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公的個人認証サービス

最終更新日:2018年9月30日

公的個人認証サービスは、オンラインでの申請や届出といった行政手続きをするときに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐための本人確認の手段です。

※電子証明書は、住民票の氏名・住所・生年月日・性別に変更があると、ただちに失効します。

住基カード用電子証明書

「住基カード」と「マイナンバーカード(個人番号カード)」は重複して所持することはできません

平成28年1月より「マイナンバー制度」がスタートし、住基カードの発行は平成27年12月22日(火曜)で終了しました。

今後は、電子証明書が標準搭載されているマイナンバー(個人番号)カードの申請をしてください。

  • 平成27年12月22日(火曜)までに発行された住基カードは、有効期限内であれば使用することができます。
    電子証明書についても、有効期限内(申請から3年)であれば利用が可能です。
  • ただし、住基カードを持っている人がマイナンバーカードの発行を申請した場合は、マイナンバーカードの受け取りのときに住基カードの返却が必要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)用電子証明書

平成28年1月より「電子証明書を格納した個人番号カード」の交付が始まります。

また、マイナンバーカードの申請で電子証明が格納されていないマイナンバーカードを持っている場合、希望すれば電子証明書を搭載することができます。有効期限は申請日から5回目の誕生日までです。

マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法

以下のページをご確認ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付

交付手数料

  • 初回の交付手数料は無料(その後は1件につき200円)

電子申請ができる手続きの例

  • 所得税の確定申告
  • 行政のサイト(マイナポータル等)へのログイン など

注意

「電子申請・届出」サービスを利用するには、電子証明書以外に家電販売店などでカード読み取り用のICカードリーダライタの購入が必要です。

詳しい内容は以下の関連情報を確認してください。

関連情報(公的個人認証サービス都道府県協議会ホームページ)

 

 

住民課 住民係 電話(代表)093-201-4321

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