音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

消費生活ホットライン(消費者問題の最新情報)

最終更新日:2019年5月24日

消費者問題の最新情報をチェックしておきましょう

水巻町消費生活センターでは、毎月25日発行の広報みずまき(お知らせ版)の「消費生活ホットライン」コーナー(休載することがあります)や町ホームページなどで消費者問題の最新情報を発信しています。消費者を巧みに信用させてしまう悪質業者。その手口を知っておくことで、自分がだまされているかもしれないと気付きやすくなります。日頃からどんな問題が起こっているか最新情報をチェックしておきましょう。

また、悪質商法の手口と身近で起こっている被害の実例では、 悪質商法の手口とともに実際に水巻町で起こった被害への対応なども紹介しています。

改元に便乗した商法に注意(令和元年5月)

令和のイメージ

平成から令和への改元に伴って、皇室関連の写真集や掛け軸などの購入を持ち掛けられる相談が寄せられています。

事例

数日前、知らない業者から電話で「年号が変わり、記念に皇室の写真集を買わないか」と言われた。皇室に興味があったので、話を聞いてしまい、本来80,000円だが38,000円と言われた。最終的に断ったのに、一方的に写真集が自宅に配送され、夫が受け取った。返品したいと思い、消費生活センターに相談し、センターから業者へ電話してもらった後、着払いで写真集を業者へ返品して解決できた。

アドバイス

令和への改元に便乗した商法が増えています。事例は話を聞きはしましたが、購入は断っているので、商品が届いても受取拒否ができます。また、電話の中で購入を承諾した場合でも、契約書受領後8日以内であれば、クーリングオフで契約解除ができます。8日過ぎていても販売方法に問題があれば、取り消しできる場合もあります。別の悪質商法の中には、注文していないのに商品を送り付ける手口があります。この場合は、14日間保管すれば、自由に取り扱うことができます。代金を支払ったり、商品を返送する必要はありません。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

点検のたびに工事を勧められます(平成31年4月)

今月は点検商法と呼ばれる手口で、家の補修工事に関連した契約事例を紹介します。

事例

訪問業者から「屋根瓦が浮いている」と言われ点検。作業後、「瓦がずれていて、雨漏りしている」と言われ、50万円の工事契約をした。

翌日、同じ業者が天井裏を点検。「カビが生えていて、天井が落ちそうだ」と言われ、さらに100万円の工事契約をした。その後娘に反対され、消費生活センターに相談。クーリングオフを利用した契約解除の助言があったため、契約解除を通知し、無事解決した。

アドバイス

事例は典型的な点検商法で、天井裏を点検すれば屋根の補修工事を勧め、床下を点検すれば床下工事を勧めるなど、点検する度に次々と工事を勧められます。

解決策として、まず数社から見積もりを取りましょう。「工事が必要なのか」「金額は妥当か」を慎重に判断し、家族にも相談しましょう。訪問販売の場合、契約日から8日以内であればクーリングオフで契約が解除できます。また8日過ぎていても契約が解除できることもあります。不安があれば、消費生活センターに相談してください。

老人ホームに入っても新聞は止められないと言われた(平成31年3月)

新聞のイメージ

訪問販売による新聞の相談は、高齢者の長期契約についてのトラブルや、複数社と重複して契約して購読時に新聞が重なったというトラブルが目立っています。

事例

新聞の契約を更新する時に、担当者からサービスすると言われ、ビールや洗剤をもらい、3年間の契約をした。その後、老人ホームに入ることになったため、販売店に新聞の配達を止めたいと言ったら、まだ2年間残っているので老人ホームに配達すると言われた。目も悪くなったので、配達を止めて欲しいと思い、消費生活センターに相談した。その結果、1万円の違約金を払って解約することになった。

アドバイス

新聞公正取引協議会のガイドラインでは、入院や老人ホームなど施設入居が理由の場合は、解約に応じるよう取り決めがあります。しかし、一部の販売店は違約金や景品代を請求することがあります。契約する前に、購読ができるか慎重に考えることが大切です。特に高齢者の場合は、長期間の契約や数年先の契約は避けましょう。

また、訪問販売では、契約書を受け取ってから8日間はクーリングオフでやめることができます。困ったなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

不用品の買取依頼は慎重に(平成31年2月)

