広報みずまき2023年10月10日号（特集）

更新日：2023年10月6日

まちの家計簿

令和4年度の一般会計の収支は6億4,434万円の黒字

歳入　124億2,992万円　前年度比マイナス2億810万円（-1.6％）

歳入は、町税が全ての税目で増加となり1億2,062万円増額となったほか、地方交付税全体では、令和3年度に続き臨時経済対策費が追加され、4,188万円増額となりました。また、財政調整基金などを取り崩したことにより繰入金が3億2,882万円増額となりました。一方で、国庫支出金が、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、社会資本整備総合交付金などが減少し、5億7,530万円減額となりました。また、町債が1億2,631万円減額となったほか、寄附金がふるさと応援寄附金などの減収により、5,524万円減額となりました。

歳出　117億8,559万円　前年度比マイナス2億781万円（-1.7％）

歳出は、物価高騰対策で生活支援商品券給付事業や町内事業者支援事業などを行いました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、自宅療養者の生活支援サービスや次世代エール給付金事業などを行いました。一方で、扶助費全体では、福祉サービス関係への支出は増加しましたが、住民税非課税世帯などへの給付金の給付額が前年度に比べ縮小したこともあり、2億5,140万円減額となりました。普通建設事業費全体では、頃末南地区都市再生整備事業や通学路安全対策工事などを行いましたが、1億3,527万円の減額となりました。

まちの財政力診断

借金　77億1,774万円

一般会計の町債現在高は、令和4年度末では約77.2億円となり、前年度に比べて約1.2億円の減となりました。また、町債残高のうち地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は全体の51.6％を占め、残高は約3億円の減額となりました。

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貯金　48億7,850万円

一般会計の積立基金残高は、財政調整基金に令和3 年度歳計剰余金約3億円を積み立てたほか、減債基金・公共施設等整備基金・職員退職手当準備基金・ふるさと応援基金・小中学校給食事業基金に積み立てるなどし、基金残高は前年度に比べ約2.2億円増額しました。

経常収支比率　87.5％

使用用途が自由な収入（町税・地方交付税など）に対して、毎年経常的に必要となる支出（人件費・公債費など）の割合を表す指標です。財政の柔軟性を判断することができ、この数値が低いほど、突発的な支出や新たな行政サービスに対応できる財源があることが分かります。

財政力指数　0.51

歳入額のうち、自主財源で必要な経費を賄うことができる割合を示す指数です。1に近いほど、独自で調達できている財源の割合が高く、財政運営が強いことが分かります。

実質公債費比率　4.9％

借入金の返済額が、標準財政規模にどの程度の割合を占めているのかを表す指標です。この割合が高くなると、収入の多くを債務の返済に充てていることになります。25％を超えたら黄信号となり、改善する必要があります。

将来負担比率　13.0％

借入金や債務から貯金などを差し引いた額が、標準財政規模にどれだけ割合を占めているのかを表す指標です。この比率が高いほど、将来の財政運営に問題が生じる可能性も高くなります。

町の主な事業　令和4年度・一般会計

教育・子育て支援

小中学校施設の整備　1億6,544万円
第2保育所園舎改修　2,594万円
学力向上関連施策　2,203万円
出産・子育て応援ギフト　1,875万円
保育環境改善事業　88万円

子どもたちの学びの環境を整備するため、学校施設の整備・少人数学級の実施・学力向上のための支援員の配置を行いました。また、送迎バスの置き去り防止ブザーの設置などの支援、妊娠から低年齢期までの相談支援と経済支援を行う出産・子育て応援ギフト事業を実施しました。

福祉の充実

障害福祉サービス　7億846万円
高齢者支援　5億9,862万円
介護保険　4億8,216万円
子ども医療　1億2,784万円
高齢者健康推進事業　1,251万円

中学3年生までだった医療費無料化の対象を、令和4年度から18 歳までに拡充し、安心して子育てができる環境整備に取り組みました。また、水巻天然温泉「いちょうの湯」を誘致し、入浴料の助成や施設の体験事業を行い、高齢者の健康増進事業を実施しました。

住みよい街づくり

吉田町営住宅住替事業　4,015万円
定住促進奨励金　1,310万円
古家解体支援補助金　1,073万円
老朽危険家屋等解体補助金　461万円
空き家アンケート　12万円

空き家の適切な管理のため、空き家所有者に対して、アンケート調査を行うとともに、定住促進奨励金や古家解体支援補助金、老朽危険家屋等解体補助金などを提供し、よりよい住環境整備を進めています。また、老朽化した吉田町営住宅の住替事業を行いました。

景気対策

物価高騰対策生活支援商品券　2億7,484万円
非課税世帯等価格高騰緊急支援金　2億815万円
物価高騰対策町内事業者支援　8,955万円
プレミアム付商品券　7,982万円

