入者数は年々増加している。1人当たりの医療費も高い水準である。住民の健康寿命の延伸に向けて、引き続き適正な運営に努められたい。公共下水道事業会計今後、さらに厳しい経営環境になることが想定される中、令和5年度に改定した「公共下水道事業経営戦略」に基づき、継続して経営の健全化に努め、将来の展望を見据えた議論を進められたい。

注意：各費目の内訳については、町ホームページに掲載しています。

問い合わせ

役場財務係　電話番号：201-4321