年齢を重ねると不要な物が増え、悩む人が多いようです。そんな悩みに関連したトラブルを紹介します。

事例

リサイクル業者から電話があり、長年タンスに眠っている着物を相談。後日、業者が自宅に来て買い取ってもらった。その時業者が「貴金属はありませんか」と言うので、指輪とネックレスを見せ、「2万円で買い取ります」と言われて売ってしまった。その後、指輪などを売りたくなかったと後悔し、消費生活センターへ相談。消費生活センターから本人へクーリングオフの説明をし、ハガキで業者に契約解除を通知。業者へ2万円を返金すると、指輪とネックレスは戻ってきた。

アドバイス

この商法は「訪問購入」といって、契約書を受け取った日を含め8日間以内であれば、クーリングオフができます。業者が消費者に事前に電話営業した場合、買取を承諾した物品以外、売却を求めることはできません。事例では、「貴金属はありませんか」と事前に承諾していない物品の売却を求めており、法律違反のためきっぱりと断って構いません。また業者が突然訪問し、勧誘することも禁止されています。このような業者は家に入れないようにしましょう。

法務省などの公的機関をかたる架空請求のはがきに注意(平成31年1月)

「架空請求のはがきが自宅に届いた」という相談が、平成29年度から消費生活センターに寄せられるようになり、平成30年度は急増しています。

はがきには公的機関をかたり「財産の差し押さえを強制的に執行する」など脅迫のような強い言葉が書かれ、本人の不安をあおる内容となっています。今月はこの架空請求の事例を紹介します。

事例

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが自宅に届いた。訴状を裁判所に提出したので、訴状取り下げ期日までに連絡が無ければ、給料や預金、不動産などを差し押さえると書かれていた。慌ててはがきに書かれていた法務省の連絡先に連絡したところ、「請求書を送る」と言われ、心配になり消費生活センターに相談した。

アドバイス

法務省などの公的機関をかたり、はがきを送り付ける架空請求の手口です。最近は封筒が届く場合もあります。「裁判」や「訴訟」、「差し押さえ」といった言葉で本人の不安をあおり、連絡先に電話をかけさせようとするものです。このようなはがきや封筒が届いても絶対に連絡しないでください。相手にしないことが大切です。

宅配業者からの不審なメールに要注意(平成30年12月)

宅配業者のイメージ

インターネット通販の利用者が増える中、迷惑メールを使った詐欺の手口がどんどん巧妙となっています。全国的に増えている「宅配業者を装ったメール」の事例を紹介します。

事例

携帯電話に宅配業者から「お客様宛のお荷物をお届けにあがりましたが、不在のため持ち帰りました。配送物は下記よりご確認ください」とメールが届いた。そのため、指示されたインターネットサイトに接続してみたが、不審に思い、宅配業者に電話確認してみたところ、詐欺メールと分かり、ウイルス感染や個人情報が盗まれていないか心配になった。

アドバイス

当センターにこのような相談があった場合、専門の相談機関である情報処理推進機構を紹介しています。宅配業者はメールで不在のお知らせをしていません。身に覚えのない不審なメールは、安易に信用せず、指示されたインターネットサイトに接続したり、連絡先を教えたりしないようにしましょう。

回数券は使えなくなるリスクも考えて購入しましょう(平成30年11月)

電車やバス、マッサージ店などの回数券は通常の料金に比べて「割安」で「特典」が付くなどお得なため購入する人が多いと思いますが、未使用でも払い戻しされないことがあります。

事例

回数券を購入したスーパー銭湯に久しぶりに行くと玄関に「閉館するので、期限までに払い戻しの申請をしてください」との張り紙。期限を2日過ぎていたが、施設に電話すると繋がらなかった。回数券が残っていたので、消費生活センターに相談すると施設の連絡先が判明した。センターから事情を伝えてもらった後、残った回数券分の返金があった。

アドバイス

回数券の利用方法や払い戻し方法などは、各事業者が定めた約款などに従うことになります。使用期限があれば期限内に使い切れるか、考えないといけません。事例では返金されて解決しましたが、事業者が倒産した場合に必ず払い戻しができるとは限りません。購入する前にしっかり確認しましょう。

契約内容をよく確認 インターネットでの旅行予約(平成30年10月)

