定額減税補足給付金（調整給付）について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、定額減税しきれないと見込まれる人に対して、その差額を給付金として支給します。

 支給対象者

令和6年1月1日時点で水巻町に住民登録があり、以下の2つの要件を満たす人が対象です。

• 令和6年所得税が課税される見込みの人、または、町から令和6年度住民税所得割が課税されている方
• 定額減税により減税しきれないと見込まれる人

※ただし、納税義務者本人の合計所得金額1,805万円を超える人は対象外となります。また、本給付金は世帯単位でなく、納税義務者（個人）への支給となります。

 調整給付額

減税しきれない所得税および住民税の額により異なります。対象者には支給額と算出式を記載した通知を送付します。
調整給付額（3）は、（1）と（2）の合計を1万円単位で切り上げた額です。
※税額など算出に関する支給対象者の詳細のお問い合わせは、個人情報保護のため、電話では対応しておりません。

（1）所得税分控除不足額

定額減税可能額 3万円×（本人＋扶養親族数）	－	※令和6年分推計 所得税額（減税前）	＝	所得税分控除不足額 （<0の場合は0）

また、令和6年分所得税額は、推計額（令和5年分所得税額の見込み）を使用します。
ただし、扶養親族（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）は国外居住者を除きます。

※令和6年分推計所得税額は、令和6年度個人住民税情報を基に、国の算定ツールを用いて算出します。

（2）個人住民税所得割分控除不足額

定額減税可能額 1万円×（本人＋扶養親族数）	－	令和6年度分 個人住民税所得割額 （減税前）	＝	個人住民税所得割分 控除不足額 （<0の場合は0）

ただし、扶養親族（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）は国外居住者を除きます。

（3）調整給付額

所得税分控除不足額

＋

個人住民税所得割分 控除不足額

＝

調整給付額 （1万円単位で切り上げて算出）

申請方法・送付時期（予定）

7月中旬以降に対象となる納税義務者に、（1）、（2）のいずれかの通知を送付しますので、次のとおり手続きを行ってください。

通知の種類	対象者	手続き
（1）調整給付金 支給のお知らせ	町で給付金等の口座確認が取れる人	内容に変更がなければ、申請等不要。 振込口座に変更がある人、受給を受けない人は、役場に連絡 してください。必要な書類を送付します。
（2）調整給付金支給確認書	上記以外の人、または振込　口座に変更がある人	内容を確認し、必要書類（マイナンバーカード・運転免許証等のコピー）を添付し、返信用封筒で返送してください。

申請締め切り

令和6年10月31日（木曜）消印有効

住所地とは別の場所への確認書の送付を希望する人

下記の申請書に必要書類を添付され、町に送付してください。申請書の申請期限は、令和6年9月30日（月曜）消印有効です。

・申請書

※確認書が届いた場合は、本様式を使用せず、確認書に必要書類を添付され、返送してください。

問い合わせ

役場1階　住民税係（算出）・納税係（支給）

電話番号（代表）：093-201-4321

※税額など算出に関する支給対象者の詳細のお問い合わせは、個人情報保護のため、電話では対応しておりません。

　　不審な電話や詐欺に注意！

• 水巻町や国、県などが現金自動預払機（ATM）の操作を依頼することは、絶対にありません。
• 水巻町や国、県などが「定額減税補足給付金（調整給付）」の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 不審な電話や郵便物が届いたら、消費生活センターや警察署などに相談してください。
• 政府機関や自治体などを装った偽サイトに注意してください。アドレスが一部異なる（末尾がjpではなく海外）など、不審に思った場合は、安易にアクセスしないようにしましょう。

令和6年度個人住民税の定額減税については、こちらをご覧ください。