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事業者向け固定資産税の軽減措置(新型コロナウイルス感染症の影響)

最終更新日:2020年9月14日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者などに対して、固定資産税の減額措置を行います。

対象となる中小事業者など

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本・出資を有しない法人・個人は、従業員1,000人以下の場合

 

ただし、大企業の子会社など、以下のいずれかの要件に該当する企業は、対象外となります。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
    ※大規模法人とは、資本金または出資金の額が1億円を超える法人、資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人、大法人(資本金の額または出資金の額が5憶円以上である法人など)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

事業収入が減少している中小企業者などに対する軽減措置(令和3年度限り)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者など(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および設備などの償却資産にかかる固定資産税の2分の1または全額を軽減します。詳細は、中小企業庁のホームページを確認してください。

対象資産

  • 事業用家屋
  • 設備などの償却資産

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計 軽減率
前年同期比50%以上減少 全額免除
前年同期比30%以上50%未満減少 2分の1軽減

申請期限

令和3年2月1日(月曜)までに、令和3年度の償却資産申告書と併せて、申告してください。

※認定経営革新等支援機関などによる認定の受け付けは既に開始しています。

申請方法

認定経営革新等支援機関などの確認を受けた申告書(原本)と、同機関に提出した書類(コピー可)を、申請期限までに役場(1階)固定資産税係に提出してください。

※認定経営革新等支援機関などには、認定を受けていない税理士や、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号農業協同組合・漁業協同組合・生活衛生同業組合などが含まれます。

認定経営革新等支援機関の一覧

認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定されています。

認定経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)または金融庁のホームページ(金融機関のみ)を確認してください。

書類ダウンロード

申告書[PDF:84KB]

申告書[Word:78KB]

必要書類
  • 申告書(認定経営革新等支援機関などの確認印が押されたもの)
    ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年の申告をもって、特例対象資産一覧を提出したこととなります。
  • 収入の減少が分かる書類(会計帳簿や青色申告決算書のコピーなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

また、以下の書類が必要となる場合があります。

  • 収入の減少に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などが確認できる書類
    ※3か月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが必要です。

申告書に記載する「業種名」については、以下のホームページを確認してください。

関連情報

 

新規に設備投資を行う中小事業者などに対する軽減措置(令和3年度から)

これまでの制度で、認定を受けた中小事業者のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備などに課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができましたが、対象や期間が変更となります。

変更前
  • 償却資産だけが特例の適用対象
  • 適用期限は令和3年3月末まで
変更後
  • 特例の適用対象に、次のものを追加
    • 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入されたもの)
    • 構築物(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)
  • 適用期限を令和5年3月末まで(2年間)延長

 

詳細は、中小企業庁のホームページを確認してください。

 

 

ご注意

以下のメールフォームまたはメールでの問い合わせについては、すぐに確認や返信ができない場合があります。

急ぎの場合は、電話にてご連絡ください。

税務課 固定資産税係 電話(代表)093-201-4321

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