近年大幅に増加しているインターネットでの旅行予約に関するトラブルの相談事例を紹介します。

実例

2か月後に利用する航空券をインターネットのサイトで2枚購入。料金の2万円をクレジットカードで決済した後、利用日を間違えたことに気付いた。その日の内にキャンセルしたが、サイトから1万円のキャンセル料を請求された。

アドバイス

今回の販売方法は通信販売に当たり、クーリングオフが適用されません。そのためキャンセル料は、サイト業者の規約に沿った対応となります。

店舗での予約と異なり、ネット上の旅行サイトで予約をするときは、予約内容や契約条件をよく確認しないと、思っていたものとは違う内容になっていたり、予想外のキャンセル料を請求されたりする場合があります。申し込み完了前に、キャンセル料などの契約条件や日付、氏名、メールアドレスなどの予約内容をよく確認しましょう。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

月額は普通でも狙いは高額な教材費(平成30年9月)

投資のイメージ

学校では2学期が始まり、受験生がいる家庭では勉強に対する関心がますます高まる時期です。多くの家庭では成績アップを目指して、学習塾や家庭教師を検討しているようですが、そんな家庭教師の契約に関する事例を紹介します。

実例

自宅に家庭教師の案内はがきが届いた後、電話でも勧誘されて、中学2年生の息子が無料体験を受けた。そのときに月謝は2万5,000円と言われた。数日後、担当者が自宅に来て説明を聞くと、中学2年生から3年生までのテキスト代が別途30万円かかることが分かった。

アドバイス

無料体験や学力診断テストの後に高額な学習教材の契約を勧められたという相談は、昔から寄せられています。学習指導や学習教材の質は、実際に体験してみないと程度が分かりません。一度に大量の学習教材の購入は避け、最小単位、せめて学年ごとで必要な科目だけを契約しましょう。上記のような場合はクーリングオフや中途解約で解決できることがあります。

ウォーターサーバーの解約料は寝耳に水(平成30年8月)

健康ブームで関心の高まる水。今回はショッピングモールなどで勧誘されたウォーターサーバーの相談事例を紹介します。

実例

ショッピングモール内で飲料水の試飲を勧められて飲んだ。販売員から「ウォーターサーバーのレンタル料や水の宅配料金は一切かからない」「ただ毎月2本の水を購入すれば良い」と言われ、ウォーターサーバーの3年間のレンタル、水の支払いを毎月4,000円で契約した。その後、自宅にサーバーと水が届いたが、設置方法が難しくて自分で管理できないと思い、業者に電話で解約したいと伝えた。すると、事前に説明されていない15,000円の解約料を請求された。

アドバイス

ウォーターサーバーのレンタル契約は、契約期間が複数年と定められていることが多く、期間途中で解約すると解約料が発生します。契約するときは、管理・取扱方法だけでなく、契約金額や解約条件などの契約内容を確認してください。ショッピングモールなどの勧誘ではトラブル事例が増えています。本当に必要かどうかをよく考えましょう。

フリマアプリでの個人間取引は慎重に(平成30年7月)

スマートフォンを介して、個人間で商品などの売買を手軽に楽しむことができるフリーマーケット。人気に相反して、さまざまなトラブルが報告されています。

実例

フリマアプリで新品と書かれたドライヤーを購入し、代金を運営事業者に支払った。その後、届いた商品は壊れた中古品だったため、運営事業者に問い合わせをしたら、出品者に連絡するように指示された。出品者に連絡すると「返品を受け付けるので、先に評価ボタンを押して欲しい」と言われ、評価をすると一切連絡が取れなくなった。

アドバイス

フリマアプリでの商品売買は、個人間取引のため、トラブルは当事者間で解決を図ることになります。中には、商品到着後、購入者が出品者を「評価」することで、運営業者から出品者に代金が振り込まれるシステムになっていることもあります。到着前や届いた商品に納得する前に「評価」すると、代金だけ支払われて出品者と連絡が取れなくなるケースがあるので、利用規約をよく理解して、慎重に取引を行いましょう。

必ずもうかる方法なんてありません(平成30年6月)

投資のイメージ

収入を増やしたい、もうけたいと思う人たちを狙った悪質な手口が絶えません。それも、相場動向で運悪くなどではなく、最初から仕組まれているという、もうけどころか大損害を被る恐ろしいものです。

実例

ネット上でFXや仮想通貨で多大な資産を築いた人の成功体験を見てサイトに登録した。登録料20万円を支払った後、業者から頻繁に情報がメールで届くが、FXや仮想通貨がよく分からず何も操作できない。

