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軽自動車税

最終更新日:2019年5月23日

軽自動車税は、毎年、賦課期日の4月1日現在において、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車などといいます)を所有している人に課せられる税金です。

軽自動車税のかかる人(納税義務者)・税額

軽自動車税の納税義務者は、毎年4月1日(賦課期日)現在、町内に主たる定置場(駐車場など)がある軽自動車などを所有している人です。

なお、普通自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。4月1日時点で軽自動車などを所有している場合は、4月2日以降に廃車・譲渡しても、その年度分の軽自動車税を全額納めることになり、4月2日以降に所有した場合は、その年度分の税金は課せられません。

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車の税額

車種 年税額
原動機付自転車 総排気量が50㏄以下のもの(ミニカー除く) 2,000円
総排気量が50㏄を超え90㏄以下のもの 2,000円
総排気量が90㏄を超え125㏄以下のもの 2,400円
三輪以上で総排気量が20㏄を超え50㏄以下のもの
(ミニカー)
3,700円
軽自動車 二輪で総排気量が125㏄を超え250㏄以下のもの 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用
(コンバインや田植機など乗用装置のあるもの)
2,400円
その他(フォークリフト、ショベルローダーなど) 5,900円
二輪の小型自動車 総排気量が250㏄を超えるもの 6,000円

三輪および四輪以上の軽自動車の税額

三輪および四輪以上の軽自動車の税額は、車両を初めて登録するときに受ける最初の新規検査をした年月によって、税額が異なります。

※最初の新規検査をした年月は、自動車検査証の「初度検査年月」に記載されています。

軽自動車の車種 年税額
平成27年3月31日以前に最初の新規検査をした車両 平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両 最初の新規検査をした月から13年を超えた車両
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課(平成28~31年度) 

排出ガスおよび燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車に対して、税率を軽減するグリーン化特例(軽課)が導入され、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査をした車両で、排出ガス基準と燃費基準を達成した車両については、平成28年度のみ下の表の税率が適用されます。

また、平成29年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査をした車両、平成30年度は平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査をした車両、令和元年度は平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査をした車両で下の表の税率が適用されます。

 
軽自動車の車種 年税額
電気自動車
天然ガス自動車
※1
ガソリン車・ハイブリッド車
※2
基準1
※3
基準2
※4
三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

※1

天然ガス自動車については、平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両とします

※2

ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)、または平成30年の排ガス基準50%低減達成車に限ります

※3

平成28・29年度 【乗用】令和2年度燃費基準値より+20%以上達成、【貨物】平成27年度燃費基準値より+35%以上達成

平成30・31年度 【乗用】令和2年度燃費基準値より+30%以上達成、【貨物】平成27年度燃費基準値より+35%以上達成

※4

平成28・29年度 【乗用】令和2年度燃費基準達成、【貨物】平成27年度燃費基準値より+15%以上達成

平成30・31年度 【乗用】令和2年度燃費基準値より+10%以上達成、【貨物】平成27年度燃費基準値より+15%以上達成

納付期限

5月末

納付方法

5月に納税通知書が送付されます。

  • 振り込みの場合は、納付期限までに金融機関などで振り込んでください。
  • 口座振替の場合は、指定された金融機関の預貯金口座から5月25日に引き落とされます。
    ※25日が土・日・祝日の場合は、翌営業日になります。

手続き

軽自動車などを所有したり、所有者が転居した場合は15日以内に、また軽自動車などを廃車したり売却などした場合には、30日以内に役場・住民税係に申告してください。

 
車種 申告の内容 必要なもの
原動機付自転車
(125cc以下のバイク)
小型特殊自動車
登録 購入
  • 所有者の印鑑
  • 販売店の証明(販売証明)
転入 前住所地で廃車の手続きが済んでいる場合
  • 所有者の印鑑
  • 廃車証明
前住所地で廃車の手続きが済んでいない場合
  • 所有者の印鑑
  • ナンバープレート
名義変更
(譲渡)
町内居住者どうしの譲渡の場合
  • 新・旧所有者の印鑑
  • ナンバープレート
  • 譲渡書
他市区町村の人に譲渡した場合
  • 旧所有者の印鑑
  • ナンバープレート
他市区町村の人から譲渡された場合
  • 新所有者の印鑑
  • 廃車証明書
  • 譲渡書
廃車(転出)
  • 所有者の印鑑
  • ナンバープレート

 

以下の車両は、それぞれの場所で手続きをしてもらうことになります。詳しくは申告先に問い合わせください。

車種 申告先
二輪(250ccを超える) 福岡運輸支局 北九州自動車検査登録事務所
〒800-0211 北九州市小倉南区新曽根4-1
電話 050-5540-2079
軽二輪(125cc超え250cc以下)

全国軽自動車協会連合会 福岡県事務所 北九州支所
〒800-0205 北九州市小倉南区沼南町3-19-2
電話 093-474-5025

軽三輪
軽四輪
軽自動車検査協会 福岡主管事務所 北九州支所
〒800-0205 北九州市小倉南区沼南町3-19-1
電話 050-3816-1751

申請書のダウンロード

「町税等証明書交付申請書」をダウンロードして納税証明の軽自動車税(車検用)を交付申請してください。

 

減免について

身体障害者などの本人の所有か、身体障害者などのために生活を共にする親族が所有する軽自動車などは、申請にもとづき減免される場合があります。ただし、減免は1人につき1台に限られます。普通自動車税の減免を受けている人は受けられません。

申請は毎年、納付期限までに住民税係の窓口で手続きをしてください。

減免申請手続に必要なもの

  • 身障者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳など
  • 納税通知書
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
    マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバー確認書類と本人身元確認書類 が必要です。
    詳細は、本人確認(マイナンバー を利用する手続き)を確認してください。

注意

等級によっては減免の対象にならない場合がありますので、問い合わせのうえお越しください。
その他、その構造からもっぱら身体障がい者などの利用に供するためのものも減免の対象になります。ただし、車検証の車体形状が身体障害者輸送車となっているものに限ります。

 

税務課 住民税係 電話(代表)093-201-4321

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