電気・ガス・食料品などの価格高騰に対応するために、物価高騰対策生活支援商品券（1人1万円）や、非課税世帯に緊急支援給付金（5万円）を支給しました。さらに、町内事業者の支援として、プレミアム商品券の発行を2回行ったほか、事業者向けの支援金の給付を行いました。

都市基盤の整備

頃末南地区都市再生整備　2億5,731万円
町営住宅外壁等改修　1億8,805万円
道路・橋梁の安全確保　1億1,227万円
JR高架下道路拡幅　1億285万円
防災費　1,610万円

5年に及んだ頃末南地区都市再生事業や、JR高架下拡幅工事が完了し、利用者の安全確保と地域住民の利便性が向上しました。また、深刻化する水害に備えるために、福岡県管理河川洪水ハザードマップを作成・配布し、遠賀川の水位を24時間監視するカメラを設置しました。

新型コロナ対策

新型コロナワクチン接種事業　1億1,775万円
子育て世帯生活支援特別給付金（町独自）　8,215万円
次世代エール給付金　2,805万円
低所得者世帯生活支援特別給付金　1,995万円
自宅療養者等生活支援サービス　1,440万円

今年度も新型コロナワクチン接種事業を継続し、感染拡大の予防に努めました。また、自宅療養を余儀なくされた人に、物資を届ける生活支援サービスを提供したほか、国の給付対象外だった子育て世帯に、町独自事業として1人2万5千円、若者には1人3万円の次世代エール給付金を支給しました。

その他の会計

町の財政は一般会計で管理しますが、特定の財源でその事業を行う場合は特別会計を設けています。また下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を採用しています。

国民健康保険事業

収入　32億8,559万円
支出　32億3,256万円

国民健康保険に加入している人の医療費給付や保健事業のための会計です。主な収入は、加入者が納めた保険税や県支出金で、ほかに一般会計からの繰入金なども含まれています。主な支出は、保険給付費が23億1,774万円、県への国保事業費納付金が7億8,038万円となっています。

対象

3,850世帯／5,883人（令和5年3月31日時点）

1人当たりの年間保険給付費

393,200円

1人当たりの保険税負担額

81,608円

後期高齢者医療

収入　4億8,179万円
支出　4億6,168万円

後期高齢者医療制度の保険料徴収などを行う会計です。主な収入は、加入者が納めた保険料や一般会計からの繰入金で、全体の95.7％を占めています。

また、支出は福岡県後期高齢者医療広域連合への納付金が97.4％を占め、金額は4億4,968万円です。次に人件費などを含む総務費が1,137万円となっています。

対象

4,620人（令和5年3月31日時点）

1人当たりの広域連合納付金

115,059円

1人当たりの保険料負担額

71,244円

公共下水道事業

下水道を使用している人口　24,291人（前年度比＋318人）
普及率　96.3％（前年度比＋1.4％）

収益的収支（損益計算書）

収入　7億8,438万円
支出　7億9,874万円

資本的収支（決算書）

収入　4億8,767万円
支出　6億6,057万円

町は中間市の浄化センターで中間市、遠賀町、鞍手町と共同で汚水を処理しています。この会計はセンターの運営費や町内の下水道新設・改修、高松汚水中継ポンプ場の維持管理などを行う会計です。民間企業が採用する企業会計方式を採用しています。

用語解説

収益的収支

地方公営企業の一事業年度における営業活動で発生する収益とそれに対応する費用のこと。1年間でいくらの利益がでたのかが分かる企業の通信簿

資本的収支

将来の経営活動に備えて行う建設改良費や建設改良に係る企業債償還金などの投資的な支出とその財源の収入

監査委員の意見

加藤博道監査委員
住吉浩徳監査委員

安全・安心を確保し住みやすいまちづくりを

予算の目的に沿って執行されており、計数は正確で、年度末の収支残高も残高証明書と合致していることを確認した。

一般会計

歳入全体の約2割を占める町税は、全税目で増収となった。また、過去最高の収納率を獲得できたことについては、担当職員の不断の努力が数値に表れたものと高く評価する。歳出では、近年発生している予測を超える大規模な災害に対応できるよう、対策内容を再考し、災害に強いまちづくりの構築に努められたい。町民の生活はコロナ禍前に戻りつつある。常に住民ニーズの把握に努め、住民サービスの向上に努められたい。

特別会計

国民健康保険の加入者数は減少しているが、1人当たりの医療費は年々増加している。後期高齢者医療保険の加入者数は年々増加し、1人当たりの医療費も高い水準である。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計ともに、高齢化・医療の高度化などにより、医療費の増加が予想される。引き続き適正な運営と、医療費抑制のための健康寿命延伸の取組の強化を図られたい。

公共下水道事業会計

本事業年度並みの資金需要が継続すると、将来的に資金が枯渇すると考えられるため、将来の展望を見据えた議論を進められたい。

問い合わせ

役場財務係　電話番号：201-4321