アドバイス

「必ず」「絶対」「簡単」にもうかる方法はありません。これは「もうけ話には裏があるはずだけど、もし本当だったら」という欲をうまく利用されてしまう利殖商法です。このような広告、商法にだまされないようにしましょう。

「近くで工事をしていて…」という言葉に注意(平成30年5月)

最近、相談が立て続けにあっているのが屋根工事・住宅改修のトラブルです。相談が急増していることから、屋根工事・住宅改修の相談事例を紹介します。

実例

「お向かいの家を工事していて…」というあいさつから、「屋根瓦がずれている、今ならお向かいの工事があるので安くできます」と勧められ契約をした。実際に雨漏りもないので、向かいの人に相談してみると工事などしていないとのこと。つまり、セールストーク自体がうそだった。信用できないため、すぐに契約を解除した。

アドバイス

うそのセールストークにだまされたという相談が、町内各所から寄せられています。工事をするときは家族への相談、数社から見積もりを取るなどして、「工事自体が必要なものか」「妥当な金額か」「信用できる業者か」慎重に判断しましょう。8日以内なら契約を解除できると法律で定められています。不安に思うことがあれば、消費生活センターに相談してください。

不用品無料回収の罠(平成30年4月)

トラックのイメージ

ごみとして出す場合、費用がかかることが多い不用品。捨てるのはもったいない、大事に使ってきたものだしお金もかかるし、と悩むことも。今回はそんな悩みに関連した消費者トラブルを紹介します。

実例

不用品があって困っていたところ、無料で不用品を回収するというチラシが入り、電話をした。翌日業者が訪問したので、いらない布団を3組出した。業者は布団を軽トラックに積んだ後、2万円を請求してきたので「話が違う」と言ったら「回収代金は無料だが、積み込み料金は発生する」と言われた。しつこく何度も請求されたので、仕方なく払ってしまった。

アドバイス

一般廃棄物の収集・運搬は市町村の許可を受けた事業者しか行えません。安易に廃品回収業者などに処分を依頼すると、トラブルになる場合があるので避けましょう。粗大ごみや不用品の処分は、町のルールに従って行うので、どのようにしたらよいかが分からないときは、役場環境係に確認してください。

インターネット通販で注文した商品が届かない!(平成30年3月)

手軽で便利なインターネット通販。その便利さから多くの人が利用していますが、トラブルも多く利用には注意が必要です。最近の事例では「インターネットで、欲しかった野球用のグローブが定価の半額で販売していたので注文し、指定された銀行口座に代金の振り込みを行った。1週間たっても商品が届かないので、メールや申し込みフォームから催促したが、返信はなく商品も届かなかった。よく見るとサイトには業者の住所や電話番号は書かれていなかった」という報告がありました。

インターネット通販では、店舗で購入する場合と違い現物を見ることができず、全く違う商品が届いたり、事例のように商品が届かなかったり、というトラブルが多くあります。一般に流通している価格より大幅に安い場合や、日本語に不自然な点があるサイトは特に注意が必要です。インターネット通販では、サイト内に事業者名、所在地、電話番号などを表示しないといけません。インターネット通販を利用する場合は、それらを確認し、掲載がないサイトでの買い物はやめましょう。商品が届く前に代金を支払ってしまうと被害金を取り戻すことは難しいので、十分注意が必要です。分からないことや気になることがあれば、消費生活センターに相談してください。

トイレ修理のトラブルが多発。必要のない工事を迫られる(平成30年2月)

トイレの修理などに関する契約トラブルの相談が多く寄せられています。事例は、ウォシュレットの管の水漏れ修理を、ポストに入っていたマグネット投げ込み広告の業者に依頼したところ、点検の際に「タンクも交換しないとまずいことになる」などと言い依頼者の不安をあおり、続けて「今すぐに契約すれば安く交換できる」と契約を迫るといったものです。

契約後、不安になった依頼者がメーカーに相談するとタンクの交換までは必要ないことが分かり、消費生活センターに相談がありました。消費生活センターでは、タンクの交換は訪問販売に当たると考え、クーリングオフを助言。結果的にタンク交換費用の5万円は解約になりました。

