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固定資産税の減額制度

最終更新日:2018年9月30日

省エネ改修工事について

平成32年3月31日までに住宅の省エネ改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

次の3項目にすべて当てはまる住宅

  • 平成20年1月1日以前から存在する
  • 居住部分の床面積が2分の1以上である
  • 改修後の床面積が50m²以上280m²以下である

対象となる省エネ改修工事

次の改修工事で、1を含み、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えていること

  1. 窓の断熱性を高める改修工事
  2. 床の断熱性を高める改修工事
  3. 天井の断熱性を高める改修工事
  4. 壁の断熱性を高める改修工事

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分

減額される税額

改修した住宅の固定資産税額の3分の1を減額(1戸あたり120m²相当分まで)

※長期優良住宅の認定を受けて改修されたものは、3分の2を減額

申告期限

改修工事完了後3か月以内

減額を受けるための手続き

次の書類を固定資産税係へ提出してください。

(改修後の部位が、現行の省エネ基準に適合しているかを確認する書類です。建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。)

  • 工事内容や金額を示す工事明細書および領収書
  • 改修工事箇所の図面および写真(改修前・改修後)
  • 長期優良住宅認定通知書(該当する場合のみ)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類 が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバー を利用する手続き)を確認してください。

※「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」との重複適用はできません。

 

住宅耐震改修工事について

平成32年3月31日までに住宅の耐震改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅

対象となる耐震改修工事

  • 現行の耐震基準に適合した耐震改修であること
  • 1戸あたりの耐震改修工事費が50万円を超えていること(耐震改修に直接関係のない床の張替えなどの費用は含みません)

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分

減額される税額

改修した住宅の固定資産税額の2分の1を減額(1戸あたり120m²相当分まで)

※長期優良住宅の認定を受けて改修されたものは、3分の2を減額

申告期限

改修工事完了後3か月以内

減額を受けるための手続き

次の書類を固定資産税係へ提出してください。

地方公共団体(土木事務所)・建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書

  • 工事内容や金額を示す工事明細書および領収書
  • 改修工事箇所の図面および写真(改修前・改修後)
  • 長期優良住宅認定通知書(該当する場合のみ)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバーを利用する手続き)を確認してください。

 

 

バリアフリー改修工事について

平成32年3月31日までに住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

次の3項目にすべて当てはまる住宅

  • 新築された日から10年以上経過している
  • 居住部分の床面積が2分の1以上である
  • 改修後の床面積が50m²以上280m²以下である

居住者要件

次のいずれかの人が申請時に居住していること

  • 65歳以上の人(工事完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
  • 介護保険法による要介護または要支援の認定を受けている人
  • 障がいがある人

対象となるバリアフリー改修工事

次の改修工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えていること

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの設置
  • 屋内の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分

減額される税額

改修した住宅の固定資産税額の3分の1を減額(1戸あたり100m²相当分まで)

申告期限

改修工事完了後3か月以内

減額を受けるための手続き

次の書類を固定資産税係へ提出してください。

  • 工事内容や金額を示す工事明細書
  • 改修工事箇所の図面および写真(改修前・改修後)
  • 居住者要件を満たすことを示す書類
  • その他 補助金などの明細書の写し
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバーを利用する手続き)を確認してください。

※「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」との重複適用はできません。

長期優良住宅について

平成32年3月31日までに新築され「長期優良住宅」として認定された場合、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

次の要件を全て満たす住宅であること

  • 平成32年3月31日までに新築された住宅
  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅
  • 住宅の床面積が50m²以上(一戸建以外の賃貸住宅は40m²以上)280m²以下の住宅
  • 併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上である住宅

減額される期間

新築した年の翌年度から5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分)

減額される税額

新築された住宅の固定資産税額の2分の1が減額(1戸あたり120m²相当分まで)

申告期限

新築した年の翌年の1月31日

減額を受けるための手続き

次の書類を固定資産税係へ提出してください。

  • 認定長期優良住宅を証する書類
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバーを利用する手続き)を確認してください。

※長期優良住宅に対する減額措置は、現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。

 

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税務課 固定資産税係 電話(代表)093-201-4321

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