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悪質商法の手口と身近で起こっている被害の実例

最終更新日:2018年9月30日

悪質商法の手口

点検商法

無料点検を持ちかけ、「このままだと危ない。修理が必要」などと不安をあおり、商品や工事の契約を迫る悪質商法です。点検の口実には、シロアリ駆除・耐震工事・浄水器設置などさまざまなものが用いられます。

次々商法

一人の消費者に次から次へと契約させる悪質商法です。関連商品を次々に契約させるほか、複数の業者を装って次々に契約させる場合もあります。一人暮らしの高齢者が狙われやすい手口です。

電話勧誘販売

職場や自宅に何度も勧誘の電話をかける悪質商法です。教材、不動産、美術品、印鑑など売りつけるものは多岐にわたります。電話を切ろうとしても「話も聞かないのは失礼」などと脅して、勧誘を続けようとする場合があります。

キャッチセールス

街中で、アンケートなどを理由に呼び止め、店舗や営業所、イベント会場などに連れて行き、しつこく商品やサービスの契約を迫る悪質商法です。若い男女が狙われる傾向があります。

マルチ商法

「会員を増やせば自動的に利益が得られる」といった言葉で、消費者を販売組織に勧誘するのがマルチ商法です。マルチ商法そのものは違法ではありませんが、よく理解して参加しないと消費者トラブルを起こすことがあります。

送り付け商法

注文していない商品を一方的に送りつけ、返送されなかったから売買契約が成立したなどと言って、代金を請求する悪質商法です。商品を送り付けられてから14日経てば、代金を支払わずに処分しても問題ありません。

アポイントメントセールス

電話で営業所や喫茶店に呼び出して商品などを販売する悪質商法です。「当選した」「あなただけ」などと言って、販売する目的を隠したまま誘い出し、有利な条件だけを強調してしつこく契約を迫るのが主な手口です。

SNS上でのトラブル

インターネット上での交流を楽しむソーシャルネットワーキングサービス(SNS)。このSNS 上で、販売目的を隠して消費者と親密になり、友情や恋愛感情を利用して、商品を売りつけるなどの悪質商法が増えています。

次々と生まれる悪質商法の実態と傾向を確かめよう

水巻町では、平成25年4月に消費生活相談窓口(現在は水巻町消費生活センター)が役場内に開設されました。それから平成26年3月までの1年間で、148件の相談が寄せられています。そのうち電話相談は57件、残り91件は窓口へ直接来所しての相談でした。

年代別にみると、被害相談は65歳以上が64件と最も多く、これは全国平均を上回っており、高齢者の被害が深刻だといえます。

販売方法別にみると、店舗購入以外に、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売の相談が多く、通信販売はスマートフォンなどの普及を背景にインターネットでの被害が増えており、年代を問わず相談が寄せられました。また、訪問販売では、「無料点検」といって修理などで高額な契約を勧める点検商法の相談も多くありました。

相談内容別では、デジタルコンテンツに関する相談が最も多く、ワンクリック詐欺や出会い系サイトを利用した詐欺など多岐にわたっています。

このように消費者被害は、この水巻町内でもあらゆる年代で日常的に発生しています。 そして、その被害者のうち専門の窓口へ相談を行っているのは氷山の一角だと考えられます。

町内での被害の実例

私たちの身近で起こっている被害の実例を公開します。業者の手口やその対応策を確認し、もし同じような状況が訪れたらどう対応するか、自分の身に置き換えて考えてみましょう。

事例その1 排水設備工事

  • 相談内容
    訪問販売で水洗便所排水設備工事を契約。業者が役所に認めてもらった見積書だと言ったことがうそだと分かったので解約したい。【70歳代・女性】
  • 対応
    契約後3か月経っていたが、その契約書は法令上の要件を満たさない不備な書類と判断し、クーリング・オフ通知書の書き方を指導。業者は全面解約に応じた。

事例その2 家賃支払い

  • 相談内容
    連絡が取れない子どもの家賃請求書が保証会社から何通も届いて困っている。保証会社に連絡したいが、支払いを強要されそうで怖い。【50歳代・女性】
  • 対応
    保証会社へ連絡し、本人と連絡が取れないことと、今後は請求に関する書類を送ってほしくないことを伝えたところ了承された。この場合には、母親に支払い義務がないことも確認した。

事例その3 光回線工事

  • 相談内容
    2か月前、光回線とは説明されず「通話料が安くなり工事費の負担もない」と勧誘されたので、電話回線を変更した。基本料金が以前よりも高くなったため解約したい。【50歳代・女性】
  • 対応
    電話会社代理店管理部署へ苦情を伝え、勧誘を行った代理店が違約金を負担して解約。後日、アナログ回線への変更工事が行われた

事例その4 水洗タンク修理

  • 相談内容
    5日前、温水洗浄便座の水漏れ修理を、広告で見た業者に頼んだら、便座交換と水洗タンクの修理を勧められ、高額な契約となってしまった。【60歳代・女性】
  • 対応
    この場合の水洗タンク修理は訪問販売に該当するので、クーリング・オフ通知書の書き方を指導。便座カバー代と作業代のみ支払い、タンク修理契約は解約となった。

事例その5 屋根修理工事

  • 相談内容
    1か月前、母が「火災保険で屋根修理ができる」と訪問してきた業者から保険申請の助言を受け、屋根修理工事を契約。工事の質が悪いので解約希望。【50歳代・男性】
  • 対応
    法令上の書面(契約書など)が交付されていないため、クーリング・オフ通知書の書き方を指導した。業者は訪問販売ではないと主張したが、話し合いの結果、工事途中であったが全面解約となった。

事例その6 健康食品

  • 相談内容
    「2か月前に注文を受けた健康食品を送る」と電話があった。覚えがないと断ったら「注文時の録音がある。裁判に訴える」と脅された。【70歳代・女性】
  • 対応
    申し込みの事実がなく、送り付けに対しても断ったとのことなので、万一、代引き配達などで商品が届いても、支払わずに受け取りを拒否し、再び、相談窓口へ連絡するよう伝えた。

 

 

水巻町消費生活センター(産業振興係内) 電話(代表)093-201-4321

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