水漏れの際は、慌てずに対処できるよう、あらかじめ元栓や止水栓の締め方を確認しておくことも大切です。前もって地元の信頼できる業者を調べておくと良いかもしれません。

間違いメールがきっかけで出会い系サイトに誘導された(平成30年1月)

メールのイメージ

「半年前『また一緒にご飯食べようね!』という間違いメールが届き『間違ってますよ』と返信したことから始まった、女性とのメール交換。しばらくして女性から『父親の携帯チェックが厳しいからサイトでやり取りしたい』と言われ、紹介されたサイトに登録することに。女性と連絡を取るため、サイト内で電話番号を送ると、サイトから『個人情報の交換には正規会員になる必要がある』との連絡があった。3,000円分の電子マネーを購入して支払いすると、女性とは連絡が取れないまま、その後もサイトから何かと理由を付けて数万円の費用を請求されてしまった」という相談がありました。

他にも、「SNSに友達申請があり、友達になった人からスマートフォンを紛失したので、別のSNSサイトでやり取りしたいと言われ登録すると、費用を次々と請求された」という事例もあります。いわゆる「サクラサイト」と呼ばれる出会い系サイトの詐欺で、男女共に数多くの事例が報告されています。

払ってしまうと簡単にお金は戻ってきません。知らない人からのメールは無視しましょう。不安に思うことがあれば、消費生活センターへ相談してください。

光回線の乗り換えは慎重に(平成29年12月)

2年前東西のNTTは光コラボレーションモデルという光回線サービスの卸売りを開始しました。「転用」という簡単な手続きで、多くの事業者への乗り換えが可能となりましたが、卸売業者の不適切な電話勧誘などの契約トラブルが続いています。

事例では、「NTTを名乗る業者から『新しいサービスです』と電話があり、長年契約している電話会社からだと思い、話を聞くことに。光回線サービスの利用料が『安くなる』と言われ、担当者に言われるがまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。しかし届いた登録完了通知を見たら、NTTとは別会社との契約と分かったので、解約したい」という内容の相談がありました。まず事業者は正しく社名を名乗り、乗り換え先事業者の代理店であることを説明しないといけません。また、料金が「安くなる」と断定的に案内している点は問題があります。この事例では、契約書を受領して8日以内だったので、初期契約解除制度を利用して解約できました。「安くなる」と言われても、他のサービスとのセット契約でかえって高額になり、現在利用しているサービスの解約料金が発生する場合があるため、契約内容を十分理解した上で検討しましょう。

新聞契約のトラブル 入院や施設入居を理由に解約したら違約金(平成29年11月)

新聞の訪問販売の相談は、毎年多くの件数が消費生活センターに寄せられています。特に高齢者の長期契約や、数年先まで次々に数社と契約し購読時に新聞が重なったというトラブルが目立ちます。

入院や施設入居を理由に解約を申し出た場合、ほとんどの販売店は、新聞公正取引協議会のガイドラインどおりに解約に応じます。しかし、一部の販売店では違約金や景品の代金を請求するため、トラブルとなり、販売店との話し合いになっています。対応に困ったときは、消費生活センターに相談してください。

トラブルを防止するには、契約する前に購読できるか慎重に考え、必要なければきっぱり断ることが大切です。高齢者の場合、「長期の契約」「数年先の契約」はできるだけ避けましょう。また、訪問販売では、契約書を受け取ってから8日間はクーリングオフで解約できます。

使用期限の切れた配置薬を処分したら代金を請求された(平成29年10月)

配置薬のイメージ

配置薬は、販売員が皆さんの家を訪問し、薬を預け、次回の訪問時に皆さんが使った分の薬代を支払う仕組みです。先日、寄せられた相談で「配置薬の業者が6年ほど薬の入れ替えに来なかったので、残っていた使用期限切れの薬を廃棄したところ、最近になって突然業者が訪ねてきた。もう一度、薬を置かせてほしいという勧誘を断ったら、廃棄した薬代2万円を請求された」というものがありました。また、販売員が訪問するたびに、高額な栄養ドリンクを勧められ、次々と購入して支払いが苦しいという相談も寄せられています。

長期間、販売員の訪問がない場合でも、配置薬を勝手に処分するとその代金を請求されることがあります。使わない場合は、解約を申し出て薬を引き取ってもらいましょう。業者がなかなか解約に応じないようなときは、消費生活センターに相談してください。消費生活センターから業者へ薬の引き取りを申し入れることができます。

