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幼稚園の補助金

最終更新日:2018年9月30日

水巻町では、幼稚園教育の普及と充実を図るため、私立幼稚園就園奨励費補助の制度があります。補助金は通っている幼稚園を通じて支給されます。ただし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園が対象です。

対象

以下の要件を満たす3歳、4歳、5歳の幼児(4月1日時点の年齢です)

  • 幼児の住民登録が水巻町内にあること
  • 幼児が県の認可を受けている私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園)に通園していること

※ただし年度途中で3歳になる幼児は誕生月から対象になります。

※新制度に移行しているかどうかは、幼稚園の入園を確認してください。

手続き

申請は各幼稚園で受け付けています。申請用の「調書」に必要事項を記入し、期限までに幼稚園に提出してください。

※町が補助額の認定を行い、幼稚園長を通じて連絡します。

注意

平成30年1月2日以降、水巻町に転入した人は、転入前の市町村から平成30年度課税額証明書を取得し添付してください(時期的に各市町村で発行できない場合は、その旨を幼稚園に連絡してください)。証明書の添付がない場合はE区分の支給になります。

補助金額(平成30年度)

園児1人についての補助金の年額(限度額)

区分 対象となる世帯 第1子 第2子 第3子以降
A 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
B 町民税が非課税の世帯および町民税所得割が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯) 272,000円 308,000円 308,000円
C 平成30年度町民税の所得割が77,100円以下の世帯 187,200円 247,000円 308,000円
D 平成30年度町民税の所得割が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
E A・B・C・Dに該当しない世帯 12,500円 154,000円 308,000円
 

ひとり親世帯等の補助金の年額(限度額)

区分 対象となる世帯 第1子 第2子 第3子以降
A 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
B 町民税が非課税の世帯および町民税所得割が非課税の世帯(均等割のみ課税されている世帯) 308,000円 308,000円 308,000円
C 平成30年度町民税の所得割が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
D 平成30年度町民税の所得割が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
E A・B・C・Dに該当しない世帯 12,500円 154,000円 308,000円

※多子世帯の軽減について

D・E区分の世帯は、幼稚園に在園する満3歳から小学校3年生までの範囲で兄・姉を有している場合、その最年長者から第1子と数えます。A・B・C区分の世帯は、年齢に関わらず兄・姉を有している場合、最年長者から第1子と数えます。なお、兄・姉は生計を一にする者に限ります。

 

  • ひとり親世帯等とは、母子、父子および寡婦世帯、在宅障がい者(児)のいる世帯、生活保護法に定める要保護者等など特に困窮していると町長が認めた世帯をいいます。
  • 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の町民税所得割額を合計します。
  • 実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、支払額を限度とします。
  • 途中入園または途中退園のため保育料が在園期間に応じて支払われる場合の補助限度額は、次の計算式により減額(月割り)して適用します。ただし、ほかの市区町村で当該年度分の就園奨励費1年分の交付を受けた人は支給されません。
    • 当該年度に入園料を収めている場合
      上表の単価かける(保育料支払い月数足す3)÷15(百円未満は四捨五入)
    • 当該年度に入園料を収めていない場合
      上表の単価かける保育料支払い月数÷12(百円未満は四捨五入)
  • 町民税所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の額となります。

 

※町民税の申告が済んでいない場合は、税額が不明となり区分認定ができませんので、その場合はE区分での支給になります。

 

関連情報

 

 

子育て支援課 子育て支援係 電話(代表)093-201-4321

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