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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

更新日:2022年11月14日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯当たり5万円の現金を給付します。 

対象

給付対象者
1.
基準日(令和4年9月30日)時点で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯 
2.予期せず令和4年1月以降の家計が急変し、1.と同様の状況にあると認められる世帯
※1、2ともに住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
※住民税の課税非課税についてはお問い合わせされてもお答えできません。

給付額

1世帯当たり5万円
※1世帯1回限り。住民税均等割非課税世帯分と家計急変世帯分の重複受給はできません。

受付期間

令和5年2月15日(水曜)まで

申請方法

住民税均等割非課税世帯

1.世帯全員、令和4年1月1日以前から水巻町に住民票がある場合
 対象と思われる世帯に対し、11月14日(月曜)より順次「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を郵送します。同封の記入例を参考に、給付要件を確認のうえ同封の返信用封筒にて必要書類を提出してください。

2.令和4年1月2日以降に転入された場合
 令和4年度住民税均等割が非課税であることを前住所地に照会します。確認ができた世帯から順次「確認書」を送付します。(未申告等により非課税であることが確認できない場合には「申請」が必要になる場合があります)

提出書類

給付金振込口座 提出が必要な書類
確認書に記載のある口座へ振り込みを希望する場合 〇確認書のみ
※確認書の「受給者記入欄」を記入してください。
確認書に記載のある口座とは異なる口座への振り込みを希望する場合 〇確認書
※確認書の「受給者記入欄」を記入してください。
〇2種類の確認書類(1、2両方必要です)
1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」が確認できる通帳の写し
2.口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し(注1)
※代理申請の場合は世帯主本人・代理人両方のものが必要です。
確認書の口座欄が空欄である場合

(注1)確認書類例は下記のとおりです。住所・氏名の確認できる部分の写しをいずれか1つ提出してください。
〇公的機関発行の写真付証明
 マイナンバーカード、写真付住基カード、運転免許証、パスポート、障がい者手帳など
〇その他住所、氏名が確認できる書類
 医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許・資格者証など
受給対象の方が成年被後見人の場合で成年後見人が代理提出する場合
上記提出書類のほか、代理人であることの証明書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し等を提出してください。
受給対象の方が被補佐人・被補助人の場合で補佐人・補助人が代理提出する場合
上記提出書類のほか、代理人であることの証明書類が必要です。成年後見登録制度に基づく登記事項証明書の写し等、および代理権目録の写し(登記事項証明の写しにより補佐人・補助人と確認でき、代理権目録の写しで公的給付の受領に関する代理権の付与が確認できる場合)を提出してください。

確認書の提出期限

令和5年2月15日(水曜)

注意事項

  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
  • 修正申告等により令和4年度住民税が課税される場合には給付金の返還が必要になります。
  • その他、給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金の返還が必要になります。
  • 基準日(令和4年9月30日)翌日以後、同一住所において別世帯とする世帯分離の届け出がなされた場合でも、同一世帯とみなされ、世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合、他方の世帯は給付金を受給できません。
  • 令和4年1月1日から同年9月30日までの期間に離婚し、税法上、元の配偶者の扶養を受けているが、基準日における世帯全員、令和4年度の住民税が非課税である場合は、給付金の対象となることがありますので、お問い合わせください。
  • 未申告等、課税資料がない世帯には関係書類の送付ができませんので、申告等を済ませたのち非課税世帯である場合はお問い合わせください。

家計急変世帯

令和4年1月以降、予期せず収入が減少し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当の世帯
※給付金の受給には申請が必要です。

住民税均等割非課税相当の判定

  • 令和4年1月以降の任意の1カ月の収入を年収見込に換算して判定します。必要に応じて、令和4年分の源泉徴収票や確定申告書の写しを持参してください。
  • 判定する収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。※非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金等)は含みません。
  • 申請時点の世帯全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
【非課税相当額の目安(給与収入の例)】
扶養している親族の状況 非課税相当限度額(収入額) 非課税相当限度額(所得額)
単身または扶養親族がいない場合 96.5万円 41.5万円
配偶者・親族1人を扶養している場合 146.9万円 91.9万円
配偶者・親族2人を扶養している場合 187.7万円 123.4万円
配偶者・親族3人を扶養している場合 232.7万円 154.9万円
配偶者・親族4人を扶養している場合 277.7万円 186.4万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.4万円未満 135.0万円

提出書類

  • 申請書等
      電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  【記入例】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  【記入要領】簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  • 収入状況がわかる書類として、令和4年1月以降の収入が減収した任意の1カ月の収入がわかるもの(なるべく申請月に近い月のもの)、または令和4年分の源泉徴収票や確定申告書の写しを持参してください。
  • 申請・請求者本人確認書類の写し
  • 受取口座を確認できる書類の写し
                                                                                                                                                                                                                                                                                

給付時期

内容に不備がない場合、確認書が役場に届いてから2~3週間程度を目安に給付し、給付に関する通知を発送します。(通知は前後する場合がございます。予めご了承ください。)
個別の振込日に関する問い合わせに回答することはできません。迅速な給付事務のため、ご理解・ご協力をお願いします。

配偶者からの暴力を理由に水巻町に避難している場合

配偶者からの暴力を理由に水巻町に避難していて、水巻町に住民票がない方も、一定の要件を満たし、所定の手続きを行うことで給付金を受け取ることができる場合があります。

手続きをする窓口

役場(1階) 地域づくり課 電話番号(代表):093-201-4321

詐欺に注意してください

  • 水巻町や国、県などが現金自動預払機(ATM)の操作を依頼することは、絶対にありません。
  • 水巻町や国、県などが「臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • 政府機関や自治体などを装った偽サイトに注意してください。アドレスが一部異なる(末尾がjpではなく海外)など、不審に思った場合は、安易にアクセスしないようにしましょう。

制度についてのお問い合わせ窓口(内閣府コールセンター)

フリーダイヤル:0120-526-145
※受付時間:午前9時から午後8時(土日・祝日を含む)
【参考】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について(内閣府)

ファイルの閲覧方法

PDF・Word・Excelなどのファイルを閲覧するには、ソフトウェアが必要な場合があります。詳細は「ファイルの閲覧方法」を確認してください。

このページの担当部署

地域づくり課 生活支援係
電話番号:(代表)093-201-4321