「保険利用で安く工事」と勧める悪徳業者にだまされないで(平成29年9月)

「保険利用で安くできます」と自宅の工事を勧める業者が増えています。

電話で「火災保険で屋根の修理ができます」と言われ、詳しい話を聞くため業者に訪問してもらうことに。その際、工事代90万円と書かれた見積もりをもらい、保険金の範囲内で工事を行うため「保険会社に昨年の台風の影響で屋根が傷んだ」と嘘の申請をするよう指示を受けた。その後、業者に言われたとおりに保険会社へ連絡したが、不安になり消費生活センターに相談。訪問販売に当たり、書面に不備があったためクーリングオフで解決した。という事例がありました。

同様の手口による方法で保険会社に申請したが、保険の対象外で工事代が自己負担になってしまったケースも報告されています。

工事をするときは家族への相談や、数社から見積もりを取るなどして慎重に検討しましょう。介護保険を利用した住宅改修は、担当のケアマネージャーに事前に相談するなどしましょう。何か不安に思うことがあれば消費生活センターに相談してください。

貴金属狙いの訪問購入に注意(平成29年8月)

電話で「不用品などはありませんか。何でも買い取ります」と連絡をし、受け取りの際に不用品以外の高価な貴金属を安い金額で買い取る悪質な訪問購入が増えています。

過去にも、リサイクルショップ店員から電話で勧誘を受け、不用になった着物の買い取りをお願いしたところ、訪問の際に着物以外の貴金属を出すようしつこく催促されて断れず、貴金属と着物をまとめて安い金額で買い取りされてしまった。という事例が報告されています。

業者は最初から貴金属の買い取りが目的です。安易に業者の訪問を許すと危険です。不用品の買い取りサービスを利用する場合は、査定価格や条件を事前に十分に調べてから売却するよう注意しましょう。

また、訪問購入は書類を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。訪問購入だけでなく、何か不安に思うことがあれば消費生活センターに相談してください。

公的機関の名をかたる架空請求に注意(平成29年7月)

民事訴訟管理センターから、「ある会社があなたの総合消費料金の未納に関して訴状を提出した」というはがきが届いたが、覚えがないという相談がありました。これは公的機関を名乗る架空請求の1つです。この手口はしばらくの間は収まっていましたが、最近また相談が増えてきました。

はがきには裁判の取り下げの最終期日として、はがきが届いて2日後ぐらいの短期間が書いてあることが多く、期日までに連絡をしないと給料や動産・不動産の差し押さえを執行するなどと不安をあおってきます。はがきを受け取った人は慌てて連絡をしてしまいがちですが、相手方はそれが狙いです。連絡すると、「裁判取り下げに費用がかかる」と言って、お金を請求し脅迫してきます。

実際の民事訴訟関係の書類が、このように簡素なはがきで届くことはありません。はがきが届いても慌てて連絡しないようにしましょう。不安なときは、消費生活センターに相談してください。

甘い話には注意 海外からの宝くじ当選メール(平成29年6月)

宝くじのイメージ

「海外から『宝くじが当たりました!』と書いているメールが届いたが、信用できるのか」という相談が時折寄せられます。内容をよく読むと、賞金の小切手を受け取るには配送手数料が必要となっていることが多いです。過去の事例では、クレジットカード番号を記入して業者に返送をしても、当選金を受け取ることはできず、逆に毎月、手数料がカード会社から引き落とされて困っているという相談もありました。

申し込んでいない宝くじに当選することはなく、国内で海外宝くじを買うことは違法となる可能性もあります。「当選した」などの甘い話には気を付けましょう。

偽の大手通販会社からショートメールで料金請求(平成29年5月)

大手通販会社名や有名な動画サービス会社名を名乗って、個人のスマートフォンや携帯電話へ電話番号を通じたショートメールを送りつける架空請求の詐欺が後を絶ちません。

突然のメールに驚き、掲載された番号に電話して覚えがないと伝えると「裁判を起こして法的手続きに移行します。裁判費用を考えると今払った方が良いですよ」と言われます。そのまま放置をしても繰り返し着信があるというのが、この事案の相談例です。

