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新たな住民税非課税、均等割のみ課税世帯に対する給付金のご案内

更新日:2024年6月18日

国の施策であるデフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、物価高に切実に苦しむ低所得世帯(住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯)への支援を目的として、一世帯当たり10万円を給付します。
なお、今回の給付金は、令和5年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯に対する給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。
※この給付金は、差押禁止等および非課税の対象となる給付金です。

お知らせ

令和6年度に新たに非課税世帯、新たに均等割のみ課税世帯となった世帯に対して、令和6年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行います。
 なお、今回の給付金は、令和5年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯に対する給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。

対象

令和6年6月3日(基準日)時点で水巻町に住民登録があり、令和6年度の定額減税前の住民税課税状況が次のいずれかに該当する世帯

(1)世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯 
(2)世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税である世帯
(3)令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

※(1)、(2)、(3)ともに住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
※(1)、(2)、(3)ともすでに水巻町および他市町村で令和5年度住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯に対する給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯を除く。
※住民税の課税非課税についてはお問い合わせされてもお答えできません。

給付額

1世帯当たり10万円
※1世帯1回限り。住民税非課税世帯分と均等割のみ課税世帯の重複受給はできません。


申請方法

1.世帯全員、令和5年12月1日以前から水巻町に住民登録がある場合

対象と思われる世帯に対し、6月18日(火曜)より順次「新たな住民税非課税、均等割のみ課税世帯に対する給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を郵送します。同封の記入例を参考に、給付要件を確認のうえ同封の返信用封筒にて必要書類を提出してください。

提出書類
給付金振込口座 提出が必要な書類
確認書に記載のある口座へ振り込みを希望する場合 〇確認書のみ
※確認書の表真ん中部分の「世帯主氏名、確認日、連絡先」を記入してください。
確認書に記載のある口座とは異なる口座への振り込みを希望する場合 〇確認書
※確認書の表真ん中部分の「世帯主氏名、確認日、連絡先」を記入してください。
〇2種類の確認書類(1、2両方必要です)
1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」が確認できる通帳の写し
2.口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し(注1)
※代理申請の場合は世帯主本人・代理人両方のものが必要です。
確認書の口座欄が空欄である場合
(注1)確認書類例は下記のとおりです。住所・氏名の確認できる部分の写しをいずれか1つ提出してください。
〇公的機関発行の写真付証明
 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障がい者手帳など
〇その他住所、氏名が確認できる書類
 医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許・資格者証など
受給対象の方が成年被後見人の場合で成年後見人が代理提出する場合
上記提出書類のほか、代理人であることの証明書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し等を提出してください。
受給対象の方が被補佐人・被補助人の場合で補佐人・補助人が代理提出する場合
上記提出書類のほか、代理人であることの証明書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し等、および代理権目録の写し(登記事項証明の写しにより補佐人・補助人と確認でき、代理権目録の写しで公的給付の受領に関する代理権の付与が確認できる場合)を提出してください。

2.令和5年12月2日以降に転入した人がいる場合

令和6年度課税状況等を前住所地に照会します。非課税、均等割のみ課税世帯と確認ができた世帯から7月上旬から順次「申請書」を送付します。要件に該当する場合は、同封の記入例を参考に、給付要件を確認のうえ同封の返信用封筒にて必要書類を提出してください。審査ののち、給付金の対象とならない場合があります。
※申請書が届いた後、他市町村で「令和5年度の住民税非課税世帯の給付金(7万円)、令和5年度均等割のみ課税世帯に対する給付金(10万円)」の給付を受けていないかの確認を行います。
※申告の修正や、令和6年1月2日から令和6年6月2日の間に離婚し 、非課税世帯、均等割のみ課税世帯になった場合は、「申請書」が届きませんので問い合わせてください。
※未申告等により確認できない場合には「申請書」を送付できませんので、申告後、該当になる場合にはお問い合わせください。

確認書・申請書の提出期限

令和6年9月30日(月曜)必着
 

注意事項

  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
  • 修正申告等により住民税が課税される場合には給付金の返還が必要になります。
  • その他、給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金の返還が必要になります。
  • 未申告等、課税資料がない世帯には関係書類の送付ができませんので、申告等を済ませたのち該当する場合はお問い合わせください。                                                                                                                                                                                                                                        

給付時期

【確認書】内容に不備がない場合、確認書が役場に届いてから2~3週間程度を目安に給付し、給付に関する通知を発送します。(通知は前後する場合がございます。予めご了承ください。)
【申請書】審査ののち、通知を発送します。
個別の振込日に関する問い合わせに回答することはできません。迅速な給付事務のため、ご理解・ご協力をお願いします。

配偶者からの暴力を理由に水巻町に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に水巻町に避難していて、水巻町に住民票がない方も、一定の要件を満たし、所定の手続きを行うことで給付金を受け取ることができる場合があります。

手続きをする窓口

役場(1階) 地域づくり課 電話番号(代表):093-201-4321

詐欺に注意してください

  • 水巻町や国、県などが現金自動預払機(ATM)の操作を依頼することは、絶対にありません。
  • 水巻町や国、県などが「臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • 政府機関や自治体などを装った偽サイトに注意してください。アドレスが一部異なる(末尾がjpではなく海外)など、不審に思った場合は、安易にアクセスしないようにしましょう。
ファイルの閲覧方法

PDF・Word・Excelなどのファイルを閲覧するには、ソフトウェアが必要な場合があります。詳細は「ファイルの閲覧方法」を確認してください。

このページの担当部署

地域づくり課 生活支援係
電話番号:(代表)093-201-4321