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ふるさと応援寄付の寄付金控除

最終更新日:2018年9月30日

水巻町への寄付金は、所得税と個人住民税で控除を受けることができます。

税の優遇措置(寄付金控除)の額は、寄付金の金額や個々の所得などによって異なるとともに限度額の範囲内となります。

寄付金控除の手続き

  • 所得税や住民税の寄付金控除を受けるには、所得税の確定申告が必要となります。
  • 申告をする際には、水巻町が発行する「寄付金受領証明書」が必要となりますので、申告時まで大切に保管してください。
  • なお、住民税については、寄付を行った翌年の住民税に反映されます。
関連情報

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税について、寄付先が5つの自治体までの場合は、確定申告が不要になりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける人は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと応援寄付を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

※特例の適用を受けるためには、ワンストップ特例申請書の提出が必要です。

※6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5つの自治体以内であれば対象になります。

対象者

以下1、2の条件をすべて満たす人

  1. ふるさと納税の寄付先が5つの自治体までの人
  2. 給与所得者などで確定申告の必要がない人

※自営業者や高所得者、医療費控除などで確定申告が必要な人は対象になりません。他の申告とあわせて確定申告をしてください。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている人は、平成27年中の寄付についての控除を受けるためには、確定申告をしてください。

申請方法

水巻町ふるさと応援寄付の申し込みの際にワンストップ特例申請書を郵送してください。

ワンストップ特例申請書 [PDF:53KB] [Excel:46KB]
ワンストップ特例申請書記載例 [PDF:74KB]  

寄付を行う場合は、特例申請書にマイナンバー(個人番号)を記載してください。

また、特例申請書とあわせて以下の書類を同封してください。

  • マイナンバーカード(個人番号カード)のコピー
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバーを利用する手続き)を確認してください。

(例)1~3のいずれかの書類

  1. マイナンバーカードのコピー
  2. マイナンバー通知カードのコピーと運転免許証のコピーの2点
  3. マイナンバー通知カードのコピー、健康保険証のコピーと年金手帳のコピーの3点

なお申請後、転居による住所変更などで提出済の申請書の内容に変更があった場合は、水巻町ふるさと応援寄付を行った翌年の1月10日までに変更届を郵送してください。

ワンストップ特例変更届 [PDF:78KB] [Excel:37KB]
申し込み・問い合わせ

〒807-8501 水巻町役場 財政課 管財係

※郵便番号を記載すれば住所の記載は不要です。

電話(代表)093-201-4321 FAX(代表)093-201-4423

E-mail furusato@town.mizumaki.lg.jp

寄付者が個人の場合

所得税(所得控除)

寄付金の合計額から2,000円を控除した額が所得金額から控除されます。 ただし、控除の対象となる寄付金の額は、市町村などへの寄付金以外の寄付金(社会福祉法人、学校法人等に対する寄付金)と合わせて、年間総所得金額の40%が限度です。

住民税(税額控除)

次の方法で計算した額が、翌年の住民税額(所得割額)から控除されます。

A (寄付金額-2,000円)×10%

B (寄付金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

税額控除額イコールA + B

ただし、Bの額については個人住民税所得割額の2割が限度です。

また、控除の対象となる寄付金の額は、市町村などに対する寄付金以外の寄付金と合わせて、年間総所得金額の30%が限度です。

 

寄付者が法人の場合

法人税額の算定上、寄付金を支出した事業年度で全額損金算入できます。

 

財政課 管財係(寄付金控除については税務課) 電話(代表)093-201-4321

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