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設備投資を強力に後押しします(生産性向上特別措置法による支援)

最終更新日:2018年7月2日

平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」は、労働生産性向上に伸び悩む中小企業の生産性向上に向けた設備投資を強力に後押しするもので、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税を3年度分ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特別措置を講ずることとしています。また、固定資産税の軽減率を最大に設定し、ゼロに軽減する市町村内の企業は、国の補助金制度について、優先採択を受けることができます。

中小企業者等のメリット

固定資産税の軽減
  • 水巻町ではゼロに軽減します。
  • 対象者・対象業種・対象設備は、水巻町独自に絞り込み・制限をかけることを していませんので、国の示している範囲と同じです。

平成30年度から平成32年度までの3年間で町内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行ったときに、償却資産の固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じ、町内中小企業の設備投資を支援していきます。

固定資産税特例適用期間
  • 生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までに取得したもの
  • 適用開始年度から3年度分

※賦課期日が1月1日のため、平成31年度から平成36年度課税分が対象となります。

取得した期間 対象
施行日(平成30年6月6日)~平成31年1月1日取得 平成31年度~平成33年度課税分
平成31年1月2日~平成32年1月1日取得 平成32年度~平成34年度課税分
平成32年1月2日~平成33年1月1日取得 平成33年度~平成35年度課税分
平成33年1月2日~平成33年3月31日取得 平成34年度~平成36年度課税分
 
各種補助金の優先採択(経済産業省補助金との連動)

水巻町においては、上記のとおり対応する予定であるため、先端設備等導入計画を策定する町内中小企業者は、ものづくり・サービス補助金などの経済産業書補助金の優先採択の対象となります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
    ※一部補助金は補助率も優遇されます。
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
国による金融支援(信用保証)

融資の金利の優遇などが受けられます。※詳しい内容は、水巻町ではわかりかねます。

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

  1. 導入する設備が、生産性向上設備である「証明書」を工業会等へ申請します。証明書は発行されしだい、町に提出してください。(証明書の発行は時間を要し、導入した後でないと発行されないなども想定されます。そのため、発行前であっても、生産性向上設備であることを確認した上、2.3の手続きを並行して構いません。)
  2. 固定資産税特例を受ける場合は、町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  3. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて町で審査し、適合する場合は「認定」します。
  4. 通常どおり、この制度による取得分も含め1月1日現在の償却資産を町に申告します。その際、固定資産税の特例申請書の申請も同時に行います。
  5. 町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、適用開始年度から3年分、固定資産税特例の特例率が適用されます。

資料・関連リンク

制度概要などについては、次の資料をご覧ください。

 

以下の中小企業庁ホームページ内の制度説明ページは、資料などが豊富です。

 

 

産業環境課 産業振興係 電話(代表)093-201-4321

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