所得（課税）証明書の発行

令和元年度（平成30年分）の所得（課税）証明書の発行日は、令和元年6月3日からです。

所得（課税）証明書は、町県民税の課税の根拠となった所得金額および町県民税の課税額を記載した証明書です。このため、最新年度の証明書は、毎年、町県民税の課税額が決定した日以降に発行が可能となります。

平成30年分（平成30年1月1日から12月31日）の所得に対する町県民税は、令和元年6月3日に課税額の決定をしますので、「令和元年度所得（課税）証明書」（平成30年分の所得金額を記載したもの）は、令和元年6月3日から発行を開始します。

 

※発行される証明書の表記については、令和元年度（平成30年分）の所得（課税）証明書に限り「平成31年度」と表記されます。

※町県民税の課税に関する資料の無い人は、事前に申告が必要です。（課税に関する資料とは、確定申告書または町民税県民税申告書、勤務先から町へ提出される給与支払報告書、日本年金機構などから町へ提出される公的年金支払報告書のことです。）

※収入が無い人で、証明書が必要な場合は、事前に町民税県民税申告書により収入が0円である旨の申告をしてください。

※公的年金の遺族年金・障害年金は町県民税が課税されませんので、他に収入が無い人で証明書が必要な場合は、町民税県民税申告書により、その旨の申告をしてください。