これは、偽の大手通販会社の名で不特定多数の携帯電話宛てにショートメールを送り付ける詐欺です。登録されたという説明は嘘で、裁判を起こすこともできませんが、私たちの不安感をあおって、その日のうちにお金を支払うように脅してきます。また偽の動画サービス会社の名を使ったショートメールの手口でも同様の相談が多発しています。

相談事例では、着信番号に電話をかけ直したことで相談者の携帯電話の番号は漏れてしまいました。今後は登録番号以外の着信電話には出ないか、携帯電話の番号を変更して無視する対応が必要です。このような詐欺に遭わないためには、慌てて電話をせずに消費生活センターへ相談してください。

お試し価格の安さにだまされないで(平成29年4月)

ネット通販でのトラブルが全国で多く発生しています。特に急増しているのが「お試し」のつもりが「定期購入」になっているというトラブルです。

広告の目立たないところに定期購入がお試しの条件ということが書いてあり、商品・請求書が届いて初めて気付くというものです。気付いてから定期購入を断ると、お試し価格は適用されないと言われたり、返品するには商品の他にパッケージや明細書などが必須と言われたりして、結局高い費用がかかる仕組みになっています。

ネット通販にはクーリングオフの適用がなく、記載されている返品特約に沿った対応となることを盾にした商法です。ネット広告からの注文は価格だけでなく、返品条件や購入条件などの記載内容をしっかりと確認して行いましょう。

トラブルになった場合は、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

日本独自から国際規格に衣類の洗濯表示が変わりました(平成29年3月)

洗濯のイメージ

平成28年12月から衣類などの繊維製品の「洗濯表示」が、今までの日本独自の記号から国際規格(ISO)の表示記号に変更されました。

新しい洗濯表示は、「家庭洗濯」「漂白」「乾燥」「アイロン」「ドライクリーニング」の5つの基本記号と「強さ」「温度」「禁止」を表す付加記号と数字で構成され、世界共通で使用ができるようになりました。そのため、記号内には日本語などの文字はありません。

表示は「推奨表示」から「限度表示」への取り扱いの変更となり、衣類に損傷を与えない限度(上限)でしか表さないようになっています。限度内の度合いは個人での判断が必要なので、表示より穏やかな条件で取り扱いを行うことが大切です。

衣類の扱いやすさは商品選びの目安にもなります。購入するときは商品についているタグやラベルなどの表示を必ずチェックするようにしましょう。

新しい洗濯表示と旧表示との詳しい対比表は役場産業振興係の窓口で配布しています。また、消費者庁ウェブサイトでも掲載しているので、必要な人は確認してください。

通信回線の覚えがないオプションサービス料金(平成29年2月)

通信回線などの契約トラブルに関する相談が、寄せられています。具体的な事例では、「インターネット回線が広告で月額3,500円と書いてあり、割安に感じたので契約すると、月額料金とは別に、覚えのないオプションサービスの料金が請求されていた」などがあります。

このような事例では申し込んだ人が、契約時にオプションサービスのことをよく理解しないまま、承諾していることが多いです。通信回線は一つの代理店が、他事業者のオプションサービスなどを組み合わせて販売することもあり、分かりにくい複雑な仕組みになっています。

トラブルを防止するためには、オプションサービスの内容が本当に必要なものか、全体の料金がいくらであるのかなどを確認することが大切です。広告などの割安な料金表示に惑わされることなく、慎重に判断するようにしましょう。

後から年会費が発生 ポイントカードのつもりが実はクレジットカード(平成29年1月)

スーパーマーケットや家電量販店などの店頭で「特典が付くから」と言われ、ポイントカードを申し込んだところ、実は希望していないクレジット機能が付いているカードだったという相談が寄せられています。

近ごろはポイントカードにクレジット機能を付ける企業が増えています。クレジット機能が付いたポイントカードは、特典で優遇される反面、翌年から年会費が発生する場合が多いこと、決済機能があるために保管に注意が必要となることなどデメリットもあります。

勧誘を受けた場合は、詳しい説明を求めたうえで、その場で申し込みをすることは避けて、十分に検討をしてから手続きをするようにしましょう。また、企業ポイントは、規約の変更で利用条件が変わることがあります。ポイント使用の有効期限を設けている場合もあるので、貯まったポイントは小まめに使うようにしましょう。

困ったときは、独りで悩まずに消費生活センターに相談してください。

 

 

水巻町消費生活センター(産業振興係内) 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

 

↑ページの先頭へ