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水田フル活用ビジョン(水巻町水田農業推進協議会)

最終更新日:2018年9月30日

水田

水巻町水田農業推進協議会は、水巻町の農業経営の安定を図るため、さらには食料自給率の向上と農業が持っている多面的な機能を維持するために活動している団体です。

当協議会は、行政と農業者団体などから構成され、相互の連携体制のもと、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進など、地域農業の振興を目的とした活動を行っています。

その一環として「水巻町水田フル活用ビジョン」を策定し、目標の実現や農地の有効利用、耕作放棄地の再生利用、時代の農業を担う青年農業者の育成や確保などの水田農業のビジョンの実現に向けた各種取り組みを行っています。

地域の作物作付の現状と地域が抱える課題

水巻町の耕地面積は約97ヘクタールあり、水稲作付面積は約59ヘクタール(平成30年度)で、その割合は約60パーセントと高く、水稲を中心とした農業が行われています。

しかし、本町の耕地面積は、ベッドタウン化にともなう農地転用や高齢化、担い手不足などにより年々減少しています。

販売用野菜の作付面積は約6.1ヘクタールで、45戸ほどの農家で栽培されていますが、この一層の推進と特産物づくりのため、特にジャンボニンニクの栽培を支援していきます。

また、農家の高齢化が進み、農家戸数が減少しているため、農地の維持が今後の課題となっており、販売用野菜やジャンボニンニクの生産を推奨し、農地の有効利用を図っていきます。

作物ごとの取組方針

町内の不作付地を含む約97ヘクタールの水田について、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図ります。

(1)主食用米

需要に応じた生産を基本として、売れる米づくりをおこなうため、JA北九・普及センターなどが推奨する品種の作付けを増やし、消費者ニーズにあった安全・安心でおいしい米の作付けを推進します。

作付面積については、平成30年度には町の生産数量面積を目標とします。

(2)非主食用米

当地域では飼料用米、米粉用米、WCS用米、備蓄米の需要が見込めないため、加工用米を主に推進を図ります。

加工用米

加工用米の生産力向上のため、的確な害虫防除を実施した経営体に対して、その防除実施面積に応じて助成を行い作付面積の拡大を目指します。

また、農家の高齢化、農家戸数の減少、不作付地の解消対策として、産地交付金を活用して担い手への作付の集約を行います。

(3)麦、大豆

水巻町では、水稲用の水田としてほ場整備が行われてきたことと、水田分布の状況から現状では麦作、大豆作に適していません。本町では麦、大豆の作付けはなく、また今後も見込めないことから、状況に応じた対策を講じます。

(4)野菜、果樹

一般作物の販売用野菜については、産地交付金を活用して生産を推進し、平成30年度には生産数量の拡大を目指します。

販売用果樹については、産地交付金を活用して生産を推進し、平成30年度に向けて生産数量の維持を目指します。

また、新たな取組支援として、農業・商業を連携させた町の特産物づくりのため、ジャンボニンニクの作付拡大を図り、ブランド確立支援のための助成を行います。産地交付金を活用して生産を推進し、作付面積の拡大を目指します。

 
ジャンボニンニクの作付面積 平成29年度実績 平成32年度目標
181アール 250アール

(5)不作付地の解消

現行の不作付地(約3.5ヘクタール)について、加工用米やジャンボニンニクの作付けにより、今後2年間で約3割(約1.0ヘクタール)の解消を図ります。

作物ごとの作付予定面積

(単位:ヘクタール)
作物 平成29年度実績 平成30年度予定 平成32年度目標
主食用米 56.6 55.9 55
飼料用米
米粉用米
WCS用稲
加工用米(基幹作) 2.14 1.01 1.01
備蓄米
大豆
飼料作物
そば
なたね
その他地域振興作物 ジャンボニンニク 1.8 1.9 2.5
その他野菜 4.3 4.8 5.0

 

課題解決に向けた取り組みと目標

(単位:アール)
作物 取組内容 作付面積
平成29年度実績 平成32年度目標
加工用米 発生予察害虫防除 213 101
担い手加算(加工用米)
ジャンボニンニク 地域重点作物助成 181 250
野菜・果樹 地域振興作物(野菜・果樹) 424 500

 

産地交付金の活用方法の明細

 

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水巻町水田農業推進協議会事務局(役場・産業振興係内)
電話(代表)093-201-4321

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